アジアパイルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第17期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 道券 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 道券 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
77,994 85,566 93,175 87,192 93,176
売上高 (百万円)
2,997 4,847 4,596 3,081 2,169
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
1,911 3,164 2,712 2,437 1,494
(百万円)
期純利益
2,051 2,971 3,048 2,459 2,222
包括利益 (百万円)
29,703 35,660 37,758 39,204 40,889
純資産額 (百万円)
71,177 79,506 77,143 78,220 85,755
総資産額 (百万円)
806.85 850.91 897.99 948.51 978.92
１株当たり純資産額 (円)
55.35 87.52 71.20 63.99 39.23
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
39.1 40.8 44.3 46.2 43.5
自己資本比率 (％)
7.0 10.5 8.1 6.9 4.1
自己資本利益率 (％)
11.9 6.9 5.6 8.3 10.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,750 3,195 6,891 7,304 3,628
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,001 △ 3,164 △ 2,549 △ 4,549 △ 2,660
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,014 1,937
(百万円) △ 3,636 △ 155 △ 1,131
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
9,424 11,330 11,957 14,344 14,225
(百万円)
末残高
2,360 3,008 2,890 2,961 2,867
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 317 ) ( 341 ) ( 385 ) ( 339 ) ( 298 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第17期の期首から適用しております。第
17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,243 1,196 1,385 1,519 1,375
売上高 (百万円)
1,890 879 1,054 1,232 1,100
経常利益 (百万円)
1,817 791 980 400 994
当期純利益 (百万円)
5,470 6,621 6,621 6,621 6,621
資本金 (百万円)
34,534 38,089 38,089 38,089 38,089
発行済株式総数 (千株)
25,520 28,065 28,177 27,883 28,336
純資産額 (百万円)
26,284 28,832 28,909 28,653 29,214
総資産額 (百万円)
738.99 736.84 739.76 732.06 743.95
１株当たり純資産額 (円)
15.0 20.0 20.0 20.0 20.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( 7.5 ) ( 8.5 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
当額）
52.62 21.90 25.73 10.52 26.11
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
97.1 97.3 97.5 97.3 97.0
自己資本比率 (％)
7.3 3.0 3.5 1.4 3.5
自己資本利益率 (％)
12.5 27.7 15.6 50.7 16.4
株価収益率 (倍)
28.5 92.4 77.7 190.0 76.6
配当性向 (％)
12 10 13 14 13
従業員数 (人)
110.3 105.1 74.9 99.8 85.6
株主総利回り (％)
（比較指標：日経平均株
(％) ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
価）
最高株価 (円) 828 910 637 561 536
最低株価 (円) 529 550 340 382 409
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第17期の期首から適用しております。第
17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2005年４月
株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式
を大阪証券取引所市場第二部に上場
2005年７月
東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立
2005年10月
株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化
2006年２月
株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2006年３月
全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化
2006年４月
株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割により
ジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる
2006年５月
日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大
臣より認定を取得
2007年２月
水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2007年４月
100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合
併
2007年４月
富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立
2008年２月
全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化
2008年７月
丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結
2008年８月
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2009年２月
東京証券取引所市場第二部に上場
2010年２月
「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2010年２月
株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立
2010年５月
大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止
2010年７月 Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携
2011年４月
100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併
2011年12月
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
2012年９月
Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company
Limited（ベトナム）を設立
2012年12月
東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月
基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社
名変更
2013年12月
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
2014年10月
Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock
Company）（ベトナム）を子会社化
2015年３月
持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立
2015年３月
Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company
Limited）（ベトナム）を子会社化
2015年６月
Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.
（ミャンマー）を設立
2015年10月
吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株
式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する
事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパ
イル株式会社に社名変更。
2016年10月
「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2016年12月
全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化
2017年３月
Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を
設立
2017年４月
ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併
2017年９月
本社を現住所に移転
2017年10月
群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立
2018年８月
「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2018年９月 Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化
4/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
年月 事項
2020年６月
全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化
2021年１月
「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社24社及び関連会社３
社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事
業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
(1）コンクリート杭
国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほ
か、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施
工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭
の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、
仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等か
ら基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販
売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャ
ンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。
(2）鋼管杭
ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱
が施工を行っております。
(3）場所打ち杭
ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工
を行っております。
(4）その他
シントク工業㈱及び東北シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の
製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
5/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（注） 無印：連結子会社
※：関連会社で持分法適用会社
6/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合(％)
（連結子会社） 百万円
ジャパンパイル株式会 経営指導、役員の兼
東京都中央区 1,000 基礎工事関連事業 100.0
社（注）２．４ 任、資金援助あり。
ジャパンパイル基礎工 100.0
東京都中央区 100 杭工事の施工 役員の兼任あり。
業株式会社 (100.0)
ジャパンパイル富士コ コンクリートパイ 70.0
富山県高岡市 30 役員の兼任あり。
ン株式会社 ルの施工・販売 (70.0)
ジャパンパイル関東北 コンクリートパイ 60.0
群馬県高崎市 10 役員の兼任あり。
販売株式会社 ルの施工・販売 (60.0)
ジャパンパイル建設株 原材料の仕入・販 100.0
東京都中央区 20 役員の兼任あり。
式会社 売 (100.0)
コンクリートパイ
100.0
シントク工業株式会社 東京都港区 60 ル継手金具製造・
(100.0)
販売
コンクリートパイ
東北シントク工業株式 100.0
岩手県奥州市 10 ル継手金具製造・
会社 (100.0)
販売
百万
ベトナムドン
Phan Vu Investment
ベトナム コンクリートパイ 経営指導、役員の兼
650,000 62.5
Corporation
ホーチミン市 ルの施工・販売 任、社債の引受あり。
（注）２．５
Fecon Mining Joint
ベトナム コンクリートパイ 51.5
Stock Company 410,000 役員の兼任あり。
ハナム省 ルの製造 (51.5)
（注）２．３
Phan Vu Hai Duong
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Joint Stock 272,567 役員の兼任あり。
ハイズン省 ルの製造 (52.1)
Company（注）２
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Phan Vu - Dong Nai
103,800 役員の兼任あり。
Production Limited
ドンナイ省 ルの製造 (100.0)
ベトナム コンクリートパイ 51.5
Fecon Nghi Son Joint
100,000
Stock Company
タインホア省 ルの製造 (51.5)
Phan Vu Quang Binh
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Company 70,000 役員の兼任あり。
クアンビン省 ルの製造 (51.0)
Limited
Phan Vu Long An Spun
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Piles Company 36,000 役員の兼任あり。
ロンアン省 ルの製造 (100.0)
Limited
Phan Vu Investment
ベトナム コンクリートパイ 96.2
General Services
26,700 役員の兼任あり。
クアンガイ省 ルの製造 (96.2)
Joint Stock Company
Phan Vu Can Tho
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Limited
17,809 役員の兼任あり。
カントー市 ルの製造 (100.0)
Liability Company
Phan Vu Production
ベトナム 100.0
and Construction One
49,014 杭工事の施工 役員の兼任あり。
ビンズオン省 (100.0)
Member Co., Ltd.
Phan Vu
ベトナム コンクリート二次 100.0
Infrastructure
200,000 役員の兼任あり。
Construction Co.,
ロンアン省 製品の製造、施工 (51.0)
Ltd.（注）２
百万ミャン
マーチャット
ミャンマー コンクリートパイ 60.0 経営指導、
VJP Co., Ltd.
