三菱重工業株式会社 有価証券報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三菱重工業株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（03）6275-6200（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（03）6275-6200（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,085,679 4,078,344 4,041,376 3,699,946 3,860,283
売上収益 (百万円)
58,176 200,570 54,081 160,240
事業利益（△は損失） (百万円) △ 29,538
39,232 195,059 49,355 173,684
税引前利益（△は損失） (百万円) △ 32,660
親会社の所有者に帰属する
110,271 87,123 40,639 113,541
(百万円) △ 7,320
当期利益（△は損失）
59,607 112,220 6,668 181,616 268,540
当期包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
33,006 85,577 173,635 248,891
(百万円) △ 8,201
当期包括利益
1,395,537 1,411,564 1,218,343 1,366,342 1,576,611
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
5,248,756 5,240,353 4,985,690 4,810,727 5,116,340
資産合計 (百万円)
4,153.46 4,204.71 3,627.73 4,064.73 4,696.42
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
基本的１株当たり当期利益
328.52 259.39 120.92 338.24
（△は損失） (円) △ 21.79
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益
327.97 259.06 120.83 338.05
（△は損失） (円) △ 21.80
（親会社の所有者に帰属）
26.59 26.94 24.44 28.40 30.82
親会社所有者帰属持分比率 (％)
7.94 6.63 3.14 7.72
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) △ 0.52
14.00 10.53 28.52 11.89
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッシュ・
405,752 420,349 452,564 285,563
(百万円) △ 94,948
フロー
投資活動によるキャッシュ・
16,306
(百万円) △ 238,193 △ 161,869 △ 239,566 △ 182,249
フロー
財務活動によるキャッシュ・
221,737
(百万円) △ 112,334 △ 271,002 △ 204,452 △ 255,774
フロー
299,237 283,235 281,626 245,421 314,257
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
80,652 80,744 81,631 79,974 77,991
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 15,275 ] [ 12,429 ] [ 11,444 ] [ 10,348 ] [ 8,340 ]
（注）１．2018年度より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成している。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。１株当たり親会社所有者
帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）は、2017
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。
３．2017年度の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していない。
４．2019年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。これに伴い、2018年度の財務数値を修正再表示してい
る。また、2017年度以前の当該修正による累積的影響は、2018年度期首の純資産額に反映している。
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日本基準
回次
2017年度 2018年度
決算年月 2018年３月 2019年３月
4,110,816 4,078,344
売上高 (百万円)
114,462 167,447
経常利益 (百万円)
70,484 118,938
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
104,868 106,482
包括利益 (百万円)
2,164,469 2,206,482
純資産額 (百万円)
5,487,652 5,266,392
総資産額 (百万円)
5,431.02 5,515.03
１株当たり純資産額 (円)
209.82 354.34
１株当たり当期純利益 (円)
209.39 353.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)
33.25 35.16
自己資本比率 (％)
3.91 6.47
自己資本利益率 (％)
19.42 12.98
株価収益率 (倍)
345,109 258,100
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 137,181 △ 78,673
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 152,113 △ 196,681
299,237 283,235
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
80,652 80,744
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 15,275 ] [ 12,429 ]
（注）１．2018年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けていない。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。2017年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出している。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,103,954 886,498 959,281 916,770 1,233,413
売上高 (百万円)
64,360 54,585 122,024 144,350 84,020
経常利益 (百万円)
29,379 96,061 104,934 112,742
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 312,125
265,608 265,608 265,608 265,608 265,608
資本金 (百万円)
337,364 337,364 337,364 337,364 337,364
発行済株式総数 (千株)
1,164,983 1,198,131 779,501 913,618 990,734
純資産額 (百万円)
3,123,206 3,031,774 3,170,625 2,827,472 3,117,179
総資産額 (百万円)
3,461.33 3,563.57 2,317.24 2,715.44 2,949.22
１株当たり純資産額 (円)
66.00 130.00 150.00 75.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 65.00 ) ( 75.00 ) ( －) ( 45.00 )
１株当たり当期純利益
87.46 286.18 312.23 335.85
(円) △ 929.27
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
87.30 285.74 311.99 335.67
(円) －
１株当たり当期純利益
37.24 39.46 24.55 32.28 31.76
自己資本比率 (％)
2.51 8.14 12.41 11.85
自己資本利益率 (％) △ 31.61
46.58 16.07 11.05 11.97
株価収益率 (倍) －
137.2 45.4 24.0 29.8
配当性向 (％) △ 16.1
14,717 14,534 14,501 14,553 22,755
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,825 ] [ 2,149 ] [ 1,936 ] [ 1,411 ] [ 1,895 ]
93.9 108.6 70.1 87.9 102.9
株主総利回り
(％)
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
4,619 4,699 4,886.0 3,671.0 4,206.0
最高株価 (円)
(477.50)
3,845 3,797 2,516.5 2,181.0 2,511.5
最低株価 (円)
(408.30)
（注）１．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載していない。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。2016年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算出している。また、2017年度の株価については株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
４．2019年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
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２【沿革】
三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に
本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりであ
る。
年月 沿革
（旧）三菱重工業㈱
1917年10月 三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
1934年４月 商号を三菱重工業㈱に変更
1950年１月 過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本
重工業㈱の商号をもって新発足
新三菱重工業㈱ 三菱日本重工業㈱ 三菱造船㈱
1950年１月 中日本重工業㈱の商号 1950年１月 東日本重工業㈱の商号 1950年１月 西日本重工業㈱の商号
をもって本社を神戸市 をもって本社を東京都 をもって本社を東京都
に置き発足 中央区に置き発足 中央区に置き発足
1950年５月 東京、大阪各証券取引 1950年５月 東京、大阪各証券取引 1950年５月 東京、大阪各証券取引
所に株式を上場 所に株式を上場 所に株式を上場
（以後、1952年１月ま （以後、1952年３月ま （以後、1950年８月ま
でに札幌、名古屋及び でに札幌、名古屋及び でに福岡、札幌及び名
福岡の各証券取引所に 福岡の各証券取引所に 古屋の各証券取引所に
株式を上場） 株式を上場） 株式を上場）
1952年５月 商号を新三菱重工業㈱ 1952年６月 商号を三菱日本重工業 1951年11月 本社を東京都港区に移
に変更 ㈱に変更 転
1958年４月 本社を東京都千代田区 1956年７月 本社を東京都千代田区 1952年５月 商号を三菱造船㈱に変
に移転 に移転 更
1956年７月 本社を東京都千代田区
に移転
1964年６月 新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東
京都千代田区に置き発足
1968年12月 菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立
1970年６月 自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡
1976年２月 重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立
1979年７月 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
1988年４月 エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立
1995年１月 三菱原子力工業㈱を合併
2001年４月 米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立
2003年５月 本社を東京都港区に移転
2007年３月 オランダにMHI International Investment B.V.を設立
2008年４月 三菱航空機㈱が営業開始
2013年４月 日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として
営業開始
2013年５月 Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現
Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始
2014年２月 三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）が営業開始
2014年10月 三菱重工航空エンジン㈱が営業開始
2015年１月 Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年７月 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始
2016年10月 三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始
2018年１月 三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始
三菱造船㈱が営業開始
2019年１月 本社を東京都千代田区に移転
2020年６月 MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始
2021年10月
火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継
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３【事業の内容】
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っ
ている。
当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のと
おりである。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区
分と同一である。
(エナジー)
*１
当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC 、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃
*２
料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS ）、舶
用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
*１ GTCC：Gas Turbine Combined Cycle
*２ AQCS：Air Quality Control System
[主な関係会社]
Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプ
レッサ㈱
(プラント・インフラ)
当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、
サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]
三菱重工エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工環境・化学エンジニアリング
㈱、Primetals Technologies, Limited
(物流・冷熱・ドライブシステム)
当セグメントにおいては、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販
売、サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]
三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱
(航空・防衛・宇宙)
当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器
等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]
MHI RJ Aviation Inc.
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
営業上の 設備等の 役員の
（％）
取引等 賃貸借 兼任等
（連結子会社）
愛知県 百万円
三菱重工航空エンジン㈱ エナジー 100 仕入 有 有
小牧市 6,000
東京都 百万円 販売、
三菱重工コンプレッサ㈱ 〃 100 有 有
港区 4,000 仕入
業務受託、
横浜市 百万円
三菱重工パワーインダストリー㈱ 〃 100 仕入、 有
－
中区 1,500
業務委託
販売、
百万円
三菱重工マリンマシナリ㈱ 長崎市 〃 100 業務受託、 有 有
1,000
業務委託
Connecticut, 百万米ドル 100
Mitsubishi Power Aero LLC （注）２
〃
－ － －
U.S.A. 450.0
(100)
Mitsubishi Power Americas, Inc.
百万米ドル
Florida, 100 業務受託、
〃 有
－
352.5 仕入
（注）２ U.S.A.
(100)
Duisburg, 百万ユーロ 100 業務受託、
Mitsubishi Power Europe GmbH
〃
－ －
Germany 98.0 (99.9) 業務委託
New York,
百万米ドル 100
Mechanical Dynamics & Analysis LLC
〃
－ － －
0.0
U.S.A.
(100)
横浜市 百万円 プラント・ 業務受託、
三菱重工エンジニアリング㈱ 100 有 有
西区 20,000 インフラ 業務委託
横浜市 百万円 100 業務受託、
三菱造船㈱ 〃 有 有
西区 3,000 業務委託
(1.5)
神戸市 百万円 販売、
〃 有 有
三菱重工機械システム㈱ 100
兵庫区 2,005 業務委託
横浜市 百万円 100 販売、
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ 〃 有 有
西区 1,000 （100） 業務受託
横浜市 百万円 100 業務受託、
〃 有
三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱
－
西区 300 業務委託
(100)
London, 百万ユーロ 100
Primetals Technologies, Limited
〃 業務委託 有
－
0.1 (100)
U.K.
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
営業上の 設備等の 役員の
（％）
賃貸借
取引等 兼任等
物流・冷熱・
東京都 百万円 販売、
有 有
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 100
ドライブシステム
千代田区 12,000 業務委託
販売、
相模原市 百万円
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ 〃 100 業務受託、 有 有
中央区
5,000
業務委託
百万円
京都府
三菱ロジスネクスト㈱ （注）３ 〃 業務委託 有 有
64.6
長岡京市
4,924
東京都 百万円 100 販売、
三菱重工冷熱㈱ 〃 有
－
港区 400 (100) 業務委託
百万タイバーツ
Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,
Chonburi, 99.9
〃 業務委託
－ －
Thailand 5,128.1 (99.9)
Ltd.
中国 百万米ドル 55.0
三菱重工海爾(青島)空調機有限公司 〃 貸付
－ －
山東省 50.4 （55.0）
Mitsubishi Logisnext Americas
Illinois, (百万米ドル 100
〃
－ － －
(Marengo) Inc. （注）４ 49.9)
U.S.A. (100)
百万タイバーツ
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak
Bangkok, 81.8
〃 業務委託
－ －
Air Conditioners Co., Ltd. Thailand 1,424.7 （81.8）
Almere,
Mitsubishi Turbocharger and Engine
百万ユーロ
100
The
〃 業務委託
－ －
Europe B.V. 38.3
(100)
Netherlands
Mitsubishi Heavy Industries Air-
Uxbridge, 百万ユーロ 100
〃
－ － －
Conditioning Europe, Ltd. 29.6 (100)
U.K.
百万米ドル
中国 56.2
上海菱重増圧器有限公司 〃 業務委託 有
－
上海市 20.5
(56.2)
Mitsubishi Turbocharger and Engine
Illinois, 百万米ドル 100
〃 業務委託
－ －
America, Inc. U.S.A 8.5 （100）
百万米ドル
中国 100
三菱重工空調系統(上海)有限公司 〃
－ － －
上海市 8.0
(100)
Almere,
百万ユーロ 100
Mitsubishi Logisnext Europe B.V. The
〃
－ － －
6.8 （100）
Netherlands
Mitsubishi Logisnext Americas
Texas, 百万米ドル 100
〃
－ － －
(Houston) Inc. 0.0
U.S.A. （100）
名古屋市 百万円 航空・防衛・
三菱航空機㈱ 86.9 業務委託 有 有
港区 500 宇宙
West Virginia,
百万米ドル 100
MHI RJ Aviation Inc.
〃 有
－ －
0.2
（100）
U.S.A.
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
営業上の 設備等の 役員の
（％）
取引等 賃貸借 兼任等
Almere,
MHI International Investment B.V.
百万ユーロ
The
その他 100 貸付 有
－
（注）２ 245.0
Netherlands
中国 百万米ドル
三菱重工業(中国)有限公司 〃 100 役務提供 有
－
北京市 39.4
百万シンガポール
Mitsubishi Heavy Industries Asia
役務提供、
ドル
Singapore 〃 100 有
－
仕入
Pacific Pte. Ltd.
42.6
Mitsubishi Heavy Industries America,
Texas, 百万米ドル 役務提供、
〃 100 有
－
U.S.A. 15.0 仕入
Inc.
Mitsubishi Heavy Industries EMEA, 百万英ポンド
London, 役務提供、
〃 100 有
－
仕入
U.K. 4.6
Ltd.
百万タイバーツ
Mitsubishi Heavy Industries
Bangkok, 100 役務提供、
〃
－ －
(Thailand) Ltd. Thailand 127.0 (99.9) 仕入
百万米ドル
中国 100 役務提供、
三菱重工業(上海)有限公司 〃 有
－
上海市 仕入
0.5 (100)
その他 218社
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
営業上の 設備等の 役員の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
（持分法適用会社）
東京都 百万円
日本建設工業㈱ エナジー 30.4 業務受託 有 有
中央区 400
百万ユーロ
Courbevoie, 業務受託、
Framatome S.A.S. 〃 有
19.5
－
業務委託
France 706.6
物流・冷熱・
百万円
三菱マヒンドラ農機㈱ 松江市 66.7 仕入 有 有
ドライブシステム
4,500
百万円
東京都 32.2 業務受託、
㈱菱友システムズ （注）３ その他 有 有
港区 仕入
685 (0.8)
東京都 百万円 業務受託、
ＪＲ西日本プロパティーズ㈱ 〃 30.0 有 有
港区 50 仕入
その他 28社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．有価証券報告書を提出している。
４．資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ず
る金額）を資本金欄において( )内で表示している。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
６．三菱航空機㈱は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は564,747百万円である。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
23,279
エナジー ［ 2,097 ］
13,489
プラント・インフラ ［ 1,978 ］
23,997
物流・冷熱・ドライブシステム ［ 1,245 ］
11,005
航空・防衛・宇宙 ［ 1,415 ］
6,221
その他・共通 ［ 1,605 ］
77,991
合計 ［ 8,340 ］
（注）１．従業員数には、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含み、当社グループから
グループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載してい
る。
２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は
含まない。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
22,755 41.6 18.5 8,638,613
［ 1,895 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
10,976
エナジー [ 482 ]
85
プラント・インフラ [ 48 ]
17
物流・冷熱・ドライブシステム [ 29 ]
7,748
航空・防衛・宇宙 [ 519 ]
3,929
その他・共通 [ 818 ]
22,755
合計 [ 1,895 ]
（注）１．従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。また、臨時従業員数
は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は
含まない。
３．従業員数が前年度に比べ8,202名増加した。これは、当社が、当社連結子会社である三菱パワー㈱の火力発
電システム事業等を承継したことなどによるものである。
４．平均年間給与は、2021年４月から2022年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時
給与を含まない。
(3) 労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本基
幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、前記
労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。
当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
（１）経営方針・経営戦略等
ア．当連結会計年度の経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、海外を中心にコロナ禍からの市場回復が進む一方で、ロシアによるウクラ
イナ侵攻や、長引く半導体不足、素材・物流費の高騰等、不透明感の強い状況が継続している。
一方で、地球温暖化対策の国際的な取組みの進展や、エネルギー供給の不安定化に伴う世界的なセキュリティ意
識の高まりにより、リアリティのあるエナジートランジションのニーズが高まっており、社会の課題に技術でソ
リューションを提供する当社グループの役割は、より一層大きくなっている。
イ．中期経営計画「2021事業計画」
事業環境の急激な変化にいち早く対応するため2020年10月から開始した中期経営計画「2021事業計画」では、
*１
「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」を重点テーマとし、2024年度以降の飛躍とTOP 達成に向け、
収益性、成長性、財務健全性及び株主還元の４つの指標を定めて各種施策に取り組んでいる。
「収益力の回復・強化」としては、固定費の削減や生産性の向上に加え、サービス比率の向上、業務プロセスの
改善等、事業体質の変革に取り組み、2023年度末「事業利益率７％」、「ROE12％」を目指している。
また、「成長領域の開拓」としては、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」とエネ
ルギー需要側で省エネ・省人化・脱炭素化を実現する「社会インフラのスマート化（モビリティ等の新領域）」
を強力に推し進めている。これらの成長分野には「2021事業計画」期間中に1,800億円を投資し、将来的には１
兆円規模の事業への成長を目指す。
初年度である当連結会計年度は、グループ一丸となって取り組んだ各種施策が奏功し、収益性は概ね想定どお
り、財務健全性も想定以上の改善を達成することができた。
*１ Triple One Proportion（売上収益：総資産：時価総額＝１：１：１の状態）
これは、事業成長と財務健全性のバランスを取った経営により長期安定的に企業価値を向上させることを目
指す上で、その達成状況を総合的に評価するための当社グループ独自の指標である。
ウ．カーボンニュートラル宣言
当社グループは、製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて、地球環境問
題をはじめとする様々な社会課題の解決に向けて取り組んでいる。また、前連結会計年度に設定した当社グルー
プが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）への取組みを通じて、サステナビリティ経営を事業面でも具現化
すべく推進している。加えて、地球規模の課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向け、脱炭素分野での
実績を活かして貢献していくことは当社グループの最大のミッションであると考えている。2050年の政府目標達
成のためには、これに先駆けて当社グループの目標達成が必要との認識に基づき、2021年10月に「2040年カーボ
ンニュートラル宣言」を公表した。
*2
この宣言では、当社グループの生産活動に伴う工場等からのCO2排出量（Scope１、Scope２ ）を2030年までに
2014年比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることを第一の目標としている。さらに、当社グループ製品の
*2 *3
使用による顧客のCO2排出量（Scope３ ）削減に、CCUS による削減貢献分を加味したバリューチェーン全体か
らのCO2排出量を2030年までに2019年比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることを第二の目標としてい
る。
これらの目標達成に向けて、当社グループは「MISSION NET ZERO」というテーマの下、世界中のパートナー、
国、自治体、研究機関等と積極的に連携して取り組んでいく。
*２ Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、
Scope２以外の当社グループバリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス
（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。
*３ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利用・貯蓄）
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「MISSION NET ZERO」で掲げるカーボンニュートラルを達成し、サステナブルで安全・安心・快
適な社会の実現に貢献していく。そのためには、「エネルギー供給側の脱炭素化」と、「エネルギー需要側の省エ
ネ・省人化・脱炭素化」を両面で進めることが必要であり、「2021事業計画」においては、「収益力の回復・強
化」によって2023年度の目標を着実に達成しつつ、これらの「成長領域の開拓」を推進するための各種取組みを引
き続き展開していく。
ア．エネルギー供給側の脱炭素化（エナジートランジション）
「エナジートランジション」に関しては、カーボンニュートラルの必要性が世界へ浸透していくに伴って、より
具体的な検討が加速する段階に入っている。これを受け、当社グループは、既存火力発電設備の脱炭素化のた
め、ガスタービンの水素焚きへの転換に向けた実証を「高砂水素パーク」で進める。これにより、2025年には中
小型ガスタービンで、2030年には大型ガスタービンで、水素100％専焼の商用化を目指す。これと並行して、移
行段階の対策として、既存火力発電設備の高効率化とアンモニア混焼による低炭素化にも取り組む。
脱炭素及びエネルギー安全保障の観点から再評価されている原子力発電については、国内での既設プラントの再
稼働や燃料サイクル確立の支援に着実に取り組んでいく。加えて、安全性を向上させた次世代軽水炉につき2030
年代の新設を目指して設計を進めるとともに、大量かつ安定的な水素製造を可能とする高温ガス炉の開発や、米
国テラパワー社との高速炉開発に向けた協力など、リーディングカンパニーとして多様な取組みを推進してい
く。
カーボンニュートラルの達成には、こうした取組みによって大気中へのCO2の排出を抑えるだけではなく、CO2の
回収が必須である。当社グループは、電力・化学産業等向けの大型CO2回収装置において高い世界シェアを誇っ
ており、この分野での事業拡大を図る。また、近い将来に必要となる鉄鋼、セメント等のCO2排出削減が困難な
産業でのCO2回収にも対応していくとともに、需要増大が予想される産業プラント向けの中小型回収装置の商用
化を進め、大型から中小型までのラインナップ拡充を図り、更なる普及につなげていく。また、自動運転や遠隔
*4
監視といった技術の活用に加え、CaaS と呼ばれるCO2回収装置の設置・運営・保守や、CO2回収・輸送・貯留・
利活用といったプロセスに着目した新たなサービス事業を創出し、CO2エコシステムの実現に伴う多様なニーズ
に応えていく。加えて、CO2の利活用を促進するため、オープンイノベーションによる技術の探索や、CO2流通量
を可視化するデジタルプラットフォームの開発も進め、この分野におけるキープレーヤーを目指していく。
*４ Capture as a Service, CO2 as a Service
イ．エネルギー需要側の省エネ・省人化・脱炭素化（社会インフラのスマート化）
エネルギー供給側の脱炭素化である「エナジートランジション」の推進と並行して、需要側でもシステムの省エ
ネ・省人化・脱炭素化を進め、「社会インフラのスマート化」を通じて、安全・安心・快適な暮らしの実現に貢
献していく。
まず、物流の知能化の分野では、優れた物流機器、電力機器、冷熱機器を顧客のニーズに応じて組み合わせ、ワ
ンストップのソリューションを提供するため、物流を支える各製品の競争力を着実に強化する。既に無人フォー
クリフトや自然冷媒冷凍機では実績を積んでいるが、今後はこれらの機器を連携させて自動化し、更なる効率
化・最適化を図っていく。例えば、物流の自動化・省人化と、冷熱・電力供給を統合・協働させることで画期的
な省エネと脱炭素化を実現していく。
また、省エネと脱炭素化は、デジタル社会の進化に伴いデータの通信量や処理量が顕著に増大しているデータセ
ンターにおいても強く求められている。当社グループは、大規模データセンター向けに高効率の冷熱機器や発電
システムを提供しているが、更なるエネルギー効率の最大化により運用コスト低減と信頼性向上を両立させたイ
ンフラの構築にも貢献していく。また、今後はデータの分散処理が進展して、データセンターの小型化需要が高
まると予測しており、コンテナ型のマイクロデータセンターの商用化も進めていく。
以上に加え、当社グループは、高信頼、堅牢かつ高精度な製品やサービスの提供を通じて、データ解析、AI技
術、シミュレーション技術等のデジタルトランスフォーメーションの技術基盤を有している。これらを活用して
製品やサービスを「かしこく・つなぐ」ことにより、複合的な機械システムとしての潜在能力を更に発揮させる
ようなソリューションやバリューチェーンを顧客とともに創出していく。
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ウ．収益力の回復・強化
海外を中心に市場回復は進む一方、新型コロナウイルス感染症の今後に対する不透明感や、半導体不足、ロシア
によるウクライナ侵攻を契機とするエネルギー需給変動、物価上昇・輸送費高騰といった懸念材料は尽きない。
当社グループは、こうした外部環境の変化を注視しながら、臨機応変に施策を展開して収益力を維持・拡大して
いく。
火力発電システム事業や製鉄機械事業では遠隔システムによる運用・保守等のデジタルサービスの提供を進め、
中量産品事業では販売網やサービス網の強化・拡大を加速して伸長を図る。一方、市場低迷が長期化している民
間航空機Tier1（ティア１）事業では市場回復まで固定費削減等の損益改善策を継続するほか、各事業で原材料
費や輸送費等の高騰に対応して適正な価格設定を行っていく。また、世界情勢の不安定化に伴う国家安全保障の
分野でも政府の方針に則り然るべく対応していく。このほか、アセットマネジメントによるキャッシュ・フロー
の創出、デジタルトランスフォーメーションを活用した更なるコーポレート部門の業務効率化、人員リソースの
シフト、事業ポートフォリオの見直しを含む構造改革にもこれまで同様に取り組んでいく。
当社グループは、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、環境価値と経済価値を両立させながらカーボンニュートラ
ルの実現に向けて取り組み、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献していく。このように事業を発展
し成長させていく上では、従来どおりコンプライアンスが重要課題であるとの認識の下で各種施策を進めていく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子
会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクには、以下の（３）に挙げるようなものがある。
