コナミホールディングス株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コナミホールディングス株式会社(E01956)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第50期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 コナミホールディングス株式会社
【英訳名】 KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東尾 公彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
239,497 262,549 262,810 272,656 299,522
売上高及び営業収入 (百万円)
45,181 50,522 30,972 36,550 74,435
営業利益 (百万円)
44,709 50,310 30,395 35,581 75,163
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する当
30,507 34,196 19,892 32,261 54,806
(百万円)
期利益
親会社の所有者に帰属する当
28,960 35,169 18,229 34,523 59,334
(百万円)
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
253,782 275,627 268,141 298,727 348,061
(百万円)
分
363,108 378,037 419,134 489,006 528,613
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰属
1,876.62 2,038.16 2,012.85 2,242.47 2,605.63
(円)
持分
225.59 252.86 147.26 242.17 410.80
基本的１株当たり当期利益 (円)
222.21 249.02 145.08 238.33 404.62
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
69.9 72.9 64.0 61.1 65.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期利
12.5 12.9 7.3 11.4 16.9
(％)
益率
24.78 19.00 22.51 27.21 18.87
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
53,980 49,131 51,166 69,770 96,542
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 18,484 △ 22,527 △ 62,147 △ 22,412 △ 22,993
フロー
財務活動によるキャッシュ・
22,426
(百万円) △ 14,798 △ 22,416 △ 15,869 △ 27,913
フロー
現金及び現金同等物の期末残
154,485 159,242 131,432 202,430 250,711
(百万円)
高
4,706 4,881 5,057 4,982 4,894
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) [ 5,840 ] [ 5,511 ] [ 5,335 ] [ 4,090 ] [ 3,923 ]
(注) 当社は国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,443 24,870 38,747 52,495 19,686
営業収益 (百万円)
13,590 21,989 35,983 50,153 16,649
経常利益 (百万円)
13,710 21,860 35,286 13,909 16,421
当期純利益 (百万円)
47,398 47,398 47,398 47,398 47,398
資本金 (百万円)
143,500 143,500 143,500 143,500 143,500
発行済株式総数 (千株)
215,475 223,972 238,758 248,728 255,098
純資産額 (百万円)
241,444 243,568 278,767 329,278 336,617
総資産額 (百万円)
1,593.36 1,656.20 1,792.29 1,867.14 1,909.70
１株当たり純資産額 (円)
68.00 126.00 45.00 73.00 123.50
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 60.50 ) ( 38.00 ) ( 22.50 ) ( 36.50 )
101.38 161.65 261.23 104.41 123.09
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
99.71 158.99 256.85 102.60 121.13
(円)
期純利益金額
89.2 92.0 85.6 75.5 75.8
自己資本比率 (％)
6.4 10.0 15.3 5.7 6.5
自己資本利益率 (％)
55.14 29.72 12.69 63.12 62.96
株価収益率 (倍)
67.07 77.95 17.23 69.92 100.33
配当性向 (％)
60 60 56 115 115
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
119.7 105.8 75.2 146.1 173.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 6,600 5,810 5,270 7,560 8,050
最低株価 (円) 4,470 4,110 2,461 3,055 5,220
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首より適用しております。
２．平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1969年３月 上月景正(現・代表取締役会長)が創業
1973年３月 コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始
1980年５月 大阪府に新社屋完成、本社を移転
1982年３月 大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転
1982年11月 米国に現地法人Konami of America,Inc.(現・Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立
1984年５月 英国に現地法人Konami Ltd.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1984年10月 大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場
1984年12月 ドイツに現地法人Konami GmbH(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1986年８月 神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転
1987年12月 コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立
1988年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1991年５月 神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成
1991年６月 コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更
1993年４月 東京都港区に本社を移転
1994年８月 神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成
1994年９月 香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現・Konami Digital Entertainment Limited)を設立
1996年11月 米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立
豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立
1997年１月 米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立
1997年３月 神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成
1997年11月 オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1999年９月 ロンドン証券取引所に上場
1999年12月 神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転
2001年２月 株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする
2001年８月 株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする
2002年８月 東京都千代田区の丸ビルに本社を移転
2002年９月 ニューヨーク証券取引所に上場
2005年６月 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成
2006年２月 株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立
2006年３月 リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)す
るとともに、業務提携契約を締結
当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割
し、当社は純粋持株会社へ移行
2007年４月 東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転
2011年１月 株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする
2011年９月 愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)
2012年３月 株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併
2012年６月 当社代表取締役社長に上月拓也が就任
2013年６月 東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得
2015年３月 コナミビジネスエキスパート株式会社を設立
2015年９月 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成
2015年10月 コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更
2016年11月 グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足
2018年１月 タイ王国に現地法人Konami Amusement (Thailand) Co., Ltd.を設立
2019年３月 株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更
2019年12月 東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始
2020年１月 「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開
始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライ
マックスシリーズ・e日本シリーズを開催
2020年４月 当社代表取締役社長に東尾公彦が就任
2020年６月 東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転
2021年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社25社及び持分法適用会社１社により構成され
る、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業
集団であります。
事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連
は、次のとおりであります。
次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメン
ト情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
事業の種類 主要な会社
国内 株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他
Konami Digital Entertainment,Inc.、
デジタルエンタテインメント事業
Konami Digital Entertainment B.V.、
海外
Konami Digital Entertainment Limited、
Konami Cross Media NY, Inc.、他
国内 株式会社コナミアミューズメント、他
アミューズメント事業
Konami Digital Entertainment,Inc.、
Konami Digital Entertainment B.V.、
海外
Konami Amusement (Thailand) Co.,Ltd.
Konami Gaming,Inc.、
ゲーミング＆システム事業 海外
Konami Australia Pty Ltd、他
コナミスポーツ株式会社、
スポーツ事業 国内
リソルホールディングス株式会社（注２）、他
(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。
２．関連会社であり、持分法適用会社であります。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
株式会社コナミデジタ
百万円 デジタルエンタテインメン 経営管理
ルエンタテインメント 東京都中央区 100
200 ト事業 役員兼任 有
(注４・５)
株式会社コナミア 百万円 経営管理
愛知県一宮市 アミューズメント事業 100
ミューズメント(注４) 100 役員兼任 有
コナミスポーツ株式会 百万円 経営管理
東京都品川区 スポーツ事業 100
社(注５) 100 資金貸借
コナミリアルエステー 百万円 資金貸借
東京都中央区 全社 100
ト株式会社 20 役員兼任 有
Konami Corporation
米国カリフォル ＵＳ＄
全社 100 役員兼任 有
of America ニア州 35,500千
デジタルエンタテインメン
Konami Digital
米国カリフォル ＵＳ＄ 100 経営管理
ト事業、
ニア州 21,500千 (100) 役員兼任 有
Entertainment,Inc.
アミューズメント事業
Konami Cross Media
米国ニューヨー ＵＳ＄ デジタルエンタテインメン 100 経営管理
NY, Inc. ク州 10 ト事業 (100) 役員兼任 有
Konami Gaming,Inc.
ＵＳ＄ 100 経営管理
米国ネバダ州 ゲーミング＆システム事業
25,000千 (100) 役員兼任 有
(注４)
デジタルエンタテインメン
Konami Digital
英国バーク ＥＵＲ 経営管理
ト事業、 100
Entertainment B.V. シャー州 9,019千 役員兼任 有
アミューズメント事業
Konami Digital
ＨＫ＄ デジタルエンタテインメン 経営管理
Entertainment 香港 100
19,500千 ト事業 役員兼任 有
Limited
Konami Amusement
タイ王国バンコ ＴＨＢ 100
アミューズメント事業 役員兼任 有
(Thailand) Co.,Ltd. ク都 150百万 (0)
オーストラリア
Konami Australia
Ａ＄
ゲーミング＆システム事業 100 経営管理
ニューサウス
Pty Ltd 30,000千
ウェールズ州
その他13社 － － － － －
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所
有割合又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
(％)
スポーツ事業におけ
リソルホールディング
東京都新宿区 3,948 スポーツ事業 20 る出資提携
ス株式会社(注３)
役員兼任 有
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当します。
５．株式会社コナミデジタルエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高(連結会
社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、スポーツ事業の売上高
に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
主要な損益情報等
株式会社コナミデジタルエンタテインメント
(1）売上高 202,471百万円
(2）税引前利益 61,833百万円
(3）当期純利益 44,486百万円
(4）純資産額 75,305百万円
(5）総資産額 110,695百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,157
デジタルエンタテインメント事業 ( 22 )
879
アミューズメント事業 ( 38 )
550
ゲーミング＆システム事業 ( 1 )
1,001
スポーツ事業 ( 3,825 )
307
全社(共通) ( 37 )
4,894
合計 ( 3,923 )
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
115 39.3 11.9 7,449,242
(注)１．従業員は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各
社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念
に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿
勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を
経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じ
て、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。
「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、ま
た、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野
に重点投資する方針です。
「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関
しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教
育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、
「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループは、経営効率化による収益性及び資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高事業利益率、売上
高営業利益率、売上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
① 事業環境の急速な変化への対応
当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲー
ミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対
応していくことが求められます。
テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。メタバース、NFT、AI、VR/AR、5G/6G、
クラウドなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいりま
す。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユー
ザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。
また、ウクライナ情勢の緊迫化、感染症の拡大や高齢化社会の到来などの社会情勢の急速な変化に対応していくた
め、スピード感をもって自らが変革し続け、ニューノーマルな環境に対応することが必要です。
当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提
供することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
② 事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向けた経営資源の投入
デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、
ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様
性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案するとともに、
最新技術を用いたコンテツ展開やゲームを競技として捉えるeスポーツを通じて新たなユーザー体験の創出に取り組
んでまいります。
アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制への対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、
長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。ま
た、製造の効率化と品質の継続的な向上を追求すると同時に、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスへの参入にも取
り組んでまいります。
ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、iGaming市場
も成長を続ける中で、メーカー間の競争も激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革新の進展に伴
い、新技術を先取りした製品への応用や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを高め、継続的
な成長の実現に向けた取組みを推進してまいります。
スポーツ事業においては、ニューノーマルな環境に対応した安全・安心なサービスが求められています。また、運
動を通じて健康を維持することの社会的な意義は大きく、当事業の果たす役割と責任は重みを増していると考えま
す。皆様の日常において、スポーツに取り組むことができる機会を増やしつつ、各地域社会における学校スポーツ支
援や自治体向け健康増進支援等にも取り組んでまいります。
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「エンタテインメント」と「スポーツ」の２つの分野で商品・サービスを提供する当社グループにとってビジネス
を展開するマーケットが大きな広がりを見せており、成長する機会がますます増えております。また、長期的に成長
し、社会と共に発展していくためには、これまで以上にSDGsやESGの視点に立った経営を意識することが必要であり
ま す。
地球温暖化が世界共通の重要な課題となる中、化石燃料に頼らない自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用を
一部事業所で進め、2007年からカーボンニュートラルオフィスとして運用しています。また、広大な森林を保有・管
理することで、CO2の吸収源となる森林保全・水源保全にも取り組んでいます。そして、当社の気候変動に対する取
り組みをすべてのステークホルダーの皆様にお伝えできるよう、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言への賛同を表明いたしました。さらに、社会と共に持続的に発展していくために、未来を支える人材
育成にも注力しております。従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、会社とともに成長できるよう、ダイバー
シティや健康経営の推進など、労働環境の整備を行っています。
当社グループは、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け、最適な経営資源の投入を図り、社会から常に
期待され、必要とされる企業を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に
該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な
情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
であります。
(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク
新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプ
ラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に
満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が
生じる可能性があります。
(2) 競争に関するリスク
当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービス
が次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これら
が新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。
(3) 景気低迷に関するリスク
消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ
に関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。
(4) 少子高齢化に関するリスク
国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化
させる可能性があります。
(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク
エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消
費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷
新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることが
できなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(6) 各国の法的規制等に関するリスク
当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけ
でなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等」に記載の通りであります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用
許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により
知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりま
すが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあ
り、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク
当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠
陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
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(9) 企業買収または投資に関するリスク
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれ
る新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、
当初計画していた通りの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあ
たっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。
(10) 人材に関するリスク
当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるとこ
ろが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状
況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材
を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(11) 海外での事業展開に関するリスク
海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や
為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の
業績に影響が生じる可能性があります。
(12) 自然災害等に関するリスク
地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性がありま
す。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対
策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じており
ますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性がありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、変異株の感染拡大やワクチン接種の進展等の要因に
左右され、引き続き注視が必要な状況が続いております。当社におきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自
粛やロックダウン（都市封鎖）により、アミューズメント施設、カジノ施設、スポーツクラブ等の臨時休業や営業時
間短縮等による取引の停滞や需要の減退などの影響や勤務体制の見直しなどによる影響が生じました。今後も同様の
措置が取られる場合、当社の事業活動が制限され、お客様へ製品・サービスを提供する体制を維持することが困難と
なり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、事業所や施設内における感染防止対策の徹底、在宅環境での開発・運営体制
の整備等、引き続き万全の対策を講じてまいります。
(13) セキュリティに関するリスク
当社は、事業活動において通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリ
ティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。
このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラ
の停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じ
る可能性があります。
(14) 個人情報管理に関するリスク
当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が
万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような
事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規定を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システ
ムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を
整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。
(15) 訴訟に関するリスク
当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影
響が生じる可能性があります。
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(16) 不正行為に関するリスク
当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁
止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万
が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影
響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大など
により先行き不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種が進み社会経済活動が段階的に再開するなど
持ち直しの動きも見え始めています。
このような状況のもと、当連結会計年度における経営成績は、急速に変化する市場環境の中、デジタルエンタテ
インメント事業が年間を通して堅調に推移したことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業ともに復調し、全ての事業が増収増益となりました。これにより当社グループの売上高は増収、事
業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、いずれの利益区分においても最高益を更
新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,995億２千２百万円（前連結会計年度比9.9％増）、事業利益は803億１
千５百万円（前連結会計年度比25.2％増）、営業利益は744億３千５百万円（前連結会計年度比103.6％増）、税引
前利益は751億６千３百万円（前連結会計年度比111.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は548億６百万円
（前連結会計年度比69.9％増）となりました。
事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
デジタルエンタテインメント事業 204,185 215,010 5.3
アミューズメント事業 17,636 19,510 10.6
ゲーミング＆システム事業 16,643 25,630 54.0
スポーツ事業 36,409 41,957 15.2
消去 △2,217 △2,585 －
連結合計 272,656 299,522 9.9
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して396億７百万円増加し、5,286億１千３百万
円となりました。これは主として、未収法人所得税が減少した一方で、デジタルエンタテインメント事業が年間を
通して堅調に推移し、現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して89億２千７百万円減少し、1,805億３千７百
万円となりました。これは主として、短期借入金の返済により社債及び借入金が減少したこと等によるものであり
ます。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して485億３千４百万円増加し、3,480億７千６
百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこ
と等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、当期利益の計上等により資本が増加し、前連結会計年度末と比較して4.7ポ
イント増加し、65.8％となりました。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区 分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,770 96,542 26,772
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,412 △22,993 △581
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,426 △27,913 △50,339
現金及び現金同等物に係る為替変動
1,214 2,645 1,431
の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 70,998 48,281 △22,717
現金及び現金同等物の期末残高 202,430 250,711 48,281
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して482億８
千１百万円増加し、当連結会計年度末には2,507億１千１百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、965億４千２百万円（前連結会計年度比38.4％増）とな
りました。これは主として、当期利益や法人所得税の還付額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、229億９千３百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり
ました。これは主として、差入保証金の回収による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、279億１千３百万円（前連結会計年度は224億２千６百万
円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したことや前連結会計年度において社債の発行に
よる収入があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期増減率（％）
デジタルエンタテインメント事業 114,979 5.2
アミューズメント事業 12,849 4.7
ゲーミング＆システム事業 9,677 23.1
スポーツ事業 38,572 △2.4
合計 176,077 4.2
(注) 上記の金額は、売上原価により算出しております。
(ⅱ) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
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(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期増減率（％）
デジタルエンタテインメント事業 214,363 5.3
アミューズメント事業 17,877 9.1
ゲーミング＆システム事業 25,630 54.0
スポーツ事業 41,652 15.4
合計 299,522 9.9
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、収益改善に取り組んだこと
で全事業の利益が黒字に回復し、前連結会計年度比増益となりました。
これを受け、当連結会計年度の売上高事業利益率は26.8％、売上高営業利益率は24.9％、売上高当期利益率は
18.3％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は16.9％となり、重視する経営指標がいずれも前連結会計年
度より改善いたしました。
重視する経営指標
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区 分 (％) (％)
売上高事業利益率 23.5 26.8
売上高営業利益率 13.4 24.9
売上高当期利益率 11.8 18.3
親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ） 11.4 16.9
当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。
事業別セグメント
（デジタルエンタテインメント事業）
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムのサービス開始により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変
化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。さらに、ゲー
ムをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広
がっております。
このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」をいつでも
どこでも楽しめるデジタルコンテンツにした「遊戯王 マスターデュエル」をグローバル向けに配信開始いたしまし
た。累計2,000万ダウンロードを突破し、幅広い方々にお楽しみいただいております（４月時点では3,000万ダウン
ロード突破）。また、お客様から愛され続けてきたコンテンツをアートとして残していく取り組みとして、非代替
性トークン（Non-Fungible Token）の販売を開始いたしました。
継続した取り組みとしては、「eFootball ウイニングイレブン 2021」（海外名「eFootball PES 2021」)や、グ
ローバル配信から５周年を迎えた「遊戯王 デュエルリンクス」、イチロー氏とのコラボ施策を発表した「プロ野球
スピリッツA（エース）」といった各モバイルタイトルが国内外で引き続きお客様にご好評いただいております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を継続し、コロナ禍でも国内外で厚
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いご支持をいただきました。また、大型デュエルトーナメント大会の開催や、原作25周年の記念パックの発売など
によりコンテンツの活性化に努めてまいりました。あわせて、「遊戯王ラッシュデュエル」では、遊戯王コンテン
ツ の入り口として、若年層のお客様を中心に継続的な認知拡大を図ってまいりました。家庭用ゲームでは、累計販
売本数350万本を突破した「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～」が定番タイトルとして、多くのお客様に楽
しんでいただいております。
eスポーツでは、「東京eスポーツフェスタ2022」にて「eBASEBALLプロ野球スピリッツ2021 グランドスラム」競
技大会の決勝大会を行い、熱い戦いをお届けいたしました。また、プロ野球eスポーツリーグ「eBASEBALLプロスピA
（エース）リーグ」2021シーズンにて、初代日本一の座をかけた「e日本シリーズ」を開催いたしました。さらに、
「プロ野球スピリッツA（エース）」では、最強プレーヤーを決める「プロスピA（エース）チャンピオンシップ」
2021シーズンが過去最多の参加者を集め、決勝大会は多くの注目を集めました。加えて、プロ野球開幕を盛り上げ
るため、最新作「eBASEBALLパワフルプロ野球2022」を使用した「プロ野球“バーチャル”開幕戦2022」を実施して
おります。これらの大会や各種イベントを通して、今後もさらなるeスポーツの発展と魅力の向上に向けて取り組ん
でまいります。
以上の結果、当事業の連結売上高は2,150億１千万円（前連結会計年度比5.3％増）となり、事業利益は764億２千
４百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して419億５千
８百万円増加し、2,511億９千９百万円となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、機器販売及びe-
amusement participation（レベニューシェア）への影響が続いております。
このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、BEMANIシリーズの最新ダンス
ゲーム「DANCE aROUND(ダンスアラウンド)」、最新クイズゲーム「QuizKnock STADIUM (クイズノック スタジア
ム)」が稼働を開始いたしました。メダルゲームでは、大型メダルプッシャーゲーム「GRANDCROSS」シリーズの最新
作として、アミューズメント施設でしか体験できない臨場感を味わうことができる「GRANDCROSS GOLD(グランドク
ロス ゴールド)」、「カラコロッタ」シリーズの最新作として、冒険の舞台を常夏の海から氷の島に移し、新しい
遊びの要素も追加した「カラコロッタ フローズンアイランド」が稼働を開始いたしました。また、アーケードゲー
ムをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができる「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」が引き続
き堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年７月から延期していた、アーケード
ゲームプレーヤーの頂点を決めるKONAMIの公式eスポーツ大会 「The 10th KONAMI Arcade Championship」を万全の
感染対策のもと開催いたしました。13タイトルにわたる熱戦の様子はライブ配信され、大きな盛り上がりを見せま
した。さらに、「ぱちんこ戦国コレクション」の新スペック機種「ぱちんこ戦国コレクションBLACK」、「ハイス
クールD×D２ ハーレム王に俺はなる」が稼働を開始いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は195億１千万円（前連結会計年度比10.6％増）となり、事業利益は34億９千２
百万円（前連結会計年度比44.7％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して30億８千８
百万円増加し、546億２千４百万円となりました。
（ゲーミング＆システム事業）
ゲーミング市場におきましては、北米市場や豪州市場でカジノ施設への入場制限の緩和が進み、コロナ禍以前の
活気を取り戻してきております。他の市場においても、一定の制限は残るものの、市場は徐々に回復しつつありま
す。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、主力商品のアップライト筐体「DIMENSION 27™（ディメン
ション トゥウェンティーセブン）」及び「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」の各種筐体を
販売いたしました。また、パーティシペーション（レベニューシェア）専用筐体として市場に展開している
「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」が、第20回ゲーミング＆テクノロジーアワー
ドで大変栄誉あるベストスロットマシンに選出されました。ゲーミングコンテンツでは、北米市場において、主力
筐体向けの新コンテンツ「Fortune Mint（フォーチュン ミント）」が高稼働を維持し、スロットマシンの販売増加
に繋がりました。さらに、パーティシペーション向けの新タイトル「Lucky Envelope（ラッキー エンベロップ）」
シリーズが好評を博し、「All Aboard（オール アボード）」シリーズも引き続き好調に推移しております。この
他、過去の競馬の結果を基にしたヒストリカルホースレーシングマシンの設置が進んでおります。カジノマネジメ
ントシステムでは、カジノ施設への「SYNKROS （シンクロス）」の導入が引き続き進んでおります。昨年オープン
Ⓡ
した大型IR施設リゾート・ワールド・ラスベガスに納入された「Money Klip™(マネー クリップ)」は、ラスベガス
で初めてのキャッシュレスシステムの導入事例として大きな注目を集めました。
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以上の結果、当事業の連結売上高は256億３千万円（前連結会計年度比54.0％増）となり、事業利益は34億９千５
百万円（前連結会計年度は20億７千７百万円の損失）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較
して63億６千１百万円増加し、397億７千３百万円となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やテレワークの推進に伴い、健康であ
ることの大切さを多くの方が再認識され、スポーツや運動に対するニーズが高まりつつあります。
このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、健康習慣の新提案として、人々のカラダがもつ本
来の機能を高め、健康を維持・増進することを目的とした「カラダ活活（いきいき）プロジェクト」において、
「温活フィットネス」及び「腸活フィットネス」の提供を開始いたしました。また、自宅などどこからでも参加で
きる「コナミスポーツ オンラインフィットネス」のサービス拡充を推進したほか、新業態の施設として、天井にミ
ラーを設置した女性限定の少人数ピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）二子玉川」(東京都世
田谷区)をオープンいたしました。
資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運
営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに大阪府豊中市、東京都中央区及び佐賀県吉野ヶ
里町のスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。
また、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業の一環として、「学校施設を中心とした地域×スポーツク
ラブ産業の融合による社会システムの検証」をテーマに、大阪府立箕面東高等学校及び学校法人立教学院と連携
し、立教新座中学校、立教池袋中学校にて部活動指導のサポートを開始いたしました。
スポーツ・健康関連商品におきましては、1986年の発売以来35年もの間、多くのスポーツ選手に支持されてきた
アスリート向けエアロバイクの最新モデル「POWER MAX V3 CONNECT」を発売したほか、クエン酸3,000mgを配合した
エナジードリンク「RENER(レナー)」や新たにシールド乳酸菌 100億個が含まれたプロテイン「アスボディ」を発売
Ⓡ
するなど、多くの皆様の健康づくりに貢献できる商品を展開しております。
なお、当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けておりますが、不採算店舗の撤退等による
コスト構造の変革に継続して取り組んでおり、当連結会計年度には17店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は419億５千７百万円（前連結会計年度比15.2％増）となり、事業利益は７億６
千７百万円（前連結会計年度は58億７千３百万円の損失）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に
比較して52億４千７百万円減少し、583億７千３百万円となりました。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、ゲームコンテンツ制作に係る支出、ロイヤリティ、部品費及び原材料費、従業員への
給与・賃金その他、事業所や施設の賃借料、資産の取得及び修繕・維持費用などの支払、借入金の返済、配当金の
支払、並びに納税等の支出を賄うためのものであります。これに加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値
向上を実現するため、既存事業の拡大や、新規事業への参入等のための投資の機会を模索しております。
当連結会計年度における主な資金需要は、通常の事業運営のために使用する資金であります。
当社の資金の源泉は、主に、手元現預金、営業活動により稼得する資金、金融機関と締結したコミットメントラ
イン契約による融資枠並びに社債の発行などがございます。当社は、これらが資金需要に対する十分な資金源とな
るものと考えております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要な見積りは合理的な基準に基づい
て実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２. 作成の基
礎 (4)見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 当社グループが締結している重要な契約
相手先名 国別 内容 契約期間
任天堂株式会社 全世界 「Nintendo Switch」対応ソフト 2017年４月1日から
2020年３月31日まで
の商標許諾及び製造委託契約
以後１年ごとの自動更新
株式会社ソニー・インタラクティブエン 日本 「プレイステーション５」対応ソ 2014年２月１日から
タテインメント フト等の商標許諾及び製造委託契 2019年３月31日まで
約 以後１年ごとの自動更新
Microsoft Corporation 全世界 「ＸboxONE」及び後続機対応ソフ 2020年６月１日から
ト等の商標許諾及び製造委託契約 2022年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
Apple Inc. 全世界 Apple Inc.の運営するマーケット 2008年８月28日から
2009年７月２日まで
を通じてゲームを配信する許諾契
以後１年ごとの自動更新
約
Google Inc. 全世界 Google Inc.の運営するマーケッ 2009年７月15日締結
トを通じてゲームを配信する許諾
契約
リソルホールディングス株式会社 日本 業務提携契約 2006年３月７日締結
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(2) ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて
2000年１月に、当社は米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを、また、当社の子会社である
Konami Gaming, Inc.（本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセンスをそれ
ぞれ取得し、ゲーミング機器市場に参入いたしました。現在では、米国、オーストラリア及びアジア等、海外の