18,123
（注）２
ヤンゴン市 ルの製造・販売 (5.0) 役員の兼任あり。
その他３社
7/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合(％)
百万
（持分法適用関連会社）
ベトナムドン
Ca Mau Investment
ベトナム 20.0
Renewable Power
640,878 風力発電
カマウ省 (20.0)
Joint Stock Company
その他２社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。
４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 73,604百万円
(2）経常利益 1,486百万円
(3）当期純利益 998百万円
(4）純資産額 26,466百万円
(5）総資産額 56,943百万円
５．Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 21,949百万円
(2）経常利益 868百万円
(3）当期純利益 798百万円
(4）純資産額 4,479百万円
(5）総資産額 21,051百万円
8/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
991
国内事業 ( 151 )
1,876
海外事業 ( 147 )
2,867
合計 ( 298 )
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13 51.2 20.3 8,616
セグメントの名称 従業員数（人）
13
国内事業
13
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
9/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）企業理念、経営戦略、経営方針
当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」
を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を
日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設
を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。
(2）経営環境
国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち
杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁
し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施
工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営
業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図る
ことの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全
体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指し
ております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化
させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指
し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。
① 人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまい
ります。
② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を
進めてまいります。
③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。
なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.につきましては、注記情報（連結損益計算書関係）に記載の通
り、前連結会計年度において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講
じてまいります。
④ 国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいりま
す。
10/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも
適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）当社グループの再編等について
当社グループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment
Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月
にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業
他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積
極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続
き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組
んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。
(2）製品・工法開発について
当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいり
ました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の
育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国
土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はあ
りません。
また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権
利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表
されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し
製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から
営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）業界の寡占状況について
当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように
優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認
識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給
などがより一層積極的に行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡
占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策を
とり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展
に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）原材料等の市況変動の影響について
当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材
料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇するこ
ともあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつ
つ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場環境について
当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然な
がら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依
存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(6）法的規制について
当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、
「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販
売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該
許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場
合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられ
る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 有効期限 取消事由等
建設業許可 土木工事業 2025年５月 建設業法第29条・第29条の２・第29
（特定建設業許可） （大臣許可第21607号） 条の４、第28条第３項及び第５項
とび・土工工事業 2025年５月
（大臣許可第21607号）
また、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の
建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法
令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべ
く、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）施工物件の瑕疵について
当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基
礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われ
ることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴
う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）労災事故災害について
当社グループは、各地で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心
となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グルー
プとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げておりま
す。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重
大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費
用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業について
当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が
所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等について
当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、
津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の
供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により
事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生
した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
12/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制約を受ける
中、設備投資等において持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きが続き、景気の足踏み状態が続
きました。加えて、２月に発生したウクライナ危機や直近の急激な円安により、原材料や資源等の価格高騰、サ
プライチェーンの混乱等が懸念されています。
また、当社グループが事業展開しているアセアン地区におきましては、ベトナムでは感染症が急拡大し社会的
隔離措置が強化されたことにより、厳しい経済環境が続きました。ミャンマーでは、昨年２月のクーデター発生
後、社会情勢の混乱は収まりつつあるものの経済の停滞が続いております。
当社が主として属するコンクリートパイル業界は、官需に加え物流倉庫等の民需も増加したことから、全体の
出荷量は前期比若干の増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目として、日本国内及びアセアン地域における
最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。
国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の拡販に注力するとともに、同工法推進に向けた施
工・生産設備の増強に取り組んでまいりました。また施工現場におけるＩＣＴ導入を推進し、施工管理業務の向
上と効率化に取り組んでまいりました。海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment
Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展
開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、経済活動が停滞し建設需要が
大きく落ち込む中、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.（以下、VJP社という）は規模を縮小して事業継続し
てまいりました。
売上高につきましては、国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を広くお客様に知って頂く
ための販促に注力したことにより、大型物件を中心にコンクリートパイルの受注が順調に推移したこと、鋼管
杭、場所打ち杭の完工も堅調に推移したことから前期比増収となりました。海外事業では、ベトナムのPV社にお
いて風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が堅調に推移し、前期比増収となったことから、
全体で増収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は931億76百万円（前期比6.9％増）となりまし
た。また利益面では、国内事業で、新工法の販促とそれに伴う施工効率の一時的な悪化による粗利率の低下、施
工機材の追加設備等のコスト増加に加え、鉄材を中心に原材料価格が上昇したことにより減益となりました。海
外事業では、原材料価格の急騰により原価が上昇したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、工事の
採算が悪化したことにより減益となりました。結果全体としての営業利益は21億84百万円（同34.6％減）、経常
利益は21億69百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億94百万円となり、前連結会計年度
においてはシントク工業㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益10億72百万円、VJP社の減損損失７億77百万円を
それぞれ特別損益に計上した関係から、前期比38.7％の減少となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 764億29百万円（前期比7.0％増） 営業利益 15億85百万円（同32.7％減）
海外事業 売上高 168億14百万円（前期比5.0％増） 営業利益 ６億30百万円（同47.5％減）
13/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は142億25百万円となり、前連結会計
年度末より１億18百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比36億76百万円減少し36億28百万円
となりました。この要因は、売上債権の増加54億87百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純
利益の計上22億15百万円、減価償却費の計上29億98百万円、ファクタリング未払金の増加26億60百万円など
により増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比18億88百万円減少し26億60百万円
となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出24億91百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、前年同期比９億75百万円増加し11億31百万円
となりました。この要因は、長期借入れによる収入15億12百万円、長期借入金の返済による支出14億73百万
円、配当金の支払額８億39百万円などによるものであります。
14/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
国内事業 21,134 112.3
海外事業 11,760 132.0
合計 32,895 118.6
（注） 金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
国内事業 78,319 122.7 32,761 122.4
海外事業 23,015 116.1 10,345 202.6
合計 101,334 121.1 43,106 135.2
（注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。
２．国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。
３．国内事業における受注残高の算出については、前連結会計年度は工事完成基準における受注残高から工事進
行基準による取込み額を控除し、当連結会計年度は工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原
価回収基準による取込み額を控除しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
国内事業 76,361 107.3
海外事業 16,814 105.0
合計 93,176 106.9
（注）１．セグメント間の取引つにいては相殺消去しております。
２．販売金額には、工事代金が含まれております。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略
しております。
15/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ75億35百万円増加し、857億55百万円となりました。主な要因は、棚卸
資産が合計で16億54百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及
び売掛金）が94億97百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ58億50百万円増加し、448億66百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金が22億79百万円、ファクタリング未払金が28億15百万円、社債及び借入金が合計で８億31百万
円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加14億94百万円、配当金の支払いによ
る減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加６億25百万円、非支配株主持分の増加５億26百万円などの結
果、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し408億89百万円となりました。
ｂ．経営成績
（営業損益）
当連結会計年度の売上高は931億76百万円（前期比6.9％増）、売上原価は817億81百万円（同9.2％増）、
売上総利益は113億94百万円（同7.6％減）となりました。主力のコンクリート杭は、主に新工法「Ｓｍａｒ
ｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を広くお客様に知って頂くための販促に注力したことにより、大型物件を中心にコ
ンクリートパイルの受注が順調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べ43億９百万円増加し730
億79百万円（同6.3％増）となりました。鋼管杭は大型公共工事案件があったこともあり51億11百万円（同