当社グループでは、これら主要なリスクを含めた各種リスクに対して考えうる対応策をあらかじめ講じているが、こ
れらを完全に回避することは困難である。当社グループは、これらのリスクに留意しながら事業計画に従い事業活動
を進めるとともに、これらが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。
主要なリスクには中長期的に事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれており、当社グ
ループは、将来を見据え、そのような動きに対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識し
ている。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
（１）主要なリスクを検討するプロセス
当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づきリスクの一覧
化に取り組んでいる。リスク抽出にあたっては、社外の知見も取り入れて当社グループに関連するリスクの網羅的
なリストを作成し、これに基づき概ね10年以内に顕在化する可能性が懸念される具体的なリスクの洗出しを実施し
ている。その上で、講じている対応策の効果も踏まえて当該リスクが顕在化した場合の影響度と蓋然性の検討を行
い、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があり、かつ定量化可能なリスクを特定し、以下のようなリ
スクマップに整理している。これに加えて、定量化の難しい定性的なリスクについても上述のリスクの網羅的なリ
ストに基づき特定している。
（２）当社グループにおけるリスクへの対応策
当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確
化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査に
よりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしている。加えて、重大
リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段
を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。
また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」により、リスクマネジメントの対象・要領等を明確化
し、これを遵守・実践している。また、「事業リスクマネジメント委員会」において、トップマネジメントレベル
での重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、体制の明確化と経営幹部・事業部門・コーポレート
部門の役割の明確化を図っており、事業リスク総括部を責任部門として、経営幹部・事業部門・コーポレート部門
の三者が一体となって事業リスクマネジメントに取り組んでいる。
なお、以下「（３）主要なリスク」の①から⑦までの各項目のア．において、各項目に関して当社グループがあら
かじめ講じている具体的な対応策を例示しているが、当社グループは、これらに限らず、主要リスク以外のものも
含め、各種リスクの類型や性質に応じて、リスクを回避・低減するための取組みを進めるとともに、①から⑦まで
の各項目の「イ．経営成績等の状況に与えうる影響」等のリスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。
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（３）主要なリスク
①新型コロナウイルス感染症の感染拡大
ア．世界的な感染拡大と経済活動への影響
新型コロナウイルス感染症は、2019年末以降、世界的な感染拡大（パンデミック）に発展した。変異株の流行
による影響は残るものの、現在、経済活動は徐々に再開され、世界経済及び日本経済ともに回復の兆しを見せ
つつある。しかしながら、感染拡大の終息が見通せていないこと、需要が従前の水準まで回復する見通しが立
たない産業分野もあるなど、新型コロナウイルス感染症の影響はなお予断を許さない状況にある。
当社グループでは、この状況を踏まえた具体的な対策として、収益力を強化すべく、市場拡大が見込まれる分
野への投資、販売網・サービス網の強化、サービス事業へのシフトなどに取り組むとともに、人員対策を含め
た固定費の圧縮、従業員の一時帰休、工場稼働率の見直しや生産調整、外部流出費用の削減、投資計画の見直
し、余剰リソースの有効活用、各国の助成制度の活用等の対策を進めている。また、経営・業務を幅広くリ
モートで行えるように、在宅勤務環境の整備、ツールの拡充、制度の見直しなどに取り組んでいる。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループは、日本のみならず世界各地で事業を展開しており、各国における新型コロナウイルス感染症の
流行による影響を受けている。当社グループの売上の約３分の２を占めるインフラ関連企業及び官公庁向けの
受注品事業では、海外案件を中心に既に受注した案件の進捗遅延による売上計上時期の遅れ、渡航制限やサプ
ライチェーンの停滞、契約交渉や受注プロセスの遅延等が経営成績等の状況に影響を与えうる。また、民間航
空機関連事業では、旅客便需要の大幅減少に伴う航空会社の設備投資削減等により、当社グループの生産や
サービス事業が影響を受けており、今後の回復の見通しが立ちにくい状況が続いている。これらの影響等を確
実に予想することは難しく、また、今後、悪化又は更に長期化するおそれがあり、当社グループの経営成績等
の状況に重要な影響を与える可能性がある。
②事業環境の変化
ア．当社グループを取り巻く事業環境の悪化
当社グループを取り巻く事業環境は、非常に速いスピードで変化している。例えば世界経済に関しては、米中
対立に加え、ロシアのウクライナへの侵攻に伴う世界経済の分断の進展、デジタルデバイスやデータなどの分
野における越境規制による覇権争いの先鋭化、資源価格をはじめとする諸物価の高騰、為替レートの急激な変
動といった経済環境の変化が生じている。また、我が国においては、社会構造の変化として、人口減少・少子
高齢化の一層の進展による人材不足の深刻化、廃業の増加、技術・技能の断絶、製造現場の空洞化等が懸念さ
れている。さらには、全世界的に経済発展と環境負荷低減の両立が社会的な課題となっており、様々な分野で
環境規制が強化されている。特にエネルギー分野では、新興国経済の発展や電気自動車の普及等をはじめとし
た電化の進展により、今後、世界の電力需要はますます伸びていく一方、燃料価格の高騰とともに地球温暖化
を契機とした脱炭素化の一層の浸透など、当社グループの置かれている環境は、大きく変化している。
当社グループでは、これらの事業環境の変化に対応すべく、研究開発や設備投資を通じて、性能・信頼性・価
格・環境対応等に関する製品競争力の維持・強化を図ることを前提としつつ、社外の知見も取り入れて市場の
動きを先取りした新たな機能やソリューションの提案に注力している。また、2020年４月には成長推進室を設
置し、既存の事業部門では対処しにくい新しい領域の事業開拓や既存事業の組合せを通じた製品・サービスの
開発を進めている。また、事業環境を踏まえて各種製品分野で企図するM&A・アライアンスに関しては、入口
*１
での審議やモニタリングといった活動により、円滑なPMI の推進に向けた取組みを実践している。
*１ Post Merger Integration
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
世界経済のデカップリングの進行に伴い、商談への参加、サプライヤー選定等の場面で当社グループの事業活
動に制約が生じた場合や、為替レートの急激な変動、原材料価格の高騰、あるいは我が国における人材不足の
深刻化や製造現場の空洞化等により当社グループの競争力が低下することとなった場合には、当社グループの
経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。環境規制に関しては、火力発電システムや自動車向け
ターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業において、環境意識の高まりによって、
製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性がある。ま
た、火力発電システム事業は、化石燃料由来の電力需要の激減、競合他社との競争激化やこれに伴う競合他社
によるサービス商談獲得の影響も考えられ、これらにより受注が減少するおそれがある。環境規制の強化や燃
料価格高騰といった事業環境の変化を踏まえ、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止す
ることとした場合には、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な
影響を与える可能性がある。事業計画策定時の想定を超えて更に各種環境規制が厳格化され、これへの対応に
課題が生じた場合には、市場競争力の低下や受注機会の逸失等により、当社グループの事業計画の推進に影響
を与えるおそれがある。加えて、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを
行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を
理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによっ
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て減損損失等を計上する可能性があるなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性が
ある。
③各種の災害
ア．自然災害や戦争・テロ等の発生
地震、津波、豪雨、洪水、暴風、噴火、火災、落雷、新型コロナウイルス感染症以外の感染症の世界的流行等
の自然災害の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、戦争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の
犯罪、社会インフラの麻痺、労働争議、停電、設備の老朽化・不具合等の人為的な要因により、様々な物的・
人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害され、さらには社会基盤が破壊されるといった事態が考えられる。な
お、自然災害については、気候変動等に伴いその影響が甚大化することが想定される。
当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害対策支援ツールの活用、連絡体制・事業継続計画
（BCP）の策定・整備、工場の点検や設備の耐震化、各種訓練の定期的な実施に加え、適切な保険を付保する
とともに、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種対応、関連省庁との連携等を進めてい
る。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生
産拠点が集中しているため、これらの国・地域において、大規模な地震・津波・洪水といった災害が発生した
場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サ
プライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止、生産拠点の操業低
下・稼働停止等のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生等の可能
性がある。これらの影響に伴う受注や売上の減少等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を
与える可能性がある。
なお、ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断
等の影響が生じているものの、当連結会計年度において資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽
微であるが、今後の原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等によって当社グループの経営成績等の状況
に影響が生じる可能性は否定できない。
④製品・サービス関連の問題
ア．製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等
当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフ
ラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューショ
ンを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納
期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコス
ト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う予期しない問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損
害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤーとの間でも、製
品・サービスなどに起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、特定の材料・部品のサプライヤー
と取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提
供等に影響が生じるおそれがある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・
強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実
施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原
因や対策を総括するとともに、社内教育に反映するなど、再発防止に努めている。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
このような製品・サービス関連の問題発生等を理由として、追加費用の発生、顧客への損害賠償、社会的評価
及び信用の失墜等に繋がる可能性がある。また、顧客・サプライヤーやその他第三者から国内外で訴訟・仲裁
を提起されることがあり、当社グループは、これらに対応している。訴訟・仲裁においては、当社グループの
主張が認められるように最大限の対応を取っているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能
性は否定できない。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填
されるとは限らない。このように製品・サービス関連の問題は、当社グループの経営成績等の状況に重要な影
響を与える可能性がある。
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⑤知的財産関連の紛争
ア．当社グループの知的財産に対する侵害、当社グループによる第三者の知的財産に対する侵害等
当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、グローバルに活用して
いる。しかしながら、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張されるような事態が
生じる可能性がある。
当社グループでは、知的財産を特許権等により適切に保護し、また、第三者の知的財産を尊重し、当社グルー
プによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切な対応を取っている。具体的
には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することによる知的財産
関連の紛争の未然防止、教育・人材育成を通じた知的財産部門の専門性向上等の対策を進めている。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループの知的財産の利用に関して競合他社等から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負
うほか、特定の技術を利用することができなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える
可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合
に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたすおそれがある。
⑥サイバーセキュリティ上の問題
ア．情報セキュリティ問題の発生等
当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報及び当社グループの技術・営業他の事業に関する機
密情報を保有しており、業務上も情報技術への依存度は高まっている。これに対して日々高度化・悪質化して
いるサイバー攻撃等が現在の想定を上回るなどして、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセスその他の
不測の事態が生じた場合には、機密情報が滅失又は社外に漏洩する可能性がある。また、サイバー攻撃等の結
果、端末やサーバなどの使用に障害が出る可能性がある。
*２
当社グループでは、これらのリスクに対して、ＣＴＯ 直轄のサイバーセキュリティ推進体制を構築し、当社
グループのサイバーセキュリティ統制（基準整備・対策実装・自己点検・内部監査）やインシデント対応等の
対策を進めている。
*２ ＣＴＯ：Chief Technology Officer
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
情報漏洩が生じると、当社グループの競争力の大幅な低下、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グルー
プの事業遂行に重大な影響が生じうる。また、当局等による調査の対象となるほか、顧客等から損害賠償請求
等を受ける可能性がある。加えて、サイバー攻撃等の結果、サーバなどの使用に障害が出た場合には、業務の
遂行に大きな影響が生じ、その結果生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがあ
る。このようにサイバーセキュリティ上の問題は、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可
能性がある。
⑦法令等の違反
ア．重大な法令等の違反
当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・下請
代金支払遅延等防止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関
連法規、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下「法令等」という。）を遵守し、役員及
び従業員にも遵守させなければならず、決してリスクとリターンをトレードしてはならない厳守事項として周
知と対策を徹底している。具体的には、当社グループの全ての役員・従業員を対象とした「三菱重工グループ
グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内
部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス・情報管理・
ブランド戦略等の各種社内教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査等を行っている。し
かし、一部の役員・従業員が法令等の違反を生じさせる可能性は完全には排除できない。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、
課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、又は当局やその他の利害関係者
から損害賠償を請求されるおそれがある。さらに、法令等の違反が生じた場合には、当社グループの事業遂行
が困難となるなどの影響を受ける可能性があり、また、社会的評価及び信用の失墜等に繋がるおそれがある。
特に当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、下
請代金支払遅延等防止法等の違反に関しては、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。
このように法令等の違反は、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次の
とおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
（１）財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの資産は、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」の増加等によ
り、前連結会計年度末から3,056億13百万円増加の５兆1,163億40百万円となった。
負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」が減少した一方で、「契約負債」及び「営業債務及びその他の債
務」の増加等により、前連結会計年度末から824億73百万円増加の３兆4,538億10百万円となった。
資本は、親会社の所有者に帰属する持分が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,231億39百万円増加
の１兆6,625億29百万円となった。
以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は30.8％（前連結会計年度末の28.4％から＋2.4ポイ
ント）となった。
（２）経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と経済社会活動の正常化が進んだことに
より、半導体不足の影響や物価の上昇圧力が強まる中でも成長を続けた。一方、年度末のロシアによるウクライナ
侵攻により、先行きは不透明な状況となった。また、日本経済は、複数回の新型コロナウイルス感染症に関する緊
急事態宣言等によって一進一退となりつつ、総じて緩やかに持ち直したが、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の
高騰、円安の加速等により下振れ懸念が強まった。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの受注高は、中量産品が新型コロナウイルス感染症の
影響から回復した物流・冷熱・ドライブシステムセグメントを含め、全てのセグメントで増加し、前連結会計年度
を7,313億38百万円（＋21.9％）上回る４兆677億30百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、エナ
ジーセグメント及びプラント・インフラセグメントが増加したことにより、前連結会計年度を1,603億36百万円
（＋4.3％）上回る３兆8,602億83百万円となった。
事業利益は、エナジーセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメン
ト及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが改善・増加したことにより、前連結会計年度を1,061億58百万
円（＋196.3％）上回る1,602億40百万円となり、税引前利益も前連結会計年度を1,243億28百万円（＋251.9％）上
回る1,736億84百万円となった。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を729億１百万円（＋179.4％）上回る1,135億41百
万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア．エナジー
世界的に脱炭素化の潮流が加速する中、エナジートランジションの重要な役割を担うGTCCやバイオマス発電設備
の新設案件の受注等により、受注高は、前連結会計年度を1,451億44百万円（＋11.2％）上回る１兆4,443億58百
万円となった。
売上収益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を1,050億83百万円（＋
6.8％）上回る１兆6,510億86百万円となった。
事業利益は、スチームパワーや航空機用エンジンが増加したものの、洋上風力発電システム事業関連の株式譲渡
益の計上があった前連結会計年度を414億30百万円（△32.4％）下回る862億68百万円となった。
イ．プラント・インフラ
世界的な鉄鋼需要増大を背景として受注が拡大した製鉄機械をはじめ、商船やエンジニアリングも市場環境が回
復傾向にあり、受注高は、前連結会計年度を3,157億円（＋54.9％）上回る8,909億82百万円となった。
売上収益は、製鉄機械や環境設備が増加したことなどにより、前連結会計年度を146億27百万円（＋2.3％）上回
る6,518億86百万円となった。
事業利益は、一部海外工事の追加費用はあるものの、構造改革効果等によりエンジニアリングや製鉄機械が増加
し、前連結会計年度から338億23百万円改善し、236億１百万円となった。
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ウ．物流・冷熱・ドライブシステム
新型コロナウイルス感染症の影響から回復した物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、受注高は、前連
結会計年度を1,242億10百万円（＋14.3％）上回る9,923億５百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を1,262億26百万円
（＋14.7％）上回る9,865億34百万円となった。
事業利益は、材料費・物流費の高騰や半導体不足に伴う自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、全体
的な増収に伴う利益の増加等により、前連結会計年度を150億68百万円（＋96.5％）上回る306億82百万円となっ
た。
エ．航空・防衛・宇宙
防衛航空機や飛しょう体、艦艇等の防衛関連製品が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を
1,480億５百万円（＋23.6％）上回る7,742億48百万円となった。
売上収益は、民間航空機や飛しょう体、宇宙機器が減少したことなどにより、前連結会計年度を968億17百万円
（△13.8％）下回る6,052億92百万円となった。
事業利益は、固定費削減等のコストダウン施策の効果や三菱スペースジェット関連費用が減少したことなどによ
り、前連結会計年度から1,148億92百万円改善し、200億50百万円となった。
（３）キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ688億36
百万円増加し、3,142億57百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
ある。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,855億63百万円の資金の増加となり、前連結会
計年度に比べ3,805億11百万円増加した。これは、前連結会計年度に大幅に増加した運転資金が減少したことや、
「税引前利益」が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、163億６百万円の資金の増加となり、前連結会計
年度に比べ1,985億55百万円支出が減少した。これは、「事業の取得による支出」が減少したことに加え、「投資
（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入」が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,557億74百万円の資金の減少となり、前連結会
計年度に比べ4,775億11百万円収入が減少した。これは、「短期借入金の純増減額」及び「長期借入金による収
入」の減少等によるものである。
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（４）生産、受注及び販売の状況
① 生産の実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
エナジー 1,664,693 ＋7.7
プラント・インフラ 628,572 ＋8.6
物流・冷熱・ドライブシステム 1,039,286 ＋22.2
航空・防衛・宇宙 602,181 △13.9
全社又は消去 13,784 ―
合計 3,948,517 ＋7.1
（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販
売金額を乗じた額を基に算出計上している。
２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。
３．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。
４．上記金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注の実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注高 前連結会計年度比 受注残高 前連結会計年度比
（百万円） （％） （百万円） （％）
エナジー 1,444,358 ＋11.2 3,114,441 △3.5
プラント・インフラ 890,982 ＋54.9 1,243,418 ＋25.8
物流・冷熱・ドライブシステム 992,305 ＋14.3 43,264 ＋18.3
航空・防衛・宇宙 774,248 ＋23.6 1,087,165 ＋21.8
全社又は消去 △34,164 ― 309 ―
合計 4,067,730 ＋21.9 5,488,599 ＋6.7
（注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航
空・防衛・宇宙」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括し
て消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。
２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区
分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。
３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
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③ 販売の実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
エナジー 1,651,086 ＋6.8
プラント・インフラ 651,886 ＋2.3
物流・冷熱・ドライブシステム 986,534 ＋14.7
航空・防衛・宇宙 605,292 △13.8
全社又は消去 △34,516 ―
合計 3,860,283 ＋4.3
（注）１．「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」に
はセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。ま
た、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
防衛省 400,723 10.8 391,057 10.1
３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
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（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、
受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための
研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設
備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
イ．有利子負債の内訳及び使途
2022年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
短期借入金 67,324 67,324 ―
長期借入金 462,609 90,249 372,359
社債 205,000 10,000 195,000
合計 734,933 167,574 567,359
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一
定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループ
は継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済して
きた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが1,675億74百万円、償還期限
が１年を超えるものが5,673億59百万円となり、合計で7,349億33百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には
火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている
成長分野が中心である。
ウ．財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について有利子負債による調達を実施している。
長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既
存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有
効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも
取り組んでいる。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合
的に勘案して取得を検討していくこととしている。
（６）経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針・経営戦略等」に記載のとおり、当社グループ
は、中期経営計画「2021事業計画」において、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」を優先的に取り組
み、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行している。
「2021事業計画」においては、2023年度末の目標として、「事業利益率７％」、「ROE12％」及び「有利子負債0.9
兆円維持」を設定しているところ、初年度にあたる当連結会計年度における各財務指標の実績は「事業利益率
4.2％」、「ROE7.7％」及び「有利子負債7,349億円」となった。初年度経過時点における進捗としては、収益性は
概ね想定どおり、財務健全性は想定以上の改善であった。
収益性については、材料費・輸送費の高騰、半導体不足の影響を受けたものの、各種対策と収益力回復に向けた施
策の実行により利益が増加し、前連結会計年度に対し事業利益率、ROEとも向上した。
財務健全性については、営業キャッシュ・フローの回復や投資有価証券・不動産の売却による収入等により、前連
結会計年度に対し有利子負債が大幅に減少した。
一方で、TOPの実績は、0.8：１：0.3となった。資産効率性の改善に向けて、投資有価証券の売却等の資産圧縮を
進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による収益獲得機会の増加に伴う売上債権・棚卸資産
の増加や、円安影響による外貨建て営業債権及び在外営業活動体の資産の増加により、総資産は前連結会計年度末
よりも増加した。これによりTOPは前連結会計年度に比べ概ね横ばいとなった。資産収益性の更なる改善や、時価
総額の向上が今後の課題である。
このような評価を踏まえ、2024年度以降の飛躍とTOP達成に向けた基盤づくりに取り組んでいく。
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（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必
要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記「２．作成の基礎
（５）見積り及び判断の利用」及び「３．重要な会計方針」に記載している。
なお、会計上の見積り等に関する新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （２）その他 ③新型コロナウイルス感染症拡大の影響」における以下の記載のとおりである。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上
収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込
み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響
の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っ
ている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあ
り、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重
要な変更を行っていない。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ④ウクライナをめぐる国際情勢の影響」のとお
り、ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影
響が出ているが、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、資産の評価等の会計上の見積
りを行っている。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、連結子会社である三菱パワー㈱が営む火力発電システム事業等を
吸収分割の方法により承継する方針を決定し、同年７月30日、三菱パワー㈱との間で吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は以下のとおりである。
(1) 本吸収分割の目的
2021年10月１日付で連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を承継することで、三菱パワー㈱が
推進する火力発電システムの脱炭素化、及び当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並
行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成
長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させる。
(2) 本吸収分割の日程
2021年５月10日 吸収分割の基本方針に係る取締役会決議
2021年７月30日 吸収分割契約の締結
2021年10月１日 効力発生日