様々な国・地域において、ゲーミング機器の製造及び販売に必要なライセンスを取得し、事業を展開しております
が、これらのライセンス取得に伴い、当社グループは様々な国・地域における規制を受けます。これらの規制のう
ち、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下、「ネバダ
規定」という。）の内容、範囲及び手続きを記載いたします。
① 一般規制内容
ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の
適用対象となります。規則上求められる要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄地域でライセン
ス、登録、認可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造し、流通させ
る法人としての財務の安定性や必要な承認を得ていることを示すものだけでなく、役員、取締役、大株主及び主要
従業員などの個人の適格性やライセンス等が確保されているかを示すものも含まれます。連邦、州、部族など様々
なゲーミング規制当局により制定された法律は、一般市民を守り、不正に関わることなく、公正な競争のもと、健
全にゲーミング関連の活動が行われることを確保するためのものであります。
当社は、多くのゲーミング規制局から製品の製造、流通のためのライセンスや、「広域プログレッシブ」システ
ム（WAPシステムとして知られるもの）を運営するライセンスを受けております。当社とその主要な従業員は、事業
を展開する管轄地域において、ゲーミング機器の製造、流通、そして許可された範囲で運営を行うために必要な政
府のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在に至る
までゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止、または取消し処分を受けたことは一度もあ
りません。
② ネバダ規定の内容
ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行
為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（以下、「NGC」という。）の規
定、州のゲーミング管理委員会（以下、「NGCB」という。）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下、「ネバダ
ゲーミング当局」という。）の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主とし
て、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及びオペレーター、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責
任、財務的安定性や特性に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセ
ンスが必要です。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(i)
いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止するこ
と、(ii)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(iii)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効な統制
を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、
ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(iv)詐欺的及び不正な慣行を防止するこ
と、(v)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給することなどが要請されておりま
す。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響
をもたらすことがありえます。
当社の子会社が、ネバダ州において、州内外で使用されるゲーミング機器の製造、販売及び流通に携わるためだ
けでなく、ネバダ州内でスロットマシンルートの運営などのゲーミングに関わる活動を行うためには、ネバダゲー
ミング当局のライセンスを取得する必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税
金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にコ
ミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを
取得している当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引についてNGCBと
NGCに報告し、NGCから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセン
ス、承認を取得していると確信しております。
当社は上場企業としてNGCに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にNGCに提出するほかに、その
求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダゲーミング当局からライセンスと承
認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になることも、利益の一部を受け取ること
もできません。
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当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に現在関与しているか、ライセンスを受
けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当局か
らライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当社子
会 社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得するか適
格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社は内規により、役員、取締役そして主要従業員に関す
るNGCBの調査費用は、当社が全て負担することとしております。
ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人
を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与すべきかを判断するために調査
することができます。ネバダゲーミング当局は、合理的な根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または適格性
の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共に詳細
な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費用はラ
イセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じたときは、ネバダ
ゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従業員の
地位の変更を承認しない場合があります。また、当社に対して当社の役員、取締役または主要従業員の資格停止、
または解雇を要求することもあります。必要な申請書類の提出を拒否した者、またはネバダゲーミング当局が、そ
のような立場で活動するのは不適切だと判断した者については全ての関係を断つよう要求することもできます。適
格性またはライセンス付与に関する問題の決定についてはネバダ州の司法審査の対象とはなりません。
当社は、詳細な財務・事業報告をNGCに提出する必要があります。当社、またはライセンスを取得した当社子会社
がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、当社のライセ
ンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを取得した当社
子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、NGCの裁量により相当の罰金を課せられること
があります。NGCには、当社のゲーミング資産を運用する監督官を任命する権限があります。一定状況のもとで監督
官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収される場合があります。ライセンスが限定付、条件付、または一時停
止となるか、監督官が選任されることにより（また、当社のゲーミングライセンスが取消される場合は）、当社の
ゲーミング＆システム事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。
NGCは、当社議決権株式の実質株主に対し、その所有株式数にかかわらず、申請書の提出を求め、調査した上で適
格か審査することがあり、この場合、申請者はNGCBの調査の費用と経費を全て負担します。適格性の認定を受ける
必要がある議決権株式の実質株主が会社、パートナーシップ、あるいは信託である場合は、実質所有者のリスト等
を含む詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。当社の議決権株式の５％超を取得しようとする者は、NGC
へ届出をする必要があります。当社議決権株式の10％以上の実質株主になる者は、NGCBの会長が届出を求める通知
書を郵送した日から30日以内に適格性の認定を申請する必要があります。
一定の状況下では、NGC規則に定義された「機関投資家」が当社の議決権株式の10％超15％以下を取得した場合
に、投資目的でのみその議決権株式を所有するときは、NGCに対して適格性認定要件の免除を申請できます。機関投
資家は、次の場合にのみ、投資目的で議決権株式を所有しているものとみなされます。すなわち、その通常の取引
過程で議決権株式を取得して保有し、(i)取締役会の過半数の選任、(ii)会社の定款、内規、経営、方針または事業
の変更、(iii)NGCが投資目的による議決権株式の所有に矛盾すると判断するその他の行為を、直接、間接を問わ
ず、もたらすことを目的としていない場合であります。NGCは、株主が投票する全ての事項への議決権の行使、証券
アナリストが通常行うような財務その他の情報の問い合わせ、NGCが投資目的に合致すると認めるその他の行為につ
いては、議決権株式を投資目的のみに所有することに矛盾しないとみなします。適格性の認定を受けなければなら
ない議決権株式の実質株主が、法人、パートナーシップ、合資会社、有限責任会社、または信託の場合、その株主
は、実質所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。その際、NGCBの調査にかかる全て
の費用は申請者の負担となります。
NGC、またはNGCBの会長からの要請で、適格性の認定、あるいはライセンス申請書の提出を求められたにもかかわ
らず、30日以内にその提出を行わなかったか拒否した者は、不適格と判断されることがあります。同様の規制が、
実質的な所有者を特定するよう要請された場合に、それを行わなかった名義上の所有者にも適用されます。不適格
と判断された株主が、NGCが定める期間を超えて当社の議決権株式の実質株主に直接、間接を問わずとどまる場合、
刑法上有罪とされることがあります。当社が、ある者について、当社またはライセンスを取得した当社子会社の株
主、その他の関係を持つ相手として不適格であるという通告を受けた後に以下の行為を行うと懲戒処分の対象とな
り、認可喪失となる場合があります。その行為とは、(i)その不適格者に、議決権株式にかかる配当または利息を支
払うこと、(ii)その者が所有している株式により付与された議決権の直接、間接の行使を認めること、(iii)提供さ
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れたサービス、またはその他に関して何らかの形で報酬を支払うこと、(iv)公正な市場価格で現金と引換えに、議
決権株式を放棄することを求めるためのあらゆる法的な努力を行わないこと、であります。さらに、クラーク郡当
局 は、ゲーミングライセンス保持者を支配する法人の株式を所有、または支配する立場にある者全てに関して、認
可する権限を有するとの立場をとっております。
NGCは、その裁量により、当社の負債証券の所有者に対し、申請書の提出を求め、調査を受けた上で当社の負債証
券の所有者として適格か審査を受けることを要求することができます。NGCがある者について、当該証券の所有に適
さないと判断した場合、NGCから事前の承認を受けずに以下の行為を行うと、当社は、ネバダ州のゲーミング法令に
より認可喪失等の制裁措置を受けることがあります。その行為とは、(i)その不適格者に配当、利息、何らかの分配
金を支払うこと、(ii)その証券に関して不適格者の議決権行使を認めること、(iii)不適格者に何らかの形で報酬を
支払うこと、または(iv)元本、償還、転換、交換、清算またはそれに準ずる取引で不適格者に対し支払いを行うこ
と、であります。
当社はネバダ州内に最新の株式台帳を備え置かねばならず、この台帳はネバダゲーミング当局の調査を随時受け
ることがあり得ます。証券が代理人や名義人により信託で保有されている場合、その名義上の所有者は、実質株主
の身元をネバダゲーミング当局に開示するよう求められることがあります。開示を行わなかった場合、その名義上
の所有者が不適格と判断される根拠となることがあります。当社も実質株主を特定するために、最大限の援助をす
ることを求められております。NGCは、当社の株券に、当該証券はネバダ州のゲーミング法令及びNGCの規則の適用
対象となる旨の記載を入れることをいつでも要求する権限がありますが、今日に至るまでNGCはこの義務を当社に課
したことはありません。
証券、またはそこから得られる収入がネバダ州においてゲーミング施設の建設、取得、または融資のために使用
されることが意図されている場合、またはこれらの目的で負った債務の償還もしくは繰延のために使われる場合
は、当社はNGCの事前承認なしにその証券の公募を行うことができません。承認がなされても、証券の目論見書や投
資の効果の正確さや適切さについて、NGC、またはNGCBが認定、推奨、承認したということにはなりません。これに
反するいかなる表明も違法です。
当社の支配に変更をもたらすような合併、統合、株式または資産の取得、経営またはコンサルティング契約、ま
たはある者がそれによって支配権を得る行為・行動は、NGCBの事前調査とネバダコミッションの承認なしには行え
ません。当社の支配権を獲得しようとする者は、その支配権を獲得する前に、NGCとNGCBの厳格な各種基準を満たさ
なければなりません。また、NGCは、支配株主、役員、取締役、または支配権の取得を申し出ている企業と重大な関
係、関わりをもつその他の者に対して、その取引に関する承認手続きの一部として調査を受け、ライセンスを取得
するよう求めることがあります。
ネバダ州議会は、敵対的企業買収、議決権株式の買戻し、ネバダ州のゲーミングライセンス保有者とこれらの事
業に関連する公開企業に影響を及ぼす企業防衛戦略は、安定的かつ生産的なゲーミング事業に有害となる可能性が
あるとしております。NGCは規制の枠組みを確立することにより、これらの商慣行がネバダ州のゲーミング業界に及
ぼす潜在的な悪影響を改善し、下記の目的でネバダ州の方針をさらに徹底することを図っております。(i)ゲーミン
グ経営企業とその関係会社の財務的安定を保証すること、(ii)法人形態で事業を行う特典を保全すること、及び
(iii)会社業務を秩序正しく統治するための、中立的な環境を整備することであります。市場価格より高値での議決
権株式の買戻しや、敵対的企業買収の場合等、特定の状況ではNGCの事前承認を求められます。ネバダ州のゲーミン
グ法令は、当社の支配権の獲得を目的として株主に直接行われる株式公開買付に対抗して、取締役会が提案する資
本変更の計画を採用する場合にも事前承認を求めております。
ライセンス料と税金は、ゲーミングの種別や関与する活動によって様々な方法で算出され、ネバダ州及び当社の
子会社が事業を行っている市、郡、ネバダ州に納付されます。具体的なライセンス料や税金は、その種類によって
月次、四半期毎または年次で支払われます。また、スロットマシンルートのメーカー、流通業者、そしてオペレー
ターとしての当社ライセンスを更新するために、ネバダ州に毎年ライセンス料を支払います。さらに、ネバダ州の
ゲーミング法は、ネバダ州においてカジノ客にパーティシペーション（レベニューシェア）方式でゲーミング機器
の利用を提供する者にも、当該ゲーミング機器から生じたゲーミング収益に課される税金の相応部分を納付するよ
う求めております。
ライセンス保持者、ライセンス取得を求められている者、登録者、登録を求められている者、またはこれらの者
と共通の支配下にある者、及びネバダ州外でゲーミング事業に携わる者は、NGCBがライセンス保持者の域外での
ゲーミングに関連する活動を調査するための費用として、５万ドルの回転資金をNGCBに預託し、維持することも求
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められております。この回転資金の額はNGCの裁量により増減します。当社は、ライセンス保持者として、ネバダ州
のゲーミング法令で課せられる一定の報告義務を遵守しなければなりません。また、域外ゲーミング業務に関して
そ の司法管轄区の法律に故意に違反した場合、ネバダ州のゲーミング業務で求められている誠実さと清廉さの規範
を順守して域外ゲーミング業務を行わなかった場合、ネバダ州のゲーミング規制に不当な脅威を与え、ネバダ州や
ネバダ州のゲーミング活動への信用の失墜や不評をもたらす恐れがあり、ネバダ州のゲーミング政策に反する不適
切な活動に従事するか、そのような団体に参加している場合、ネバダ州のゲーミングに関連する税やライセンス料
の徴収を妨害する活動に従事するか、そのような団体に参加している場合、並びに、個人的な不適格性を理由にネ
バダ州でライセンスや適格性の認定を拒否された者や賭博の不正行為により有罪と認定された者を域外のゲーミン
グ業務で雇用するか、提携した場合、当社はNGCによる懲戒処分の対象となります。
③ その他の管轄地
当社が事業を行っている他の各管轄地においても、ゲーミング機器の製造・販売に関して様々なライセンス、許
可及び承認が必要ですが、一般的には多くの点でネバダ州の制限と類似しております。
④ 連邦規制
1962年連邦賭博装置法（以下、「賭博装置法」という。）は、米国司法省の司法長官に登録していない者が、州
を越えてゲーミング機器、ゲーミング装置またはコンポーネントの製造、輸送、または受領することは非合法と定
めております。当社は登録を行っており、この登録は毎年更新する必要があります。さらに、賭博装置に識別番号
をつけ、その記録を保管することが賭博装置法により義務付けられております。違反した場合は、機器の差押えと
没収のほかに、他のペナルティも課せられます。当社は賭博装置法の登録要件を遵守しております。
⑤ アメリカインディアンのゲーミング規制
先住アメリカ人居留地におけるゲーミングは、連邦法、部族と州との契約及び部族のゲーミング規則に準拠しま
す。1988年インディアンゲーミング取締法（以下、「IGRA」という。）によって、先住アメリカ人の居留地では、
連邦及び州が全てのゲーミングを管理する体制が整えられました。この法律はナショナルインディアンゲーミング
委員会（以下、「NIGC」という。）及び米国内務省長官により管理されております。IGRAは、ゲーミング活動の条
件を定める部族－州間契約を、部族と州が書面で締結するよう要求しております。部族－州間契約は州により異な
りますが、多くの場合、機器のメーカー及び流通業者が登録とライセンス取得という要件を常に満たすことを求め
ております。さらに、インディアン居留地におけるゲーミング関連の活動を規制するため、部族単位のゲーミング
委員会が多くのアメリカ先住民の部族によって設置されております。当社は、それぞれの州と契約交渉し、連邦の
承認を受けた先住アメリカ人の部族向けにゲーミング機器の製造と供給を行っております。当社は複数の州におい
て、先住アメリカ人のカジノにゲーミング機器とコンポーネントを販売する許可を受けております。
⑥ 国際規則
いくつかの国ではゲーミング機器の輸入、販売、カジノ及びカジノ以外の場所でのゲーミング機器の運営を許可
しております。国によっては、従来のスロットマシンの支払機能を禁止、もしくは制限し、スロットマシンの運営
と数を、一定数のカジノまたはカジノ的遊戯施設に限定しております。各ゲーミング機器は、各国の規則に従わね
ばなりません。管轄によっては、ゲーミング機器のオペレーターとメーカーにライセンスの取得を義務付けており
ます。
当社は、ゲーミング機器を製造し、オーストラリア、カナダ、マレーシア、フィリピン、ロシア、ニュージーラ
ンド及び南アフリカ等の様々な国際市場に販売しております。当社は事業を展開する海外の様々な国・地域におい
て、当社製品の製造、販売のために必要なライセンスを取得しております。
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５【研究開発活動】
当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的
な開発・制作活動を行っております。
現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミン
グ＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は 42,416 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(注) 上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費
等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。
(1) デジタルエンタテインメント事業
主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行って
おります。当連結会計年度の主な成果としては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」をいつでもどこでも楽しめ
るデジタルコンテンツにした「遊戯王 マスターデュエル」や「パワフルプロ野球」(パワプロ)シリーズ等の制作を
行っております。この他、各種モバイルゲームの制作や各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した
家庭用ゲームの制作も進行しております。
当事業に係る研究開発費は 35,414 百万円であります。
(2) アミューズメント事業
主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っておりま
す。当連結会計年度の主な成果としては、「DANCE aROUND」や「GRANDCROSS GOLD」、「マジカルハロウィン～Trick
or Treat！～」等の制作があげられます。また、アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことがで
きる「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」や“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-
AMUSEMENT Participation」サービスを提供しております。
当事業に係る研究開発費は 6,223 百万円であります。
(3) ゲーミング＆システム事業
主にKonami Gaming，Inc．及び Konami Australia Pty Ltd が中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っ
ております。当連結会計年度の主な成果としては、「DIMENSION™」シリーズ筐体やゲームコンテンツ等の制作があげ
られます。
当事業に係る研究開発費は 629 百万円であります。
(4) スポーツ事業
主にコナミスポーツ株式会社が中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。
当事業に係る研究開発費は 58 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、デジタルエンタテインメント事業やアミューズメント事業を
中心に、 26,251 百万円（建設仮勘定及び無形資産を含む。）であります。
デジタルエンタテインメント事業においては、開発資産や設備機材等で 18,251 百万円の設備投資を実施したほか、ア
ミューズメント事業においては、開発資産や金型等で 3,686 百万円の設備投資を実施しております。なお、当連結会計
年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
建物附属
事業所名
工具器具
セグメントの名称 設備の内容 土地 員数
（所在地） 設備及び その他 合計
(百万円)
備品
(人)
(百万円) (百万円)
構築物
(面積㎡)
(百万円)
(百万円)
本社
全社 管理 － 22 22 115
－ －
(東京都中央区)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び 土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容 工具器具 員数
その他 合計
（所在地）
備品 (百万円) (人)
構築物
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
株式会社コナミデ
本社他
デジタルエンタテ 制作・営
ジタルエンタテイ 97 1,209 － 1,306 1,888
－
インメント事業 業・管理
(東京都中央区他)
ンメント
本店他
コナミスポーツ株 スポーツク 3,756
スポーツ事業
22,706 767 － 27,229 948
式会社 ラブ (71,492)
(東京都品川区他)
コナミリアルエス 研修センター 8,203
全社 研修施設
3,965 65 0 12,233
－
テート株式会社 (栃木県那須郡他) (553,562)
デジタルエンタテ
インメント事業
コナミリアルエス 本社他 制作・製 57,213
アミューズメント 19,596 1,170 424 78,403 －
テート株式会社 (東京都中央区他) 造・管理他
(1,163,120)
事業
スポーツ事業
(注)１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「土地」には、使用権資産を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定を含んでおります。
３．コナミリアルエステート株式会社は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント等に事務所を賃貸しており
ます。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
設備の
事業所名
建物及び 工具器具
会社名 セグメントの名称 土地
員数
その他 合計
（所在地）
内容
(百万円)
構築物 備品
(人)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
本社他
Konami Digital
デジタルエンタテイ 営業・管 1,600
(米国、ロサン
3,977 351 － 5,928 89
ンメント事業 理 (12,141)
Entertainment,Inc.
ゼルス)
本社他
Konami Digital
デジタルエンタテイ 営業・管
(英国、ウィン 313 37 350 78
－ －
Entertainment B.V. ンメント事業 理
ザー)
本社他
制作・製
ゲーミング＆システ 876
Konami Gaming,Inc.