58.3％増）、場所打ち杭は123億20百万円（同4.0％減）で若干の減少となり、全体としては前期比増収とな
りました。利益面では、国内事業で、新工法の販促とそれに伴う施工効率の一時的な悪化による粗利率の低
下、施工機材の追加設備等のコスト増加に加え、鉄材を中心に原材料価格が上昇したことにより減益となり
ました。海外事業では、原材料価格の急騰により原価が上昇したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大の
影響で、工事の採算が悪化したこと等の結果、連結の売上総利益率は1.9ポイント低下し12.2％となりまし
た。
販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額が増加したことを主因として、前連結会計年度
に比べ２億23百万円増加し、92億10百万円（同2.5％増）となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ11億56百万円減少し、21億84百万円となりました。
（経常損益）
営業外収益は保険解約返戻金や保管料収入が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ１億50百
万円増加し、４億46百万円（同50.6％増）となりました。また、営業外費用は支払利息が減少したことを主
因として、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、４億61百万円（同17.0％減）となりました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ９億12百万円減少し、21億69百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、上場株式を売却したことに伴い、投資有価証券売却益を39百万円計上いたしました。
特別損失は、設備の更新に伴う固定資産売却損と除却損を合わせて15百万円計上いたしました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ９億43百万円減少し、14億94百万
円となりました。
16/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの
非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・
フローは3,628百万円の獲得となり、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローによる支出3,791百万円が
若干上回りました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うもので、財務活動による
支出は配当金の支払いが主体であります。
資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しておりま
す。また、引き続き新型コロナウイルス感染症が事業展開に与える影響が不透明ですので、手元流動性を確保す
るために㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結してお
ります。
（契約債務）
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 7,247 7,247 － － －
長期借入金 3,833 1,246 1,818 768 －
リース債務 417 154 80 73 109
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入
金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。
2022年３月31日現在、長期借入金の残高は１年内返済予定を含めて3,833百万円であります。また、当連結
会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契
約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高4,000百万円）。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び
開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき
稟議手続きによって随時行っております。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
イ 国内事業の固定資産減損の検討
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
当連結会計年度において、国内の主要子会社ジャパンパイル㈱の一部工場において減損の兆候が見られたた
め、減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資
産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。当該検討における主要な仮
定は、顧客からの受注に基づく売上予測及び事業計画後の成長率であります。
顧客からの受注に基づく売上予測については、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去
の受注実績の動向を加味しております。
事業計画後の成長率については、市場の成長率の範囲内で見積った成長率を使用しております。
これらの会計上の見積り及び主要な仮定については合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性が
伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
17/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
④ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図
ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当連結会計年度に
おけるＲＯＥは、目標値の8.0％に対して4.1％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイント減少しました。
指標 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業利益 3,340百万円 2,184百万円 1,156百万円減（34.6％減）
自己資本（Ａ）
1,158百万円増（ 3.2％増）
36,127百万円 37,286百万円
（純資産－非支配株主持分）
親会社株主に帰属する当期純利
2,437百万円 1,494百万円 943百万円減（38.7％減）
益（Ｂ）
ＲＯＥ（自己資本利益率）
6.9％ 4.1％ 2.8pt減
（Ｂ／Ａ）
⑤ 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナ感染症はワクチン接種の進展等により厳しい状況が緩和されつつあ
る中で、景気の持ち直しが期待されておりますが、ウクライナ情勢等による先行き不透明感が強まり、鉄材を中
心に原材料の価格急騰やサプライチェーンの混乱等のリスクが大きくなりつつあります。
このような環境のなか、当社グループは５か年計画の４年目として、日本国内及びアセアン地域における最高
の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して、引続き体制整備を進めてまいります。
国内では、総合基礎建設業におけるリーディングカンパニーの位置づけをさらに高める体制づくりに注力して
まいります。特にコンクリートパイル部門では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の施工性能の優位性
を核に、積極的な提案営業を展開してトップシェアを目指してまいります。また、引続きタブレット端末を活用
したＩＣＴ化を全施工現場に導入し、更なる施工品質の向上と効率化を進めてまいります。そのほか、シントク
工業㈱との連携を強化し、継手金具の品質向上、生産の効率化にも注力してまいります。
海外においては、ベトナムのPV社は施工の技術・能力の向上と生産の一層の改善を目指し、採算重視の受注活
動を継続するとともに、国内のジャパンパイル㈱との技術面での連携を強化してまいります。南部で一昨年より
継続している風力発電の基礎工事関連プロジェクトは昨秋に完工いたしましたが、引続き再生エネルギー関連の
基礎工事関連プロジェクトを推進してまいります。ミャンマーのVJP社につきましては、前連結会計年度におい
て現況を踏まえた減損損失を計上いたしましたが、引続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいり
ます。
18/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッ
フおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には
下記のテーマを中心に活動を行いました。
(1）杭製品技術分野
高支持力杭工法に対応した杭材に関する新たな評定取得や評定更新、ＪＩＳ認証更新を実施しました。
(2）施工技術分野
保有工法の技術を集大成した高機能な高支持力杭工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の水平展開を推進する
ため、社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告等投稿を行いました。
(3）基礎周辺技術分野
地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。
(4）基礎関連研究開発分野
基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用
などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果につい
ては論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。
(5）設計技術・品質管理技術分野
（一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ
構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計
に活用しました。
(6）その他
各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査な
ど特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は６件となってい
ます。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継
手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポー
ル協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 263 百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業 263 百万円、海外事業
－百万円であります。
19/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は 2,920 百万円となり、主な内訳はコンクリー
トパイル製造用設備及び型枠、杭打機及び付属設備などであります。セグメント別の内訳は、国内事業 2,590 百万
円、海外事業 334 百万円、セグメント間取引消去として調整額△4百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円)
(面積千㎡)
(百万円)
本社 －
国内事業 その他の設備 3 0 － 2 5 13
(東京都中央区) (－)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の 機械装置
会社名
建物及び 土地
(所在地) 名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社、工場他 生産設備
ジャパンパイル 4,805 782
(東京都中央区
国内事業 施工機材 4,823 2,629 965 1,108 14,333
㈱
(675) (140)
他) その他
本社、工場他 生産設備 781 63
シントク工業㈱ 国内事業 386 243 － 29 1,441
(東京都港区他) その他 (42) (9)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
20/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
Phan Vu
本社 その他の
261
－
Investment (ベトナム
海外事業 設備 22 661 － 75 760
(－) (28)
ホーチミン市) 施工機材
Corporation
Phan Vu Hai
ハイズン工場
Duong Concrete 209
－
(ベトナム
海外事業 生産設備 435 417 － 27 879
Joint Stock (－) (7)
ハイズン省)
Company
Phan Vu Quang
クアンビン工場
106
－
Binh Concrete
(ベトナム 海外事業 生産設備 207 227 － 23 458
(－) (8)
クアンビン省）
Company Limited
Phan Vu Long An
ロンアン工場
227
－
Spun Piles
(ベトナム 海外事業 生産設備
711 897 － 248 1,857
(－) (9)
ロンアン省)
Company Limited
Phan Vu
ハータン工場
Infrastructure
104
－
(ベトナム
海外事業 生産設備 360 524 － 6 891
Construction
(－) (50)
ロンアン省)
Co., Ltd.
ティラワ工場
79
－
VJP Co., Ltd.
(ミャンマー 海外事業 生産設備 70 44 － 77 191
(－) (－)
ヤンゴン市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であり、建設仮勘定は含まれてお
りません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ジャパン
茨城県
パイル㈱ 国内事業 生産設備 2,600 343 自己資金 2021.12 2023.３ 33％増加
古河市
茨城工場
21/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式 現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
38,089,792 38,089,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月16日
3,479,000 38,013,092 1,125 6,596 1,125 8,613
（注）１
2018年11月８日
76,700 38,089,792 24 6,621 24 8,638
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 675円
発行価額 647.16円
資本組入額 323.58円
払込金総額 2,251百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 647.16円
資本組入額 323.58円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
22/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 27 174 89 14 8,070 8,396 －
所有株式数
－ 124,341 5,260 88,564 39,341 118 123,129 380,753 14,492
（単元）
所有株式数の
－ 32.66 1.38 23.26 10.33 0.03 32.34 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式735株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
6,074 15.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
太平洋セメント㈱ 2,507 6.58
東京都文京区小石川一丁目１番１号
アジアパイルホールディング
1,378 3.62
東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
スグループ取引先持株会
1,269 3.33
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
㈱日本カストディ銀行（信託
1,248 3.28
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,205 3.16
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ＪＦＥスチール㈱ 855 2.24
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
丸大産業㈱ 770 2.02
岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
663 1.74
10038 U.S.A.
620065
（常任代理人㈱みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
605 1.59
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・アイ東京支店）
16,577 43.52
計 －
23/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2021年10月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 2,313,900 6.07
トマネジメント㈱
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 618,900 1.62
㈱
２．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2021年11月８日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 1,488,000 3.91
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 455,300 1.20
３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が
2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 1,986,000 5.21
㈱
24/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,074,600 380,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,492
単元未満株式 普通株式 － －
38,089,792
発行済株式総数 － －
380,696
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
700 700 0.00
－
ングス㈱
箱崎町36番２号
700 700 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 266 126,453
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
25/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 735 － 735 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部
留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用してい
く所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりにつき20円の配当（うち中間配当10円）を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は76.6％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
380 10.0
取締役会
2022年５月27日
380 10.0
取締役会
26/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供するこ
とを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うと
ともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
るうえで最も重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1）企業統治の体制の概要
当社の経営体制は、取締役は12名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、