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たし、三菱パワー㈱におい
ては会社法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行
う。
(3) 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー㈱を吸収分割会社とする吸収分割である。
三菱パワー㈱は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項なし。
(5) 承継会社が承継する権利義務
①本吸収分割の効力発生日の直前時において三菱パワー㈱が運営する一切の事業に関する、資産及び負債その他一
切の権利義務（ただし、遂行中の海外顧客との契約、海外事務所、一部の海外で出願・登録済の知的財産及び一
部の海外グループ会社株式等、吸収分割契約において承継しないと定めるものを除く。）を承継する。
②本吸収分割による三菱パワー㈱から当社に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法によ
る。
(6) 承継会社が承継する資産・負債の状況
当社が承継した資産の額は8,845億円、負債の額は3,990億円である。
(7) 本吸収分割後の承継会社の概要（2021年10月１日現在）
商号 三菱重工業株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
代表者の氏名 取締役社長 泉澤 清次
資本金の額 2,656億円
純資産の額 10,106億円
総資産の額 32,266億円
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における
事業の内容
設計、製造、販売、サービス及び据付等
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。
各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開
発費は総額で 113,675 百万円である。なお、この中には受託研究等の費用41,608百万円が含まれている。
(1) エナジー
2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題
を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでい
る。
当セグメントに係る研究開発費は 44,243 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・脱炭素社会に向けた、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画
によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービ
ンの開発
・水の電気分解やメタンガスの熱分解等、次世代水素製造技術の開発と、それらの技術を用いた水素製造から水素
ガスタービンによる発電までの実証
・低炭素・脱炭素社会に向けた、グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナの開発、
ボイラでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発
・持続可能な代替航空燃料のサプライチェーン構築に向けた、NEDOプロジェクトへの参画による木質系バイオマス
から液体燃料を合成するためのガス化技術の商用化に向けた開発
・地震・津波・テロへの高い耐性と革新技術の採用による世界最高水準の安全性を有し、出力調整機能を強化して
系統安定化にも対応する革新型軽水炉と、社会の多様化するニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉及びマイクロ
炉の開発
(2) プラント・インフラ
市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、IoTを含む最新かつ高度な先進技術の幅広い
製品への適用に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 8,648 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・最適燃焼プロセス及び最適ストーカー構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代
ストーカー炉の開発
・顧客である飲料メーカーでのランニングコストと工場設置面積を低減して、生産効率を上げる新型無菌充填機
（プリフォーム殺菌）の開発
(3) 物流・冷熱・ドライブシステム
量産技術の情報共有と製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等市場
のニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 11,441 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・低炭素・脱炭素社会に向けた、水素の燃焼研究及びCO2を排出しない水素専焼エンジンの開発と、都市ガスに水
素を混合した水素混焼エンジンの開発
・未利用エネルギーである地中熱を有効活用して地球環境保護と省エネルギー性に貢献する帯水層蓄熱システムの
開発
・優れた環境性能と低燃費を両立するとともに業界トップクラスの作業性能を実現し、高い安全性をも確保した小
型エンジン式フォークリフト統合モデルの開発
(4) 航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製
品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 32,606 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・「三菱スペースジェット」に関する、型式証明文書作成プロセスの継続及び事業環境の整備に向けた活動
・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発
・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量
化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発
・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発
・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発
・衛星データをAI技術で解析して災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発
(5) その他・共通
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当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数
製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。
「その他・共通」に係る研究開発費は16,734百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・脱炭素社会に向けた水素専焼・アンモニア専焼発電技術の開発
・物流の知能化に向けた大規模最適化に関する高速計算技術の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図
る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産の計上額）のセグメント別内訳は、次のとおりである。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前連結会計年度比（％）
43,978
エナジー ＋6.4
4,939
プラント・インフラ △46.1
37,558
物流・冷熱・ドライブシステム ＋33.2
22,954
航空・防衛・宇宙 △3.3
5,617
その他・共通 △60.3
115,048
合計 △1.3
（注）設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー 軽水炉関連設備の拡充
プラント・インフラ 製鉄機械関連設備の拡充
物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器関連設備の拡充
航空・防衛・宇宙 飛しょう体関連設備の拡充
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、当社グループ（当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社の状況
機械装 工具、
建物及び 使用権 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
事業所名 従業員数
セグメント 運搬具 び備品
設備の内容
（主たる所在地） の名称 （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
エナジー 24,876 9,196 1,917 2,756 9,674 - 1,344 47,007 3,141
プラント・
(4)
長崎造船所 ボイラ生産
インフラ
[18]
(長崎県長崎市) 設備ほか
航空・防衛・
宇宙
42,797 9,072 3,136 1,783 11,002 2,304 1,214 69,525 3,558
エナジー 原子力装置
神戸造船所
(21)
航空・防衛・ 生産設備
(神戸市兵庫区)
[461]
宇宙 ほか
5,108 1,032 337 503 1,897 - 462 8,836 105
MHIMSBへの
下関造船所 プラント・
(8)
貸与設備
インフラ
(山口県下関市)
[1]
ほか
2,128 579 154 591 5,555 - 611 9,027 262
横浜製作所 航空・防衛・ 艦艇修繕設
(横浜市中区) 宇宙 備ほか
[62]
22,871 49,556 3,991 1,070 6,199 - 5,123 87,740 4,329
ガスタービ
高砂製作所
(2)
エナジー ン生産設備
(兵庫県高砂市)
[14]
ほか
29,441 10,893 2,608 891 21,045 9,135 4,768 77,890 4,372
名古屋航空宇宙
航空・防衛・ 航空機生産
(31)
システム製作所
宇宙 設備ほか
[67]
(名古屋市港区)
21,255 5,854 2,932 726 4,869 957 1,411 37,278 1,364
名古屋誘導推進 誘導飛しょ
航空・防衛・
(1,185)
システム製作所
う体生産設
宇宙
[3]
(愛知県小牧市) 備ほか
19,816 1,140 200 1,361 2,633 - 8 23,797 370
エナジー
広島製作所 MCOへの貸与
航空・防衛・
設備ほか
(広島市西区)
[66]
宇宙
4,918 308 83 1,129 4,386 22 9 9,726 112
MHIENGへの
三原製作所 プラント・
貸与設備
(広島県三原市) インフラ
[24]
ほか
物流・冷熱・
12,850 1,359 288 529 4,467 766 97 19,827 504
相模原製作所 ドライブ
MHIETへの貸
(相模原市 システム
与設備ほか
中央区) 航空・防衛・
宇宙
1,625 45 22 170 150 5 1,847 3
-
物流・冷熱・
名冷地区 MTHへの貸与
ドライブ
設備ほか
(愛知県清須市)
システム
6,605 5,534 1,016 437 7,082 - 156 20,393 1,681
日立工場 発電機生産
(15)
エナジー
(茨城県日立市) 設備ほか
[26]
2,549 1,082 193 274 8,345 - 29 12,198 854
排煙処理シ
呉工場
エナジー ステム生産
(広島県呉市)
[13]
設備ほか
25,487 2,839 3,600 537 6,376 26,762 488 65,552 2,100
本社
(東京都
[194]
千代田区)
222,326 98,489 20,477 12,764 93,680 39,946 15,725 490,643 22,755
(1,268)
合計
[955]
（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
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３．下関造船所の船舶製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱造
船株式会社（MHIMSB）へ貸与している。
４．広島製作所のコンプレッサ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社
の三菱重工コンプレッサ株式会社（MCO）へ貸与している。
５．三原製作所の交通システム製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社
の三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG）へ貸与している。
６．相模原製作所のエンジン・ターボチャージャ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会
社より連結子会社の三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（MHIET）へ貸与している。
７．名冷地区の空調機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱
重工サーマルシステムズ株式会社（MTH）へ貸与している。
８. 各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。
(2）国内子会社の状況
機械装 工具、
建物及び 使用権 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
子会社名 従業員数
セグメント 運搬具 び備品
設備の内容
（主たる所在地） の名称 （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,906 1,104 599 25,517 442 5,753
11,515 8,861 63,348
三菱ロジスネク
物流・冷熱・
(909)
スト㈱ 物流機器関
ドライブ
[2]
(京都府 連設備ほか
システム
長岡京市)
1,580 319 176 232 1,864 25 20,187 24,154 290
(8)
三菱原子燃料㈱
軽水炉関連
[3]
(茨城県那珂郡 エナジー
設備ほか
東海村)
3,290 6,242 2,345 - - - 580 12,458 718
三菱重工航空エ
エナジー 航空エンジ
ンジン㈱
航空・防衛・ ン生産設備
(愛知県小牧
宇宙 ほか
市)
855 8,108 741 - - 3 248 9,957 1,304
三菱重工エンジ
エンジン・
ン＆ターボ 物流・冷熱・ ターボ
チャージャ㈱ ドライブ チャージャ
(相模原市 システム 生産設備ほ
か
中央区）
（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
３. 各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。
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(3）在外子会社の状況
機械装 工具、
建物及び 使用権 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
子会社名 セグメント 運搬具 び備品 従業員数
設備の内容
（主たる所在地） の名称 （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
18,050 8,698 9,267 99 288 4,114 3,087 43,509 2,387
Mitsubishi
(562)
Power
ガスタービ
エナジー ン生産設備
Americas,Inc.
ほか
(Florida,
U.S.A.)
6,719 5,952 1,298 449 2,782 11,411 611 28,775 6,450
Primetals
(235)
プラント・ 製鉄機械生
Technologies,
インフラ 産設備ほか
Ltd.
(London,U.K.)
735 8,739 342 2 25 15,730 - 25,573 1,706
Equipment
物流・冷熱・
Depot, Inc.
物流機器関
ドライブ
連設備ほか
(Texas,
システム
U.S.A.)
Mitsubishi
1,591 17,515 - 310 1,094 2,293 321 22,816 2,123
(22)
Logisnext
物流・冷熱・
[2]
物流機器関
Europe B.V.
ドライブ
連設備ほか
(Almere,The
システム
Netherlands)
Mitsubishi 1,656 9,298 722 0 1,104 507 538 13,827 1,033
ターボ
Turbocharger
物流・冷熱・ チャージャ
Asia Co., Ltd.
ドライブ 生産設備ほ
(Chonburi,
システム か
Thailand)
Mitsubishi
2,428 2,116 1,793 117 1,789 - 1,803 9,932 1,942
(9)
Heavy
Industries-
物流・冷熱・
Mahajak Air
エアコン生
ドライブ
産設備ほか
Conditioners
システム
Co., Ltd.
(Bangkok,
Thailand)
（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
３．各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセ
グメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後１年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
投資予定金額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
エナジー ガスタービン関連設備 ほか 46,000 自己資金及び借入金
プラント・インフラ 製鉄機械関連設備 ほか 8,000 同上
物流・冷熱・ドライブシ
物流関連生産設備 ほか 43,000 同上
ステム
航空・防衛・宇宙 防衛関連生産設備 ほか 15,000 同上
その他・共通 － 8,000 同上
合計 120,000
（注）１．上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
２．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 商品取引業協会名
東京、名古屋、福岡、
札幌各証券取引所
（東京、名古屋は市場第 権利内容に何ら限定のない
一部（事業年度末現 当社における標準となる株
337,364,781 337,364,781
普通株式
在）） 式であり、単元株式数は
（東京はプライム市場、 100株である。
名古屋はプレミア市場
（提出日現在））
337,364,781 337,364,781
計 － －
（注）「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員（元執行役員を含む）に対して新株予約
権を発行しており、その内容は次のとおりである。
なお、当該内容は、当事業年度末日現在（2022年３月31日）における内容を記載しており、当事業年度末日か
ら提出日の前月末日（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における
内容を（ ）内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
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ア.2006年６月28日開催の定時株主総会決議及び2006年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2006年８月17
日に発行した新株予約権（第４回新株予約権）
決議年月日 2006年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役15名及び執行役員10名
新株予約権の数 18個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 1,800株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2006年８月18日から2036年６月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
イ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2007年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2007年８月16
日に発行した新株予約権（第５回新株予約権）
決議年月日 2007年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役14名及び執行役員16名
新株予約権の数 10個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 1,000株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2007年８月17日から2037年８月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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ウ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2008年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2008年８月18
日に発行した新株予約権（第６回新株予約権）
決議年月日 2008年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員17名
新株予約権の数 29個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 2,900個
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2008年８月19日から2038年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
エ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2009年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2009年８月17
日に発行した新株予約権（第８回新株予約権）
決議年月日 2009年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員17名
新株予約権の数 40個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 4,000株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2009年８月18日から2039年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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オ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2010年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2010年８月17
日に発行した新株予約権（第９回新株予約権）
決議年月日 2010年７月30日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役15名及び執行役員20名
新株予約権の数 90個（78個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 9,000株（7,800株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2010年８月18日から2040年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
カ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2011年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2011年12月15
日に発行した新株予約権（第10回新株予約権）
決議年月日 2011年11月30日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員22名
新株予約権の数 162個（147個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 16,200株（14,700個）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2011年12月16日から2041年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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キ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2012年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2012年８月16
日に発行した新株予約権（第11回新株予約権）
決議年月日 2012年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員24名
新株予約権の数 314個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 31,400株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2012年８月17日から2042年８月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
ク.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2013年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2013年８月19
日に発行した新株予約権（第12回新株予約権）
決議年月日 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員21名
新株予約権の数 326個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 32,600株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2013年８月20日から2043年８月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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ケ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2014年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2014年８月18
日に発行した新株予約権（第15回新株予約権）
決議年月日 2014年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役９名、執行役員27名及び元執行役員１名
新株予約権の数 596個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 59,600株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2014年８月19日から2044年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）1
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
コ.2015年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2015年５月11日に発行した新株予約権（第16回新株予約
権）
決議年月日 2015年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員１名
新株予約権の数 24個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 2,400株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2015年５月12日から2045年５月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）1
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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（注）１．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、本新株予約権を行使でき
るものとする。
ただし、この場合、以下①又は②に掲げる新株予約権の新株予約権者は、それぞれに定める期間内に限
り、それぞれの新株予約権を行使することができる。
①第４回新株予約権～第12回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から10年を経過する日までの間
②第15回新株予約権～第16回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から１年経過した日以降、10年を経過する日までの間
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、以下に定める期間内に限り新株予
約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(6) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(7) その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約
権に定められた事項に準じて決定する。
(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり10円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件は、上記（注）１に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △3,036,283 337,364 － 265,608 － 203,536
（注）2017年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併
合）を実施したため、発行済株式総数は、3,036,283千株減少し、337,364千株となった。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
119 67 2,063 727 178 229,345 232,499
株主数(人) － －
所有株式
1,053,012 108,398 218,575 1,007,820 865 977,114 3,365,784 786,381
－
(単元)
所有株式数
31.28 3.22 6.49 29.94 0.02 29.03
－ 100 －
の割合(％)
（注）１．自己株式は484,669株であり、「個人その他」の欄に4,846単元及び「単元未満株式の状況」の欄に69株を含
めて記載している。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
52,606 15.61
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 17,067 5.06
東京都中央区晴海一丁目８番12号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 8,002 2.37
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱
6,526 1.93
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
ＵＦＪ銀行口）
6,168 1.83
三菱重工持株会 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
5,528 1.64
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,
3,664 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 E14 5JP, UNITED KINGDOM
部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
3,277 0.97
三菱重工取引先持株会 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
3,142 0.93
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505225
3,084 0.91
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
109,069 32.37
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
484,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
336,079,300 3,360,793
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
786,381
単元未満株式 普通株式 － －
337,364,781
発行済株式総数 － －
3,360,793
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 257,900株（2,579個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 869,900株（8,699個）
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 69株
㈱東北機械製作所 50株
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 484,600 0 484,600 0.14
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
499,100 0 499,100 0.14
計 －
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は
含まれていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
ア．幹部級管理職に対する株式交付制度
当社は、当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし
て、当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職（以下「管理職」という。）を対象とした株式交
付制度（以下「管理職向け制度」という。）を2015年度より導入している。
（ア）管理職向け制度の概要
・管理職向け制度は、管理職に対して、毎年、業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該株式交付
ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度である。
・管理職向け制度の導入により、管理職は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる
ため、株価を意識した業務遂行が促されるとともに、勤労意欲を高める効果が期待できる。
・管理職向け制度の導入にあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕
組みを採用する。
管理職向け制度の具体的な内容は以下のとおりである。
管理職向け制度の具体的な内容
① 制度対象者 当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託目的 上記①の制度対象者に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
⑤ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 上記①の制度対象者のうち受益者要件を満たす者
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑧ 信託契約日 2015年８月27日
⑨ 信託期間 2015年８月27日～2018年８月31日
※2018年５月８日開催の取締役会決議により2021年８月31日まで、また、2021年５月
10日開催の取締役会決議により2024年８月31日まで、それぞれ信託期間を延長
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 信託による株式の 当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
取得方法
⑫ 信託内株式の議決権 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株
行使方法 式の議決権を行使する。
(イ）本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額（2022年３月31日時点で信託が保有する株式数）
43,287株
※2021年５月10日開催の取締役会決議により、2021年５月18日付で97,000,000円を追加信託した。
(ウ）受益者の範囲
上記ア．（ア）⑥のとおり。
イ．役員に対する株式報酬制度
当社は、2015年６月26日開催の第90回定時株主総会及び2019年６月27日開催の第94回定時株主総会の決議を経
て、当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的とし
て、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象
とした株式報酬制度（以下「役員向け制度」という。）を導入している。
（ア）役員向け制度の概要
・役員向け制度は、取締役等に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントが付与され、原則と
して一定の据置期間経過後に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式等を交付等する制度である。
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・取締役等に対して毎年の業績などに応じた当社株式等を、一定の据置期間経過後に交付等を行うことか