(米国、ラスベ 造・営 5,326 2,600 199 9,001 395
ム事業
(50,181)
業・管理
ガス)
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コナミリアルエス 制作・営業
東京都江東区 全社 自己資金 2021年２月 2022年４月
11,867 594
テート株式会社 ・管理
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月29日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
143,500,000 143,500,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場(提出日現在)
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000
計 － －
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年12月３日取締役会決議）
事業年度末現在
(2022年３月31日)
841 [764]
新株予約権の数（個） ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
普通株式（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の種類
1,948,247 [1,798,281]（注７・８）
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
4,316.7 [4,248.5]（注７・８）
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 （注３）
発行価格 4,316.7 [4,248.5]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,159.0 [2,125.0]
行価格及び資本組入額（円） ※
（注７・８）
新株予約権の行使の条件 （注５）
本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債
新株予約権の譲渡に関する事項
からの分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
代用払込みに関する事項 係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注６）
8,410 [7,640]
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記２．に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は、当初、4,553円とする。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が
行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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３．2016年１月５日から2022年12月８日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償還の
場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係
る 本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書
が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また
④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年12月８
日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた
新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予
約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
（1）各本新株予約権の一部行使はできない。
（2）2022年９月22日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（株式会
社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。）に終了する20連続取引
日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合
に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2022年９月１日に開始する四半期に関しては、2022年９月22
日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（2）記載の本新株予約権の行
使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の発行体格
付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによ
る当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３．に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から
当該組織再編等の効力発生日までの期間
６．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債
及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その
時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断す
る。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善
の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想して
いない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
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（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転
換価額は上記２．（3）と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
( ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３．に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、
上記５．（2）と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承
継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７．2021年５月20日開催の取締役会において、2021年３月期の年間配当が１株につき73.00円と決定されたことに
伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、転換価額を4,316.7円
に調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。
８．2022年５月19日開催の取締役会において、2022年３月期の年間配当が１株につき123.50円と決定されたことに
伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、転換価額を4,248.5円
に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
発行済株式総 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高(千株) 減額(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(千株)
2008年３月31日 △55 143,500 － 47,398 － 36,893
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 47 31 211 566 27 14,924 15,806 －
所有株式数（単元） － 461,150 26,706 249,043 520,897 359 173,981 1,432,136 286,400
所有株式数の割合
－ 32.20 1.87 17.39 36.37 0.02 12.15 100.00 －
（％）
(注)１．自己株式9,919,591株は、「個人その他」に99,195単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及
び30株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 29,583 22.15
社(信託口)
東京都港区北青山１－２－７ 17,100 12.80
一般財団法人上月財団
NARITAWEG 165 TELESTONE 8,
KOZUKI HOLDING B.V.
15,700 11.75
1043BW AMSTERDAM
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
(東京都千代田区丸の内１－１－２)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 11,645 8.72
口）
東京都港区北青山１－２－７ 7,048 5.28
コウヅキキャピタル株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 380815
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
6,530 4.89
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG,
SAMSUNG
3,541 2.65
YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６－27－30)
イ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海１－８－12 2,516 1.88
資信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505001
2,159 1.62
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE， NORTH
TREATY 505234
1,534 1.15
QUINCY， MA 02171，U．S．A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
97,356 72.89
計 －
(注)１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、9,919千株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本
カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 386 0.27
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
86 0.06
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 12,844 8.95
株式会社
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４．2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,990 2.08
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 6,365 4.43
株式会社
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
9,919,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
133,294,100 1,332,888
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
286,400
単元未満株式 普通株式 － －
143,500,000
発行済株式総数 － －
1,332,888
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
コナミホールディングス 東京都中央区銀座一
9,919,500 9,919,500 6.91
－
株式会社 丁目11番１号
9,919,500 9,919,500 6.91
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,249 8,250,030
当期間における取得自己株式 423 3,463,500
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
96 256,117 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
368,335 982,732,513 181,239 483,597,057
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 9,919,591 － 9,738,775 －
(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額並びに保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡及び買取りによる株式、並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、配当と企業価値の向上が、株主の皆様への重要な利益還元であると考えております。配当につきまして
は、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきまし
ては、今後も会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために、将来性の高い分野に対する投資に活用していく考
えでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定
めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
4,876 36.50
2021年11月４日 取締役会決議
11,621 87.00
2022年５月19日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としてお
ります。また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き
企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。この基本方針の堅持に不可欠である「開
かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を
推進しております。
② 企業統治の体制
（a）企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年６月24日開催の第49回定
時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員
会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っており
ます。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、及び監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役３名）で構成されており、代表取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての監査等委員で
ある社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。構成員である取締役全員につき
ましては、後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。
これら独立役員でもある社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役で
あり、その他の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としておりま
す。
また、当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されており、内部統制システムを活用し
て組織的な監査・監督を行います。
このほか、企業統治の強化を目的に、当社グループではリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会
及びサステナビリティ委員会をそれぞれ設置しております。各委員会の概要は次のとおりであります。
（リスクマネジメント委員会）
当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処することを目的
としております。四半期毎に開催し、当社グループ各社の個別事案を確認しております。
委員長：代表取締役社長 東尾公彦
委員：執行役員 本林純一、執行役員 米山新一郎、執行役員 阿部豊、
内部監査室長 浜田康夫、法務部副部長 鈴木崇之
（コンプライアンス委員会）
当社の企業活動全般における法令順守の徹底及び当社グループのコンプライアンス統制を図ることを目的とし
ております。四半期毎に開催し、当社グループ全役職員へのコンプライアンス啓蒙の推進と実施状況を確認して
おります。
委員長：代表取締役社長 東尾公彦
構成員：取締役 早川英樹、取締役 沖田勝典、コナミスポーツ株式会社社長 室田健志、
執行役員 本林純一、執行役員 米山新一郎、執行役員 阿部豊、法務部副部長 鈴木崇之
（サステナビリティ委員会）
当社グループの強みを活かし、本業を通じて積極的にサステナビリティへの取り組みを進めることを目的とし
ております。四半期毎に開催し、当社グループのサステナビリティへの取り組みの推進と実施状況を確認してお
ります。
委員長：代表取締役社長 東尾公彦
委員：取締役 早川英樹、取締役 沖田勝典、Konami Gaming,Inc.取締役 笹生正美、
コナミスポーツ株式会社社長 室田健志、コナミビジネスエキスパート株式会社社長 吉元太郎、
執行役員 本林純一、執行役員 米山新一郎、執行役員 阿部豊
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
（b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えておりま
す。
取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図る
ため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりでありま
す。
イ．当社及びその子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社では、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため「コナミグループ企業行動規範」を制定し、その具
体的な指針として「コナミグループ役職員活動指針」を定め、「コナミグループコンプライアンス規程」を
整備することで、法令順守の重要性を掲げるとともに、それらの内容を当社グループ役職員に周知します。
(ⅱ)当社グループ役職員の法令順守の実効性を高めるための組織として、当社にコンプライアンス委員会を設置
します。
(ⅲ)違法行為に対するけん制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図ります。
(ⅳ)当社グループ役職員に対して、反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては警
察等とも連携のうえ、毅然とした態度で臨むことを徹底します。
ロ．当社グループにおける職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制
(ⅰ)当社取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する規則・規程類を整備し、重要文書の特定や
保管形態を明確化して、適切に保存・管理します。
(ⅱ)当社子会社の職務執行に係る情報については、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社から重要な経営情
報その他必要な情報を当社に報告することを定めます。
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ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社グループ全体に係るリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に「コナミグループリスクマネジ
メント規程」等を整備します。
(ⅱ)当社及び主要な子会社に、リスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委
員会等を設置します。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、当社においては職務分掌及び職務権限に関する規程
を整備し、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築します。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等
の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。
(ⅱ)内部統制システムの整備、リスク管理、コンプライアンス等においてはグループ全体で統一的な対応を実施
し、グループ一体経営の確立を図ります。
(ⅲ)当社監査等委員会は、各子会社の監査役と適宜必要な連携を行い、グループ監査体制を構築します。
へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合にお
ける当該使用人に関する事項
監査等委員会が補助使用人を置くことを要請した場合は、総務本部構成員等、補助業務に十分な専門性を有
する者を配置します。
ト．補助使用人の当社取締役からの独立性及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
(ⅰ)監査等委員会は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとします。
(ⅱ)配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役
からの指揮は受けないものとします。
チ．監査等委員会への報告に関する体制
当社グループ役職員が当社監査等委員会に報告すべき事項を定める基準を制定します。
リ．監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ)監査等委員会の職務執行に関して毎年、一定額の予算を設けます。
(ⅱ)監査等委員がその職務執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたとき
は、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
します。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイ
スを依頼することができるものとします。
（b）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額
の合計額を限度とする契約を締結しております。
（c）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社グループは、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が職務の執行に関し責任を負う損害賠償金または当該責任の追及を受けることによって生ずる争訟費用等
を当該保険契約により填補することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害などは免責事由とすることにより、役員等の職務の執行に適正性が損なわれないように措置を講
じています。
当該保険契約の被保険者は、当社グループの役員及び執行役員等の主要な業務執行者です。
当該保険契約の保険料は、当社が全額を負担しております。
契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
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（d）定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定めた場合の、その内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
（e）取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の、その理由
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
（f）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
（g）株主総会の特別決議要件を変更した場合の、その事項及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、2000年１月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州のゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、
現在では北米、豪州、アジア等、世界の主要なゲーミング市場におけるライセンスを取得しております。ゲーミング
機器製造・販売ライセンスは厳しい審査、特に厳格なコンプライアンス順守を継続的に求められるため、これらを維
持していくためには、グループ役職員全員にコンプライアンスの重要性を徹底周知させていく努力が必要でありま
す。
すべてのステークホルダーからの信頼を獲得できるよう、今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経
営を進めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年３月 コナミ工業株式会社(現 コナミホールディングス株式
会社)設立
代表取締役
1987年６月 当社代表取締役会長(現任)
上月 景正 1940年11月12日 生 (注２) 169
会長
2005年３月 財団法人上月スポーツ・教育財団(現 一般財団法人上
月財団)理事長(現任)
1997年９月 当社入社
2005年６月 当社取締役
2010年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合理事長(現任)
2016年７月 コナミリアルエステート株式会社代表取締役社長(現
任)
代表取締役
2018年１月 当社取締役兼執行役員副社長(管理責任者)
東尾 公彦 1959年９月24日 生 (注２) 30
2019年６月 当社代表取締役副社長
社長
2020年４月 当社代表取締役社長(現任)
2020年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締
役会長(現任)
2020年４月 Konami Corporation of America取締役会長(現任)
2020年７月 Konami Gaming, Inc.取締役会長(現任)
1996年９月 当社入社
2015年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締
役社長(現任)
2017年６月 当社執行役員
取締役 早川 英樹 1970年６月17日 生 (注２) 1
2018年２月 一般社団法人日本ｅスポーツ連合理事(現任)
2018年５月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
会長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1990年４月 当社入社
2016年５月 一般社団法人日本アミューズメント産業協会理事(現
任)
2016年８月 株式会社コナミアミューズメント代表取締役社長(現
取締役 沖田 勝典 1968年２月１日 生 (注２) 15
任)
2017年６月 当社執行役員
2019年６月 日本電動式遊技機工業協同組合監事(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2005年４月 当社入社
2009年６月 当社那須事業所 総支配人
取締役
2013年１月 当社社長室長
松浦 芳弘 1983年３月22日 生 (注２) 2
秘書室長
2017年６月 当社取締役(現任)
2019年８月 当社秘書室長(現任)
1997年６月 株式会社資生堂代表取締役社長
2001年６月 同社代表取締役執行役員会長
取締役
2004年６月 当社取締役
弦間 明 1934年８月１日 生 (注３) 8
(監査等委員)
2013年４月 株式会社資生堂特別顧問(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2007年４月 武蔵大学人文学部教授
2008年４月 筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授
取締役
2011年10月 筑波大学体育系准教授
山口 香 1964年12月28日 生
(注３) 5
2014年６月 当社取締役
(監査等委員)
2018年１月 筑波大学体育系教授(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 文部省(現 文部科学省)入省
2007年７月 文部科学省大臣官房審議官(高等教育担当)
取締役
2012年１月 文部科学省スポーツ・青少年局長
久保 公人 1956年10月17日 生 (注３) 2
2016年４月 学校法人尚美学園理事長 兼 尚美学園大学学長(現任)
(監査等委員)
2017年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
234
(注)１．取締役（監査等委員）の弦間明、山口香及び久保公人の３名は、社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会から１年間
３．2021年６月24日開催の定時株主総会から２年間
② 社外役員の状況
当社は取締役会の監督機能の強化のため、当社取締役８名のうち３名は独立社外取締役としており、当社と独立
社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取
締役３名をいずれも監査等委員である取締役としております。
社外取締役と当社との資本関係（当社株式の保有状況）については、「①役員一覧」の各所有株式数の欄に記載
のとおりであります。その他社外取締役と当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たしております。ま
た、当社は、これらの社外取締役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
同基準の内容は、以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役 (以下、「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、
次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）
２．現在または過去５年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）当社グループの大株主(注２)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者
（２）当社グループとの一事業年度の取引額が、当社グループまたは当該取引先のいずれかの連結売上高の２%
を超える取引先またはその業務執行者
（３）当社グループの借入額が当社連結総資産の２%を超える借入先またはその業務執行者
３．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）当社グループの会計監査人またはその従業員等である者
（２）当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の２%を
超える報酬を受けた団体に所属する者
（３）当社グループより当該寄付先の年間総収入の２%を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
（４）当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社または子会社等の業務執行者
４．上記１．、２．及び３．に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
５．その他、実質的な利益相反が生じるおそれがある者
（注１）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業
務執行者」という。）及び過去に当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
（注２）総議決権の10%以上の株式を保有する者
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取締役の選任及び指名に当たっては、それぞれの候補として相応しい知識、経験、能力等のバランスに配慮し、
取締役会の決議により決定しております。
取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有
する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して
指名しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企
業統治の体制（a）企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
社外取締役、内部監査室、内部統制室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経
営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会に出席する機会を
確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室、内部統制室や社外取締役との連携の機会を確
保することとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、「監査等委員会監査
等基準」及び「監査等委員会規則」に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部
統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行ってまいります。
また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、監査等委員会はグ
ループ会社の監査役から適宜報告を受け、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高め
てまいります。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2021年６月24日までに監査役会を２回、その後、当事
業年度末までに監査等委員会を７回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については、次のとお
りであります。
（a）監査等委員会設置会社移行前
（2021年４月１日から第49回定時株主総会（2021年６月24日）終結の時まで）
氏名 役職名 開催回数 出席回数
古川 真一 常勤監査役 ２回 ２回
丸岡 稔 社外常勤監査役 ２回 ２回
矢代 隆義 社外監査役 ２回 ２回
川北 力 社外監査役 ２回 ２回
島田 秀男 社外監査役 ２回 ２回
（b）監査等委員会設置会社移行後
（第49回定時株主総会（2021年６月24日）終結の時から2022年３月31日まで）
氏名 役職名 開催回数 出席回数
社外取締役
弦間 明 ７回 ７回
監査等委員
社外取締役
山口 香 ７回 ７回
監査等委員
社外取締役
久保 公人 ７回 ７回
監査等委員
監査役会及び監査等委員会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室が各部門及びグループ各社における法令・社内規程の順守状況等について
の監査を実施しております。また、内部統制室は財務諸表に係る内部統制の有効性の評価を行っており、同評価の
監査を会計監査人及び監査等委員会より受けるために、これら三者は定期的に意見交換を行っております。これら
当社の内部監査部門は約20名の人員で構成されております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（b）継続監査期間
７年間
（c）業務を執行した公認会計士
高濱 滋
田所 健
林 壮一郎
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（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者６名、その他32名であります。
（e）監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の業種や事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等の観点で複数の監査法人・公認会計
士等を比較検討した上で監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委
員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（f）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき監査法人の評価を行っております。「監査体制と実施方法」「監査等委員との連携」「品質管理体
制・審査体制」等に関する会計監査の状況について監査等委員会で意見交換し、評価した結果、職務執行等の状
況に問題はないと判断し、会計監査人の継続について決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
113 3 94
提出会社 －
26 0 53 3