当社取締役、事業会社の取締役及び生産・施工・営業・技術企画室長等で構成され、週に一度開催される企画
連絡会議において、各部門間の横断的な情報共有、中長期的な課題の把握と解決、進捗管理を目的として方針
を検討し、担当部署が具体策を取りまとめております。また、社長及び執行役員、指名を受けた部門長等で構
成され、月に一度開催される執行役員連絡会議において、業務の執行状況や各部門の活動状況の報告、グルー
プ横断的なリスクの監視及び対応の報告・協議を行っております。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある
重要案件については、月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取
締役会は、代表取締役社長の黒瀬修介が議長を務め、代表取締役会長の黒瀬晃、取締役の小寺浩二、馬場修
身、大越正彦、奥山和則、Phan Khac Long、渡邊顯、社外取締役の白賀洋平、上前修、樺澤敏弘、上田耕平に
加え、監査役の大黒出、社外監査役の太田邦正、谷上和範の全員が出席し行われる体制となっております。
グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人 淀屋橋・山上合同」に依頼し
ており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく
体制となっております。
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、４名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監
査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高
め適切であると判断しております。
27/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝え
ることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。
２）当社は、法令遵守の責任者として担当の役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を
中心に役職員の教育を行う。
３）当社の内部監査部は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を
監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。
４）法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、主要会社
ごとにホットラインの設置・運営を行う。
５）当社の内部監査部に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けない
とともに、匿名性を確保する体制とする。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社の文書取扱規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁
的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存され、廃棄される。当社の取締役及び監査役は、必要に
応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１）法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門におい
て、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。
２）グループ全体に関わる組織横断的なリスクの監視及び対応については、執行役員連絡会・内部監査部の
監査等を通じて網羅的総括的に行うものとする。
３）新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図るとともにこの目標に基づく当
社及びグループの中期経営計画、年度計画を策定する。
２）当社及び子会社は取締役会を定期的に開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。
３）当社は取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は関係会社管理規定、海外子会社管理規定、職務権限規定、職務分掌規定、稟議取扱規定を定め、
グループの決裁権限の明確化を行い、業務の適正を確保する体制とする。
２）当社の取締役等は、当社の内部監査部が実施する内部監査において、当社及び子会社の各部門が全面的
に協力するよう指示を行う。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改
善指示を行い、改善の結果を当社の担当の役員に報告する。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）当社の監査役は、内部監査部及び管理部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる
ものとする。
２）当社の監査役より監査業務に必要な事項に関し命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び内部
監査部長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人
事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。
28/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
ト 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に
関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに当社監査役会に報告を行
う。
ⅰ．取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
ⅱ．その他重要な会議の決定事項
ⅲ．会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為
ⅳ．内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅴ．重大な法令・定款違反
ⅵ．その他上記に準じる事項
２）当社及び子会社の役職員は、会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為、
重大な法令・定款違反等の事実を認知した場合には、速やかに当社監査役に報告する。また、当該報告
を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。
３）当社の監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。
４）当社の監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、当社の重要な会議に出席すると
ともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。
５）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円と会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額になります。また、当社と会計監査人EY新日本有限責任監査
法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額と会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被
る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
29/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
⑨ 剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本
効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
30/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1997年10月 同行日比谷支店長
2000年５月 同行執行役員東京第四法人営業本部長
兼東京第五法人営業本部長
2001年４月 ㈱ジオトップ入社
2001年６月 同社取締役専務
2002年５月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役副社長
2005年４月 当社代表取締役副社長
2006年４月 ジャパンパイル製造㈱代表取締役会長
代表取締役会長 黒瀬 晃 1947年４月21日 生 (注)３ 192
2007年４月 当社代表取締役社長
2011年12月 Phan Vu Investment Corporation取締
役（現任）
2015年３月 ジャパンパイル分割準備㈱（現 ジャ
パンパイル㈱）代表取締役社長
2019年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社
長（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長
2019年７月 当社代表取締役会長兼社長最高執行役
員
2022年６月 当社代表取締役会長（現任）
1979年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1998年10月 同行三鷹支店長
2001年４月 同行城東法人営業部長
2004年４月 同行天王寺駅前法人営業第一部長
2007年４月 同行執行役員日比谷法人営業第二部長
2008年４月 同行執行役員情報システム企画部副担
当役員
2010年４月 同行常務執行役員法人部門副責任役員
代表取締役社長
（東日本担当）
最高執行役員
2011年５月 ㈱日本総合研究所顧問
黒瀬 修介 1956年12月19日 生 (注)３ 8
兼 管理担当
2011年６月 同社取締役兼専務執行役員
兼 内部統制担当
2015年６月 同社取締役兼副社長執行役員
2016年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2020年６月 当社取締役副社長執行役員副社長
2021年６月 当社取締役副社長執行役員副社長管理
担当
2022年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役副社長
（現任）
2022年６月 当社代表取締役社長最高執行役員
兼管理担当兼内部統制担当（現任）
31/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱ジオトップ入社
2007年４月 当社執行役員関西支社長
2010年２月 ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長
2010年６月 当社取締役執行役員施工本部長
2014年２月 ジャパンパイルロジスティクス㈱
（現 ジャパンパイル建設㈱）代表取
締役社長（現任）
2014年６月 当社常務取締役執行役員営業担当役員
取締役
兼営業企画室長
執行役員 小寺 浩二 1953年９月12日 生 (注)３ 50
2015年10月 当社取締役事業担当役員兼事業部長
国内事業推進担当
2017年５月 当社取締役事業担当役員
2018年６月 当社取締役事業担当
2019年７月 当社取締役執行役員事業推進担当兼人
事担当
2021年６月 ＪＰネクスト㈱代表取締役社長（現
任）
2021年６月 当社取締役執行役員国内事業推進担当
兼国内事業推進部長（現任）
1977年４月 ㈱ジオトップ入社
2002年６月 同社取締役東京支社長兼建築営業部長
2007年４月 当社執行役員関東支社長
2010年６月 当社取締役執行役員九州支社長
2014年６月 当社常務取締役執行役員西日本営業担
当
取締役 馬場 修身 1954年６月９日 生 (注)３ 18
2015年10月 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 当社取締役事業副担当
2019年４月 ジャパンパイル基礎工業㈱代表取締役
社長（現任）
2019年７月
当社取締役（現任）
1978年４月 ヨーコン㈱入社
2006年４月 同社取締役営業本部長兼営業推進部長
2006年６月 同社常務取締役
2007年４月 当社執行役員場所打営業本部長
2010年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
取締役
2014年６月 当社常務取締役執行役員東日本営業担
執行役員 大越 正彦 1955年11月30日 生 (注)３ 38
当
国内事業推進副担当
2015年10月 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 当社取締役事業副担当兼国際担当
2019年７月 当社取締役執行役員国際支援担当
2021年６月 当社取締役執行役員国内事業推進副担
当（現任）
1980年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1999年４月 同行日比谷支店長
2002年６月 同行日本橋法人営業第三部長
2006年４月 同行本店営業第一部長
2008年４月 同行執行役員新宿法人営業本部長
兼埼玉池袋法人営業本部長
2009年４月 同行執行役員
兼三井住友銀行（中国）有限公司社長
2012年４月 同行常務執行役員
取締役
2014年６月 三井住友カード㈱専務執行役員東日本
執行役員 奥山 和則 1956年９月13日 生 (注)３ 1
営業副本部長
国際事業推進・支援担当
2016年６月 同社代表取締役専務執行役員
2019年７月 当社顧問
2020年４月 当社執行役員事業推進部ベトナム室顧
問
2021年６月 当社取締役執行役員国際事業推進担当
兼国際支援担当兼国際事業推進部長兼
ベトナム室長
2022年６月 当社取締役執行役員国際事業推進・支
援担当兼国際事業推進部長兼ベトナム
室長（現任）
32/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年９月 622 Mechanical transport company入
社
1991年１月 Dai Viet Phat private enterprise
ディレクター
1996年６月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン兼ジェネラルディレクター
取締役 Phan Khac Long 1961年11月４日 生
(注)３ －
2014年６月
当社取締役（現任）
2018年１月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン
2021年３月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン兼ジェネラルディレクター（現
任）
1973年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
1991年５月 法務省・法制審議会幹事
1998年１月 日弁連・外部監査人運営委員会委員長
2003年６月 ㈱ジオトップ監査役
2003年６月 大同コンクリート工業㈱取締役会長
2004年６月 同社監査役
2005年４月 当社監査役
2006年６月
当社取締役（現任）
取締役 渡邊 顯 1947年２月16日 生
(注)３ 22
2007年６月 ㈱角川グループホールディングス
（現 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査
役
2014年10月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ
（現 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査
役（現任）
2019年６月 前田道路㈱社外取締役（現任）
2020年７月
㈱レオパレス２１社外取締役（現任）
1964年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1983年５月 同行天満橋支店長
1989年６月 同行取締役資金為替部長
1993年10月 同行常務取締役東京営業部長
1994年10月 同行常務取締役
1996年５月 同行専務取締役
1999年６月 同行副頭取兼副頭取執行役員
2001年４月 ㈱三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役
員
取締役 白賀 洋平 1941年７月21日 生 (注)３ －
2002年６月 三井住友銀リース㈱（現 三井住友
ファイナンス＆リース㈱）代表取締役
社長
2004年６月 同社取締役社長兼最高執行役員
2006年６月 当社社外取締役（現任）
2006年６月 三井住友銀リース㈱（現 三井住友
ファイナンス＆リース㈱）特別顧問
2019年11月 学校法人武蔵野美術大学理事長（現
任）
1976年４月 出光興産㈱入社
2003年７月 同社総合計画部長
2005年４月 同社経営企画室長
2005年７月 出光オイルアンドガス開発㈱社長
2007年４月 出光興産㈱執行役員兼資源部長
取締役 上前 修 1953年10月27日 生 (注)３ 15
2009年６月 同社取締役兼基礎化学品部長
2010年７月 同社常務執行役員兼化学品部長
2011年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
33/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 川崎製鉄㈱（現 ＪＦＥスチール㈱）
入社
1992年７月 同社人事部人材開発室長
1994年７月 同社人事部組織制度室長
2003年４月 ＪＦＥスチール㈱経営企画部海外事業
統括室長
2007年４月 ＪＦＥホールディングス㈱理事企画部
長
取締役 樺澤 敏弘 1954年１月７日 生
(注)３ －
2008年４月 ＪＦＥ商事㈱執行役員経営企画部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員
2011年６月 ＪＦＥ商事ホールディングス㈱取締役
2014年４月 ＪＦＥ商事㈱代表取締役専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年６月 同社代表取締役副社長執行役員退任
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1977年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1996年１月 同行梅田北口支店支店長
2001年４月 同行堺法人営業部長
2003年６月 三井住友カード㈱大阪提携事業部長
2007年１月 同社広告宣伝部執行役員部長
2007年７月 ㈱ビックカメラ経営企画部部長
2007年９月 同社広報・ＩＲ部長
取締役 上田 耕平 1952年８月27日 生
(注)３ －
2017年５月 ジャパンエレベーターサービスホール
ディングス㈱顧問
2018年６月 同社常勤監査役
2020年６月 同社取締役社長ＣＯＯ
2022年４月 同社取締役相談役
2022年６月 同社相談役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 ㈱ジオトップ入社
2007年４月 当社管理本部システム部長
2010年５月 当社企画本部調査部長
2011年４月 当社経営企画室広報部長
常任監査役
大黒 出 1956年10月８日 生 (注)４ 26
2014年５月 当社総務部長
（常勤）
2015年10月 ジャパンパイル㈱総務部長
2019年４月 同社総務部顧問
2019年６月
当社常任監査役（常勤・現任）
1971年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1996年４月 同行神戸支店長
1999年６月 東邦レーヨン㈱取締役経理本部長
2002年６月 ㈱東京精密取締役
2004年10月 同社代表取締役Ｃ．Ｆ．Ｏ
監査役 太田 邦正 1949年２月16日 生 (注)４ －
2011年４月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長
2017年４月 同社取締役会長
2019年４月 同社相談役
2019年６月
当社社外監査役（現任）
1982年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
1986年３月 公認会計士登録
1998年４月 同所パートナー
監査役 谷上 和範 1955年10月３日 生 (注)５ －
2004年４月 同所シニアパートナー
2018年６月 谷上和範公認会計士事務所開設（現在
に至る）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 373
34/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（注）１．取締役白賀洋平氏、上前修氏、樺澤敏弘氏及び上田耕平氏は、社外取締役であります。
２．監査役太田邦正氏及び谷上和範氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、取締役会の機能強化と効率的な運営を図ることを目的とし
て、執行役員制度を導入しております。なお、2022年６月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。
氏名 職名
代表取締役社長 最高執行役員 兼 管理担当 兼 内部統制担当