ら、取締役等が中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経
営を動機づける内容となっている。
・役員向け制度の導入にあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」とい
う。）と称される仕組みを採用する。
なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託を設定する。
「BIP信託 Ⅰ」: 当社取締役
「BIP信託 Ⅱ」: 当社執行役員
役員向け制度の具体的な内容は以下のとおりである。
役員向け制度の具体的な内容
BIP信託Ⅰ BIP信託Ⅱ
① 制度対象者 当社取締役 当社執行役員
※下記⑨の信託期間中、新たに制度対象者となった者も含む。
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託目的 上記①の各制度対象者に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
⑤ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 上記①の各制度対象者のうち受益者要件を満たす者
※一定の非違行為があった者等は受益者要件を満たさない。
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑧ 信託契約日 2015年８月27日
⑨ 信託期間 2015年８月27日～2018年８月31日
※2018年５月８日開催の取締役会決議により2021年８月31日まで、また、2021年５
月10日開催の取締役会決議により2024年８月31日まで、それぞれ信託期間を延長
⑩ 当社株式の交付時期 原則として株式交付ポイントの付与から３年経過後に、当該株式交付ポイント10ポ
イントあたり１株の割合で当社株式等の交付等を行う。ただし、制度対象者が退任
等によって制度対象者でなくなる場合には、当該時点で当該制度対象者が保有する
当該株式交付ポイント相当分の当社株式等の交付等を行う。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託による株式の 当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
取得方法
⑬ 信託内株式の議決権 経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとする。
行使方法
（イ）本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額（2022年３月31日時点で各信託が保有する株式
数）
BIP信託Ⅰ 257,900株
BIP信託Ⅱ 869,900株
※2021年５月10日開催の取締役会決議により、2021年５月18日付でBIP信託Ⅰに対し498,000,000円、BIP
信託Ⅱに対し1,582,000,000円をそれぞれ追加信託した。
（ウ）受益者の範囲
上記イ．（ア）⑥のとおり。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,641 8,582,355
当期間における取得自己株式 573 2,560,870
（注）「当期間における取得自己株式」には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得自己株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(円) 株式数（株） 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
（単元未満株式の買増請求及び新株
47,516 142,171,522 2,744 8,213,398
予約権の行使に伴う処分）
保有自己株式数 484,669 ￣ 482,498 ￣
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分）」及び「保有自己
株式数」には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬
BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30％を目処に株主還元を行うこ
とを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の
年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期
末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株に
つき55円とし、2021年12月に支払った中間配当金（１株につき45円）と合わせ、１株当たり100円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
15,158 45
取締役会決議
2022年６月29日
18,528 55
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
ア．基本的な考え方
当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強
化に努めることを基本方針としている。
当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招聘による経営監督機能の強化に取り組む
など、経営システムの革新に努め、経営の健全性・透明性の向上及び多様性と調和を重視した「日本的グローバ
ル経営」の構築に取り組んでいる。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「三菱重工コーポレート・ガバナ
ンス・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトにおいて公開している。
（https://www.mhi.com/jp/finance/management/governance/pdf/corporate_governance.pdf）
イ．各種施策の実施状況等
（ア） 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指
名、取締役の解任及びＣＥＯその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役
を除く）及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、手続きの透明性及び健全性を確保す
るため、取締役会における審議に先立って、独立社外取締役の意見・助言を得る取締役会の諮問機関として、
「役員指名・報酬諮問会議」を設置している。
当社の取締役会は、取締役12名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成され、６名（うち、監査等委
員である取締役が３名）を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に
有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役によ
る監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数は
取締役会全体の３分の１以上としている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取
締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び
報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、社長又は別に定める取締役に業務執行の決定を委任
しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する
監督に置くことを可能としている。
当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上等を目的に、「（３）監査
の状況 ア．監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務
の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案
の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権等、法令、定款等で定められ
た権限を有する。
＜取締役会の構成員＞ ※は社外取締役
（監査等委員でない取締役）
宮永俊一（議長）、泉澤清次、小澤壽人、加口仁、篠原尚之（※）、小林健（※）、平野信行（※）
（監査等委員である取締役）
德永節男、髙栁龍太郎、鵜浦博夫（※）、森川典子（※）、井伊雅子（※）
＜監査等委員会の構成員＞ ※は社外取締役
德永節男（議長）、髙栁龍太郎、鵜浦博夫（※）、森川典子（※）、井伊雅子（※）
＜役員指名・報酬諮問会議の構成員＞ ※は社外取締役
宮永俊一、泉澤清次（招集権者及び司会者）、篠原尚之（※）、小林健（※）、平野信行（※）、
鵜浦博夫（※）、森川典子（※）、井伊雅子（※）
これらに加え、当社は、チーフオフィサー制を導入している。具体的には、ＣＥＯ（社長）の下に、ＣＥＯの
責任と権限の一部を委譲されたチーフオフィサーとして、ドメインＣＥＯ（各ドメイン長）のほか、ＣＳＯ、
ＣＦＯ及びＣＴＯを置いている。このうち、ＣＥＯは当社の全般の業務を総理し、ドメインＣＥＯはグループ
全体戦略の下で各ドメインの事業推進を統括・執行している。
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また、ＣＳＯは全社経営方針の企画に関する業務全般、ＣＦＯは財務・会計に関する業務全般、ＣＴＯは技術
戦略、製品・新技術の研究・開発、ＩＣＴ、バリューチェーン、マーケティング及びイノベーションに関する
業務全般をそれぞれ統括・執行している。さらに、ＣＳＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯは、それぞれの所掌機能につい
て全社に対する指揮・命令権を持つとともに、ドメインに対する支援を行う体制としている。このほか、当社
はＣＥＯの職務を補助する常設の担当役員として、ＧＣ及びＨＲ担当役員を置いている。ＧＣは、ＣＥＯの命
を受け、経営監査、総務、法務及びリスク管理に関する業務全般を、ＨＲ担当役員は、ＣＥＯの命を受け、人
事及び労政に関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。
ＣＥＯ（社長）とこれらチーフオフィサー等を中心とする業務執行体制の中で、審議機関として、社長である
泉澤清次が司会を務める経営会議（社長、チーフオフィサー、常設担当役員等から構成）を置き、業務執行に
関する重要事項を合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っ
ている。
（注）ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）
ＧＣ（General Counsel）
ＨＲ担当役員（Human Resources担当役員）
（イ） 内部統制システムの整備状況
当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内
部統制システムを適切に整備・運用しており、また年１回内部統制システムの整備・運用の状況を取締役会に
報告している。この取締役会決議の内容は、次のとおりである。
１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属
のスタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査
等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うもの
として、執行部門からの独立性と監査等委員会室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性
を確保する。
３．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関す
る体制
（1）当社の取締役等は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（又は監査等委員会が選
定する監査等委員。以下同じ。）への報告や情報伝達に関しての取り決めを実施するほか、定
期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報
告を行う。
（2）グループ会社の取締役等は、第12号に定める運営要領に従って監査等委員会への報告や情報伝
達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
（3）内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報
告を受けた内容を監査等委員会に報告するものとする。
４．前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはな
らない旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。
５．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申
請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合に
は会社法第399条の２第４項に基づき適切に処理する。
６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が行う、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対して
は、実効的な監査の実施を確保するために留意する。
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７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念と
し、取締役は自ら率先してその実現に努める。
（2）取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率
性の両面から監督する。また、社外役員の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。
８．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管
理する。
（2）上記の情報は、取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要
と認めるときは、いつでも閲覧できるものとする。
９．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確
化を図るものとする。
（2）リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査により
その実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。
（3）重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトッ
プへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置する。
10．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会で事業計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業
務執行体制で目標の達成に当たる。
（2）経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。
11．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の
実施等を通じて社員の意識徹底に努める。
（2）内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプラ
イアンスへの取組状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。
12．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全
体が健全で効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任
体制や、グループ会社から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む運営要領を定め、グループ会
社を支援・指導する。
（2）当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に
管理するため、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進
し、各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の管理責任部門
がその状況を監査する。
（3）当社及び当社グループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作
成・開示するために必要な組織、規則等を整備する。
（ウ） 責任限定契約
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか
高い額である。
（エ） 役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、役員等（当社の取締役、執行役員等及び当社が発行済株式の過半数を直接・間接
的に保有し、又はその他の態様により支配権を有する子会社の取締役・執行役員等（当社及び当社の子会社以
外の法人に取締役・執行役員等として派遣されている者を含む））を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結し、被保険者に対してその職務の執
行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償
責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしている。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又
は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されない。すべての被保険者の保険料は
当社又は被保険者が取締役・執行役員等として就任している子会社等が全額負担している。
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（オ） 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社では、これまで一貫してコーポレート・ガバナンスの質を高めるための様々な施策に取り組んできたが、
当社が今後グローバル市場でメガプレイヤーと伍して競争していくためには、より迅速な意思決定による効率
的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を監督する機能を更に強化することが必要と
なることから、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化するととも
に、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委譲により監督と業務執行の分離を進めることができ
る監査等委員会設置会社制度を採用している。また、当社は、取締役候補者の指名、取締役の解任及びＣＥＯ
その他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の経営陣
幹部の報酬の決定等に関する事項について、手続きの透明性及び健全性を確保するため、取締役会における審
議に先立って、独立社外取締役の意見・助言を得る取締役会の諮問機関として、「役員指名・報酬諮問会議」
を設置している。
なお、当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図（内部統制システムの概要を含む）は次のとおり
である。
ウ．取締役の定員
当社は、取締役の定員を15名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨、定款に定めている。
エ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定
款に定めている。
オ．自己株式の取得
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当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにする
ため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨、定款に定めている。
カ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役
会の決議によって、法令が定める額を限度として、免除することができる旨、定款に定めている。
キ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載
又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の剰余金の配当（中間配当
金）をすることができる旨、定款に定めている。
ク．株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会
の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
ア. 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 当社入社
2006年４月 当社執行役員、機械事業本部副事業本部長
2006年５月 当社執行役員、機械・鉄構事業本部副事業
本部長
2008年４月 当社常務執行役員、機械・鉄構事業本部長
1948年４月
2008年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
宮 永 俊 一
取締役会長 (注)２ 459
27日 生
機械・鉄構事業本部長
2011年４月 当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、
社長室長
2013年４月
当社取締役社長(代表取締役)
2014年４月
当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ
2019年４月
当社取締役会長(現職)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社技術本部技術企画部長
2011年４月 当社技術統括本部技術企画部長
2013年４月 三菱自動車工業㈱常務執行役員
2013年６月 同社取締役
取締役社長
1957年９月
2016年４月 当社執行役員、技術戦略推進室長
（代表取締役）
泉 澤 清 次
(注)２ 74
３日 生
2017年６月 当社取締役 常勤監査等委員
ＣＥＯ
※1
2018年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
ＣＳＯ
2019年４月 当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ兼
ＣＳＯ
2020年４月 当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ(現職)
1986年４月 当社入社
取締役
2019年10月
当社執行役員、ＣｏＣＦＯ
常務執行役員
1962年４月 2020年４月
当社執行役員、ＣＦＯ
小 澤 壽 人
(注)２ 32
(代表取締役)
２日 生
2020年６月
当社取締役(代表取締役)、執行役員、ＣＦＯ
ＣＦＯ
※2
2021年４月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
ＣＦＯ(現職)
1984年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員、グループ戦略推進室副室長
2019年４月 当社執行役員、ＣｏＣＳＯ、
取締役
マーケティング＆イノベーション本部長
常務執行役員
1960年２月
2020年４月
当社常務執行役員、ＣＳＯ
(代表取締役)
加 口 仁
(注)２ 28
15日 生
2021年４月 当社常務執行役員、ＣＳＯ兼ドメイン
ＣＳＯ 兼ドメインＣＥＯ
※3
ＣＥＯ、エナジードメイン長
エナジードメイン長
2021年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
ＣＳＯ兼ドメインＣＥＯ、
エナジードメイン長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 大蔵省入省
2006年７月 財務省国際局長
2007年７月 同省財務官
2009年７月 同省顧問
1953年２月
取締役 篠 原 尚 之 (注)２ 18
2010年２月 国際通貨基金(ＩＭＦ)特別顧問
８日 生
2010年３月 同基金副専務理事(2015年２月まで)
2015年６月 当社取締役(現職)
2015年７月 東京大学政策ビジョン研究センター教授
(2018年３月まで)
1971年７月 三菱商事㈱入社
2007年６月 同社取締役 常務執行役員
2008年６月 同社常務執行役員
2010年４月 同社副社長執行役員
1949年２月
2010年６月 同社取締役 社長
小 林 健
取締役 (注)２ 19
14日 生
2016年４月 同社取締役会長
2016年６月
当社取締役(現職)
2022年４月 三菱商事㈱取締役 相談役
2022年６月
同社相談役(現職)
1974年４月 ㈱三菱銀行入行
2005年６月 ㈱東京三菱銀行常務取締役
㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
2008年10月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
2009年６月 同行副頭取
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2010年６月 同社取締役
2010年10月 同社取締役副社長
2012年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1951年10月
取締役
取締役 平 野 信 行 (注)２ 22
23日 生
2013年４月 同社取締役社長
2015年６月 同社取締役 代表執行役社長
2016年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長
2019年４月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役執行役会長
㈱三菱ＵＦＪ銀行取締役(2020年４月まで)
2019年６月 当社取締役 監査等委員
2021年４月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役(2021年６月まで)
㈱三菱ＵＦＪ銀行特別顧問(現職)
2021年６月 当社取締役(現職)
1984年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員フェロー、総合研究所副所長
取締役 1958年10月
德 永 節 男 (注)３ 32
2017年６月 当社執行役員フェロー、技術戦略推進室長
常勤監査等委員 20日 生
2019年４月 当社シニアフェロー、総合研究所技師長
2021年６月
当社取締役 常勤監査等委員(現職)
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社経営監査部調査役
2014年２月
三菱日立パワーシステムズ㈱監査役(常勤)
2020年９月
三菱パワー㈱監査役（常勤）
取締役 1958年８月
髙栁龍太郎
(注)４ 20
2021年６月 同社監査役室フェローアドバイザー
常勤監査等委員 26日 生
2021年10月 当社エナジードメイン内部統制室フェロー
アドバイザー
2022年６月
当社取締役 常勤監査等委員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年４月 日本電信電話公社入社
2002年６月 日本電信電話㈱取締役
2007年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社代表取締役副社長
取締役 1949年１月
鵜 浦 博 夫
(注)３ 36
監査等委員 13日 生 2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役
2019年６月 当社取締役 監査等委員(現職)
2021年７月 日本電信電話㈱特別顧問(現職)
1981年４月 蝶理㈱入社
1988年８月 アメリカ大和証券㈱入社
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1995年３月 モトローラ㈱入社
取締役 1958年10月
2005年３月 同社取締役
森 川 典 子
(注)３ 3
監査等委員 18日 生
2009年６月 ボッシュ㈱入社
2010年８月
同社取締役副社長(2018年12月まで)
2020年６月 当社取締役
2021年６月
当社取締役 監査等委員(現職)
1990年７月 世界銀行調査局研究員
1995年４月 横浜国立大学経済学部助教授
2004年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
取締役 1963年２月
井 伊 雅 子
(注)３ 3
2005年４月
同大学国際・公共政策大学院教授(現職)
監査等委員 ８日 生
同大学大学院経済学研究科・経済学部教授
(現職)
2021年６月
当社取締役 監査等委員(現職)
計 746
※１ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
※２ ＣＦＯ（Chief Financial Officer）
※３ ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）
（注）１．取締役 篠原尚之、小林健及び平野信行の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子
の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２．任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
３．任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
４．任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
５．当社は、執行役員制を導入している。
６．取締役 監査等委員 井伊雅子氏の戸籍上の氏名は、葛西雅子である。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役を選任している。補欠の監査等委員である取締役の選任決議
が効力を有する期間は、2021年６月29日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就
任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までである。補欠の監査等
委員である取締役の略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1993年４月 弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所
1963年４月
1997年４月 竹川・岡法律事務所代表パートナー
岡 伸 浩 -
５日生
2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所代表パートナー
2013年10月
岡綜合法律事務所代表(現職)
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（ご参考）2022年６月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。
地位 氏名 担当
ＣＥＯ
＊社長 泉澤 清次
※1
ドメインＣＥＯ、物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長 兼
常務執行役員 御子神 隆
三菱ロジスネクスト㈱代表取締役会長
欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.社長
常務執行役員 細見 健太郎
常務執行役員 石塚 隆志 ドメインＣＥＯ、プラント・インフラドメイン長
常務執行役員 加藤 顕彦 原子力セグメント長
ＣＳＯ 兼 ドメインＣＥＯ、エナジードメイン長
＊常務執行役員 加口 仁
※2
ＣＴＯ 兼 ＣｏＣＳＯ
常務執行役員 伊藤 栄作
※3
常務執行役員 阿部 直彦 防衛・宇宙セグメント長 兼 民間機セグメント長
ＣＦＯ
＊常務執行役員 小澤 壽人
※4
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長
常務執行役員 石川 隆次郎
ＨＲ担当役員 兼 ＨＲ改革推進室長
常務執行役員 柿原 順一郎
※5
上席シニアフェロー 福泉 靖史 エナジードメイン副ドメイン長
エナジードメイン エナジートランジション＆パワー事業本部長
上席シニアフェロー 土師 俊幸
執行役員 青木 馨 中国総代表 兼 三菱重工業(中国)有限公司総経理
執行役員 藤沢 昌之 エナジードメイン副ドメイン長
執行役員 楠 正顕 プラント・インフラドメイン副ドメイン長
執行役員 末松 正之 グループ戦略推進室長 兼 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン副ドメイン長
執行役員 松田 裕士 エナジードメイン副ドメイン長 兼 エナジートランジション＆パワー事業本部長代理
ＧＣ
執行役員 木村 千章
※6
執行役員 荒川 浩 成長推進室長
執行役員 池田 直昭 機械システムセグメント長 兼 三菱重工機械システム㈱取締役社長
執行役員 髙口 宙之 バリューチェーン本部長
アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries
執行役員 大野 修
Asia Pacific Pte. Ltd.社長
執行役員 米谷 秀雄 総合研究所長
物流・冷熱・ドライブシステムドメイン副ドメイン長 兼
執行役員 佐々倉 正彦
三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長
シニアフェロー 平野 祐二 民間機セグメント副セグメント長 兼 名古屋航空宇宙システム製作所長
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長
シニアフェロー 中川 浩一
シニアフェロー 牧野 武朗 総合研究所技師長
シニアフェロー 守田 昌史 防衛・宇宙セグメント技師長
シニアフェロー 長屋 充 原子力セグメント副セグメント長 兼 神戸造船所長
シニアフェロー 白石 仁志 防衛・宇宙セグメント技師長
シニアフェロー 岸本 真次郎 原子力セグメント副セグメント長
シニアフェロー 大村 友章 技術戦略推進室長
エナジードメイン エナジートランジション＆パワー事業本部長代理 兼
シニアフェロー 石瀬 史朗
長崎造船所長
エナジードメイン エナジートランジション＆パワー事業本部副事業本部長 兼
シニアフェロー 東澤 隆司
ＧＴＣＣ事業部長
エナジードメイン エナジートランジション＆パワー事業本部
シニアフェロー 正田 淳一郎
エナジートランジション総括部長
エナジードメイン エナジートランジション＆パワー事業本部副事業本部長
シニアフェロー 河本 英士
エナジードメイン エナジートランジション＆パワー事業本部長代理 兼 日立工場長
シニアフェロー 宮本 義之
シニアフェロー 高浦 勝寿 ＩＣＴソリューション本部長
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地位 氏名 担当
シニアフェロー 江口 雅之 防衛・宇宙セグメント航空機・飛昇体事業部長
シニアフェロー 三牧 英仁 原子力セグメント副セグメント長
MHI RJ Aviation ULC社長
シニアフェロー 山本 博章
※１ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
※２ ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）
※３ ＣＴＯ（Chief Technology Officer）
※４ ＣＦＯ（Chief Financial Officer）
※５ ＨＲ担当役員（Human Resources担当役員）
※６ ＧＣ（General Counsel）
（注）＊印の各氏は、取締役を兼務している。
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イ. 社外役員の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広
い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち６名（うち、監査等委員で
ある取締役が３名）を社外から選任している。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（以下に記載）を満たしているこ
とから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引
所に独立役員として届け出ている。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下
の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者
① 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える
取引先又はその業務執行者
③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の
２％を超える者又はその業務執行者
④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその業務執行者
⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補
助的スタッフは除く）
⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい
額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去
３事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザ
リー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、その年間連結総売上高の２％以上の支払いを
当社から受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係
が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
a.篠原尚之氏
当社は、篠原尚之氏が過去において教授を務めていた国立大学法人東京大学との間で、技術試験の受託等の
取引関係や寄附講座の開設等の寄附関係があるが、当該取引及び寄附金額は、いずれも「社外取締役の独立
性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
b.小林健氏
当社は、小林健氏が過去において取締役会長を務めていた三菱商事㈱（以下「三菱商事」という）とは、社
外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取締役会長であ
る宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。