連結子会社
139 3 147 3
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ロイヤリティ監査業務委託及び国際会計基準に関する情報提供
サービス業務であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 4
提出会社 － －
145 10 156 2
連結子会社
145 14 156 6
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は、監査における品質の維持・向上を図るとともに、効率的な監査が行われることが重要であると考えて
おり、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社及び子会社の事業内容や事業規模、監査日数
等を考慮の上、決定しております。
また、監査公認会計士等との監査契約を締結する際には、当社監査等委員会に事前に承認を得た上で実施する
こととしております。
（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の手続き・体制等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年６月24日開催の第49回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個別の
報酬額を決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、
常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。決定方法につきまし
ては、取締役会は報酬委員会に委任し、報酬委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で
個別の報酬額を決定しております。報酬委員会は、独立社外取締役 弦間明、独立社外取締役 山口香、独立社外取
締役 久保公人、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されております。
監査等委員である取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査
等委員の協議により個別の報酬額を決定しております。
役員の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額の上限を８億7,500万円、監査等委員である取締役の年間報酬
総額の上限を9,850万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は、５名であり、監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）であります。
監査等委員会設置会社移行前におきましては、取締役および監査役の報酬限度額は、1999年６月25日開催の第27
回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役の年間報酬総額の上限を８億7,500万円、監査役の年
間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員
が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会（独立社外取締役 弦間明、独
立社外取締役 山口香、独立社外取締役 久保公人、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されてい
ます。）が決定しています。当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2021年に計２回
開催し、各回に委員の全員が出席、出席率は100％でした。
また、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会（代
表取締役 上月景正、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されています。）が決定しています。監
査等委員会設置会社移行前の当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2020年に計３回
開催し、各回に委員の全員が出席、出席率は100％でした。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及びその内容について、社
外取締役が過半数を占める報酬委員会に委任し、同委員会が取締役の職務、実績、経営に関する貢献度を総合して
決定していることから、取締役会が決定した方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の取締役が当事業年度に受ける報酬等は固定報酬のみであります。
取締役に対する報酬等を与える時期は、決定された報酬等の額を十二等分し、在任中毎月の支払いとするもので
あります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 （人）
380 380 8
取締役（監査等委員を除く） － －
（うち社外取締役） ( 9 ) ( 9 ) ( －) ( －) ( 3 )
29 29 3
取締役（監査等委員） － －
（うち社外取締役） ( 29 ) ( 29 ) ( －) ( －) ( 3 )
18 18 5
監査役 － －
（うち社外監査役） ( 14 ) ( 14 ) ( －) ( －) ( 4 )
(注)１．上記には、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役５名
(うち４名は社外監査役)を含んでおります。
２．当社は、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行いたしました。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監
査等委員である取締役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
３．退職慰労金制度は、取締役においては2000年６月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、監査役に
おいては2003年６月19日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって、それぞれ廃止しております。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の 連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 総額 役員区分 会社区分
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
上月 景正 158 取締役 158 － －
提出会社
158
東尾 公彦 取締役 提出会社 158 － －
取締役 提出会社 12 － －
187
早川 英樹 株式会社コナミデジ
取締役 タルエンタテインメ 175 － －
ント
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点で保有に伴うリスクやコストと保有により得られるリターン等を比較検討した上で、事
業戦略や取引関係の維持・強化等の保有目的を総合的に勘案し、当社グループの企業価値向上に資すると判断され
る場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。保有する株式については保有の合
理性を取締役会で毎年検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上
で縮減を進めます。
2022年５月開催の取締役会において、資本合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有
残高の割合は低く、現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載の通り、各事業の収益獲得に貢
献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。
ｂ.株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社及び 株式会社コナミアミューズメント については、以下のとおりであります。
当社
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 425
非上場株式
1 237
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増減した銘柄）
当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
デジタルエンタテインメント事業などに
118,900 118,900
株式会社テレビ東京 おける主要タイトルの番組放映による拡
無
ホールディングス 販などの目的での取引関係維持のため保
237 284
有
（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、2022年５月開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否を検証し
ております。
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株式会社コナミアミューズメント
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 80
非上場株式
1 205
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増減した銘柄）
当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社ゲームカー アミューズメント事業に関連する重要な
200,000 200,000
ド・ジョイコホール 機器・システムの企画・開発などを担っ 無
205 246
ディングス ており、関係維持のため保有
（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、2022年５月開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否を検証し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する研
修・セミナー等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに
関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努
めております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
202,430 250,711
現金及び現金同等物 5,23
6,23,
31,874 29,054
営業債権及びその他の債権
24
10,391 8,957
棚卸資産 7
12,470 1,443
未収法人所得税
9,516 9,461
その他の流動資産 14,23
266,681 299,626
流動資産合計
非流動資産
106,025 138,869
有形固定資産 8,10
36,813 45,392
のれん及び無形資産 9
32,433
投資不動産 11 －
3,128 3,159
持分法で会計処理されている投資 12
1,590 1,231
その他の投資 13,23
15,491 15,302
その他の金融資産 14,23
25,051 23,671
繰延税金資産 19
1,794 1,363
その他の非流動資産
222,325 228,987
非流動資産合計
489,006 528,613
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
15,23,
5,535 8,377
社債及び借入金
30
10,18,
12,570 9,106
その他の金融負債
23,30
32,827 33,486
営業債務及びその他の債務 16,23
3,027 12,418
未払法人所得税
25,901 19,200
その他の流動負債 17,24
79,860 82,587
流動負債合計
非流動負債
15,23,
69,640 59,775
社債及び借入金
30
10,18,
26,227 25,263
その他の金融負債
23,30
10,694 10,450
引当金 17
1,332 770
繰延税金負債 19
1,711 1,692
その他の非流動負債 20,24
109,604 97,950
非流動負債合計
189,464 180,537
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金 21
74,399 75,027
資本剰余金 21
自己株式 21 △ 27,843 △ 26,868
2,173 6,701
その他の資本の構成要素 28
202,599 245,802
利益剰余金 21
298,727 348,061
親会社の所有者に帰属する持分合計
815 15
非支配持分
299,542 348,076
資本合計
489,006 528,613
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高及び営業収入
61,177 85,901
製品売上高
211,479 213,621
サービス及びその他の収入
売上高及び営業収入合計 4,24 272,656 299,522
売上原価
製品売上原価 △ 31,237 △ 40,673
△ 127,978 △ 124,010
サービス及びその他の原価
売上原価合計 25 △ 159,215 △ 164,683
売上総利益 113,441 134,839
販売費及び一般管理費 25 △ 49,277 △ 54,524
△ 27,614 △ 5,880
その他の収益及びその他の費用 26
営業利益 36,550 74,435
78 1,472
金融収益 27
金融費用 27 △ 1,104 △ 831
57 87
持分法による投資利益
35,581 75,163
税引前利益
△ 3,307 △ 20,351
法人所得税 19
32,274 54,812
当期利益
当期利益の帰属：
32,261 54,806
親会社の所有者
13 6
非支配持分
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的 29 242.17 円 410.80 円
希薄化後 29 238.33 円 404.62 円
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
32,274 54,812
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
23
△ 334
定する資本性金融資産の公正価値の純変 28
動
純損益に振り替えられることのない項目
23
△ 334
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,239 4,862
在外営業活動体の換算差額 28
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,239 4,862
目合計
2,262 4,528
その他の包括利益合計
34,536 59,340
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
34,523 59,334
親会社の所有者
13 6
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,399 △ 27,836 △ 89 174,268 268,141 802 268,943
2020年４月１日残高
32,261 32,261 13 32,274
当期利益
2,262 2,262 2,262
その他の包括利益
－ － － 2,262 32,261 34,523 13 34,536
当期包括利益合計
△ 7 △ 7 △ 7
自己株式の取得 21
0 0 0 0
自己株式の処分 21
△ 3,930 △ 3,930 △ 3,930
配当金 22
－ 0 △ 7 － △ 3,930 △ 3,937 － △ 3,937
所有者との取引額合計
47,399 74,399 △ 27,843 2,173 202,599 298,727 815 299,542
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,399 △ 27,843 2,173 202,599 298,727 815 299,542
2021年４月１日残高
54,806 54,806 6 54,812
当期利益
4,528 4,528 4,528
その他の包括利益
－ － － 4,528 54,806 59,334 6 59,340
当期包括利益合計
△ 8 △ 8 △ 8
自己株式の取得 21
1 0 1 1
自己株式の処分 21
△ 11,603 △ 11,603 △ 11,603
配当金 22
転換社債型新株予約権付社債
601 983 1,584 1,584
の転換
支配継続子会社に対する持分
26 26 △ 806 △ 780
変動
－ 628 975 － △ 11,603 △ 10,000 △ 806 △ 10,806
所有者との取引額合計
47,399 75,027 △ 26,868 6,701 245,802 348,061 15 348,076
2022年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,274 54,812
当期利益
19,172 17,933
減価償却費及び償却費
22,232 6,717
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 64
899 804
支払利息
415 686
固定資産除売却損益(△)
持分法による投資損益(△) △ 57 △ 87
3,307 20,351
法人所得税
4,532
営業債権及びその他の債権の純増(△)減 △ 1,352
62 2,087
棚卸資産の純増(△)減
3,686
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △ 3,870
前払費用の純増(△)減 △ 560 △ 1,778
3,506
契約負債の純増減(△) △ 2,927
3,689
その他 △ 3,010
90 65
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 773 △ 723
1,014
△ 16,744
法人所得税の支払額(△)又は還付額
69,770 96,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出 △ 23,561 △ 23,128
差入保証金の差入による支出 △ 827 △ 590
5,538 2,036
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 3,377 △ 1,812
定期預金の預入による支出 △ 423 △ 574
586 971
定期預金の払戻による収入
104
△ 348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,412 △ 22,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,561 5,496
短期借入れ(3ヶ月超)による収入 30
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出 30 △ 33,413 △ 11,239
60,000
社債の発行による収入 15,30 －
リース負債の返済による支出 30 △ 10,485 △ 9,789
配当金の支払額 22 △ 3,929 △ 11,593
△ 308 △ 788
その他
22,426
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,913
1,214 2,645
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
70,998 48,281
現金及び現金同等物の純増減額
131,432 202,430
現金及び現金同等物の期首残高 5
202,430 250,711
現金及び現金同等物の期末残高 5
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されておりま
す。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社
グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、
同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通
貨(以下、機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としてお
り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断
並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負
債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
・収益認識(注記３．重要な会計方針(15)収益、注記24．売上収益)
・繰延税金資産の認識(注記19．法人所得税)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記３．重要な会計方針(10)減損②非金融資産、注記８．有形固定
資産及び注記９．のれん及び無形資産)
なお、有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、当連結会計年度の状況を踏
まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を保守的に見直した上で回収可能価額を算定しておりますが、実際の感染拡
大の状況により見直される可能性があります。
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得に
よる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の取得による支出」に表示していた△７百万円は、「その他」として組み替えております。
(6）新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
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(7）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有して
いる場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれて
おります。なお、子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整して
おります。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続
する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識
し、親会社の所有者に帰属させております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損
益で認識しております。
当社グループ企業間の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しており
ます。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同
支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーである
が、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの
投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から喪失する日までの持分法適用会社の収益、費用及びその他の包括
利益の当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させる
ため、必要に応じて調整しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から
控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に
保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産及び引受負
債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に
純損益で認識しております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取
引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定
しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項
目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修
正しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理して
おります。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨
建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨
幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
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② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レート
で換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中
の平均レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しており、「在外営業活動体の
換算差額」として「その他の資本の構成要素」に含めております。
在外営業活動体の一部または全てを処分し、かつ支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在
外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えておりま
す。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。原価の算定は、平
均法を適用しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控
除した額であります。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産
計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場
合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な
取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ
る場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額
法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似して
いると考えられるためであります。
使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間または見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、工具器具備品が２年から20年であります。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
(ⅰ) 当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれ
んの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
(ⅱ) 当初認識後の測定
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんは償却を行わず、毎年同時期及
び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識したトレードマーク及びパテント等の無形資産は取得日の公正価
値で計上しております。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
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③ 開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動に対する支出は、当該資産を完成させることが技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる
可能性が高く、信頼性をもって測定可能であり、完成後に使用または売却する意図、能力及び資源を有する場合にの
み、資産計上しております。
開発資産の当初認識額は、資産計上の要件をすべて満たした日から、使用可能となった時点までに発生した支出の
合計額で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しておりま
す。
④ その他の無形資産
当社グループが取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失
累計額を控除して測定しております。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しており、減損の兆候がある場合に
は減損テストを行っております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益
の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。主な耐用年数を確定できる無形資産は、以
下のとおりであります。
・開発資産等 ５年未満
・パテント等 ３－20年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
トレードマーク等耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎年同
時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
(8) リース
（借手側）
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断
しております。特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合には、当
該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
リース開始日において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に当初直接コスト等を調整した額で認識し、資
産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しております。また、リー
ス負債は同日現在で支払われていないリース料総額の割引現在価値で認識し、実効金利法に基づき金融費用とリース
負債の返済額に配分しております。
なお、短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として
認識しております。
（貸手側）
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペ
レーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計算
書に計上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却
方法を使用しております。
(10) 減損
① 非デリバティブ金融資産
持分法適用会社に対する投資
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されてい
る投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、期末日において、関連会社に対する投資が減
損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観
的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比
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較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、
投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れております。その場合、投資の
帳 簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを行っております。のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期
及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び将来キャッ
シュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価
値に割り引いております。
減損テストにおいて、個別に回収可能価額の見積りが可能でない資産は、継続的な使用により他の資産または資産
グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位に統
合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配
分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となってお
ります。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合
は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に当該資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失が各期末日におい
てもはや存在しないか、または、減少している可能性を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候が
あり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ後
の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価
額を超えない金額を上限としております。
(11) 従業員給付
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的義務を負わない退職後給付制度
であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業
員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的義務を有しており、当該義務を決済
するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に、認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価
値により測定しております。
資産除去債務については、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当
該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断さ
れた場合は、会計上の見積りの変更として処理しております。
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(13) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、償却原価で測定する金融資産、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測
定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認
識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しておりま
す。契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみで構成され、かつ契約上のキャッ
シュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有する負債性金融商品については、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)～(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。資本性金融商品を処
分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しておりま
す。負債性金融商品の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損
益に振り替えられます。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当
金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の予想信用損
失について、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金は、期末日ごとに金融資産に係る信用リスク
が当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスク
が、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等
しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判
断した場合、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループ
が受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しておりま
す。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを損益とし
て認識しております。