黒瀬 修介
ジャパンパイル㈱代表取締役副社長
取締役執行役員 国内事業推進担当 兼 国内事業推進部長
小寺 浩二
ジャパンパイル建設㈱代表取締役社長
JPネクスト㈱代表取締役社長
取締役執行役員 国内事業推進副担当
大越 正彦
取締役執行役員 国際事業推進・支援担当
奥山 和則
兼 国際事業推進部長 兼 ベトナム室長
執行役員 企画部長
道券 宏之
執行役員 国際事業推進部 ミャンマー室長
宮川 聡男
執行役員 内部監査部長
藤野 高行
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の白賀洋平及び上田耕平は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出身者であり、
子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグループの関係会
社である三井住友ファイナンス＆リース㈱、㈱関西みらい銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱、ＳＭＢＣ日
興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役個人が特別な利害
関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック
機能を果たしていただくことで、経営体制を更に強化しております。事業会社、金融機関の経営者として培って
きた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外
監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部及び会計監査人と必要に応じ
て随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。
35/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（３名のうち、社外監査役２名）監査については、当社の取締役会をはじめとするグループ会社の重要
な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当部署と連携して業
務監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告を行っております。なお、社外監査役と当社との間に
は、特筆すべき取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外監査役の太田邦正は、長年にわたる金融機関及び経営者としての経歴により、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、同じく社外監査役の谷上和範は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当社の監査役は３名であり、常勤監査役（社内）１名と監査役（非常勤、社外）２名から構成されておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況（出席回数／全回数）
常勤監査役・社外監査役 中下 善博 12回／12回
常勤監査役 大黒 出 12回／12回
社外監査役 太田 邦正 12回／12回
監査役会での主な検討事項としては、会社の事業を取り巻く環境・リスクの状況、監査を取り巻く環境の変化
などを総合的に勘案し、実効性と効率性の高い監査の方針・計画・方法・各監査役の分担などを適切に定めるこ
とや、これに従った活動状況の検証、その結果としての監査報告の決議などが挙げられます。また、監査役会議
長や常勤監査役の選定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定や報酬同意など法令、定款の定めに
従った決議事項について適切に検討を行っております。そのため、当社においては、原則毎月１回の監査役会を
開催し、各監査役の活動状況の報告や必要な決議を適時に実施しております。各監査役は監査役会で定めた監査
計画などに基づき、取締役会等の重要な会議に出席しております。さらに、常勤監査役を中心に、取締役等から
の報告聴取、重要な文書等の調査、本社事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を
適宜実施しております。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、当社グルー
プ全体としての監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部１名が必要に応じて指名した臨時監査員とともに、当社及び子会社に対して
業務監査及び会計監査、並びに金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業
務を独立・客観的な立場から実施しております。監査は年度間の監査計画に基づき継続的に行う定期監査と、状
況に応じて適宜実施する随時監査があり、結果はその都度、当社の取締役及び監査役、並びに被監査会社の社
長、取締役及び監査役に報告しております。
内部監査部、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相
互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
32年
ｃ．業務を執行した公認会計士
守谷 義広
三戸 康嗣
36/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独
立性、専門性及び品質管理体制を有していると評価できる等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、
同監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会
計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性及
び監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 57
提出会社 － －
2 2 7
連結子会社 －
54 59 7
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、「連結子会社であるシントク工業㈱の財務報告に係る内部統制の
整備及び運用状況についての検討及び評価についての助言」に係る報酬であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 1
提出会社 － －
7 7
連結子会社 － －
7 0 7 1
計
提出会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
37/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
役員報酬の上限の総額は、株主総会で決議しております。取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１
回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の
報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬については、月額報酬と賞与から構成されており、月額報酬は資格及び在任年数に基づく基準に
より定めております。また、業務執行取締役の賞与は業績に応じて支払っております。これにより業務執行取締
役の業績に関する貢献と責任を明確にしております。これらを前提として、各取締役の報酬は取締役会決議に基
づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受け、代表取締役はさらに当社の業績動向、世間相場、当社
への貢献度等を勘案し決定しております。
監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与
取締役
99 91 7 10
（社外取締役を除く。）
監査役
1 1 1
－
（社外監査役を除く。）
38 38 4
社外役員 －
（注) 上記人数及び報酬等の額には、2021年６月25日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
の人数及び報酬等の額を含んでおります。
38/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得るこ
とを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的で
ある投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループ
の企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。
② ジャパンパイル㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である ジャパンパイル㈱ については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社グループは、当社の子会社である事業会社にて、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有し
ていますが、これは取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的としておりま
す。この目的を達成することが出来る上場株式を選定して取得しており、かつ、中長期的に保有するこ
とを基本方針としております。また、業務提携関係の解消等により双方において保有することに伴うメ
リットが認められなくなる場合や、保有の継続が当社グループの企業価値向上に寄与しないと判断した
ときは、その保有を解消する方針で臨んでおります。
また保有株式の議決権行使については、議案が発行会社並びに当社グループにとって企業価値向上に
資するか否か等を総合的に判断して適切に行使しております。
年一回、保有株式の個社別に年間評価損益、保有先との取引状況等を検証し、取締役会にて報告を
行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 26
非上場株式
28 2,250
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会の配当再投資による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
39/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
189,800 189,800
新日本空調㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
366 456
70,000 70,000
㈱ダイヘン 協業ビジネスにおいて関係強化。 有
296 340
135,000 135,000
ジェイエフイーホー
無
協業ビジネスにおいて関係強化。
ルディングス㈱
（注）５．
232 184
100,000 100,000
㈱横河ブリッジホー
ビジネス拡大のための関係強化。 有
ルディングス
194 205
57,000 57,000
㈱石井鐵工所 協業ビジネスにおいて関係強化。 有
167 170
61,200 61,200
太平洋セメント㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
123 178
85,000 85,000
㈱タクマ ビジネス拡大のための関係強化。 有
121 203
155,000 155,000
岡部㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
106 120
フルサト・マルカ
35,991 27,900
無
ホールディングス㈱ 協業ビジネスにおいて関係強化。
（注）５．
106 56
（注）２．
149,200 149,200
高周波熱錬㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
88 90
㈱十六フィナンシャ
40,584 40,584
無
ルグループ 金融取引の円滑化。
（注）５．
88 89
（注）３．
26,600 26,600
日本管財㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 有
75 57
80,186 80,186
矢作建設工業㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 無
64 67
㈱りそなホールディ
102,580 72,240
無
ングス 金融取引の円滑化。
（注）５．
53 46
（注）4．
30,000 30,000
英和㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 有
37 37
40/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,026 9,778
協業ビジネスにおいて関係強化。
徳倉建設㈱
無
配当再投資による増加。
32 34
17,600 17,600
㈱三十三フィナン 無
金融取引の円滑化。
シャルグループ （注）５．
25 24
㈱コンコルディア・
37,870 37,870
フィナンシャルグ 金融取引の円滑化。 無
17 17
ループ
57,000 57,000
トルク㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 無
12 15
5,827 5,827
㈱みずほフィナン 無
金融取引の円滑化。
シャルグループ （注）５．
9 9
5,800 5,800
小野建㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
8 8
1,000 1,000
三谷セキサン㈱
取引関係の維持、業界動向把握。 有
6 4
1,535 1,535
㈱三井住友フィナン 無
金融取引の円滑化。
シャルグループ （注）５．
5 6
2,200 2,200
高島㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
4 3
2,000 2,000
日本ヒューム㈱
取引関係の維持、業界動向把握。 無
1 1
4,000 4,000
日本コンクリート工
取引関係の維持、業界動向把握。 無
業㈱
1 1
1,000 1,000
㈱テノックス 取引関係の維持、業界動向把握。 無
0 0
100 100
㈱トーヨーアサノ 取引関係の維持、業界動向把握。 無
0 0
41/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（注）１．定量的な保有効果につきましては、営業情報等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。な
お、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との事業上の取引関係等を勘案し検証し
ており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．㈱マルカは、2021年10月１日付でフルサト工業㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフル
サト・マルカホールディングス㈱を設立し経営統合しております。
これに伴い、保有していた㈱マルカの普通株式１株に対してフルサト・マルカホールディングス㈱の普通株
式1.29株を割当交付されております。
３．㈱十六銀行は、2021年10月１日付で、単独株式移転の方法により完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグ
ループを設立しております。
これに伴い、保有していた㈱十六銀行の普通株式１株に対して㈱十六フィナンシャルグループの普通株式１
株を割当交付されております。
４．㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングス
の完全子会社へと移行しております。
これに伴い、保有していた㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株に対して㈱りそなホール
ディングスの普通株式1.42株を割当交付されております。
５．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
42/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。
43/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 14,884 ※３ 14,757
現金及び預金
※３ 23,482
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※３ 32,980
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,427 2,296
未成工事支出金
4,468 5,479
商品及び製品
1,773 2,239
原材料及び貯蔵品
928 620
その他
△ 512 △ 915
貸倒引当金
50,451 57,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,274 ※３ 7,835
建物及び構築物（純額）
※３ 6,575 ※３ 6,724
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 5,581 ※５ 5,759
土地
1,199 992
リース資産（純額）
629 577
建設仮勘定
※３ 1,628 ※３ 1,661
その他（純額）
※４ 22,889 ※４ 23,551
有形固定資産合計
無形固定資産
149 131
のれん
512 461
その他
662 593
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,904 ※２ 3,029
投資有価証券
2 1
長期貸付金
83 65
繰延税金資産
※３ 1,155
1,323
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
4,216 4,153
投資その他の資産合計
27,768 28,298
固定資産合計
78,220 85,755
資産合計
44/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,944 15,223
支払手形及び買掛金
8,679 11,494
ファクタリング未払金
※３ 6,506 ※３ 7,247
短期借入金
※３ 1,408 ※３ 1,246
１年内返済予定の長期借入金
270 154
リース債務
469 243
未払法人税等
1,040
契約負債 －
533 416
賞与引当金
200 126
完成工事補償引当金
14 111
工事損失引当金
2,715 2,349
その他
33,743 39,654
流動負債合計
固定負債
※３ 2,334 ※３ 2,587
長期借入金
303 263
リース債務
665 592
繰延税金負債
448 214
役員退職慰労引当金
823 830
退職給付に係る負債
316 302
長期未払金
379 420
その他
5,272 5,212
固定負債合計
39,015 44,866
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,602 8,706
資本剰余金
20,564 21,109
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
35,789 36,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
897 766
その他有価証券評価差額金
73
為替換算調整勘定 △ 551
8
△ 7
退職給付に係る調整累計額
338 849
その他の包括利益累計額合計
3,076 3,603
非支配株主持分
39,204 40,889
純資産合計
78,220 85,755
負債純資産合計
45/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 93,176
87,192
売上高
※２ 74,864 ※２ ,※３ 81,781
売上原価
12,328 11,394
売上総利益
※４ ,※５ 8,987 ※４ ,※５ 9,210
販売費及び一般管理費
3,340 2,184
営業利益
営業外収益
24 15
受取利息
54 73
受取配当金
3
持分法による投資利益 －
2 58
保険解約返戻金
2 101
保管料収入
212 194
その他
296 446
営業外収益合計
営業外費用
486 387
支払利息
69 73
その他
555 461
営業外費用合計
3,081 2,169
経常利益
特別利益
※６ 28 ※６ 21
固定資産売却益
1,072
負ののれん発生益 －
39
－
投資有価証券売却益
1,101 61
特別利益合計
特別損失
※７ 24 ※７ 5
固定資産売却損
※８ 44 ※８ 10
固定資産除却損
21
投資有価証券評価損 －
※９ 777
－
減損損失
867 15
特別損失合計
3,315 2,215
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,000 699
△ 54 △ 16
法人税等調整額
946 682
法人税等合計
2,369 1,532
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
38