当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、
「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
c.平野信行氏
平野信行氏が過去において取締役会長を務めていた㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある
主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。
なお、2021年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約45％である。
当社は、平野信行氏が理事長を務める一般財団法人三菱みらい育成財団との間で、事業費等の寄附関係があ
るが、当該寄附金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
d.鵜浦博夫氏（監査等委員である社外取締役）
当社との間に特筆すべき関係はない。
e.森川典子氏（監査等委員である社外取締役）
当社は、森川典子氏が過去において取締役副社長を務めていたボッシュ㈱との間で、部品の購入等の取引関
係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
f.井伊雅子氏（監査等委員である社外取締役）
当社との間に特筆すべき関係はない。
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ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締
役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の
報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び
会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等につい
て監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めてい
る。
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（３）【監査の状況】
ア．監査等委員会による監査の状況
（ア） 監査等委員会による監査の組織、人員及び手続
当社における監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役である。当社
は監査等委員会の活動の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該
規定に従って監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名選定している。また、常勤の監査等委員のうち
１名は、経理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任し
ている。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査基準、監査等活動計画等に従い実施されてい
る。
なお、監査等委員会の職務をサポートするため、監査等委員会室を設けて専属スタッフ（６名）を配置し、監
査等委員会の円滑な職務遂行を支援している。
（イ） 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
である。
役職名 氏名 出席回数
後 藤 敏 文
６回／６回
取締役
大 倉 浩 治
16回／16回
常勤監査等委員
德 永 節 男
10回／10回
クリスティーナ・アメージャン ６回／６回
鵜 浦 博 夫
16回／16回
取締役
平 野 信 行
６回／６回
監査等委員
森 川 典 子
10回／10回
井 伊 雅 子
10回／10回
（注）取締役 常勤監査等委員 後藤敏文氏並びに取締役 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン及び平野
信行の各氏は、第96回定時株主総会（2021年６月29日）の終結の時をもって退任したため、出席対象と
なる監査等委員会の回数が他の役員と異なっている。
また、取締役 常勤監査等委員 德永節男氏並びに取締役 監査等委員 森川典子及び井伊雅子の各氏は、
第96回定時株主総会の会日（2021年６月29日）に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が
他の役員と異なっている。
監査等委員会は、主な検討事項として取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当
性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供している。当事業
年度において監査等委員会は、「2021事業計画」に向けた主要施策のうち監査等委員会が注視することが必要
と考える事項の推進状況や経営への影響が大きい個別事象への対応状況等を「重点ポイント」として掲げ、活
動してきた。
常勤の監査等委員は経営会議、事業計画会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、経営執行状況
の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統
制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務
が適正に遂行されているかなどを監査している。
また、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査等委員会は当該事業年度に係る計算関
係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性について監査意見を形成している。
さらに、監査等委員会は、経営監査部が実施する網羅的・定常的な監査の結果を最大限に活用し、会計監査人
との緊密な連携を図るなどしている。これらの詳細は、「イ．内部監査の状況 （イ）内部監査、監査等委員
会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりである。
また、常勤の監査等委員は、グループ各社の常勤監査役が出席する情報交換会を定期的に開催し、主要な子会
社の内部統制システムの構築・運用状況を確認している。
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これらのほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、「役員指名・報酬諮
問会議」に監査等委員である社外取締役３名全員が出席して意見を述べ、また常勤の監査等委員が当社取締役
会及び取締役に係る基本的な枠組み・考え方や候補者選定の方針のほか、報酬体系の考え方、具体的な報酬額
の算定方法等を確認し、監査等委員会において報告、協議した結果、監査等委員会として、そのいずれについ
ても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至った旨の意見を、2022年６月
29日開催の定時株主総会において表明している。
また、監査等委員会は、「ウ．会計監査の状況 （オ）監査法人の選定方針と理由」、「ウ．会計監査の状況
（カ）監査等委員会による会計監査人の評価」及び「エ．監査報酬の内容等 （オ）会計監査人の報酬等につ
いて監査等委員会が同意した理由」に記載の活動を行っている。
イ．内部監査の状況
（ア） 内部監査の組織、人員及び手続
当社は、ＧＣの傘下に経営監査部（うち、内部監査担当31名）を設置し、内部統制システムが有効に機能して
いるかどうかを、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認している。
内部監査については、経営監査部が各年度の監査を実施しているほか、上場子会社及び海外地域統括会社の内
部監査部門がそれぞれ自社及び所管するグループ会社の監査を実施し、経営監査部へ報告している。
財務報告に係る内部統制報告制度についても、金融商品取引法に則り適切な対応を図っており、2021年度末日
時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの評価結果を得た。
（注）ＧＣ（General Counsel）
（イ） 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなどして緊密な連携を図って
いる。
常勤の監査等委員は、毎月開催する経営監査部との情報交換会等を通じて、経営監査部による監査計画の策
定・進捗状況を適時確認し、監査結果について報告を受けている。また、必要に応じて経営監査部による監査
に立ち会う。
監査等委員会と会計監査人は、会計監査人による監査計画や監査結果等についての意見を定期的に交換し、常
勤の監査等委員と会計監査人が毎月情報交換会を開催するなどし、監査等委員会と会計監査人との緊密な連携
を図っている。
また、経営監査部は定期的に会計監査人に監査結果を提出し、意見交換会を開催している。
さらに、監査等委員会はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門あるいは関連部門
から定期的又は個別に報告を受けている。
ウ．会計監査の状況
（ア） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ） 継続監査期間
５年間
（ウ） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金井 沢治
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 賢二
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田 健太郎
（エ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士試験合格者12名、その他23名である。
（オ） 監査法人の選定方針と理由
a. 選定方針及び理由
当社グループの会計監査人には、事業の多様性や国際性に対応できる監査能力と専門性が必要となることか
＊１ ＊２
ら、「日本の４大監査法人 のいずれかであり、かつ世界の４大会計事務所 のいずれかと提携しているこ
と」を前提とし、監査法人の基本理念及び行動基準、人材育成方針、監査体制、監査計画等を評価して選定を
行っている。
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この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適正性を具備し、当社グ
ループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制・仕組みを有しており、かつ、新たな視点による監査
を実施できると判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした。
監査等委員会は、それ以降、有限責任 あずさ監査法人を毎年評価しており、当事業年度についても「（カ）
監査等委員会による会計監査人の評価」のとおり同監査法人を評価した。
＊１ EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任 あずさ監査法人、PwCあらた有限責
任監査法人
＊２ Ernst & Young、Deloitte Touche Tohmatsu、KPMG、PricewaterhouseCoopers
b. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じる
ことが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任し、会計監査人の
職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は監査法人を交代するこ
とにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、会計監査人の不再任に関す
る議案の内容を決定し、当社はこれを株主総会に提出することとしている。
（カ） 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、年間を通じた会計監査人との連携、会計監査への立会、監査法人に対する外部監査結果の聴
取等を通じて、以下の事項について会計監査人を評価している。
・職務の遂行が適正に行われるための体制の確保（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
・独立性
・監査の相当性
・事業の多様性や国際性に対応できる監査能力及び専門性
・監査報酬の妥当性
また、監査を通じて会計監査人に接する機会が多い財務部門等に対し、会計監査人の能力や専門性に対する評
価等についての見解を照会し、妥当と認めた箇所については評価に加えている。
上記のそれぞれの評価を踏まえ、有限責任 あずさ監査法人は「職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制」を整備しており、「独立性」、「監査の相当性」、及び「監査能力及び専門性」等について問題
がないと総合的に判断し、監査等委員会において再任を決議した。
エ．監査報酬の内容等
（ア） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
331 32 401 37
提出会社
287 4 242 8
連結子会社
618 37 643 45
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、債権流動化に関する合意された手続業務等の委託である。
なお、上記以外に提出会社が支払うべき前連結会計年度に係る追加報酬の額として、監査証明業務に基づく報
酬47百万円がある。
（イ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
118 166
提出会社 － －
700 405 832 346
連結子会社
700 524 832 512
計
当社における非監査業務の内容は、間接材購買業務効率化プロジェクト支援、事業運営の基盤構築・高度化等
に関する助言業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に係る助言業務その他の業務である。
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（ウ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPrimetals Technologies, Limited、三菱ロジスネクスト㈱、Mitsubishi Logisnext
Europe B.V.は、BDO LLP、有限責任監査法人トーマツ、Deloitte AB等に対して、監査証明業務に基づく報酬
を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト㈱、Primetals Technologies, Limited、Mitsubishi Logisnext
Europe B.V.は、有限責任監査法人トーマツ、BDO LLP、Deloitte AB等に対して、監査証明業務に基づく報酬
を支払っている。
（エ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関しての特段の規程は定めていない
が、監査計画に基づき監査期間及び監査単価の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定している。
（オ） 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認
し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でい
ずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等について同意した。
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（４）【役員の報酬等】
ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法
（ア）監査等委員でない取締役
①報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a．監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
（a）構成と支給割合等
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との
価値共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・2019年６月27日開催の第94回定時株主総会で決議された株式報酬制度改定後、支給割合は、社長で概
ね基本報酬３割、業績連動型報酬４割及び株式報酬３割を目安（連結の税引前利益（以下「税引前利
益」という）2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出）と
し、上位役位ほど業績連動性の高い体系とする。
また、税引前利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、
自社株保有の促進により株主との価値共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に抑
制し、税引前利益4,000億円を超えてからはこれを据え置く。
（b）報酬水準の目安
・報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものとする。2019年度以降、年間の報酬水準の
目安（社長を1.0とした場合の指数）は役位別に以下のとおりである。
会長 0.9
社長 1.0
副社長執行役員 0.6
常務執行役員 0.4
（注）税引前利益2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出。
（c）業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標
・業績連動型報酬及び株式報酬の算定において基礎となる指標は税引前利益であり、当該指標を選択し
た理由は、金融収支を含む事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映させるためである。
（ただし、会計基準変更の影響等を評価して、報酬算定上、一部補正することがある。（以下同
様））
・2021年度の業績連動型報酬の算定に用いる2021年度の税引前利益の目標（期首見通し）は1,300億
円、実績は1,736億円である。
・2021年度の株式報酬の算定に用いる2020年度の税引前利益の目標（期首見通し）は０百万円、実績は
493億円である。
（d）種類別の報酬の額等の決定方法
各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定し毎月
支給する。
基本報酬 役位別基準額＋職務加算額
（注）１．役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定する。
２．職務加算額は、最高50万円/月の範囲で決定する。
当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果
等も勘案して、下記の算式を基礎に決定する。
役位別支給係数×当事業年度税引前利益／10,000×業績係数
（注）１．業績連動型報酬は、当事業年度の税引前利益（一部補正をする場
業績連動型報酬 合には補正後のもの）が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場
合に支給する。
２．役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定する。
３．業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範
囲で決定する。
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当社グループ全体の中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する取締役の
貢献意欲を高めるため、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組み
を活用し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて、下記の算式を基礎に
算定・付与された株式交付ポイントに基づき、原則として当該株式交付ポイ
ント付与から３年経過後、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
非金銭報酬等
を交付又は支給する。
（株式報酬）
役位別基準ポイント×業績係数
（注）１．役位別基準ポイントは、役位及び職務内容等に応じて決定する。
２．業績係数は、前事業年度の税引前利益を基礎に決定する。
３．当社取締役として著しく不都合な行為があった場合等には、株式
交付ポイントの付与及び株式交付等の見合わせ又は交付済相当額
の支払請求を行うことがある。
b．社外取締役
社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に
鑑み、基本報酬（相応な固定報酬）のみを支給する。
②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を決定している。
当該方針の内容の概要は、「①報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであ
る。
③報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定プロセス及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係
る委任に関する事項等
a．決定プロセス及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的と
して、社外取締役（６名）、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」を開催
することとしている。その中で社長が社外取締役に対して取締役の個人別の報酬等の内容についての決
定に関する方針等について説明し、社外取締役から意見・助言を得ている。
・取締役社長 ＣＥＯ 泉澤清次は、取締役会の委任を受け、取締役の個人別の報酬等の内容についての決
定に関する方針に基づき、株主総会で承認された報酬等の上限の範囲内で、監査等委員でない取締役の
個人別の報酬額の具体的な配分（算式の詳細、各取締役に適用する基本報酬における職務加算額及び業
績連動型報酬における業績係数等）を決定し、配分結果については取締役会で報告することとしてい
る。取締役会の権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の報酬の配分について
最終的な決定を行うには、ＣＥＯとして会社業務全般を統括・執行する社長が適していると判断したた
めである。
・取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、取締役会への報告に先立って、役員指
名・報酬諮問会議にて上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を
含めて配分について審議を行い、その審議結果の報告を受ける等の措置を講じており、当該手続きを経
て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役の報酬等の内容についての決定に関する
方針に沿うものであると判断している。
b．当事業年度における活動内容
・2020年度の支給方針と報酬配分等については、2021年４月開催の役員指名・報酬諮問会議において審議
を行った上で、2021年５月開催の臨時取締役会において報告・決定を行った。また、2020年度の報酬配
分実績については、2021年８月開催の取締役会において報告を行った。
・2021年度の支給方針と報酬配分等については、2022年４月開催の役員指名・報酬諮問会議において審議
を行った上で、2022年５月開催の臨時取締役会において報告・決定を行った。また、2021年度の報酬配
分実績については、2022年度中の取締役会で報告する予定である。
（イ）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役
の協議により定めている。
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監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を
区分の上、相応な固定報酬とする。ただし、常勤の監査等委員については、当社の経営状況その他を勘案
して、これを減額することがある。
（ウ）報酬等に関する株主総会の決議の内容
・監査等委員でない取締役（社外取締役を含む）に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は、2015
年６月26日開催の第90回定時株主総会において1,200百万円と決議している。当該定時株主総会終結時点
の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）である。
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して一事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの
総数の上限は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において1,000,000ポイント（対応する当社株
式の数にして100,000株相当）と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役
（社外取締役を除く）の員数は４名である。
・監査等委員である取締役に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は、2015年６月26日開催の第90
回定時株主総会において300百万円と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締
役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）である。
イ．総額の実績等
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動
（人）
基本報酬 株式報酬
報酬
監査等委員でない取締役
494 199 180 114 5
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
103 103 3
- -
（社外取締役を除く）
98 98 9
社外取締役 - -
（注）１．表の人員には、2021年６月29日（第96回定時株主総会の会日）に退任した監査等委員でない取締役
（社外取締役を除く）１名及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名のほか、同日に
退任した監査等委員である取締役（社外取締役）１名、同日に監査等委員でない取締役を退任して
監査等委員である取締役に就任した社外取締役１名及び同日に監査等委員である取締役を退任して
監査等委員でない取締役に就任した社外取締役１名の３名（延べ５名）を含む。
２．表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に関して、当事業年度中に総
数378,000ポイント（対応する当社株式数にして37,800株相当）を付与した株式交付ポイントに係
る費用計上額である。
３．非金銭報酬等は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬114百万円のみ
である。
（イ）連結報酬等の総額が１億円以上である取締役の連結報酬等の総額等（2021年度）
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
（百万円）
基本報酬 株式報酬
報酬
宮 永 俊 一 166
取締役 提出会社 63 60 42
泉 澤 清 次 178
取締役 提出会社 68 66 42
（注）１．表の株式報酬の額は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に関して、当事業年度中に付与
した株式交付ポイントに係る費用計上額である。
２．非金銭報酬等は、宮永俊一氏に対する株式報酬42百万円及び泉澤清次氏に対する株式報酬42百万円
のみである。
＜参考＞連結報酬等の総額が１億円以上である取締役でない執行役員の連結報酬等の総額等（2021年度）
該当者なし。
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（５）【株式の保有状況】
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の考え方
純投資目的の投資株式 ：専ら株式価値の増加又は配当収入等で投資価値の増加を狙うことを目的とし
て保有する株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。当社はこれを保有
しない。
それ以外の目的の投資株式：事業戦略の遂行、事業機会の創出・拡大、取引・協業関係の維持・強化を目
的として戦略上必要と判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的の投資
株式」（政策保有株式）に区分する。当社は、当社の持続的成長と中長期の
社会的・経済的価値向上につながると判断した場合にこれを保有する。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針、保有の合理性を検証する方法
（保有方針）
・当社は、当社・投資先企業相互の連携により持続的成長と中長期の社会的・経済的価値向上につながる
と判断する場合に限り他社の株式を保有する。
・当社は、株式を取得した後は定期的に、事業戦略との整合性、事業機会の創出・拡大の状況・見通し、
収益性、取引関係強化等の観点から、投資株式の保有意義・経済合理性を検証し、その結果を踏まえて
次のとおり対応している。
保有意義・経済合理性が継続して認められた場合：
投資株式を継続保有した上でその価値・効果を追求することを基本方針とするが、同時に当社全体の
資本の効率性や保有リスクの抑制等を総合的に判断して策定した縮減計画に基づき、保有株式の縮減
を進める。
保有意義・経済合理性が低い場合：
投資先と対話し投資先企業の状況等を勘案の上でできるだけ速やかに処分を進める。
（保有の合理性を検証する方法）
・当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認の上、投資先との取
引や配当金等で得られる関連収益の合計が当社で基準とする資本コスト（加重平均資本コスト）を上
回っているか確認を行い、保有の合理性を検証している。
（イ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、2021年９月開催の取締役会において、上記（ア）に記載の方法で保有する全ての株式の検証を行
い、保有意義が薄れている銘柄が複数あること、株式保有によって得られる関連収益が資本コストを下
回っている銘柄は約１割あることを確認した。その結果等を踏まえ、当事業年度は34銘柄／978億16百万円
分を処分（一部売却を含む）した。
（ウ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
148 46,812
非上場株式
38 290,808
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資
16 1,887 すると判断したため（三菱パワー㈱統合に伴う
非上場株式
株式取得を含む）
当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資
11 5,973 すると判断したため（三菱パワー㈱統合に伴う
非上場株式以外の株式
株式取得を含む）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 3,024
非上場株式
27 94,792
非上場株式以外の株式
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（エ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
再生可能エネルギー分野の戦略的パート
ナーとして、同社との良好な関係の維
持・強化を図るため。
25,246 5,049
風力発電システムの世界最大手である同
社とは日本やアジアにおける陸上・洋上
風力発電システムの販売で提携するとと
Vestas Wind
もに、当社から社外取締役を派遣するな 無
Systems A/S
どにより関係を深め、欧州で先行してい
るグリーン水素分野での共同開発等、脱
炭素化時代に向けて連携の範囲拡大を進
92,690 114,720
めている。
なお、同社は2021年４月に株式分割（１
株が５株となる分割）を実施している。
国内外の発電プラント・インフラ事業に
16,643 16,643
三菱商事㈱
おける重要なパートナーとして、同社と 有
76,576 52,093
の良好な関係の維持・強化を図るため。
LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶の建
3,077 4,103
日本郵船㈱
造、修繕等の取引を行っており、同社と 有
33,118 15,491
の良好な関係の維持・強化を図るため。
鉄道車両製品（ブレーキ装置等）の取引
1,482 1,482
東海旅客鉄道㈱
を行う重要取引先であり、同社との良好 有
23,666 24,533
な関係の維持・強化を図るため。
車載用エアコンやターボチャージャ等の
21,572 21,572
三菱自動車工業㈱
取引を行っており、同社との良好な関係 無
7,140 6,795
の維持・強化を図るため。
発電プラントの建設、保守等の取引を行
5,995 5,995
関西電力㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
6,888 7,182
係の維持・強化を図るため。
鉄道車両製品（ブレーキ装置等）や発電
645 645
設備の納入等の取引を行う重要取引先で
東日本旅客鉄道㈱
有
あり、同社との良好な関係の維持・強化
4,585 5,056
を図るため。
航空機に使用する炭素繊維複合材の購入
6,784 8,141
東レ㈱
等の取引を行っており、同社との良好な 有
4,333 5,800
関係の維持・強化を図るため。
各種解析業務やコンサルティング業務を
975 975
㈱三菱総合研究所 委託する等の取引を行っており、同社と 有
3,900 4,017
の良好な関係の維持・強化を図るため。
原子力製品用鋳造品の購入等の取引を
1,006 1,006
㈱日本製鋼所 行っており、同社との良好な関係の維 無
3,843 2,643
持・強化を図るため。
発電プラントの建設、保守等の取引を行
8,098 8,098
東京電力ホールディ
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
ングス㈱
3,263 2,988
係の維持・強化を図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発電プラントの建設、保守等の取引を行
3,975 3,975
九州電力㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
3,247 4,340
係の維持・強化を図るため。
発電設備の納入、保守等の取引を行って
1,544 2,206
三菱瓦斯化学㈱
おり、同社との良好な関係の維持・強化 有
3,214 5,989
を図るため。
LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶の建
308 411
商船三井㈱
造、修繕等の取引を行っており、同社と 有
3,169 1,595
の良好な関係の維持・強化を図るため。
発電プラント等の販売パートナーとし
3,913
-
て、同社との良好な関係の維持・強化を
東京産業㈱
図るため。 有
（増加理由）
2,833
-
三菱パワー㈱統合による取得。
旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っ
457 457
日本空港ビルデング
ており、同社との良好な関係の維持・強 無
㈱
2,556 2,488
化を図るため。
発電プラントの建設、保守等の取引を行
1,724 1,724
中部電力㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
2,177 2,456
係の維持・強化を図るため。
航空機器や計測機器等の購入等の取引を
456 456
㈱島津製作所 行っており、同社との良好な関係の維 有
1,932 1,827
持・強化を図るため。
509 764
物流機器等の取引を行っており、同社と
三菱倉庫㈱
有
の良好な関係の維持・強化を図るため。
1,550 2,588
発電プラント等の販売パートナーとし
て、同社との良好な関係の維持・強化を
826
-
西華産業㈱
図るため。 有
（増加理由）
1,321
-
三菱パワー㈱統合による取得。
グリーン水素事業分野の戦略的パート
ナーとして、同社との良好な関係の維
持・強化を図るため。
5,381 5,381
水電解技術大手の同社は大型の水電解装
置の開発・実用化に取り組んでおり、同
HydrogenPro AS
無
社の事業拡大を支援し、協業を進めるこ
とで、水電解装置と再生可能エネルギー
由来の電気を利用して製造する「グリー
1,267 2,937
ン水素」の製造・供給の分野で同社と当
社相互の競争力強化を図る。
ばねや素形材の購入等の取引を行ってお
1,000 1,000
三菱製鋼㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
1,135 875
図るため。
発電プラントの建設、保守等の取引を行
626 626
電源開発㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 有
1,095 1,212
係の維持・強化を図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
舶用機器の購入等の取引を行っており、
416 416
三菱化工機㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
836 1,177
ため。
発電プラントの建設、保守等の取引を行
960 960
中国電力㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
813 1,305
係の維持・強化を図るため。
発電プラントの建設、保守等の取引を行
835 835
東北電力㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
594 873
係の維持・強化を図るため。
航空エンジン部品修理等の取引を行って
192 192
ＡＮＡホールディン
おり、同社との良好な関係の維持・強化 無
グス㈱
493 494
を図るため。
1,413 1,413
商船事業分野で提携関係にあり、同社と
㈱名村造船所 有
の良好な関係の維持・強化を図るため。
463 313
舶用エンジンの購入等の取引を行ってお
414 414
㈱ジャパンエンジン
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
コーポレーション
405 451
図るため。
山口銀行㈱との間で与信枠の設定等の銀
550 550
㈱山口フィナンシャ
無（注）４
行取引を行っており、財務活動の円滑化
ルグループ
374 405
を図るため。
地震探査関連装置類の購入等の取引を
174 174
MIND Technology,
行っており、同社との良好な関係の維 無
Inc.