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なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減
損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し
利 息収益を測定しております。金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが
金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しており
ます。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融
負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純
損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損
益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により
測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控
除した金額で測定しております。取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しておりま
す。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品
の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替
え、利得又は損失は認識しておりません。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末
日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、
先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締
結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
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(14) 資本
① 普通株式
当社グループが発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目とし
て認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の
控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却、発行または消却時において、いかなる利得及び損失も純
損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利
息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入、IFRS第16号に基づくリース収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しを控除した純額で測定してお
ります。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び資本性金融資産の売却益等から構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認
識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損及び資本性金融資産の売却損等から構成されております。支払利息は、
実効金利法により発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認
識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する
税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定もしくは実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定してお
ります。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負
債の当初認識から生ずる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、
予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税
金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額
を減額しております。
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(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式
の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影
響を調整して計算しております。
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４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ
及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及
びサービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフ
などのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売
上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金
融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は
含まれておりません。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税
金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に
含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配
賦しております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありませ
ん。
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(1) 事業セグメント
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
203,527 16,384 16,643 36,102 272,656 272,656
外部顧客に対する売上高 －
658 1,252 307 2,217
セグメント間の内部売上高 － △ 2,217 －
204,185 17,636 16,643 36,409 274,873 272,656
計 △ 2,217
73,446 2,413 67,909 64,164
事業利益 △ 2,077 △ 5,873 △ 3,745
その他の収益及び
－ － － － － － △ 27,614
その他の費用
36,550
営業利益 － － － － － －
金融収益及び金融費用 － － － － － － △ 1,026
57
持分法による投資利益 － － － － － －
35,581
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
209,241 51,536 33,412 63,620 357,809 131,197 489,006
セグメント資産
2,832 640 18,587 22,059 173 22,232
減損損失 －
4,319 2,246 1,699 8,135 16,399 2,773 19,172
減価償却費及び償却費
11,695 3,221 2,220 900 18,036 5,938 23,974
非流動資産に対する投資
(注)１．事業利益の調整額には、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等が含まれ
ております。本社費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等でありま
す。
２．セグメント資産の調整額には、特定のセグメントに直接関連しない全社の資産が含まれております。全社の資
産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。
３．スポーツ事業のセグメント資産に含まれる持分法で会計処理されている投資は、「注記12. 持分法で会計処
理されている投資」に記載のとおりであります。
４．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失については、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん
及び無形資産」に記載しております。
５．非流動資産に対する投資は、各セグメントの営業活動で使用した有形固定資産及び無形資産の取得でありま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
214,363 17,877 25,630 41,652 299,522 299,522
外部顧客に対する売上高 －
647 1,633 305 2,585
セグメント間の内部売上高 － △ 2,585 －
215,010 19,510 25,630 41,957 302,107 299,522
計 △ 2,585
76,424 3,492 3,495 767 84,178 80,315
事業利益 △ 3,863
その他の収益及び
－ － － － － － △ 5,880
その他の費用
74,435
営業利益 － － － － － －
641
金融収益及び金融費用 － － － － － －
87
持分法による投資利益 － － － － － －
75,163
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
251,199 54,624 39,773 58,373 403,969 124,644 528,613
セグメント資産
4,838 256 1,573 6,667 50 6,717
減損損失 －
5,399 2,346 1,766 5,634 15,145 2,788 17,933
減価償却費及び償却費
18,251 3,686 1,744 677 24,358 1,893 26,251
非流動資産に対する投資
(注)１．事業利益の調整額には、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等が含まれ
ております。本社費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等でありま
す。
２．セグメント資産の調整額には、特定のセグメントに直接関連しない全社の資産が含まれております。全社の資
産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。
３．スポーツ事業のセグメント資産に含まれる持分法で会計処理されている投資は、「注記12. 持分法で会計処
理されている投資」に記載のとおりであります。
４．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失については、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん
及び無形資産」に記載しております。
５．非流動資産に対する投資は、各セグメントの営業活動で使用した有形固定資産及び無形資産の取得でありま
す。
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(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 221,512 229,606
米国 28,551 44,195
欧州 13,478 12,988
アジア・オセアニア 9,115 12,733
連結計 272,656 299,522
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 157,858 165,435
米国 16,118 17,452
欧州 346 562
アジア・オセアニア 949 812
連結計 175,271 184,261
非流動資産は、有形固定資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産から構成されております。
上記の地域別情報を表示するにあたり、当社グループは、外部顧客に対する売上高及び営業収入については当社グ
ループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づい
て、それぞれの地域を決定しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金 201,606 248,416
定期預金（預入期間が３ヶ月以内） 824 2,295
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 202,430 250,711
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 478 156
売掛金 31,036 28,600
その他 739 633
控除：損失評価引当金 △379 △335
合計 31,874 29,054
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
6,153 3,489
商品及び製品
466 243
仕掛品
3,772 5,225
原材料及び貯蔵品
10,391 8,957
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ26,261百万円及び
29,690百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ913百万円及
び297百万円であります。
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８．有形固定資産
(1) 調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（取得原価）
（単位：百万円）
土地 建物及び構築物 工具器具備品 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首残高 41,020 162,422 33,032 200 236,674
取得 3,805 4,973 2,591 2,185 13,554
処分 △21 △14,472 △2,161 － △16,654
振替 57 1,462 △148 △1,820 △449
為替換算差額 32 465 260 1 758
その他 △146 6,084 69 △112 5,895
44,747 160,934 33,643 454 239,778
前連結会計年度末残高
取得 266 7,829 2,596 747 11,438
処分 △87 △8,731 △1,523 － △10,341
振替 29,987 2,834 △458 △557 31,806
為替換算差額 198 1,359 970 18 2,545
その他 △210 64 55 △19 △110
74,901 164,289 35,283 643 275,116
当連結会計年度末残高
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（減価償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
土地 建物及び構築物 工具器具備品 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首残高 △687 △95,277 △24,079 － △120,043
減価償却費 △546 △9,077 △3,195 － △12,818
処分 21 14,416 2,033 － 16,470
減損損失 △1,336 △15,241 △651 － △17,228
振替 － － 230 － 230
為替換算差額 － △138 △183 － △321
その他 － △112 69 － △43
前連結会計年度末残高 △ 2,548 △ 105,429 △ 25,776 － △ 133,753
減価償却費 △313 △7,101 △2,963 － △10,377
処分 87 8,380 1,448 － 9,915
減損損失 △209 △1,380 △34 － △1,623
振替 － △113 385 － 272
為替換算差額 － △344 △679 － △1,023
その他 14 330 △2 － 342
当連結会計年度末残高 △ 2,969 △ 105,657 △ 27,621 － △ 136,247
（帳簿価額）
（単位：百万円）
土地 建物及び構築物 工具器具備品 建設仮勘定 合計
42,199 55,505 7,867 454 106,025
前連結会計年度末残高
71,932 58,632 7,662 643 138,869
当連結会計年度末残高
(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の収
益及びその他の費用」に含めております。
２．有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。
３．取得原価の「建物及び構築物」における「その他」の金額には、資産除去債務の見積の変更を行ったことによ
る影響が含まれております。
４．「土地」及び「建物及び構築物」における「振替」の金額には、投資不動産から有形固定資産へ振替を行った
ことによる影響が含まれております。
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(2) 減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 種類 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
アミューズメント事業
工具器具備品 16 －
スポーツ事業
土地 1,336 209
建物及び構築物 15,155 1,331
工具器具備品 562 34
全社
建物及び構築物 86 49
工具器具備品 73 －
合計 17,228 1,623
減損損失は、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて表示しております。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おります。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
（スポーツ事業）
有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として主として地域ごとに
資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、経営環境が悪化することが見込まれた
ことから、すべての資金生成単位について減損の兆候を識別し、減損テストの結果、17,053百万円の減損損失を計上
しました。資金生成単位の回収可能価額は、見直しが実施された中期経営計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー
の見積額を現在価値に割り引いた使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方で算定されております。
減損損失を認識した資金生成単位の回収可能額は27,929百万円であります。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナス等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テ
ストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位について、1,574百万円の減損損失を計上しました。
資金生成単位の回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見
積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいております。減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は
6,014百万円であります。
なお、使用価値の算定における主要な仮定は、主として会員動向に基づく売上高成長率であります。処分費用控除
後の公正価値は、外部の情報源を参考に算定されており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３で
す。
割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の
割引率は、それぞれ6.2%であります。
(3) 借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストはあ
りません。
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９．のれん及び無形資産
(1) 調整表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（取得原価）
（単位：百万円）
トレード メンバー
のれん 開発資産 その他 合計
マーク シップ
前連結会計年度期首残高 22,007 51,496 50,561 6,640 7,499 138,203
取得 108 1,564 － － 621 2,293
内部開発による増加 － 11,746 － － － 11,746
処分 － △42,690 － － － △42,690
為替換算差額 16 26 － － 135 177
その他 － △449 － － 868 419
22,131 21,693 50,561 6,640 9,123 110,148
前連結会計年度末残高
取得 － 495 － － 315 810
内部開発による増加 － 20,821 － － － 20,821
処分 － △4,729 － － 0 △4,729
為替換算差額 70 69 － － 503 642
その他 － 21 － － △22 △1
22,201 38,370 50,561 6,640 9,919 127,691
当連結会計年度末残高
（償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
トレード メンバー
のれん 開発資産 その他 合計
マーク シップ
前連結会計年度期首残高 △6,568 △42,248 △41,859 △6,640 △6,465 △103,780
償却費 － △5,876 － － △427 △6,303
処分 － 42,267 － － － 42,267
減損損失 － △3,456 △1,534 － △14 △5,004
為替換算差額 － △3 － － △55 △58
その他 － 291 － － △748 △457
前連結会計年度末残高 △ 6,568 △ 9,025 △ 43,393 △ 6,640 △ 7,709 △ 73,335
償却費 － △7,111 － － △403 △7,514
処分 － 4,081 － － 0 4,081
減損損失 － △5,094 － － 0 △5,094
為替換算差額 － △39 － － △398 △437
その他 － 52 － － △52 0
当連結会計年度末残高 △ 6,568 △ 17,136 △ 43,393 △ 6,640 △ 8,562 △ 82,299
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（帳簿価額）
（単位：百万円）
トレード メンバー
のれん 開発資産 その他 合計
マーク シップ
15,563 12,668 7,168 1,414 36,813
前連結会計年度末残高 －
15,633 21,234 7,168 1,357 45,392
当連結会計年度末残高 －
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ7,472百万円及び7,499百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得したトレードマーク
等であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと
判断しております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損
減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生
成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業 15,324 15,382
のれん
ゲーミング＆システム事業 239 251
合計 15,563 15,633
ゲーミング＆システム事業 304 331
耐用年数を確定で
きない無形資産
スポーツ事業 7,168 7,168
合計 7,472 7,499
耐用年数を確定できない無形資産には、主にスポーツ事業のトレードマーク等が含まれております。
主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
① デジタルエンタテインメント事業
回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、使用価値に基づいて測定しております。以
降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を参考に
見積っております。算定された使用価値は帳簿価額を十分上回っているため、減損テストに用いた主要な仮定が合理
的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② スポーツ事業
スポーツ事業を資金生成単位として配分したトレードマークの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により
算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定にはロイヤリティ免除法を採用しており、当該公正価値測定の
ヒエラルキーのレベルはレベル３です。算定における主要な仮定は、主として会員動向に基づく売上高成長率であり
ます。
前連結会計年度において、トレードマークの回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、1,534百万円の減
損損失を連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて計上しました。これは、新型コロナウイルス
感染拡大の影響が長期化し、当該事業の成長予測の達成が困難となったこと等に起因しております。
割引率は、当該資金生成単位の株主資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ11.5％です。
なお、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価格を上回っておりますが、仮に売上高が7.3％減少した場
合、または、仮に割引率が0.8％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
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(4) 開発資産の減損
開発資産については、各タイトルを資金生成単位とし、未だ使用可能ではないものについては減損の兆候の有無を
問わず、使用可能となったものについては減損の兆候があると判断される場合、減損テストを実施しております。各
タイトルの損益見込がマイナス、または資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等の場合、減損の兆候が
あると判断しております。減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部のタイトルの開発資産につ
いて減損損失を認識しております。開発資産の回収可能価額は、各タイトルの売上計画及び予想原価等の仮定を基礎
とした将来キャッシュ・フローの見積額による使用価値に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費
用」に含めて計上した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
デジタルエンタテインメント事業 2,832 4,838
アミューズメント事業 624 256
合計 3,456 5,094
(5) 研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ3,293百万円及び4,499百万円であります。
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10．リース
(1) 借手側
当社グループは、一部の事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する土地、建物等をリースにより賃借してお
り、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて
表示しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地 546 298
建物及び構築物 6,265 4,232
工具器具備品 1 1
合計 6,812 4,531
リース負債に係る金利費用 578 473
短期リース費用 5,602 5,004
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産
土地 2,452 1,735
建物及び構築物 14,586 16,457
工具器具備品 4 3
合計 17,042 18,195
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ3,300百万円及び6,702百万円であり
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ11,064
百万円及び15,266百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。
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(2) 貸手側
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されますが、そ
の賃貸料部分がリース取引に該当致します。当連結会計年度において、自己使用不動産としての使用が開始された時
点で投資不動産より有形固定資産へ振替を行っております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース料 817 － － － － － 817
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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11．投資不動産
(1）投資不動産の概要
投資不動産に計上した物件については、テナントとの定期賃貸借契約が2022年１月31日で終了したことに伴い、
2022年２月１日より自己使用不動産としての使用を開始いたしました。自己使用不動産としての使用が開始された時
点で投資不動産より有形固定資産へ振替を行っております。
(2）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
（帳簿価額）
（単位：百万円）
投資不動産
前連結会計年度期首残高 32,484
減価償却費 △51
前連結会計年度末残高 32,433
減価償却費 △42
有形固定資産への振替 △32,391
当連結会計年度末残高 －
（取得原価）
（単位：百万円）
投資不動産
前連結会計年度期首残高 32,505
前連結会計年度末残高 32,505
当連結会計年度末残高 －
（減価償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
投資不動産
前連結会計年度期首残高 21
前連結会計年度末残高 72
当連結会計年度末残高 －
(3）公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 29,460 －
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引キャッシュ・フ
ロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。その評価額は全額が公正価値ヒエラ
ルキーのレベル３に該当します。公正価値ヒエラルキーのレベルについては、「23.金融商品 (7）金融商品の公正価
値 ② 公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
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(4）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
賃貸料収益 903 752
直接営業費 297 171
12．持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法
を適用しております。
会社名 事業場所 事業内容 関係内容 取得日 出資比率
スポーツ事業における出資
リソルホールディングス株式会社 日本 リゾート施設運営 提携 2006年３月 20.4％
役員兼任 有
相場が公表されている持分法適用会社に対する投資の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額及び
公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 3,128 3,159
公正価値 4,690 4,973
なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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13．その他の投資
その他の投資の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 1,498 1,139
株式以外 72 72
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式以外 20 20
合計 1,590 1,231
14．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
貸付金 203 93
差入保証金 18,046 16,787
その他 1,303 996
控除：損失評価引当金 △37 △22
合計 19,515 17,854
流動 4,024 2,552
非流動 15,491 15,302
なお、その他の金融資産(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。
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15．社債及び借入金
前連結会計年度及び当連結会計年度における短期借入金の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
無担保銀行借入金 5,535 －
合計 5,535 －
前連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、年0.65％であります。また、前連結会計年度末おける無担
保短期銀行借入金は、50,000千米ドル（5,535百万円）の外貨建借入金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
無担保社債
19,919 19,938
（利率：年0.22％、2025年７月満期）
無担保社債
19,913 19,927
（利率：年0.38％、2027年７月満期）
無担保社債
19,900 19,910
（利率：年0.48％、2030年７月満期）
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
9,908 8,377
（利率：年－％、2022年12月満期）
社債合計 69,640 68,152
控除：１年内償還予定額 － △8,377
社債－１年内償還予定額を除く 69,640 59,775
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが借入債務のために担保として差し入れている資産
はありません。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形 189 542
買掛金 9,796 11,873
未払費用 19,639 18,526
返金負債 830 833
その他 2,373 1,712
合計 32,827 33,486
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17．引当金
当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
期首残高 12,881 201 13,082
繰入額 205 172 377
目的使用による減少額 △2,414 △62 △2,476
戻入れによる減少額 － △36 △36
割引計算による利息費用及び割引率の変
△227 － △227
更の影響額
為替換算差額 5 5 10
期末残高 10,450 280 10,730
流動 － 280 280
非流動 10,450 － 10,450
当社グループは、主として事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する使用権資産の処分に関連する資産除去活
動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最
善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳
簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に１年以上
経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
なお、引当金(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース負債 35,762 32,197
その他 3,035 2,172
合計 38,797 34,369
流動 12,570 9,106
非流動 26,227 25,263
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19．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 純損益を通じて その他の包括利 直接資本におい 前連結会計年度
(2020年４月１日) 認識(注) 益において認識 て認識 (2021年３月31日)
繰延税金資産：
未払費用 4,221 1,663 － － 5,884
棚卸資産 2,323 △161 － － 2,162