△ 68
帰属する当期純損失（△）
2,437 1,494
親会社株主に帰属する当期純利益
46/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,369 1,532
当期純利益
その他の包括利益
424
その他有価証券評価差額金 △ 131
804
為替換算調整勘定 △ 336
2 16
退職給付に係る調整額
※ 90 ※ 689
その他の包括利益合計
2,459 2,222
包括利益
（内訳）
2,688 2,004
親会社株主に係る包括利益
217
非支配株主に係る包括利益 △ 229
47/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,621 8,602 18,892 △ 0 34,116
当期変動額
剰余金の配当
△ 764 △ 764
親会社株主に帰属する当期純
2,437 2,437
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,672 △ 0 1,672
当期末残高 6,621 8,602 20,564 △ 0 35,789
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 473 △ 376 △ 9 87 3,554 37,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 764
親会社株主に帰属する当期純
2,437
利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
424 △ 175 2 251 △ 477 △ 226
動額（純額）
当期変動額合計 424 △ 175 2 251 △ 477 1,446
当期末残高 897 △ 551 △ 7 338 3,076 39,204
48/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,621 8,602 20,564 △ 0 35,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761
親会社株主に帰属する当期純
1,494 1,494
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰余金へ
103 △ 187 △ 84
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 103 544 △ 0 647
当期末残高 6,621 8,706 21,109 △ 0 36,437
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 897 △ 551 △ 7 338 3,076 39,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 761
親会社株主に帰属する当期純
1,494
利益
自己株式の取得
△ 0
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 84
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 131 625 16 510 526 1,036
動額（純額）
当期変動額合計 △ 131 625 16 510 526 1,684
当期末残高
766 73 8 849 3,603 40,889
49/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,315 2,215
税金等調整前当期純利益
2,923 2,909
有形固定資産減価償却費
83 88
無形固定資産減価償却費
777
減損損失 －
33 34
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 1,072 －
持分法による投資損益（△は益） － △ 3
67 320
貸倒引当金の増減額（△は減少）
21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116
60 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 233
72
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 94
96
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 88
486 387
支払利息
21
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 39
44 10
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 16
4,452
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,487
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 363 △ 1,052
460 1,906
仕入債務の増減額（△は減少）
2,660
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） △ 1,747
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 257 －
380
契約負債の増減額（△は減少） －
192
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 293
3
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 12
659
△ 385
その他
8,615 4,762
小計
利息及び配当金の受取額 78 88
利息の支払額 △ 485 △ 376
△ 903 △ 846
法人税等の支払額
7,304 3,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 626 △ 726
573 746
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,739 △ 2,491
188 51
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却に係る支出 △ 24 △ 4
無形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 31
投資有価証券の取得による支出 △ 337 △ 263
55
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,501
－
支出
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
6 5
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,549 △ 2,660
50/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 194 △ 61
3,000 1,512
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,568 △ 1,473
社債の償還による支出 △ 183 －
リース債務の返済による支出 △ 318 △ 268
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 764 △ 761
△ 125 △ 77
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155 △ 1,131
45
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 213
2,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118
11,957 14,344
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,344 ※１ 14,225
現金及び現金同等物の期末残高
51/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
ジャパンパイル㈱
ジャパンパイル建設㈱
ジャパンパイル基礎工業㈱
ジャパンパイル富士コン㈱
ジャパンパイル関東北販売㈱
シントク工業㈱
東北シントク工業㈱
Phan Vu Investment Corporation
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company
Phan Vu - Dong Nai Production Limited
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.
Fecon Mining Joint Stock Company
VJP Co., Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
ＪＰネクスト㈱
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社名
Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company
Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company
Hoang Long Mekong Corporation
(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
52/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）製品、商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保
証額）とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
53/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 工事契約
国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭の施工請負等に係る工事契
約に基づき、顧客が指図する設計図書に従い杭を打設するとともに施工管理を行い、完成引渡しすることを履
行義務として識別しております。取引価格は顧客との請負工事契約により決定され、主として契約に基づき段
階的に検収を行い、それに応じた対価を受領しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに施工した杭の本数が、予想される施工総本数に占める割合に基づいて行っております。な
お、工事の進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ 商品及び製品の販売
国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイルの製造及び販売を履行義務として識別しておりま
す。取引価格は顧客との契約により決定されております。このような商品及び製品の販売については、主とし
て顧客に商品等を引き渡し検収された時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足される
と判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
54/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 777百万円 VJP Co., Ltd.の固定資産 262百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1）算出方法
当社グループのミャンマー子会社であるVJP Co., Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、
2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明と
なったことから保有する固定資産について減損テストを実施し、正味売却価額を回収可能価額として、正味売
却価額と資産グループの帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
(2）主要な仮定
当該減損処理における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデターが
VJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な
影響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情
報源に基づく情報等から、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを
行っております。
また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、
外部の情報源に基づく情報等から、2022年３月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計
上の見積りを行っております。
さらに、回収可能価額の検討における正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基
づき算定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
55/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
当連結会計年度
国内事業の固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社ジャパンパイル㈱の有形固定資産 14,787百万円
無形固定資産 401
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングしております。減損損失の
認識の判定は、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損
損失として認識いたします。
当連結会計年度において、一部工場において減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行った結
果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を
上回ったため、減損損失は認識しておりません。
(2）主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された将来の事業計
画を基礎として算出しており、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、顧客からの受注
に基づく売上予測及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の成長率の範囲内で見
積った成長率であります。受注に基づく売上予測については、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注
見込み及び過去の受注実績の動向を加味しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
56/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は進捗部分について、
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する杭施工本数の割合で算出しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当
連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原
価はそれぞれ710百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」と「保管料収入」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業外収
益」に独立掲記していた「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より
「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた37百万円
と「その他」に表示していた180百万円は、「保険解約返戻金」２百万円、「保管料収入」２百万円、「その他」212
百万円として組み替えております。
57/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 6,152 百万円
売掛金 21,905
契約資産 4,922
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 360百万円 683百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 185百万円 123百万円
受取手形及び売掛金 282 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,774
建物及び構築物 827 926
機械装置及び運搬具 657 853
その他（有形固定資産） 196 216
その他（投資その他の資産） － 186
計 2,150 4,080
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 5,074百万円 3,167百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
392 483
を含む）
計 5,467 3,650
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 33,753 百万円 36,425 百万円
※５ 圧縮記帳額
土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 26百万円 26百万円
58/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
６ 連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みず
ほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14百万円 111百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 94 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員従業員給与 4,463 百万円 4,468 百万円
134 127
退職給付費用
341 284
賞与引当金繰入額
50 40
役員退職慰労引当金繰入額
86 326
貸倒引当金繰入額
609 667
賃借料
294 263
研究開発費
33 34
のれん償却額
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費の総額 294 百万円 263 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 28百万円 21百万円
その他（有形固定資産） 0 0
計 28 21
59/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 － 2
土地 24 0
その他（有形固定資産） － 0
計 24 5
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 17 1
その他（有形固定資産） 25 8
その他（無形固定資産） 0 0
計 44 10
※９ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 384
ミャンマー
コンクリートパイル製造用工場 機械装置及び運搬具 239
ヤンゴン市
その他（有形固定資産） 153
合計 777
当社グループは、原則として、事業用資産については地域別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.について、新型コロナウイルス感染症の深刻な
状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明と
なったことから、保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
60/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 588百万円 △146百万円
組替調整額 21 △39
税効果調整前
609 △186
税効果額 △185 55
その他有価証券評価差額金
424 △131
為替換算調整勘定：
当期発生額 △336 804
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △0 17
組替調整額 3 5
税効果調整前
3 23
税効果額 △1 △7
退職給付に係る調整額
2 16
その他の包括利益合計
90 689
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,089 － － 38,089
合計 38,089 － － 38,089