338 474
持・強化を図るため。
鉄構エンジニアリング事業を合弁で運営
80 80
宮地エンジニアリン
無（注）４
しており、同社との良好な関係の維持・
ググループ㈱
277 190
強化を図るため。
発電プラントの建設、保守等の取引を行
538 538
北海道電力㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
260 271
係の維持・強化を図るため。
発電用ガスタービン部品の放電加工、表
200
-
面処理等の取引を行っており、同社との
㈱放電精密加工研究
良好な関係の維持・強化を図るため。 有
所
（増加理由）
154
-
三菱パワー㈱統合による取得。
発電プラント用構造物の製作発注等の取
102
- 引を行っており、同社との良好な関係の
㈱ニッチツ 維持・強化を図るため。 無
（増加理由）
135
-
三菱パワー㈱統合による取得。
発電プラントの建設、保守等の取引を行
104 104
四国電力㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
82 89
係の維持・強化を図るため。
貨客船の建造、修繕等の取引を行ってお
16 34
東海汽船㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
37 80
図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発電プラントの建設、保守等の取引を行
61 61
北陸電力㈱
う重要取引先であり、同社との良好な関 無
32 46
係の維持・強化を図るため。
5,066
-
東京海上ホールディ
無（注）４
-
ングス㈱
26,676
-
前事業年度：
7,521
-
有
三菱電機㈱
-
当事業年度：
12,685
-
無
前事業年度：
2,037
-
有
スズキ㈱
-
当事業年度：
10,238
-
無
2,045
-
AGC㈱
- 有
9,470
-
3,852
-
三菱地所㈱
- 有
7,444
-
前事業年度：
4,827
-
有
㈱ニコン -
当事業年度：
4,996
-
無
前事業年度：
1,900
-
有
三菱マテリアル㈱
-
当事業年度：
4,909
-
無
前事業年度：
290
-
有
第一実業㈱
-
当事業年度：
1,216
-
無
前事業年度：
208
-
有
大同特殊鋼㈱
-
当事業年度：
1,065
-
無
100
-
太平電業㈱
- 有
264
-
140
-
ＮＳユナイテッド海
- 無
運㈱
263
-
107
-
山陽特殊製鋼㈱
- 無
175
-
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
252
-
㈱ピーエス三菱 - 無
169
-
113
-
三菱製紙㈱
- 有
42
-
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内外の発電プラント・インフラ事業に
32,276 32,276
おける重要なパートナーとして、同社と
の良好な関係の維持・強化を図るため。
三菱商事㈱
有
現在は退職給付信託に拠出しており、当
148,505 101,026
社は議決権の行使を指図する権限を有し
ている。
㈱三菱ＵＦＪ銀行等との間で資金決済等
60,457 74,159
の銀行取引を行っており、財務活動の円
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注）４
滑化を図るため。現在は退職給付信託に
ンシャル・グループ
拠出しており、当社は議決権の行使を指
45,965 43,880
図する権限を有している。
主力事業である発電プラント向けの発電
22,565 22,565
機等の電気設備の購入等の取引を行う重
要取引先であり、同社との良好な関係の
三菱電機㈱
有
維持・強化を図るため。現在は退職給付
31,818 38,057 信託に拠出しており、当社は議決権の行
使を指図する権限を有している。
当社事務所に使用する建物の賃貸借等の
11,557 11,557
取引を行う重要取引先であり、同社との
良好な関係の維持・強化を図るため。現
三菱地所㈱
有
在は退職給付信託に拠出しており、当社
21,022 22,334 は議決権の行使を指図する権限を有して
いる。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
３．定量的な保有効果は、上記イ．（ア）及び（イ）に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の
利益を害するおそれがあるため、銘柄毎の定量的な保有効果の記載は控えている。
４．当社株式の保有の有無については、特定投資株式においては銘柄が当社株主名簿（2022年３月31日現在）
（以下、株主名簿）の名義と一致した場合に「有」、みなし保有株式においては退職給付信託に拠出してい
る株式の銘柄が株主名簿の名義と一致した場合に「有」とし、当該銘柄の子会社が当社株式を保有している
場合では銘柄と株主名簿の名義が一致しないため「無」としている。
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っている。具体的には以下のとおりである。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及
び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
245,421 314,257
現金及び現金同等物 ５,10
６,10,
655,181 744,466
営業債権及びその他の債権
23,35
30,677 70,952
その他の金融資産 ７,10,35
578,936 654,972
契約資産 23,35
713,498 798,601
棚卸資産 11,23
230,955 219,875
その他の流動資産 20
2,454,670 2,803,126
流動資産合計
非流動資産
779,696 790,204
有形固定資産 12,14
124,500 128,690
のれん 13,14
74,722 70,400
無形資産 13,14
93,321 98,255
使用権資産 14,17
182,897 212,828
持分法で会計処理される投資 16
560,213 487,430
その他の金融資産 ７,10,35
378,338 352,261
繰延税金資産 15
162,365 173,144
その他の非流動資産 14,20
2,356,056 2,313,214
非流動資産合計
4,810,727 5,116,340
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及び
445,147 304,651
９,10,35
その他の金融負債
763,731 863,281
営業債務及びその他の債務 ８,10,35
12,237 28,784
未払法人所得税
731,814 886,551
契約負債 23
207,876 203,585
引当金 18
184,453 193,865
その他の流動負債 20
2,345,260 2,480,720
流動負債合計
非流動負債
社債、借入金及び
790,862 773,622
９,10,35
その他の金融負債
6,597 6,217
繰延税金負債 15
124,432 76,824
退職給付に係る負債 19
50,485 62,218
引当金 18
53,699 54,207
その他の非流動負債 20
1,026,076 973,090
非流動負債合計
3,371,337 3,453,810
負債合計
資本 37
265,608 265,608
資本金 21
47,265 45,061
資本剰余金 21
自己株式 △ 4,452 △ 5,946
952,528 1,099,158
利益剰余金 21
105,393 172,728
その他の資本の構成要素 29
親会社の所有者に帰属する
1,366,342 1,576,611
持分合計
73,047 85,918
非支配持分 29
1,439,390 1,662,529
資本合計
4,810,727 5,116,340
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,699,946 3,860,283
売上収益 23
3,116,464 3,204,371
売上原価
583,482 655,911
売上総利益
販売費及び一般管理費 24 531,383 556,727
15,158 16,861
持分法による投資損益 16
167,698 68,972
その他の収益（注） 25
180,873 24,777
その他の費用 25
54,081 160,240
事業利益
金融収益 27 11,677 31,907
16,404 18,463
金融費用 27
49,355 173,684
税引前利益
6,153 48,029
法人所得税費用 15
当期利益 43,202 125,654
当期利益の帰属：
40,639 113,541
親会社の所有者
2,562 12,113
非支配持分
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） 28
基本的１株当たり当期利益 120.92 （円） 338.24 （円）
希薄化後１株当たり当期利益 120.83 （円） 338.05 （円）
（注）注記「３．重要な会計方針 (14）事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ10,664百万円、17,286百万円であ
る。
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
43,202 125,654
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
37,943 18,700
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 10,29
56,097 50,140
確定給付制度の再測定 19,29
232
△ 163
持分法適用会社におけるその他の包括利益 16,29
93,878 69,074
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29,35 △ 271
874
ヘッジコスト 29,35 △ 178
37,962 67,088
在外営業活動体の換算差額 29
5,970 6,889
持分法適用会社におけるその他の包括利益 16,29
純損益に振り替えられる可能性のある項目
44,535 73,812
合計
138,413 142,886
その他の包括利益（税引後）
181,616 268,540
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
173,635 248,891
親会社の所有者
7,980 19,649
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
要素
2020年４月１日残高 265,608 49,667 △ 5,374 886,307 22,133 1,218,343 71,732 1,290,076
当期利益 40,639 40,639 2,562 43,202
その他の包括利益
29 132,995 132,995 5,418 138,413
当期包括利益合計 － － － 40,639 132,995 173,635 7,980 181,616
利益剰余金への振替 49,668 △ 49,668 － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分
83 364 447 447
配当金 22 △ 25,188 △ 25,188 △ 5,073 △ 30,261
非支配持分との取引等 32 △ 1,611 △ 67 △ 1,678 △ 1,380 △ 3,058
その他
△ 874 563 1,100 789 △ 212 576
所有者との取引額合計
－ △ 2,402 921 △ 24,087 △ 67 △ 25,636 △ 6,665 △ 32,302
2021年３月31日残高 265,608 47,265 △ 4,452 952,528 105,393 1,366,342 73,047 1,439,390
当期利益 113,541 113,541 12,113 125,654
その他の包括利益
29 135,349 135,349 7,536 142,886
当期包括利益合計 － － － 113,541 135,349 248,891 19,649 268,540
利益剰余金への振替 67,792 △ 67,792 － －
自己株式の取得 △ 2,550 △ 2,550 △ 2,550
自己株式の処分
25 142 167 167
配当金 22 △ 40,313 △ 40,313 △ 7,880 △ 48,194
非支配持分との取引等 32 △ 1,682 △ 221 △ 1,904 69 △ 1,834
その他 △ 545 914 5,610 5,978 1,032 7,011
所有者との取引額合計
－ △ 2,203 △ 1,494 △ 34,703 △ 221 △ 38,622 △ 6,778 △ 45,401
2022年３月31日残高 265,608 45,061 △ 5,946 1,099,158 172,728 1,576,611 85,918 1,662,529
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,355 173,684
税引前利益
238,258 135,787
減価償却費、償却費及び減損損失
1,645
金融収益及び金融費用（△は益） △ 5,369
持分法による投資損益（△は益） △ 15,158 △ 16,861
関係会社株式売却損益（△は益） △ 83,041 －
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 45,570 △ 37,532
（△は益）
6,912 5,328
有形固定資産及び無形資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △ 27,739 △ 51,031
4,308
契約資産の増減額（△は増加） △ 58,722
57,222
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 89,963
73,101
営業債務の増減額（△は減少） △ 68,731
132,985
契約負債の増減額（△は減少） △ 124,703
引当金の増減額（△は減少） △ 11,011 △ 1,120
3,496 21,969
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,094
△ 20,527
その他 25
小計 268,744
△ 16,677
5,407 5,537
利息の受取額
14,968 23,627
配当金の受取額 25
利息の支払額 △ 9,543 △ 10,559
△ 89,102 △ 1,786
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,563
△ 94,948
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,244 △ 14,033
13,161 9,677
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 146,212 △ 129,256
43,956 51,744
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 15,796 △ 11,193
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
12,521 99,214
の売却及び償還による収入
事業（子会社を含む）売却による支出 △ 1,696 △ 1,258
987 11,756
事業（子会社を含む）売却による収入
事業（子会社を含む）取得による支出 △ 71,082 －
4,799
事業（子会社を含む）取得による収入 －
708 1,660
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 8,482 △ 60
222 204
長期貸付金の回収による収入
デリバティブ取引による支出 △ 3,658 △ 20,754
4,625 15,490
デリバティブ取引による収入
△ 2,260 △ 1,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,306
△ 182,249
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
96,778
短期借入金等の純増減額（△は減少） ９ △ 182,326
212,500 22,330
長期借入れによる収入 ９
長期借入金の返済による支出 ９ △ 58,146 △ 31,338
65,000 55,000
社債の発行による収入 ９
社債の償還による支出 ９ △ 10,000 △ 45,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ９ △ 22,549 △ 2,000
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 2,550
親会社の所有者への配当金の支払額 22 △ 25,667 △ 40,224
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,144 △ 5,501
139,315 140,608
債権流動化による収入 ９
債権流動化の返済による支出 ９ △ 145,045 △ 133,226
リース負債の返済による支出 ９ △ 22,667 △ 28,154
△ 2,627 △ 3,389
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 221,737
△ 255,774
19,255 22,740
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
68,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,205
281,626 245,421
現金及び現金同等物の期首残高 ５
現金及び現金同等物の期末残高 ５ 245,421 314,257
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当
社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナ
ジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セ
グメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。
本連結財務諸表は、2022年６月29日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
本報告書の連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単
位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）
等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはない。
(5）見積り及び判断の利用
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収
益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の
設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づい
ているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、
見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関する
情報は、以下のとおりである。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎」）
・開発から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針 (8）無形資産」）
・収益の認識（注記「３．重要な会計方針 (13）収益」）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおりで
ある。
・非金融資産の回収可能価額（注記「３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」、「14．非金融資産の減
損」）
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (11）引当金」、「18．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (12）退職後給付」、「19．従業員給付」）
・収益の測定（注記「３．重要な会計方針 (13）収益」、「23．売上収益」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (17）法人所得税」、「15．法人所得税」 ）
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(6）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「定期預
金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」「事業(子会社を含む)の売却による支出」「デリバティブ
取引による支出」「デリバティブ取引による収入」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において
独立掲記している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,138百万円は、「定期預金の預入による支出」△9,244百万円、「定期預金の払戻
による収入」13,161百万円、「事業(子会社を含む)の売却による支出」△1,696百万円、「デリバティブ取引に
よる支出」△3,658百万円、「デリバティブ取引による収入」4,625百万円、「その他」△2,260百万円として組
み替えている。
同じく、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「自己株式の取得による支出」も金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記している。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす
能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会
計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会
社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に
あたり消去している。
② 関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は
共同支配を有していない企業を指す。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その
活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、
かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している（以下、「持分法適用会社」とい
う。）。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に
対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額（のれんを含む）につい
て、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グ
ループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法
を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算
日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要
な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定される。取得に直接起因する
取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識
している。
のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取
得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の
純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移
転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正
価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。
非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法を採用
している。
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(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算し
ている。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著
しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体
の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。
(4）金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融
資産は取引日において認識している。
① 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定
している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
資本性金融商品については公正価値で測定している。
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定してい
る。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本
性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through
Profit or Loss（以下、「FVTPL」という。））か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（Fair
Value Through Other Comprehensive Income（以下、「FVTOCI」という。））かを決定している。FVTOCIの金
融資産に指定した場合、当該指定の事後の取消は認められていない。
当初認識時において、FVTOCIの金融資産に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他
の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場
合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの
配当金は原則として、純損益として認識している。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、か
つ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認
識を中止している。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債
は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。
当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ
金融負債の認識を中止している。
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③ デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び価格変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ
契約、金利スワップ契約、先渡契約等のデリバティブを利用している。
デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として
認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する
場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ開始時
に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、
ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、
ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引について、次のように会計処理を行ってい
る。
(ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応する
ヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識している。
なお、FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合のヘッジ手段に指定したデ
リバティブ取引及びヘッジ対象資産の公正価値変動については、その他の包括利益として認識してい
る。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額
のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。
なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッ
ドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動
額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。その
他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが
損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金
融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。
また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコスト
を認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段から
のヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益
に振り替えている。
なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれな
くなった場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。
④ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点
から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想
信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想
信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわら
ず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務
者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者
又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するもの
を指す。
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(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び
棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通
常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。
商品及び製品 主として移動平均法
仕掛品 主として個別法
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示して
いる。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めて
いる。土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行ってい
る。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２年－60年
機械装置及び運搬具 ２年－20年
工具、器具及び備品 ２年－20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定してい
る。
(8）無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金
額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用
年数は以下のとおりである。
ソフトウェア ３年－10年
企業結合で認識した技術 ７年－25年
企業結合で認識した顧客関係 ２年－25年
その他 ３年－15年
耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計
上している。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその
他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償
却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
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(9）リース
① 貸手としてのリース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・
リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類し
ている。
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」
として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度
に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり定額法で認識してい
る。
② 借手としてのリース
借手としてのリースは、原則としてオンバランス処理することとし、リース開始日において、原資産を使用す
る権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識している。当社グループでは使用
権資産とリース負債を次のとおり測定している。
なお、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、認識の免除規定を適
用している。
・使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し
ている。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してい
る。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却してい
る。
・リース負債
リース負債は、リースの開始日により認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に
用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グ
ループの追加借入利子率を用いている。なお、各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延長、
解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負
債を再測定している。
当社グループは、連結財政状態計算書において、「使用権資産」は他の資産とは区分して表示し、リース負
債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場
合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形
資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを
行っている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。
使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定してい
る。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合
に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿
価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期
間の末日に再評価を行っている。
(11)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ
資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合、引当金を認
識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時
に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取
りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両
者を純額で表示している。
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(12)退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給
付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。
① 確定給付制度
確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲
得した将来給付額を見積もり、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる
制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上
額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積り時
期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の
再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識してい
る。
(13)収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客
への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲におい
て、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可
能な対価の公正価値で測定している。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込ま
れる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却してい
る。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなけ
れば発生しなかったであろうものを指す。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
① 製品の販売
本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の
製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社グループは通常、製品の引渡時点で
収益を認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割
戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。
② 役務の提供・工事契約
これらの取引においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧
客へ移転すると判断されるため、当社グループは契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履
行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法
により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想さ
れる総コストに占める割合に基づき見積もっている。
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(14)事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として
表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」
を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されて
いる。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり
継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、
当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
(15)金融収益及び金融費用
「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識
される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。
(16)政府補助金
政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。
・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと
・補助金が当社グループに支払われること
収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその
他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定
は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠
損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、将来減算
一時差異及び繰越欠損金を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対
する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において
生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に
再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認
識している。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると見
込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合
には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
※１
火力発電システム（GTCC 、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、
エナジー 原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッ
※２
サ、排煙処理システム（AQCS ）、舶用機械
プラント・インフラ 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙
航空・防衛・宇宙
機器
※１：Gas Turbine Combined Cycle
※２：Air Quality Control System
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一である。報
告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・
連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,533,380 596,153 855,449 701,087 3,686,071 13,875 3,699,946
セグメント間の内部売上収益
12,622 41,104 4,858 1,022 59,607 △ 59,607 －
又は振替高
計 1,546,003 637,258 860,307 702,109 3,745,679 △ 45,732 3,699,946
セグメント利益（注）２ 127,699 △ 10,222 15,613 △ 94,841 38,249 15,832 54,081
金融収益 11,677
金融費用 16,404
税引前利益 49,355
その他の項目
減価償却費及び償却費 44,172 12,047 43,325 26,987 126,532 12,709 139,242
減損損失
2,759 4,316 83 80,599 87,758 12,584 100,343
持分法による投資損益
11,950 1,186 △ 347 － 12,789 2,368 15,158
（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資
産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれ
る。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・
連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,643,374 616,983 981,265 604,549 3,846,172 14,110 3,860,283
セグメント間の内部売上収益
7,712 34,902 5,268 743 48,626 △ 48,626 －
又は振替高
計
1,651,086 651,886 986,534 605,292 3,894,799 △ 34,516 3,860,283