税務上の繰越欠損金 655 △189 － － 466
有形固定資産簿価の
3,163 1,965 － － 5,128
差異
資産除去債務 962 △780 － － 182
無形資産 9,989 △1,842 － － 8,147
前受収益 1,079 1,378 － － 2,457
関連会社への投資 1,172 0 － － 1,172
その他 5,185 △1,811 19 － 3,393
繰延税金資産合計 28,749 223 19 － 28,991
繰延税金負債：
無形資産 △3,326 560 － － △2,766
子会社への投資 △1,193 △3 － － △1,196
その他 △1,381 59 12 － △1,310
繰延税金負債合計 △5,900 616 12 － △5,272
繰延税金資産純額 22,849 839 31 － 23,719
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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（単位：百万円）
当連結会計年度 純損益を通じて その他の包括利 直接資本におい 当連結会計年度
(2021年４月１日) 認識(注) 益において認識 て認識 (2022年３月31日)
繰延税金資産：
未払費用 5,884 △1,132 － － 4,752
棚卸資産 2,162 106 － － 2,268
税務上の繰越欠損金 466 △293 － － 173
有形固定資産簿価の
5,128 △633 － － 4,495
差異
資産除去債務 182 616 － － 798
無形資産 8,147 2,000 － － 10,147
前受収益 2,457 △1,987 － － 470
関連会社への投資 1,172 32 － － 1,204
その他 3,393 708 45 － 4,146
繰延税金資産合計 28,991 △583 45 － 28,453
繰延税金負債：
無形資産 △2,766 △93 － － △2,859
子会社への投資 △1,196 △128 － － △1,324
その他 △1,310 △31 △28 － △1,369
繰延税金負債合計 △5,272 △252 △28 － △5,552
繰延税金資産純額 23,719 △835 17 － 22,901
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 25,051 23,671
繰延税金負債 1,332 770
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定さ
れる繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループ
は、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の
予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延
税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少すること
になります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度
に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ21,917百万円、19,921百万円であります。これらの繰延
税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失
効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 64,346 49,018
繰越欠損金 89,583 95,885
合計 153,929 144,903
繰越税額控除 303 123
(注) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、主に地方税（住民税及び事業税）に係るも
のであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 1,034 1,491
２年目 1,589 4,321
３年目 4,259 4,999
４年目 5,066 2,982
５年目以降 77,635 82,092
合計 89,583 95,885
当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しておりま
す。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な
変動を合理的に予想することはできません。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法人所得税：
当期税金費用
当期 4,088 19,426
当期税金費用計 4,088 19,426
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 △12,344 2,429
税率の変更 2,024 △435
繰延税金資産の回収可能性の評価 9,539 △1,069
繰延税金費用計 △781 925
合計 3,307 20,351
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当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等から
のベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ102百万
円及び1,502百万円減少しました。
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に
従っております。
前連結会計年度、当社の国内子会社の１社が資本金１億円超となり、外形標準課税の適用法人となっております。こ
れに伴い、当該国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59％から
30.62％に変更となっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき算定しております。
法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定税率 30.6％ 31.5％
税率の増減要因
損金に算入されない項目 0.2 0.1
益金に算入されない項目 △0.5 0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価 26.8 △1.4
過年度法人税等 0.1 △0.1
税額控除 △1.7 △2.0
税率変更による影響 5.7 △0.6
損金に算入されない地方税 2.1 0.3
連結納税に係る投資簿価修正 △8.4 －
関係会社株式評価損 △41.7 －
その他－純額 △3.9 △0.7
実効税率 9.3％ 27.1％
20．従業員給付
(1) 確定拠出型年金制度
当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の国内子会社は、2012年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当
社及びその他の国内子会社は、2014年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用
しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ3,637百万円及
び3,687百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(2) 未払退職金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役に対する退職慰労金をそれぞれ1,050百万円及び1,050
百万円計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（株） （株）
発行可能株式総数：
普通株式 450,000,000 450,000,000
発行済株式数：
期首残高 143,500,000 143,500,000
期中増減 － －
期末残高 143,500,000 143,500,000
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は、以下のとおりであります。
株式数（数） 金額（百万円）
前連結会計年度期首残高 10,285,500 27,836
単元未満株式の買取請求による増加 1,352 7
単元未満株式の売渡請求による減少 △79 △0
前連結会計年度末残高 10,286,773 27,843
単元未満株式の買取請求による増加 1,249 8
単元未満株式の売渡請求による減少 △96 △0
新株予約権の権利行使による減少 △368,335 △983
当連結会計年度末残高 9,919,591 26,868
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、会社の剰余金の配当による現金
支出額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。
会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。会社法では、分配可能額は日本の会計基準に
従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。
当社の剰余金の分配可能額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ164,032百万円及び
170,434百万円であります。
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22．配当金
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 933 7.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 2,997 22.50 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
2021年５月20日
普通株式 6,727 50.50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 4,876 36.50 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 利益剰余金 11,621 87.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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23．金融商品
(1) 金融商品の分類
① 金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 202,430 250,711
営業債権及びその他の債権 31,874 29,054
その他の金融資産 19,515 17,854
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
その他の投資 1,570 1,211
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資 20 20
合計 255,409 298,850
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品につい
て、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社テレビ東京ホールディングス 284 237
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 246 205
③ 金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 32,827 33,486
社債及び借入金 75,175 68,152
その他の金融負債 38,797 34,369
合計 146,799 136,007
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(2) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・
向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により
獲得した資金を基に、事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び現金同等物 202,430 250,711
有利子負債 110,937 100,349
自己資本額 298,727 348,061
自己資本比率(％) 61.1 65.8
有利子負債：社債、借入金及びリース負債合計
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、世界で事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスクに
晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、また、その他の金融資産に含まれる差入保証金は、差
入先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図ってお
ります。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針
であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グルー
プの信用リスクの最大エクスポージャーであります。
損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 121 416
損失評価引当金繰入額 325 18
目的使用 － △38
戻入れ △41 △71
為替換算差額 11 32
期末残高 416 357
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前連結会計年度及び当連結会計年度における営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の算定は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
一般債権
貸倒懸念
合計
30日超 180日超 債権等
延滞無し 30日以内 １年超 合計
180日以内 １年以内
予想損失率 0.02％ － － 15.32％ 27.91％ 0.36％ 100.00％ 1.29％
営業債権及びその他の
29,353 479 1,610 333 215 31,990 300 32,290
債権
損失評価引当金 5 － － 51 60 116 300 416
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
一般債権
貸倒懸念
合計
30日超 180日超 債権等
延滞無し 30日以内 １年超 合計
180日以内 １年以内
予想損失率 0.02％ － － 3.08％ 22.05％ 0.33％ 100.00％ 1.21％
営業債権及びその他の
26,857 753 899 260 381 29,150 260 29,410
債権
損失評価引当金 5 － － 8 84 97 260 357
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(5) 流動性リスク管理
当社グループは、主な営業取引や設備投資等に必要な資金を、銀行借入や社債発行により調達しているため、資金
調達環境の悪化等により支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、取引金融機関との間に特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しておりま
す。また、資金計画を月次で作成・更新する等の方法により管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
社債 69,640 71,568 216 10,216 216 216 20,187 40,517
借入金 5,535 5,545 5,545 － － － － －
リース負債 35,762 37,400 10,008 6,350 4,884 4,309 3,879 7,970
営業債務及びその他の債務 32,827 32,827 32,827 － － － － －
その他 3,035 3,035 3,035 － － － － －
合計 146,799 150,375 51,631 16,566 5,100 4,525 24,066 48,487
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
社債 68,152 69,798 8,626 216 216 20,194 172 40,374
リース負債 32,197 33,750 7,363 5,752 4,899 4,319 3,221 8,196
営業債務及びその他の債務 33,486 33,486 33,486 － － － － －
その他 2,172 2,172 2,172 － － － － －
合計 136,007 139,206 51,647 5,968 5,115 24,513 3,393 48,570
当社グループは、取引金融機関と25,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において、使用残高はありません。
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(6) 市場リスク管理
① 為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リ
スクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的と
した先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティ
ブ取引の管理を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建金融資産及び外貨建金融負債の残高(グループ会社間
含む)は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
外貨建金融資産 18,945 31,596
外貨建金融負債 3,262 8,518
(ⅱ) 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が１％円高となった場合の当社
グループの税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債
に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替
レートは変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
米ドル 69 146
ユーロ 21 40
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であり、原則として固定金利で調達しておりま
す。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利
リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
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(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率
で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で
行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類して
おります。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場
における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値につ
いては、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベ
ル３に分類しております。
(ⅲ) 純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等
の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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③ 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 203 227 93 116
差入保証金 18,046 18,654 16,787 17,736
その他の金融資産 1,266 1,256 974 936
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
資産
その他の投資（株式） 1,498 1,498 1,139 1,139
その他の投資（株式以外） 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） 20 20 20 20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 75,175 73,082 68,152 66,103
その他の金融負債 3,035 3,035 2,172 2,172
その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。
その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。
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④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定す
る資本性金融資産
その他の投資（株式） 530 － 968 1,498
その他の投資（株式以外） － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） － － 20 20
合計 530 － 1,060 1,590
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定す
る資本性金融資産
その他の投資（株式） 442 － 697 1,139
その他の投資（株式以外） － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） － － 20 20
合計 442 － 789 1,231
レベル３に区分されるその他の投資については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じて
おりません。
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24．売上収益
(1) 収益の分解
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月1日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 合計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 169,204 15,541 13,478 5,304 203,527
アミューズメント事業 16,206 － － 178 16,384
ゲーミング＆システム事業 － 13,010 － 3,633 16,643
スポーツ事業 36,102 － － － 36,102
外部顧客に対する売上高及び営業収入 221,512 28,551 13,478 9,115 272,656
(注)顧客との契約から生じる収益は、連結損益計算書上、売上高及び営業収入としてセグメント間の内部売上高を控除
した外部顧客に対する売上高及び営業収入で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月1日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 合計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 170,301 22,628 12,988 8,446 214,363
アミューズメント事業 17,653 － － 224 17,877
ゲーミング＆システム事業 － 21,567 － 4,063 25,630
スポーツ事業 41,652 － － － 41,652
外部顧客に対する売上高及び営業収入 229,606 44,195 12,988 12,733 299,522
(注)顧客との契約から生じる収益は、連結損益計算書上、売上高及び営業収入としてセグメント間の内部売上高を控除
した外部顧客に対する売上高及び営業収入で表示しております。
① デジタルエンタテインメント事業
デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、カードゲームの販売及び家庭用ゲームの販
売などを行っております。
製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。
オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続
してプレーする機能の２つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、い
つでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性が高いと判断してお
ります。このため、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分しております。ユーザーはゲームか
らの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益
を認識しております。
ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識しております。ユーザーが利用した
時点で消費されるものは、ユーザーがアイテムを利用した時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつ
でも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点もしくは充足開始時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
② アミューズメント事業
アミューズメントマシンの販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時
点で収益を認識しております。
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また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)と
シェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足
されるため、この時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
③ ゲーミング＆システム事業
ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益
を認識しております。
また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらの
サービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
④ スポーツ事業
スポーツ事業においては主にフィットネス・各種スクールの運営、一部スポーツ関連商品の販売を行っております。
フィットネス・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、会員に対して待機サービスを提供する義
務を負っているため、サービスを提供する契約期間にわたり収益を認識しております。
また、スポーツ関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識し
ております。
なお、フィットネス・各種スクールの会費は、前払いを受けております。また、スポーツ関連商品の対価は履行義務
の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定期間で
認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年４月１日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権 29,834 32,061
契約負債 10,672 14,157
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 32,061 29,136
契約負債 14,157 11,272
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その
他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞ
れ10,579百万円及び14,067百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足
した履行義務から認識した収益の額はありません。
契約負債は主にデジタルエンタテインメント事業及びスポーツ事業の契約から生じております。デジタルエンタテイ
ンメント事業においては、オンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームに対してユーザーより支払いを受けた
対価や、ユーザーがゲーム内アイテムを購入するために支払った対価、予約販売に伴う前受金などであります。スポー
ツ事業においては、フィットネス・各種スクールの運営に対する顧客からの前受金であります。収益認識の方法につい
ては、「(1) 収益の分解」をご参照ください。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を選択適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に
重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用
し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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25．性質別内訳
売上原価及び、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
51,983 53,054
従業員給付費用
46,730 46,166
支払手数料
25,388 29,607
ロイヤリティ
17,888 17,503
減価償却費及び償却費
10,070 15,420
外注費
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主な性質別内訳として表示しておりました「賃借料」は、重要性が乏しいため記載を省略
しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額は、それぞれ8,690百万円及び9,860百万円でありま
す。
当連結会計年度において、「外注費」の金額的重要性が高まったため、主な性質別内訳として表示しております。
26．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の収益
51 5
固定資産売却益
909 2,412
その他
960 2,417
合計
その他の費用
22,232 6,717
減損損失
466 691
固定資産除売却損
4,648 655
新型コロナウイルス感染症関連損失
1,228 234
その他
28,574 8,297
合計
減損損失については、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん及び無形資産」に記載しております。
前連結会計年度に認識した新型コロナウイルス感染症関連損失は、主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツ
クラブ施設を一定期間臨時休業した期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費5,723百万円、並
びに当該固定費に関連して政府から受領した休業手当の助成金（雇用調整助成金）1,075百万円について、国際会計基
準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い控除したもので構成されております。
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27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
29 22
る資本性金融資産
受取利息
47 42
償却原価で測定する金融資産
1,406
為替差益 －
2 2
その他
78 1,472
合計
金融費用
支払利息
899 804
償却原価で測定する金融負債
191
為替差損 －
14 27
その他
1,104 831
合計
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28．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を
在外営業活動体 通じて公正価値で測
合計
の換算差額 定する資本性金融資
産の純変動
△162 73 △89
前連結会計年度期首残高
期中増減
2,239 23 2,262
－ － －
利益剰余金への振替
前連結会計年度末残高 2,077 96 2,173
期中増減
4,862 △334 4,528
－ － －
利益剰余金への振替
当連結会計年度末残高
6,939 △238 6,701
(2) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
調整前 調整後 調整前 調整後
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,149 △19 2,130 4,907 △45 4,862
109 － 109 － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 2,258 △19 2,239 4,907 △45 4,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産の公正価値の純変動
35 △12 23 △362 28 △334
当期発生額
期中増減
35 △12 23 △362 28 △334
その他の包括利益合計 2,293 △31 2,262 4,545 △17 4,528
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29．１株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 32,261百万円 54,806百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当
36百万円 32百万円
期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当
32,297百万円 54,838百万円
期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 133,214,149株 133,410,926株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,299,114株 2,118,248株
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する加
135,513,263株 135,529,174株
重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり当期利益 242.17円 410.80円
希薄化後１株当たり当期利益 238.33円 404.62円
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30．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを 在外営業活動体の換算
2020年４月１日 その他 2021年３月31日
伴う変動 差額
短期借入金 28,265 △22,852 122 － 5,535
社債 9,855 60,000 － △215 69,640
リース負債 43,703 △10,485 137 2,407 35,762
合計 81,823 26,663 259 2,192 110,937
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを 在外営業活動体の換算
2021年４月１日 その他 2022年３月31日
伴う変動 差額
短期借入金 5,535 △5,743 208 － －
社債 69,640 － － △1,488 68,152
リース負債 35,762 △9,789 125 6,099 32,197
合計 110,937 △15,532 333 4,611 100,349
(注)１．社債の「その他」の変動要因のうち、主なものは転換社債の転換によるものであります。
２．リース負債の「その他」の変動要因のうち、主なものはリースの新規契約によるものであります。
(2) 非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
資産除去債務の認識に伴う有形固定資産の増加 6,430 205
リース取引に係る使用権資産の増加 3,293 6,702
31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ285百万円及び409百万円で
あります。なお、取締役に対する報酬は固定報酬のみとなっております。
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32．重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
議決権の所有割合
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
(％)
株式会社コナミデジタルエンタテイ
東京都中央区 デジタルエンタテインメント事業 100
ンメント
株式会社コナミアミューズメント 愛知県一宮市 アミューズメント事業 100
コナミスポーツ株式会社 東京都品川区 スポーツ事業 100
コナミリアルエステート株式会社 東京都中央区 全社 100
Konami Corporation of America
米国カリフォルニア州 全社 100
デジタルエンタテインメント事業、
Konami Digital Entertainment,Inc.