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月22日
普通株式 380 10.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年10月23日
普通株式 380 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 380 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
61/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,089 － － 38,089
合計 38,089 － － 38,089
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月28日
普通株式 380 10.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 380 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 380 利益剰余金 10.0 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
62/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 14,884百万円 14,757百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △540 △531
現金及び現金同等物 14,344 14,225
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにシントク工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシント
ク工業㈱株式の取得価額とシントク工業㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,118 百万円
固定資産 1,737
流動負債 △538
固定負債 △442
負ののれん発生益 △1,072
シントク工業㈱株式の取得価額
1,802
シントク工業㈱現金及び現金同等物 △300
差引：シントク工業㈱取得のための支出
1,501
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
364百万円 135百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
63/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資
金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日で
あります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理
に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限
度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、
与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件
別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧
客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、
発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各子会社からの報告を踏まえ、企画部が当社グループの資金計画を適時作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
64/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（*２） 2,497 2,497 －
資産計 2,497 2,497 －
(1）１年内返済予定の長期借入金 1,408 1,426 18
(2）リース債務（流動負債） 270 297 26
(3）長期借入金 2,334 2,325 △8
(4）リース債務（固定負債） 303 359 55
負債計 4,317 4,408 91
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであるから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、ファクタリ
ング未払金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、同じく記載を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 406
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（*２） 2,297 2,297 －
資産計 2,297 2,297 －
(1）１年内返済予定の長期借入金 1,246 1,264 18
(2）リース債務（流動負債） 154 173 19
(3）長期借入金 2,587 2,567 △20
(4）リース債務（固定負債） 263 306 42
負債計 4,251 4,311 60
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであるから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、
ファクタリング未払金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、同じく記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 731
65/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 14,850 － － －
受取手形及び売掛金 23,482 － － －
合計 38,332 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 14,735 － － －
－ － －
受取手形 6,152
売掛金 21,905 － － －
合計 42,793 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,506 － － － － －
長期借入金 1,408 947 636 600 150 －
リース債務 270 66 35 41 33 127
合計 8,185 1,014 671 641 183 127
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 7,247
長期借入金 1,246 822 996 415 353 －
リース債務 154 37 43 36 37 109
合計 8,647 859 1,040 451 391 109
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
66/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 2,297 2,297
資産計 2,297 － － 2,297
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 1,264 － 1,264
1年内返済予定の長期借入金
－ 173 － 173
リース債務（流動負債）
－ 2,567 － 2,567
長期借入金
－ 306 － 306
リース債務（固定債務）
－ 4,311 － 4,311
負債計
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
67/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,248 911 1,337
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,248 911 1,337
(1）株式 248 302 △53
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 248 302 △53
合計 2,497 1,214 1,283
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,085 934 1,151
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
小計 2,085 934 1,151
(1）株式 212 266 △54
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
小計 212 266 △54
合計 2,297 1,201 1,096
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 731百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 55 39 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 55 39 －
68/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 696百万円 823百万円
勤務費用 85 82
利息費用 3 2
数理計算上の差異の発生額 0 △17
退職給付の支払額 △31 △59
新規連結に伴う増加額 70 －
退職給付債務の期末残高 823 830
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 823百万円 830百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 823 830
退職給付に係る負債 823 830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 823 830
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 85百万円 82百万円
利息費用 3 2
数理計算上の差異の費用処理額 3 5
確定給付制度に係る退職給付費用 92 90
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
69/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 3百万円 23百万円
合 計 3 23
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 10百万円 △12百万円
合 計 10 △12
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
予想昇給率 1.7％ 1.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日）87百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）85百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
70/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 38百万円 36百万円
賞与引当金 162 127
棚卸資産 12 8
工事損失引当金 4 33
退職給付に係る負債 252 254
役員退職慰労引当金 52 52
貸倒引当金 25 25
関係会社株式 226 226
投資有価証券評価損 57 57
固定資産除却損 112 109
減損損失 223 176
税務上の繰越欠損金（注） 131 166
長期未払金 151 105
評価差額 62 62
165 153
その他
繰延税金資産小計
1,679 1,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △330 △318
△586 △538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△916 △856
繰延税金負債との相殺額 △679 △674
繰延税金資産合計
83 65
繰延税金負債
評価差額 △829 △822
その他有価証券評価差額金 △372 △323
その他 △142 △120
679 674
繰延税金資産との相殺額
計 △665 △592
71/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
7 27 15 38 24 18 131
(※)
評価性引当額 △7 △27 △15 △38 △24 △18 △131
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
21 16 46 20 38 23 166
(※)
評価性引当額 △21 △16 △46 △20 △38 △23 △166
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1 －
評価性引当額の増減
6.1 －
負ののれん発生益
△9.9 －
住民税均等割
1.8 －
その他 0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当連結会計年度末（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
72/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
コンクリート杭（注） 56,265 16,814 73,079
鋼管杭 5,111 － 5,111
場所打ち杭 12,320 － 12,320
その他 2,664 － 2,664
顧客との契約から生じる
76,361 16,814 93,176
収益
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
当連結会計年度
(期首残高)
顧客との契約から生じた債権（受取手形） 4,827 百万円 6,152 百万円
〃 （売掛金） 16,028 21,905
契約資産 5,656 4,922
契約負債 571 1,040
契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対
価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。
契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取っ
た対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、571百万円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
73/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡大
に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従来の
「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振
替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における国内事業の売上高及び売上原価はそ
れぞれ710百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
国内事業 海外事業 計 （注）２
売上高
71,173 16,018 87,192 87,192
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
228 228
－ △ 228 －
内部売上高又は振替高
71,402 16,018 87,421 87,192
計 △ 228
2,354 1,202 3,556 3,340
セグメント利益 △ 215
63,819 20,443 84,262 78,220
セグメント資産 △ 6,042
28,040 13,439 41,480 39,015
セグメント負債 △ 2,464
その他の項目
2,138 855 2,993 13 3,007
減価償却費
1 8 10 22 33
のれんの償却費
有形固定資産及び
2,104 1,061 3,166 2 3,168
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
74/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
国内事業 海外事業 計 （注）２
売上高
76,361 16,814 93,176 93,176
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
67 67
－ △ 67 －
内部売上高又は振替高
76,429 16,814 93,244 93,176
計 △ 67
1,585 630 2,215 2,184
セグメント利益 △ 31
68,045 24,026 92,072 85,755
セグメント資産 △ 6,316
31,467 16,305 47,773 44,866
セグメント負債 △ 2,907
その他の項目
2,123 855 2,979 19 2,998
減価償却費
1 9 10 23 34
のれんの償却費
3 3 3
持分法投資利益 － －
有形固定資産及び
2,590 334 2,924 2,920
△ 4
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
75/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コンクリート杭 鋼管杭 場所打ち杭 その他 合計
外部顧客への売上高 68,770 3,229 12,839 2,353 87,192
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
71,173 16,018 87,192
（注） 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
16,021 6,868 22,889
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コンクリート杭 鋼管杭 場所打ち杭 その他 合計
外部顧客への売上高 73,079 5,111 12,320 2,664 93,176
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
76,361 16,814 93,176
（注） 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
16,466 7,085 23,551
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
76/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計 調整額 合計額
789 789 777
減損損失 － △ 11
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計 調整額 合計額
1 8 10 22 33
当期償却額
3 35 39 110 149
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計 調整額 合計額
1 9 10 23 34
当期償却額
1 30 32 99 131
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計 調整額 合計額
1,072 1,072 1,072
負ののれん発生益 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
77/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
Phan Khac
その近親 当社取締役 担保の受入 担保の受入
－ － － （注１） － －
Long
者
Phan Vu
役員及び
その他（投
Real
その近親
資その他の
－ － 18
ベトナ
Estate
者が議決 (百万ベトナ
資産）
事務所の賃
ム
権の過半 ムドン) 不動産業
Joint －
ホーチ
借
事務所家賃
数を所有
12,500
Stock
その他（流
ミン市
の支払
21 1
している
Company
動資産）
（注）３
会社等
（注）２
（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等
の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権
の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
Phan Khac
その近親 － － 当社取締役 － 担保の受入 担保の受入 （注１） － －
Long
者
Phan Vu
役員及び
その他（投
Real
その近親
資その他の
－ － 21
ベトナ
Estate
者が議決 (百万ベトナ
資産）
事務所の賃
ム
権の過半 ムドン) 不動産業
Joint －
ホーチ
借
事務所家賃
数を所有
12,500
Stock
その他（流
ミン市
の支払
20 0
している
Company
動負債）
（注）３
会社等
（注）２
（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等