セグメント利益（注）２ 86,268 23,601 30,682 20,050 160,603 △ 362 160,240
金融収益 31,907
金融費用 18,463
税引前利益 173,684
その他の項目
減価償却費及び償却費 36,871 11,592 44,324 27,273 120,061 12,118 132,180
減損損失
130 346 551 1,481 2,509 1,097 3,607
持分法による投資損益
13,345 1,772 737 － 15,854 1,006 16,861
（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資
産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれ
る。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
(4）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。
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(5）地域市場別の内訳
外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 1,947,909 1,887,795
アメリカ 554,984 572,912
アジア 573,181 672,206
欧州 318,767 361,873
中南米 83,853 107,325
アフリカ 51,349 48,666
中東 79,671 110,345
その他 90,230 99,156
合計 3,699,946 3,860,283
上表の各地域区分に含まれる主な国又は地域は、次のとおりである。
(ⅰ）アジア 中国、タイ、韓国、台湾、フィリピン、インド、バングラデシュ、
シンガポール、インドネシア、香港、ベトナム、マカオ、マレーシア
(ⅱ）欧州 ドイツ、イギリス、ロシア、フランス、オランダ、イタリア、
ポーランド、ウズベキスタン、スペイン、スウェーデン、ベルギー、
オーストリア、ハンガリー、フィンランド、ギリシャ、ベラルーシ
(ⅲ）中南米 メキシコ、ブラジル
(ⅳ）アフリカ 南アフリカ、エジプト
(ⅴ）中東 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、イスラエル、カタール
(ⅵ）その他 カナダ、オーストラリア
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 861,102 852,861
海外合計 294,943 315,035
合計 1,156,045 1,167,897
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
(6）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先として、防衛省がある。
防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙の事業セグメントに帰属しており、前連結会計年度の売上収益
は、400,723百万円であり、当連結会計年度の売上収益は、391,057百万円である。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 244,607 314,224
現金同等物 814 33
合計 245,421 314,257
現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 588,013 671,071
その他 67,167 73,395
合計 655,181 744,466
営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類
している。
上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末、当連結会計年度末にお
いて、それぞれ22,800百万円、22,346百万円である。
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７．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
FVTPLの金融資産
デリバティブ資産（注） 9,046 21,093
株式・出資金 16,740 20,660
FVTOCIの金融資産
株式・出資金 518,523 450,252
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 13,148 19,533
その他 33,431 46,842
合計 590,890 558,382
流動資産 30,677 70,952
非流動資産 560,213 487,430
合計 590,890 558,382
（注）FVTPLのデリバティブ資産
デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分
については、その他の包括利益として認識している。
(2）FVTOCIに指定した株式・出資金
当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益
に表示することを選択している。
① 当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
市場性あり（注）１ 379,890 310,322
市場性なし（注）２ 138,632 139,930
合計 518,523 450,252
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（注）１．市場性のあるFVTOCI指定銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
※
Vestas Wind Systems A/S
114,720
三菱商事㈱ 52,093
東京海上ホールディングス㈱ 26,676
東海旅客鉄道㈱ 24,545
日本郵船㈱ 15,491
三菱電機㈱ 12,685
スズキ㈱ 10,238
ＡＧＣ㈱ 9,516
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ 7,559
三菱地所㈱ 7,444
※：Vestas Wind Systems A/S（以下、「Vestas社」という）株式は、2020年12月14日に当社グループと
Vestas社が共同で設立した洋上風力発電設備専業合弁会社の当社グループ保有株式と交換する形で取得
したものである。Vestas社株式の取得時点での公正価値は1,070億円であり、同時点での合弁会社株式
の帳簿価額との差額は、「その他の収益」で認識し、同時点での評価額と期末時点の公正価値の差額は
「その他の包括利益」に認識している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
Vestas Wind Systems A/S
92,690
三菱商事㈱ 76,576
日本郵船㈱ 33,118
東海旅客鉄道㈱ 23,666
三菱自動車工業㈱ 7,140
関西電力㈱ 6,888
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ 5,651
東日本旅客鉄道㈱ 4,585
東レ㈱ 4,333
㈱三菱総合研究所 3,900
２．市場性のないFVTOCI指定銘柄
市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄である。
原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年
度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ41,536百万円、40,455百万円である。
なお、注１、２で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中
はない。
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② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 84 2,475
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金 10,579 14,811
合計 10,664 17,286
③ 認識を中止したFVTOCIの金融資産
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計
額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
認識中止日現在の公正価値 9,437 98,323
累積利得（△は損失） △4,028 37,128
その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識
を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積
利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著し
く下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ△6,009百万円、
17,118百万円である。
８．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 635,749 737,950
電子記録債務 78,457 70,425
その他 49,525 54,905
合計 763,731 863,281
営業債務及びその他の債務はいずれも償却原価で測定する金融負債に分類している。
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９．社債、借入金及びその他の金融負債
(1）社債、借入金及びその他の金融負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
社債（注）１ 195,000 205,000
コマーシャル・ペーパー 196,000 －
短期借入金（注）２，３ 50,527 67,324
長期借入金（注）２，３ 464,095 462,609
その他 100,536 98,361
FVTPLの金融負債
デリバティブ負債（注）４ 12,190 15,963
債権流動化に伴う支払債務（注）５ 88,306 94,825
リース負債 129,353 134,190
合計 1,236,010 1,078,274
流動負債 445,147 304,651
非流動負債 790,862 773,622
合計 1,236,010 1,078,274
（注）１．社債発行の概要
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 発行 利率
（2021年３月31日） （2022年３月31日） 償還期限
銘柄 年月日 （％）
（百万円） （百万円）
三菱重工業㈱
第26回無担保社債 2013.9.4 15,000 15,000 0.877％ 2023.9.4
第28回無担保社債 2014.9.3 25,000 － 0.381％ 2021.9.3
第29回無担保社債 2014.9.3 30,000 30,000 0.662％ 2024.9.3
第31回無担保社債 2015.9.2 10,000 10,000 0.630％ 2025.9.2
第32回無担保社債 2016.8.31 20,000 － 0.050％ 2021.8.31
第33回無担保社債 2016.8.31 10,000 10,000 0.240％ 2026.8.31
第34回無担保社債 2017.8.29 10,000 10,000 0.104％ 2022.8.29
第35回無担保社債 2017.8.29 10,000 10,000 0.330％ 2027.8.27
第36回無担保社債 2020.11.24 25,000 25,000 0.140％ 2025.11.21
第37回無担保社債 2020.11.24 40,000 40,000 0.390％ 2030.11.22
第38回無担保社債 2021.9.1 － 15,000 0.090％ 2026.9.1
第39回無担保社債 2021.9.1 － 40,000 0.270％ 2031.9.1
合計 195,000 205,000
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２．借入金の利率及び返済期限
当連結会計年度における「短期借入金」、及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ1.19％及び
0.90％である。
「長期借入金」の返済期限は2022年～2032年である。
３．担保付借入
借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は前連結会計年度末において195百万円であっ
た。担保に供していた資産の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度末においては担保を供している借入金はない。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 1,926 -
営業債権及びその他の債権 432 -
棚卸資産 256 -
合計 2,616 -
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。
４．FVTPLのデリバティブ
デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分に
ついては、その他の包括利益として認識している。
５．債権流動化に係る支払債務
当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権等の現金化を行ってい
る。
当連結会計年度末時点で支払期日が到来しておらず、負債認識している流動化契約について、契約締結時に
適用された割引率は通常の借入契約の際に適用される金利を踏まえて計算されている。なお、当該流動化債
権の支払期日は2022年～2026年である。
債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡
及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中
止は行っていない。
また、契約資産に係る債権も第三者に譲渡しているが、こちらも認識の中止の要件を満たさないため、認識
の中止は行っていない。
認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ13,084百万円及び11,071百万円であり、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」に含めて表示している。
同じく、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した契約資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、それぞれ72,726百万円及び83,915百万円であり、連結財政状態計算書上、「契約資産」に含め
て表示している。
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(2）財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2020年 2021年
キャッシュ
４月１日 ３月31日
その他の
・フロー
公正価値
帳簿価額 外貨換算 新規契約 増減 帳簿価額
変動
（注）１
社債 140,000 55,000 － － － － 195,000
コマーシャル・ペーパー
85,000 111,000 － － － － 196,000
（注）２
短期借入金 64,744 △14,221 － 289 － △285 50,527
長期借入金 308,553 154,353 － 1,143 － 44 464,095
債権流動化に伴う支払債務 94,233 △5,730 － － － △195 88,306
リース負債 134,684 △22,667 － 1,779 11,481 4,075 129,353
非支配株主の持つプット・
426,066 △19,523 596 660 － △407,800 －
オプションに係る負債
その他の負債（注）３ 30,460 △3,020 － － － 1,028 28,468
合計 1,283,743 255,189 596 3,873 11,481 △403,131 1,151,752
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2021年 2022年
キャッシュ
４月１日 その他の ３月31日
・フロー
公正価値
帳簿価額 帳簿価額
外貨換算 新規契約 増減
変動
（注）１
社債 195,000 10,000 － － － － 205,000
コマーシャル・ペーパー
196,000 △196,000 － － － － －
（注）２
短期借入金 50,527 13,673 － 1,641 － 1,482 67,324
長期借入金 464,095 △9,008 － 6,978 － 543 462,609
債権流動化に伴う支払債務 88,306 7,382 － － － △862 94,825
リース負債 129,353 △28,154 － 5,718 24,359 2,913 134,190
その他の負債（注）３ 28,468 △2,966 － － － 1,109 26,611
合計 1,151,752 △205,075 － 14,338 24,359 5,187 990,561
（注）１．非資金取引の「その他の増減」には、子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる増減を含
めている。また、資産の回収により生じる増減を含めている。
２．コマーシャル・ペーパーに関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活
動によるキャッシュ・フローの「短期借入金等の純増減額（△は減少）」に含まれている。
３．本表上、「その他の負債」に区分した負債に関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている。
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10．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい
ることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティ
ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに
ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算
定している。
(2）連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに
分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 379,890 － 155,372 535,263
デリバティブ － 7,822 1,224 9,046
合計 379,890 7,822 156,597 544,310
負債：
デリバティブ － 10,018 2,172 12,190
合計 － 10,018 2,172 12,190
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 310,322 － 160,590 470,913
デリバティブ － 20,393 699 21,093
合計 310,322 20,393 161,290 492,006
負債：
デリバティブ － 12,846 3,117 15,963
合計 － 12,846 3,117 15,963
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上して
いる。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計
上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当連
結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2020年４月１日 その他 2021年３月31日
購入 FVTOCIの金融資産 売却
残高 （注） 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 151,759 3,231 △11,057 △4,202 15,641 155,372
（注）「その他」には、当社グループが前連結会計年度に株式を取得し、新規に連結した子会社が、連結開始時点で保
有していた外部会社の株式・出資金を含む。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2021年４月１日 2022年３月31日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 155,372 4,219 1,138 △4,433 4,293 160,590
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を
実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用い
て測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）
であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、前連結会計年度は0.6倍から3.0倍、当連結
会計年度は0.7倍から2.4倍の範囲に分布している。
割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇
(低下)により減少(増加)する。割引率は、前連結会計年度は6.4％～10.0％、当連結会計年度は6.0％～10.0％を適
用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
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(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 195,000 195,904 205,000 204,423
長期借入金 464,095 460,519 462,609 457,105
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、
帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分
類している。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
197,518 239,037
商品及び製品
325,972 353,518
仕掛品
142,534 163,919
原材料及び貯蔵品
47,473 42,125
資産計上した契約コスト
713,498 798,601
合計
棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ107,745百万円及び125,266百万円含まれている。
費用として認識した棚卸資産の評価減又は評価減の戻入の金額（△は戻入）は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ11,396百万円及び△2,373百万円であり、この戻入は主に正味実現可能価額が増加したこと
によるものである。
なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては、注記「23．売上収益」に記載のとおりである。
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12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1）帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
311,211 232,511 53,072 150,104 46,020 792,920
（2020年４月１日）
取得 2,748 13,472 1,868 1,155 97,313 116,558
減価償却費（注）１ △19,911 △51,362 △24,632 － － △95,907
減損損失（注）２ △6,046 △3,168 594 △3,314 △3,769 △15,705
科目振替 24,153 48,383 22,073 △1,887 △95,724 △3,001
売却目的保有への振替 △1,860 △4,685 △390 △1,096 △149 △8,182
売却又は処分 △4,031 △3,662 △618 △539 △1,979 △10,830
換算差額 1,929 4,159 591 571 528 7,779
その他の増減 147 △1,831 △1,544 △170 △535 △3,933
前連結会計年度
308,340 233,816 51,013 144,822 41,703 779,696
（2021年３月31日）
取得 1,035 23,177 2,286 546 88,002 115,048
減価償却費（注）１ △20,452 △51,322 △25,418 － － △97,193
減損損失（注）２ △380 △169 △373 △776 △31 △1,731
科目振替 17,054 31,082 20,164 1,623 △71,040 △1,115
売却目的保有への振替 △443 △1,504 △142 △118 △1,376 △3,585
売却又は処分 △3,120 △7,905 △898 △1,945 △211 △14,081
換算差額 4,828 5,801 1,566 698 1,052 13,947
その他の増減 890 △1,538 936 453 △1,522 △780
当連結会計年度
307,752 231,438 49,134 145,303 56,575 790,204
（2022年３月31日）
(2）取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
837,871 1,334,333 542,758 151,778 55,063 2,921,805
（2020年４月１日）
前連結会計年度
842,767 1,322,011 535,911 145,802 53,893 2,900,387
（2021年３月31日）
当連結会計年度
839,124 1,327,462 539,878 146,769 64,659 2,917,894
（2022年３月31日）
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(3）減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
526,660 1,101,821 489,686 1,674 9,042 2,128,885
（2020年４月１日）
前連結会計年度
534,427 1,088,194 484,898 980 12,189 2,120,690
（2021年３月31日）
当連結会計年度
531,372 1,096,023 490,743 1,465 8,084 2,127,689
（2022年３月31日）
（注）１．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。
２．減損損失の内容については、注記「14．非金融資産の減損」に記載のとおりである。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1）帳簿価額
（単位：百万円）
企業結合 企業結合
開発資産 で認識し で認識し ソフト
のれん その他 合計
（注）３ た た顧客関 ウェア
技術 係
前連結会計年度期首
124,500 － 19,354 17,934 25,052 16,567 203,409
（2020年４月１日）
取得 125 29,402 － － 7,269 1,749 38,547
企業結合による取得 47,950 － － 2,969 － 10,022 60,943
償却（注）１ － － △5,585 △6,939 △7,409 △5,120 △25,054
減損損失（注）２ △49,504 △29,402 － － △106 △18 △79,030
科目振替 － － － － 573 △533 40
売却目的保有への振替 － － － － △1,242 △274 △1,516
売却又は処分 － － － － △368 △36 △404
換算差額 1,551 － 315 430 306 1,079 3,684
その他の増減 △124 － △84 △201 126 △1,111 △1,396
前連結会計年度
124,500 13,999 14,194 24,202 22,325 199,222
－
（2021年３月31日）
取得 － － － － 5,313 2,471 7,785
企業結合による取得 1,848 － － － 555 － 2,405
償却（注）１ － － △2,510 △1,589 △7,357 △2,880 △14,338
減損損失（注）２ － － － － △40 － △40
科目振替 － － － － 300 9 310
売却目的保有への振替 － － △5 △140 △33 △11 △191
売却又は処分 － － － － △1,224 △122 △1,347
換算差額 2,332 － 1,053 1,090 401 2,004 6,882
その他の増減 8 － － △760 △1,293 447 △1,597
当連結会計年度
128,690 12,536 12,793 20,823 24,245 199,090
－
（2022年３月31日）
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(2）取得原価
（単位：百万円）
企業結合
企業結合
開発資産 で認識し ソフト
のれん で認識し その他 合計
（注）３ た顧客関 ウェア
た技術
係
前連結会計年度期首
210,233 614,885 58,491 67,728 69,113 65,768 1,086,221
（2020年４月１日）
前連結会計年度
259,898 644,288 58,840 71,078 70,250 73,674 1,178,031
（2021年３月31日）
当連結会計年度
271,845 644,288 29,642 28,079 64,229 80,116 1,118,201
（2022年３月31日）
(3）償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
企業結合
企業結合
開発資産 で認識し ソフト
のれん で認識し その他 合計
（注）３ た顧客関 ウェア
た技術
係
前連結会計年度期首
85,732 614,885 39,137 49,794 44,060 49,201 882,812
（2020年４月１日）
前連結会計年度
135,398 644,288 44,841 56,884 46,047 51,349 978,809
（2021年３月31日）
当連結会計年度
143,155 644,288 17,105 15,285 43,405 55,870 919,111
（2022年３月31日）
（注）１．償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてい
る。
２．減損損失の内容については、注記「14．非金融資産の減損」に記載のとおりである。
３．事業開発の段階にあり、未だ使用可能な状態になっていないと判断される開発資産については、将来の経済
的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定している。
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14．非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
前連結会計年度における減損損失の内訳は以下のとおりである。当連結会計年度においては、重要な減損損失は生
じていない。
減損処理額の報告セグメント別内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 減損損失額
航空・防衛・宇宙（注）１ 80,599
その他（注）２ 15,539
合計 96,139
（注）１．SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。
２．「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計しており、事業構造改善の観点か
ら売却を予定している資産等の減損を含んでいる。
(1）SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業について、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き
渡し予定時期を延期し、同年10月に開発活動の減速を公表している。当社グループはSpaceJet事業の資産の回収可
能価額を使用価値により測定しているが、一連の公表内容のとおり、初号機引き渡し時期を見通すことができなく
なったことから、本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることはできないと判断し、本
事業に係る資産は全額減損している。
前連結会計年度においては新規取得した有形固定資産、無形資産及び使用権資産等について、80,599百万円の減損
損失を計上した。これには、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分
したのれんの減損損失47,950百万円が含まれている。また、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じて
いない。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
有形 その他の
無形資産 使用権資産 のれん 合計
固定資産 非流動資産
減損損失額 2,133 29,443 590 47,950 480 80,599
(2）その他の減損
前連結会計年度におけるその他の事業に係る非金融資産の減損処理額は以下のとおりである。当連結会計年度にお
いては、重要な減損損失は生じていない。
その他の事業に係る非金融資産の減損処理額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
有形 その他の
無形資産 使用権資産 のれん 合計
固定資産 非流動資産
減損損失額 13,571 82 330 1,553 1 15,539
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(3）のれんの減損テスト
当社グループは、注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについて年に一度
定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。
のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積り減損
テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会
計年度末において、それぞれ1,082,134百万円、1,098,289百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が
承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点につ
いて、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。
減損テストに使用した割引率（税引前）は、前連結会計年度は6.4％～10.9％、当連結会計年度は6.1％～11.1％で
ある。また、成長率については、前連結会計年度・当連結会計年度ともに△0.5％～0％を適用している。
当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ124,500百万円、
128,690百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高は次のとおりである。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高
（単位：百万円）
スチーム
物流機器 GTCC 製鉄機械
パワー
前連結会計年度
55,364 25,530 20,159 18,003
（2021年３月31日）
当連結会計年度
56,339 25,834 20,444 18,814
（2022年３月31日）
割引率
当連結会計年度の
6.1％ ～ 8.7％
（税引前）
減損テストに使用
した主要な前提
成長率 △0.5％ ～ 0.0％
上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損
損失を認識していない。
物流機器及びGTCCについては、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに
使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低
いと判断している。
他方、スチームパワー及び製鉄機械については、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ249,884百万円、83,101百万
※
円上回っているが、減損テストに使用した主要な前提 のうち、仮に、割引率（税引前）もしくは成長率が次のと
おり変動した場合や、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合に
は、減損損失が生じる可能性がある。
・スチームパワー：割引率が25.9％ポイント上昇した場合、もしくは成長率が139.1％ポイント低下した場合。
・製鉄機械 ：割引率が10.7％ポイント上昇した場合、もしくは成長率が17.4％ポイント低下した場合。
※：製鉄機械における主要な前提には「（２）その他 ④ウクライナをめぐる国際情勢の影響」記載の状況を含
む事業への影響を反映している。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳
前連結会計年度
（単位：百万円）
純損益 その他の包括利益
2020年４月１日 2021年３月31日
を通じて認識 において認識
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに
180,756 △39,386 － 141,369
共同支配企業に対する投資
引当金 50,358 6,065 － 56,424
退職給付に係る負債 85,008 △2,466 △24,386 58,155
繰越欠損金 10,234 47,126 － 57,360
減価償却超過額 21,477 5,573 － 27,051
契約負債 14,358 5,239 － 19,598
未払費用等 19,198 1,451 － 20,650
有形固定資産評価差額 18,354 1,249 － 19,603
損失評価引当金 5,091 3,320 － 8,412
有価証券評価損 2,222 － 8,748 10,970
使用権資産評価差額 15,704 △2,112 － 13,591
棚卸資産評価損 20,331 △560 － 19,770
その他 103,081 △764 5,917 108,234
繰延税金資産合計 546,177 24,736 △9,720 561,193
繰延税金負債
有価証券評価差額 20,110 － 23,125 43,235
固定資産圧縮積立金 27,252 1,953 － 29,206
退職給付に係る資産
43,537 △1,845 － 41,692
（退職給付信託）
子会社及び関連会社並びに
17,284 25 2,435 19,745
共同支配企業に対する投資
減価償却超過額 11,574 △1,547 － 10,026
特定事業再編投資損失準備金 10,574 △2,109 － 8,465
企業結合により識別された
5,994 △2,902 － 3,091
無形資産
その他 34,438 △3,216 2,766 33,988
繰延税金負債合計 170,765 △9,641 28,326 189,451
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当連結会計年度
（単位：百万円）
純損益 その他の包括利益
2021年４月１日 2022年３月31日
を通じて認識 において認識
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに
141,369 18,857 － 160,226
共同支配企業に対する投資
引当金 56,424 10,848 － 67,272
退職給付に係る負債 58,155 4,109 △22,296 39,968
繰越欠損金 57,360 △27,637 － 29,723
減価償却超過額 27,051 1,623 － 28,674
契約負債 19,598 6,341 － 25,939
未払費用等 20,650 △1,256 － 19,393
有形固定資産評価差額 19,603 △367 － 19,236
損失評価引当金 8,412 4,464 － 12,876
有価証券評価損 10,970 － △358 10,612
使用権資産評価差額 13,591 △3,361 － 10,230
棚卸資産評価損 19,770 △13,503 － 6,266
その他 108,234 △26,168 3,772 85,838
繰延税金資産合計 561,193 △26,049 △18,882 516,260
繰延税金負債
有価証券評価差額 43,235 － △1,056 42,179
固定資産圧縮積立金 29,206 3,289 － 32,495
退職給付に係る資産
41,692 △1,750 △8,499 31,442
（退職給付信託）
子会社及び関連会社並びに
19,745 △5,369 3,651 18,027
共同支配企業に対する投資
減価償却超過額 10,026 △430 － 9,595
特定事業再編投資損失準備金 8,465 △2,110 － 6,355
企業結合により識別された
3,091 △695 － 2,395
無形資産
その他 33,988 △6,562 300 27,725
繰延税金負債合計 189,451 △13,630 △5,604 170,216
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② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 378,338 352,261
繰延税金負債 6,597 6,217
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰越欠損金 547,258 595,415
将来減算一時差異 628,428 606,095
合計 1,175,687 1,201,511
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に
基づいており、これは固定費の削減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要及び生産への影響、並
びに主力事業である火力発電システム事業の事業環境の変化に伴う対応等の前提を踏まえて作成されたもので
ある。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間に
おける将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高
いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 18,145 13,053
２年目 15,198 19,635
３年目 25,364 31,184
４年目 37,463 53,329
５年目以降 451,087 478,212
合計 547,258 595,415
当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税（住民税及び事業税）に係るものが含まれており、税率は10％未満
である。
⑤ 繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資
に関連する一時差異の総額は、それぞれ318,017百万円及び430,370百万円である。当社グループが一時差異の
解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該
一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。
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(2）純損益を通じて認識される法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期法人所得税
当期 36,324 35,005
過年度修正 4,206 605
当期法人所得税計 40,530 35,610
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 △35,838 11,749
税率の変更又は新税の賦課 1,120 717
その他 340 △47
繰延法人所得税計 △34,377 12,419
法人所得税合計 6,153 48,029
(3）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国内の法定実効税率 30.5％ 30.5％
損金不算入の費用 2.8％ 1.4％
益金不算入の収益 △1.6％ △0.9％
持分法による投資損益 △9.4％ △3.0％
未認識の繰延税金資産の変動 △3.0％ △1.7％
試験研究費税額控除 △2.4％ △2.0％
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資 △16.1％ 0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.6％ 0.5％
その他 11.0％ 2.1％
平均実際負担税率 12.5％ 27.7％
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16．持分法で会計処理される投資
(1）個々には重要性のない関連会社
持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、
当連結会計年度末において、それぞれ152,933百万円及び171,195百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年
度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損益 10,857 10,714
その他の包括利益 4,148 6,480
包括利益合計 15,006 17,195
なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び
株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グルー
プの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められる
と判断し、持分法適用の関連会社としている。
(2）個々には重要性のない共同支配企業
持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度
末、当連結会計年度末において、それぞれ29,963百万円及び41,632百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計
年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損益 4,300 6,146
その他の包括利益 1,658 641
包括利益合計 5,958 6,787
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17．リース