米国カリフォルニア州 100
アミューズメント事業
Konami Cross Media NY, Inc.
米国ニューヨーク州 デジタルエンタテインメント事業 100
Konami Gaming,Inc.
米国ネバダ州 ゲーミング＆システム事業 100
デジタルエンタテインメント事業、
Konami Digital Entertainment B.V.
英国バークシャー州 100
アミューズメント事業
Konami Digital Entertainment
香港 デジタルエンタテインメント事業 100
Limited
Konami Amusement (Thailand)
タイ王国バンコク都 アミューズメント事業 100
Co.,Ltd.
オーストラリアニュー
Konami Australia Pty Ltd
ゲーミング＆システム事業 100
サウスウェールズ州
（持分法適用関連会社）
議決権の所有割合
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
(％)
リソルホールディングス株式会社 東京都新宿区 スポーツ事業 20
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33．コミットメント
（資産の取得に係るコミットメント）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの有形固定資産及び無形資産購入に係る確定した発注
額は、それぞれ486百万円及び13,243百万円であります。
34．偶発事象
当社グループは、係争中の訴訟の対象となっております。しかし、顧問弁護士との協議を含む検討の結果、マネジメ
ントはそれらの訴訟による債務は発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績への影響は軽微と考えており
ます。
35．後発事象
該当事項はありません。
36．連結財務諸表の承認
2022年６月28日に、連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入(百万円) 68,326 139,486 215,048 299,522
税引前四半期利益又は税引前利益
19,115 38,673 59,860 75,163
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
13,659 27,558 42,381 54,806
(当期)利益(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利
102.54 206.79 317.79 410.80
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(円) 102.54 104.26 110.96 93.02
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
139,355 154,398
現金及び預金
※１ 822 ※１ 992
営業未収入金
103 93
前払費用
※１ 9,386 ※１ 11,671
短期貸付金
10,891
未収還付法人税等 -
※１ 306 ※１ 2,642
その他
160,865 169,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26 22
工具、器具及び備品
26 22
有形固定資産合計
無形固定資産
35 24
ソフトウエア
0 0
商標権
0 1
その他
36 25
無形固定資産合計
投資その他の資産
983 661
投資有価証券
96,611 96,811
関係会社株式
※１ 70,519 ※１ 69,119
長期貸付金
6 2
長期前払費用
167 113
繰延税金資産
61 61
その他
168,350 166,770
投資その他の資産合計
168,412 166,818
固定資産合計
329,278 336,617
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,414
１年内償還予定の新株予約権付社債 -
※１ 3,789 ※１ 2,815
未払金
183 192
未払費用
41 8,787
未払法人税等
5,321 24
預り金
98 116
賞与引当金
55 119
その他
9,488 20,469
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
10,012
新株予約権付社債 -
1,049 1,049
その他
71,061 61,049
固定負債合計
80,550 81,518
負債合計
純資産の部
株主資本
47,398 47,398
資本金
資本剰余金
36,893 36,893
資本準備金
3,225 3,834
その他資本剰余金
40,118 40,727
資本剰余金合計
利益剰余金
283 283
利益準備金
その他利益剰余金
80,000 80,000
別途積立金
108,249 113,067
繰越利益剰余金
188,533 193,351
利益剰余金合計
自己株式 △ 27,442 △ 26,468
248,607 255,010
株主資本合計
評価・換算差額等
120 87
その他有価証券評価差額金
120 87
評価・換算差額等合計
248,728 255,098
純資産合計
329,278 336,617
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 2,916 ※１ 4,018
経営管理料
※１ 49,578 ※１ 15,668
受取配当金
52,495 19,686
営業収益合計
※１ ,※２ 2,633 ※１ ,※２ 3,619
販売費及び一般管理費
49,862 16,066
営業利益
営業外収益
※１ 743 ※１ 769
受取利息
71 357
為替差益
※１ 21 ※１ 10
その他
836 1,137
営業外収益合計
営業外費用
31
支払利息 -
152 216
社債利息
299
社債発行費 -
275
投資有価証券評価損 -
9 18
コミットメントフィー
※１ 44
53
その他
545 554
営業外費用合計
50,153 16,649
経常利益
特別損失
※３ 48,424
-
関係会社株式評価損
48,424
特別損失合計 -
1,729 16,649
税引前当期純利益
160
法人税、住民税及び事業税
△ 12,065
68
△ 114
法人税等調整額
228
法人税等合計 △ 12,179
13,909 16,421
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 47,398 36,893 3,225 40,118 283 80,000 98,269 178,553 △ 27,435 238,636
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,929 △ 3,929 △ 3,929
当期純利益 13,909 13,909 13,909
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 9,979 9,979 △ 7 9,971
当期末残高 47,398 36,893 3,225 40,118 283 80,000 108,249 188,533 △ 27,442 248,607
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 122 122 238,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,929
当期純利益
13,909
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 1 △ 1
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 9,970
当期末残高 120 120 248,728
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
47,398 36,893 3,225 40,118 283 80,000 108,249 188,533 △ 27,442 248,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,602 △ 11,602 △ 11,602
当期純利益 16,421 16,421 16,421
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0 0
転換社債型新株予約権付社
608 608 982 1,591
債の転換
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 609 609 － － 4,818 4,818 974 6,402
当期末残高 47,398 36,893 3,834 40,727 283 80,000 113,067 193,351 △ 26,468 255,010
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
120 120 248,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,602
当期純利益
16,421
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 0
転換社債型新株予約権付社
1,591
債の転換
株主資本以外の項目の当期
△ 32 △ 32 △ 32
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32 △ 32 6,369
当期末残高 87 87 255,098
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営管理料であり、当社が子会社に対して経営上の助言・管理、ブランドの使用許
諾等の経営マネジメントサービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に
より充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
当社は財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関
する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額並びに収益及び費用として報告した金額に影
響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
関係会社株式の評価
前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の帳簿価額は、それぞれ96,611百万円及び
96,811百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式は原価法で評価されますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減額をなすことが必要となります。
前事業年度において、当社の連結子会社であるコナミスポーツ株式会社の株式について、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響を受け、関係会社株式評価損を計上いたしました。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首より適用しております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７
月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いを採用しております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
「販売費及び一般管理費」の「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注
記の「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」に「租税公
課」146百万円を表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 10,539百万円 15,305百万円
短期金銭債務 8,846 2,687
長期金銭債権 70,519 69,119
２ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Konami Gaming, Inc. 5,535百万円 Konami Gaming, Inc. －百万円
計 5,535 計 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 52,477百万円 19,673百万円
販売費及び一般管理費 680 557
営業取引以外の取引高 740 766
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 308 百万円 690 百万円
353 426
役員報酬
773 787
給与手当
98 116
賞与引当金繰入額
24 26
減価償却費
270 301
賃借料
470 524
業務委託費
146 531
租税公課
販売費に属する費用の割合 11.7％ 19.1％
一般管理費に属する費用の割合 88.3 80.9
※３ 関係会社株式評価損
（前事業年度）
関係会社株式評価損は、コナミスポーツ株式会社の株式に係るものであります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,084 4,690 2,605
合計 2,084 4,690 2,605
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 94,527
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,084 4,973 2,888
合計 2,084 4,973 2,888
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 94,727
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資等 1,613百万円 1,613百万円
長期未払金 321 321
未払費用等 44 47
連結納税に係る投資簿価修正 2,984 2,984
税務上の繰越欠損金 3,309 3,016
316 436
その他
繰延税金資産小計
8,590 8,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,075 △2,973
△5,190 △5,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,265 △8,163
繰延税金資産合計
324 256
繰延税金負債
△157 △142
投資等
繰延税金負債合計 △157 △142
繰延税金資産の純額 167 113
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △877.0 △28.7
評価性引当額 339.5 △0.6
連結納税に係る投資簿価修正 △172.5 －
税務上の欠損金による影響 △25.3 －
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △704.1 1.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
工具、器具及び備品 150 5 － 9 156 133
有形固定資産
計 150 5 － 9 156 133
ソフトウェア 191 4 － 16 195 171
商標権 7 － － 0 7 6
無形固定資産 意匠権
4 － － － 4 4
その他 0 2 1 0 1 0
計 203 7 1 16 209 183
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 98 116 98 116
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.konami.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）訂正発行登録書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコナミホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スポーツ事業の有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、スポーツ事業においてスポーツクラブを多店舗 スポーツ事業の有形固定資産の評価に関する当監査法人
展開しており、スポーツ事業の有形固定資産残高は、2022 の主な手続は以下のとおりである。
年３月31日現在、27,475百万円（総資産の5.1%）を計上し ・ 使用価値を正確に算定する前提となる、経営者によっ
ている。会社は、 連結財務諸表注記 ８.有形固定資産 に記 て構築された中期経営計画の作成及び承認プロセス並
びに有形固定資産の減損テストのプロセスに関する内
載のとおり、当連結会計年度において、スポーツ事業に係
部統制を理解し整備及び運用状況の有効性を評価し
る店舗の有形固定資産について1,574百万円の減損損失を
た。
計上した。
・ 有形固定資産の資金生成単位について、会社の方針に
会社は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、兆候
即してグルーピングが適切に行われていることを検討
がある場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テス
した。
トを行っている。資産または資金生成単位の回収可能価額
・ 減損の兆候の有無に関する経営者の判断が営業利益及
は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大き
びその他の兆候に基づいて適切に行われていることを
い方の金額である。使用価値の算定において、見積将来
検討した。また、減損の兆候が認められた資金生成単
キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び将来キャッ
位について、経営者により回収可能価額に基づく減損
シュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産
テストが適切に行われていることを検討した。
に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価
・ 使用価値の算定に当たって、以下の重要な経営者の判
値に割り引いている。減損において、個別に回収可能価額
断や見積りを評価した。
の見積りが可能でない資産は、継続的な使用により他の資
・ 会員動向に基づく売上高成長率については、直近
産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概
の市場環境を考慮して、経営者及び作成責任者と
ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金
議論するとともに、過去の実績と比較した。
生成単位に統合して主として地域ごとにグルーピングを実
・ コスト削減の実現可能性については、経営者及び
施している。
作成責任者と議論し、過去の実績と比較した。
使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営
・ 将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該資産
者によって承認された中期経営計画を基礎とし、当該資産
又は資産グループの残存耐用年数を勘案して決定
の残存耐用年数を勘案して見積もっている。使用価値の見
されていることを確認した。
積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における将来
・ 適用されている割引率の算出にあたっては、利用
キャッシュ・フロー及び割引率である。また、中期経営計
可能な外部データを勘案し決定されていることを
画は、主として会員動向に基づく売上高成長率に影響を受
確認した。
ける。
減損の兆候の有無に関する判断や使用価値の見積りにつ
いては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
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デジタルエンタテインメント事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表注記 24.売上収益 に記載のとお デジタルエンタテインメント事業における収益認識に関
する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。
り、デジタルエンタテインメント事業の売上高及び営業収
・ デジタルエンタテインメント事業における収益認識に
入として、214,363百万円（連結売上高及び営業収入の
関して、繰延金額の趨勢分析を含む収益認識の妥当性
71.6%）を計上している。
を検討するための経営者によって構築された内部統制
デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイ
を理解した。
ルゲームの配信、カードゲームの販売及び家庭用ゲームの
・ 経営者へのインタビューにより、デジタルエンタテイ
販売などを行っている。
ンメント事業に係る事業戦略及び市場環境を理解し
製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判
た。
断できるものは一時点で収益を認識している。他方、オン
・ オンラインに接続してプレーする機能をもったゲーム
ラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて
について、履行義務の充足時期を決定する前提とな
る、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り及
は、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続して
び取引価格の各履行義務への配分に関するプロセスを
プレーする機能の２つの履行義務を含んでおり、販売後も
理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続
オンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつ
を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。
でも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンライ
・ ゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議
ンに接続してプレーする機能の重要性を考慮し、取引価格
論に基づき、履行義務の充足時期について一時点
の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分して
か一定期間かの判断が合理的に行われていること
いる。ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受
を検討した。
できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積
・ 各ゲームのプレー実績等に基づくオンライン上でのプ
レー機能及びアイテムの見積利用期間の決定に関する
利用期間にわたり定額で収益を認識している。
プロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、
ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの
以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを
性質に応じて収益を認識している。ユーザーが利用した時
評価した。
点で消費されるものは、ユーザーのアイテムの利用時点で
・ オンライン上でのプレー機能の見積利用期間の基
収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも
礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部
利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見
署との議論に基づき、過年度に顧客が利用した実
積利用期間にわたり定額で収益を認識している。
績期間及び利用可能な類似企業が採用した償却期
オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームに
間と比較することで、会社の採用した測定方法の
根拠の合理性を検討した。
ついて、履行義務の充足時期に関しては、契約ごとの実態
・ アイテムの見積利用期間の基礎となるゲーム内容
を踏まえた経営者の判断が必要である。また、オンライン
及び市場環境に関する責任部署との議論に基づ
上でのプレー機能の見積利用期間およびアイテムの見積利
き、繰延の対象となる売上金額及び繰延率を過年
用期間の仮定については、経営者の判断が必要であるた
度実績と比較することで、会社の採用した測定方
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
法の根拠の合理性を検討した。
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コナミホールディングス株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コナミホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコナミホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コナミ
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、 財務諸表注記（重要な会 市場価格のない株式等の評価に関する当監査法人の主な
計上の見積り） に記載のとおり、関係会社株式96,811百万 手続は以下のとおりである。
円（総資産の28.8%）を計上している。 ・ 関係会社株式の実質価額を正確に計算する前提となる
関係会社株式は移動平均法による原価法で評価される 子会社及び関連会社の純資産価額の把握、及び該当が
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額 ある場合には、実質価額の回復可能性評価の前提とな
が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によっ る同会社の経営者によって策定された事業計画に対す
て裏付けられる場合を除き、相当の減額をなすことが必要 る評価に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の
となる。 有効性を評価した。
市場価格のない株式等の実質価額は、決算日までに入手 ・ 関係会社株式の実質価額については、発行会社の直近
し得る直近の発行会社の財務諸表等に基づき計算される。 の財務諸表を閲覧し、株式の帳簿価額と比較し、会社
関係会社株式の回復可能性の評価を行う場合には、将来 の実施する関係会社株式の評価が適切になされている
の事業計画を使用しており、当該事業計画の基礎となる仮 ことを検討した。
定は経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事 ・ 関係会社株式の実質価額に影響を及ぼす背景となって
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 いる会社の経営環境を理解するため、経営者に質問を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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