の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権
の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
78/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 948.51円 978.92円
１株当たり当期純利益 63.99円 39.23円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 39,204 40,889
純資産の部の合計額から控除する金額
3,076 3,603
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （3,076） （3,603）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 36,127 37,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
38,089 38,089
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,437 1,494
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,437 1,494
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 38,089 38,089
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
79/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,506 7,247 4.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,408 1,246 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 270 154 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,334 2,587 1.4 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 303 263 － 2023年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 10,823 11,498 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 822 996 415 353
リース債務 37 43 36 37
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
80/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 24,327 45,786 69,011 93,176
税金等調整前四半期（当
1,319 2,036 2,098 2,215
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 943 1,409 1,342 1,494
円）
１株当たり四半期（当期）
24.76 37.02 35.25 39.23
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 24.76 12.26 △1.77 3.98
（△）（円）
81/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,414 1,765
現金及び預金
596
関係会社社債 －
160 200
関係会社短期貸付金
※１ 151 ※１ 165
その他
1,725 2,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3 3
建物
0 0
構築物
0 0
機械及び装置
3 2
工具、器具及び備品
7 5
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,215 23,215
関係会社株式
629 629
関係会社出資金
2,829 2,550
関係会社社債
240 80
関係会社長期貸付金
5 5
その他
26,920 26,481
投資その他の資産合計
26,928 26,487
固定資産合計
28,653 29,214
資産合計
82/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 23 ※１ 42
未払金
12 8
賞与引当金
19 18
その他
55 69
流動負債合計
固定負債
551 652
繰延税金負債
14 15
退職給付引当金
148 141
長期未払金
714 809
固定負債合計
770 878
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
資本剰余金
8,638 8,638
資本準備金
4,168 4,168
その他資本剰余金
12,807 12,807
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,479 8,711
繰越利益剰余金
8,479 8,711
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
27,907 28,140
株主資本合計
評価・換算差額等
195
△ 24
その他有価証券評価差額金
195
評価・換算差額等合計 △ 24
27,883 28,336
純資産合計
28,653 29,214
負債純資産合計
83/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※ 577 ※ 610
経営指導料
※ 942 ※ 764
受取配当金
1,519 1,375
売上高合計
1,519 1,375
売上総利益
販売費及び一般管理費
258 258
役員従業員給与
2 2
退職給付費用
12 18
賞与引当金繰入額
2 2
減価償却費
※ 186 ※ 187
その他
462 468
販売費及び一般管理費合計
1,056 906
営業利益
営業外収益
※ 4 ※ 2
受取利息
※ 170 ※ 196
有価証券利息
※ 3 ※ 1
その他
178 199
営業外収益合計
営業外費用
2 4
為替差損
0 1
その他
2 6
営業外費用合計
1,232 1,100
経常利益
特別損失
738
－
関係会社株式評価損
738
特別損失合計 －
493 1,100
税引前当期純利益
94 101
法人税、住民税及び事業税
3
△ 1
法人税等調整額
92 105
法人税等合計
400 994
当期純利益
84/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,621 8,638 4,168 12,807 8,839 8,839 △ 0 28,268
当期変動額
剰余金の配当
△ 761 △ 761 △ 761
当期純利益 400 400 400
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 360 △ 360 △ 0 △ 360
当期末残高 6,621 8,638 4,168 12,807 8,479 8,479 △ 0 27,907
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△ 91 △ 91 28,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 761
当期純利益 400
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
67 67 67
（純額）
当期変動額合計 67 67 △ 293
当期末残高
△ 24 △ 24 27,883
85/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,621 8,638 4,168 12,807 8,479 8,479 △ 0 27,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761 △ 761
当期純利益 994 994 994
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 232 232 △ 0 232
当期末残高
6,621 8,638 4,168 12,807 8,711 8,711 △ 0 28,140
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 24 △ 24 27,883
当期変動額
剰余金の配当
△ 761
当期純利益 994
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
220 220 220
（純額）
当期変動額合計 220 220 452
当期末残高 195 195 28,336
86/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、当社の子会社を顧客とし、子会社に対する経営・
企画等の指導を履行義務として識別しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金から構成され、そのうち子会社からの経営指導料が顧客
との契約から生じる収益であります。経営管理に係る履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわ
たって期間均等額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
87/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
前事業年度
関係会社株式（VJP Co., Ltd.株式）の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 738百万円 関係会社株式（VJP Co., Ltd.株式）255百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。当社グループは当連結会計年度において、事業環境の
悪化に伴い、ミャンマー子会社VJP Co., Ltd.の資産グループについて連結財務諸表上で減損損失を計上して
おります。そのため、貸借対照表に計上されている同社株式についても、実質価額の低下の有無及び回復可能
性を検討した結果、実質価額が著しく低下し、今後の回復可能性も不透明であると判断したため、実質価額と
帳簿価額との差額を関係会社株式評価損として計上しております。
(2）主要な仮定
VJP Co., Ltd.株式の評価における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍による
クーデターがVJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストに
おける正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な
影響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情
報源に基づく情報等から、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを
行っております。
また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、
外部の情報源に基づく情報等から、2022年３月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計
上の見積りを行っております。
さらに、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味売却価額は、外部の専門家から
入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合は、翌事業年度以降の財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。
当事業年度
記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
88/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 78百万円 93百万円
短期金銭債務 0 1
２ 保証債務
子会社VJP Co., Ltd.の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
VJP Co., Ltd.（借入債務） 99百万円 VJP Co., Ltd.（借入債務） 109百万円
計 99 計 109
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,519百万円 1,375百万円
その他の営業取引による取引高 32 32
営業取引以外の取引による取引高 174 198
89/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 23,215
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 23,215
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3百万円 2百万円
退職給付引当金 4 4
長期未払金 45 43
関係会社株式 376 376
その他有価証券評価差額金 10 －
その他 7 7
評価性引当額 △226 △226
△222 △207
繰延税金負債との相殺額
計
－ －
繰延税金負債
関係会社株式 △773 △773
その他有価証券評価差額金 － △86
222 207
繰延税金資産との相殺額
計 △551 △652
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △66.0 △23.8
評価性引当額の増減 45.8 －
住民税均等割 0.7 0.3
3.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.8 9.6
90/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
当事業年度
経営指導料 610 百万円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権 34 百万円
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額はありません。なお、当事業年
度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
91/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
－
建物 3 － 0 3 1
－
構築物 0 － 0 0 0
－
有形固定資産 機械及び装置 0 － 0 0 0
－
工具、器具及び備品 3 － 1 2 3
－
計 7 － 2 5 5
－
ソフトウエア 0 0 0 0 2
無形固定資産
計 0 0 － 0 0 2
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 12 8 12 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
92/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.asiapile-hd.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
93/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
94/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジアパイルホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジ
アパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
96/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
連結子会社ジャパンパイル株式会社が保有する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、ジャパンパイル株式会社の減損損失の認
載のとおり、国内でコンクリートパイルの製造及び販売を 識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の
行っている連結子会社のジャパンパイル株式会社では有形 見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
固定資産14,787百万円、無形固定資産401百万円が計上さ ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
れている。 認された事業計画との整合性を検討した。
ジャパンパイル株式会社を含む国内事業用資産のグルー ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
ピングは、原則として工場単位であり、会社は、減損の兆 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行 ・顧客からの受注に基づく売上予測については、直近の受
い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価 注実績を検証し経営者と協議を行うとともに、関係資料
額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することと を閲覧した。
している。 ・事業計画が対象とする期間後における成長率について
会社は、当連結会計年度において、ジャパンパイル株式 は、外部機関によるレポートを閲覧し市場の成長率との
会社の一部の工場資産グループについて減損の兆候がある 整合性を検討した。
と判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認
識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事
業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期
間についての市場の成長率の範囲内で見積った成長率に基
づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、顧客から
の受注に基づく売上予測及び事業計画後の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は建設需要の影響を受けることから不確実性を伴い、
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
97/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジアパイルホールディング
ス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アジアパイルホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
98/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジアパイルホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアパ
イルホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表上関係会社株式23,215百万円、関係 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあた
会社出資金629百万円を計上している。これらは全て市場 り、主として以下の監査手続を実施した。
価格のない株式等であり、その合計金額は会社の総資産額 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の純資
の81.6％を占めている。 産額について、各社の合計残高試算表等の純資産額との
会社の関係会社株式等の評価減の要否は、帳簿価額と実 突合を実施した。
質価額とを比較することにより判定されており、実質価額 ・実質価額の計算の正確性を検証するために、実質価額の
が帳簿価額に比べ50％程度以上低下したときは実質価額ま 再計算を実施した。
で評価減することとしている。 ・会社の評価減要否の判断の妥当性を検証するために、再
各関係会社株式等の帳簿価額と実質価額の状況を把握し 計算した実質価額と関係会社株式等の帳簿価額とを比較
た結果、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下して して50％程度以上の低下の有無を検討した。
いる関係会社はないが、会社が純粋持株会社であることを
踏まえると、関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な
監査領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
101/102
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
102/102