当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりである。
(1）使用権資産
使用権資産の帳簿価額、減価償却費及び増加額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
61,573 32,691 1,312 555 67 96,201
（2020年４月１日）
使用権資産の増加額 9,253 3,243 1,318 504 17 14,337
減価償却費 △10,424 △6,904 △556 △336 △20 △18,242
その他（注） 1,283 △1,996 26 1,711 － 1,025
前連結会計年度
61,685 27,035 2,101 2,435 64 93,321
（2021年３月31日）
使用権資産の増加額 12,512 7,206 1,375 1,853 135 23,083
減価償却費 △12,107 △7,349 △631 △471 △81 △20,641
その他（注） 1,218 1,101 7 156 7 2,491
当連結会計年度
63,309 27,994 2,853 3,972 125 98,255
（2022年３月31日）
（注）「その他」には、解約に伴う減少、減損損失、為替換算差額等を含んでいる。
(2）リース負債
リース負債の返済スケジュールについては、注記「35．リスク管理に関する事項 (2）流動性リスク管理」に
記載のとおりである。
(3）純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース負債に係る金利費用 2,165 2,009
短期リースに関連する費用 6,575 7,007
少額資産リースに関連する費用 18,209 17,578
使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益 6,527 7,739
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はない。
(4）リースに係るキャッシュ・アウトフロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 50,250 52,484
(5）リース活動の性質
当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置を
リースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は５～10年であり、契約終了
後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。
リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否
かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発
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生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評
価する。
(6）セール・アンド・リースバック
一部のオフィスビル（建物）や事業用生産設備（機械装置）等について、資産の流動性を高め、将来における
不確実性のリスク回避とより多くの資金アクセスを目的にセール・アンド・リースバックを実施している。
いずれの契約もリース契約期間は10年程度であるが、契約期間終了時の延長オプションや、購入選択権が付与
されたものがある。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯事項はない。
セール・アンド・リースバック取引によるキャッシュ・フロー増加額は、前連結会計年度は新規取引がなかっ
たが、当連結会計年度は5,865百万円である。なお、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得
又は損失に重要性はない。
当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため、記載を省略している。
18．引当金
引当金の増減は以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
受注工事 製品・工事
賦課金関連 その他 合計
損失関連 保証関連
2021年４月１日残高 89,838 97,878 11,275 59,370 258,361
期中増加額 52,471 33,647 11,593 10,726 108,438
期中減少額（目的使用） △46,137 △24,166 △11,152 △11,260 △92,716
期中減少額（戻入） △2,938 △9,481 △278 △5,244 △17,942
その他 （換算差額等） 4,616 1,640 154 3,251 9,662
2022年３月31日残高 97,850 99,518 11,593 56,842 265,803
流動負債 97,850 75,299 11,593 18,841 203,585
非流動負債 － 24,218 － 38,000 62,218
合計 97,850 99,518 11,593 56,842 265,803
(1）受注工事損失関連
当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失
の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に
発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。
(2）製品・工事保証関連
工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見
積もり、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。
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(3）賦課金関連
当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該
賦課金の支払予定時期は、概ね報告期間の末日から１年内である。
(4）その他
その他の引当金には、事業構造改善に係る引当金や、販売金融に関する引当金、資産除去債務等が含まれてい
る。
その他の引当金の当連結会計年度における期中増減額のうち、事業構造改善に係る引当金の増減額は△6,215
百万円である。
なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の
安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及
び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理
的に見積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。
19．従業員給付
(1）退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設
けている。
確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有
する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。
会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退
職年金制度、退職給付会計、資産運用の３点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度に
ついて総合的に検討、意見交換、協議している。
確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動による
リスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株
価及び金利の変動リスクに晒されている。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定さ
れる。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出
し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。
① 確定給付制度
(ⅰ）連結財政状態計算書で認識した負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 550,400 551,570
制度資産の公正価値 504,529 567,544
確定給付負債の純額 45,871 △15,973
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 124,432 76,824
退職給付に係る資産 78,560 92,797
確定給付負債の純額 45,871 △15,973
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(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
各年４月１日時点の残高 551,642 550,400
当期勤務費用 40,629 41,469
利息費用 2,823 2,960
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △94 △7,023
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △1,977 △6,940
実績の修正により生じた数理計算上の差異 1,695 5,121
過去勤務費用 △83 3,105
給付支払額 △45,581 △44,296
企業結合による増減額 △82 2,820
その他 1,429 3,952
各年３月31日時点の残高 550,400 551,570
(ⅲ）制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
各年４月１日時点の残高 424,539 504,529
利息収益 2,150 2,615
再測定
制度資産に係る収益
80,595 63,990
（制度資産に係る利息収益を除く）
制度への拠出（事業主によるもの） 23,510 23,181
給付支払額 △27,554 △29,801
企業結合による増減額 △115 985
その他 1,404 2,043
各年３月31日時点の残高 504,529 567,544
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(ⅳ）制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
国内株式 213,755 － 213,755
外国株式 38,361 12,494 50,855
国内債券 20,527 － 20,527
外国債券 52,368 36,047 88,416
現金及び預金 39,572 － 39,572
生保一般勘定 － 16,451 16,451
その他 － 74,949 74,949
合計 364,586 139,943 504,529
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
国内株式 257,506 － 257,506
外国株式 46,767 12,095 58,863
国内債券 20,872 － 20,872
外国債券 38,556 15,809 54,365
現金及び預金 63,457 － 63,457
生保一般勘定 － 17,136 17,136
その他 － 95,343 95,343
合計 427,159 140,384 567,544
制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれ
ている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ205,304百万円、251,987
百万円である。
基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針であ
る。
また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リス
クに対するエクスポージャーの30％をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、基金はこの方針どおりに運営されている。
為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされてい
る。
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(ⅴ）確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.7％
重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析（確定給付制度債務へ
の影響）は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
増加 減少 増加 減少
割引率が0.5％変化した場合に想定さ
△29,950 31,880 △33,578 35,997
れる影響
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出してい
る。
なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響
を受ける場合がある。
(ⅵ）資産運用方針
当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲
内で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債
券・株式など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定
期的に確認し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将
来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう３年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額
の見直しを行っている。
当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定された掛金
を拠出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、13,359百万円である。
(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
加重平均デュレーション（年） 11.55 13.01
② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ8,622百万円、
11,376百万円である。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ790,475百万円、816,425
百万円である。
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20．その他の資産・負債
(1）その他の資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前渡金及び前払費用 86,608 123,228
退職給付に係る資産 78,560 92,797
未収消費税等 44,454 47,189
未収法人税等 42,063 5,930
その他 141,634 123,873
合計 393,321 393,020
流動資産 230,955 219,875
非流動資産 162,365 173,144
合計 393,321 393,020
(2）その他の負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払費用 121,795 134,893
未払消費税等 15,056 16,054
その他 101,300 97,125
合計 238,152 248,073
流動負債 184,453 193,865
非流動負債 53,699 54,207
合計 238,152 248,073
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21．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
授権株式数（注）
普通株式 600,000,000 600,000,000
発行済株式数（注）
期首 337,364,781 337,364,781
期中増減 － －
期末 337,364,781 337,364,781
（注）授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。
なお、上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ
1,218,459株及び1,660,084株である。このうち、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有
する自社の株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ684,587株、1,171,087株である。
また、関連会社が保有する株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において変動なく、共に4,328株であ
る。
(2）資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金で
ある。
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金から構成される。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。
株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とする
ことができる。
なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準
拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しているが、利益準備金は分配可能額
の計算からは控除される。
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22．配当金
各連結会計年度における配当金の総額は次のとおりである。
(1）前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 25,253 75 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 25,262 75 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
(2）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 25,262 75 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 15,158 45 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信
託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金56百万円が含まれている。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 18,528 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。
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23．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇
宙」の４つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売
上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基
づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
外部顧客からの売上収益（注）１
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
エナジー 1,533,380 1,643,374
プラント・インフラ 596,153 616,983
物流・冷熱・ドライブシステム 855,449 981,265
航空・防衛・宇宙
民間航空機 177,415 109,176
防衛・宇宙関連機器 523,672 495,372
航空・防衛・宇宙 計 701,087 604,549
報告セグメント 計 3,686,071 3,846,172
全社又は消去（注）２ 13,875 14,110
合計 3,699,946 3,860,283
（注）１．売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリー
ス収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。
２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでい
る。
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当社グループは、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の各分野に
おいて製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。各取引における収益認識方法は注記「３．重要な会
計方針 (13）収益」に記載のとおりである。
このうち、主にエナジー、プラント・インフラ及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、１年超の長期にわたっ
て履行義務を充足する工事を手掛けている。これら３事業の売上収益は上表のとおりであり、ここに記載した売上
収益には、工事契約ごとに総収益を算定し、工事の進捗度に応じて認識している売上収益を含んでいる。
進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主として、履行義務の充足のために発生した原価
が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想される総原価に占める割合に基づき見積もっている。
総収益及び総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じうる以下の要因等により変動する可
能性があり、経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。
(ⅰ）総収益の見積りの変動要因
・製品の納期遅延及び性能未達等による顧客からの損害賠償請求等
(ⅱ）総原価の見積りの変動要因
・製品の仕様変更
・工程遅延への対応
・材料、部品等の調達単価の変動
・性能未達への対応
・工事における計画していない事象の発生
取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領して
おり、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年内に受領している。いずれも重大
な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は
ない。
なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当該
製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。また、一
部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合に顧客への一定の返金義務が
生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。
(2）地域市場別の売上収益
地域市場別の売上収益については、注記「４．事業セグメント」に記載のとおりである。
(3）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 597,633 683,649
契約資産 578,936 654,972
契約負債 731,814 886,551
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契約資産及び契約負債の重要な変動
① 契約資産
当社グループは、主として工事の実施・役務の提供について、報告期間の末日において履行義務の充足度を測
定し、充足度に応じた支払を受け取る権利としての契約資産を認識している。その後、予め顧客との間で合意
した達成目標に到達するか、履行義務を完全に充足するなどして、支払の受取に関する無条件の権利を有した
時点で、営業債権に振替えている。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたも
のである。
② 契約負債
当社グループは、主として顧客と約束した財又はサービスを顧客に移転する前に前受金として対価の支払いを
受けた際に、当該金額を契約負債として認識している。その後、当社グループが履行義務を充足した時点で契
約負債としての認識を中止し、収益として認識している。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたもの
である。
なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では520,473百万
円、当連結会計年度では451,665百万円である。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおり
である。
各連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
エナジー 3,228,043 3,114,441
プラント・インフラ 988,357 1,243,418
物流・冷熱・ドライブシステム 36,576 43,264
航空・防衛・宇宙 892,863 1,087,165
報告セグメント 計 5,145,840 5,488,289
全社又は消去（注） 259 309
合計 5,146,100 5,488,599
（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。
「エナジー」「プラント・インフラ」「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務
に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義
務を充足する工事契約に係る取引となっている。また、「物流・冷熱・ドライブシステム」における、未充足の履
行義務に配分した取引価額は、中量産品事業に属するものが多く、主として１年以内で履行義務を完了する物品の
販売・役務の提供に係る取引となっている。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として
認識される見込みである。
・エナジー： ６年以内
・プラント・インフラ： ４年以内
・物流・冷熱・ドライブシステム：１年以内
・航空・防衛・宇宙： ４年以内
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(5）顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約獲得のために生じたコストから認識した資産 595 581
契約履行のために生じたコストから認識した資産 46,877 41,544
合計 47,473 42,125
当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見
込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。
当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した商
社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を
行っている。
また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着
手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結
後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。
契約コストから認識した資産に係る償却費は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ15,254百万
円、17,332百万円である。減損損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当がない。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
229,524 221,313
従業員給付費用
68,383 72,066
研究開発費（注）
50,174 50,614
引合費用
41,758 40,249
報酬手数料
33,880 22,301
減価償却費及び償却費
770 2,562
損失評価引当金繰入額
106,891 147,619
その他
531,383 556,727
合計
（注）当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。
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25．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の収益
45,570 38,496
有形固定資産売却益
受取配当金 （注）１ 10,664 17,286
591 2,107
FVTPLの金融資産から生じた利得
83,916
投資有価証券売却益 －
21,238
過年度に繰延べていた収益の認識 －
5,719 11,083
その他
167,698 68,972
合計
その他の費用
5,849 5,560
操業休止関連損失
6,912 5,328
有形固定資産及び無形資産除却損
99,554 3,607
減損損失（注）２
41,109
SpaceJet開発減速に伴い想定される各種関連損失 －
10,901
事業構造改善費用 －
16,548 10,282
その他
180,873 24,777
合計
（注）１．受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて
いる。なお、注記「７．その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係る
ものである。
２．減損損失には、注記「14.非金融資産の減損」に記載のSpaceJetに関連するのれん等の非金融資産の減損を
含めている。また、プラント・インフラドメインに関連する売却目的で保有する処分グループの公正価値の
再測定による評価減を含めている。
26．政府補助金
当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ35,045百万円及び9,875百万円であ
り、主に研究開発費の発生に応じて費用を控除するが、一部は収益を繰延べたうえ、その他の収益にて認識してい
る。
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27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金融収益
受取利息
5,387 5,705
償却原価で測定する金融資産
4,972 23,141
為替差益
1,317 3,061
その他
11,677 31,907
合計
金融費用
支払利息
8,261 10,405
償却原価で測定する金融負債
2,165 2,009
リース負債
5,976 6,048
その他
16,404 18,463
合計
28．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益
40,639 113,541
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 336,073 335,685
希薄化効果の影響（千株）： 新株予約権
257 184
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,331 335,869
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり当期利益（円） 120.92 338.24
希薄化後１株当たり当期利益（円） 120.83 338.05
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29．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
FVTOCIの金融資産
期首残高 55,366 99,024
期中増減 37,648 18,686
6,009 △17,118
利益剰余金への振替
期末残高
99,024 100,592
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 55,677 50,673
△55,677 △50,673
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △8,073 △6,145
1,928 1,651
期中増減
期末残高
△6,145 △4,493
ヘッジコスト
期首残高 △881 △7
874 △178
期中増減
期末残高
△7 △185
在外活動体の換算差額
期首残高 △24,277 12,521
36,798 64,294
期中増減
期末残高
12,521 76,815
その他の資本の構成要素
期首残高 22,133 105,393
期中増減 132,928 135,128
△49,668 △67,792
利益剰余金への振替
期末残高
105,393 172,728
(2）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
FVTOCIの金融資産 313 △13
確定給付制度の再測定 231 △283
キャッシュ・フロー・ヘッジ 138 126
在外活動体の換算差額 4,734 7,707
合計 5,418 7,536
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(3）その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳及びそれらに係る税効果の影響（非支配持分を含む）は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
55,161 26,182
当期発生額
税効果前
55,161 26,182
△17,217 △7,482
税効果
税効果後
37,943 18,700
確定給付制度の再測定
80,484 72,437
当期発生額
税効果前
80,484 72,437
△24,386 △22,296
税効果
税効果後
56,097 50,140
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△163 232
当期発生額
税効果前
△163 232
－ －
税効果
税効果後
△163 232
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △2,033 5,411
1,689 △5,363
組替調整額
税効果前
△344 48
72 △35
税効果
税効果後
△271 12
ヘッジコスト
当期発生額 1,453 △60
△195 △195
組替調整額
税効果前
1,257 △256
△382 78
税効果
税効果後
874 △178
在外活動体の換算差額
当期発生額 43,882 69,104
△6,300 △1,868
組替調整額
税効果前
37,582 67,235
380 △147
税効果
税効果後
37,962 67,088
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額 3,048 8,103
2,922 △1,214
組替調整額
税効果前
5,970 6,889
－ －
税効果
税効果後
5,970 6,889
その他の包括利益 合計 138,413 142,886
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30．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」とい
う。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会
※１
社（以下、「MHPS」という。） に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa
Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ
建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基
づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary
※２
Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。） が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に
発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカ
が責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに
基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価
格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会
（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との
間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。
(1）日立の義務
・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて
（35％）を当社に引き渡す。
・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。
(2）当社の義務
・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。
・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。
・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有
するその他の債権を放棄する。
(3）その他
・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和
解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。
上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、それ
まで計上していた「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、非資金取引として「社
債、借入金及びその他の金融負債」が同額減少した。なお、本和解契約以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカ
プロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。
※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。
※２：Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年９月１日付で
MHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。
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31．関連当事者
(1）関連会社及び共同支配企業との取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権残高（注）１ 85,530 64,270
債務残高 60,406 69,108
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益（注）２ 162,336 91,053
仕入高 63,343 57,286
（注）１．当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。
関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ10,786百万
円、11,269百万円である。
関連当事者向けの貸付金は、主として日本鋳鍛鋼(株)に対するものである。
当社グループでは当該貸付に対して、損失評価引当金を設定しているが、その金額は、前連結会計年度末、
当連結会計年度末において、それぞれ7,691百万円、7,907百万円である。
上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。
２．上記の他、当社グループは、一部の関連当事者との間で、固定資産の売買取引を行っている。
当連結会計年度における当該取引の総額は7,728百万円である。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期報酬 499 581
株式報酬 85 114
合計 585 696
この他、当社は取締役の起用にあたって法定福利費を負担している。当社が負担した法定福利費は前連結会計年
度、当連結会計年度において、それぞれ12百万円、11百万円である。
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32．主要な子会社
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
議決権の所有割合（注）１、２
子会社名 所在地 事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
愛知県
三菱重工航空エンジン㈱ 100％ 100％ エナジー
小牧市
東京都
三菱重工コンプレッサ㈱ 100％ 100％ 〃
港区
三菱重工パワーインダストリー 横浜市 100％
100％ 〃
㈱ 中区 (100％)
三菱重工マリンマシナリ㈱ 長崎市 100％ 100％ 〃
Connecticut, 100％ 100％
Mitsubishi Power Aero LLC
〃
U.S.A. (100％) (100％)
Mitsubishi Power Americas,
100％ 100％
Florida,
〃
U.S.A.
(100％) (100％)
Inc.
Duisburg, 100％ 100％
Mitsubishi Power Europe GmbH
〃
Germany (100％) (99.9％)
Mechanical Dynamics &
New York, 100％ 100％
〃
Analysis LLC
U.S.A. (100％) (100％)
横浜市 プラント・
三菱重工エンジニアリング㈱ 100％ 100％
西区 インフラ
横浜市 100％
三菱造船㈱ 100％ 〃
西区 (1.5％)
神戸市
三菱重工機械システム㈱ 100％ 100％ 〃
兵庫区
三菱重工環境・化学エンジニア 横浜市 100％ 100％
〃
リング㈱ 西区 (100％) (100％)
三菱重工交通・建設エンジニア 横浜市 100％ 100％
〃
リング㈱ 西区 (100％) (100％)
Primetals Technologies,
100％ 100％
London,
〃
U.K.
(100％) (100％)
Limited
物流・冷熱・
東京都
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 100％ 100％ ドライブシステ
千代田区
ム
三菱重工エンジン＆ターボ 相模原市
100％ 100％ 〃
チャージャ㈱ 中央区
京都府
三菱ロジスネクスト㈱ 64.6％ 64.6％ 〃
長岡京市
東京都 100％ 100％
三菱重工冷熱㈱ 〃
港区 (100％) (100％)
Mitsubishi Turbocharger Asia
99.9％ 99.9％
Chonburi,
〃
Co., Ltd. Thailand
(99.9％) (99.9％)
三菱重工海爾 (青島) 空調機有
中国 55.0％ 55.0％
〃
山東省 (55.0％) (55.0％)
限公司
Mitsubishi Logisnext
100％ 100％
Illinois,
〃
Americas (Marengo) Inc. U.S.A.
(100％) (100％)
Mitsubishi Heavy Industries-
81.8％ 81.8％
Bangkok,
Mahajak Air Conditioners
〃
Thailand
(81.8％) (81.8％)
Co., Ltd.
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議決権の所有割合（注）１、２
子会社名 所在地 事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Almere, 物流・冷熱・
100％ 100％
Mitsubishi Turbocharger and
The ドライブシステ
Engine Europe B.V.
(100％) (100％)
Netherlands ム
Mitsubishi Heavy Industries
100％ 100％
Uxbridge,
Air-Conditioning Europe, 〃
U.K.
(100％) (100％)
Ltd.
中国 56.2％ 56.2％
上海菱重増圧器有限公司 〃
上海市 (56.2％) (56.2％)
Mitsubishi Turbocharger and
100％ 100％
Illinois,
〃
Engine America, Inc. U.S.A
(100％) (100％)
三菱重工空調系統 (上海) 有限 100％ 100％
中国
〃
上海市
(100％) (100％)
公司
Almere,
100％ 100％
Mitsubishi Logisnext Europe
The 〃
B.V.
(100％) (100％)
Netherlands
Mitsubishi Logisnext
100％ 100％
Texas,
〃
Americas (Houston) Inc. U.S.A.
(100％) (100％)
名古屋市 航空・防衛・宇
三菱航空機㈱ 86.9％ 86.9％
港区 宙
West Virginia,
100％ 100％
MHI RJ Aviation Inc.
〃
U.S.A. (100％) (100％)
Almere,
MHI International Investment
The 100％ 100％ その他
B.V.
Netherlands
中国
三菱重工業 (中国) 有限公司
100％ 100％ 〃
北京市
Mitsubishi Heavy Industries
Singapore 100％ 100％ 〃
Asia Pacific Pte. Ltd.
Mitsubishi Heavy Industries
Texas,
100％ 100％ 〃
America, Inc. U.S.A.
Mitsubishi Heavy Industries
London,
100％ 100％ 〃
EMEA, Ltd. U.K.
Mitsubishi Heavy Industries
100％ 100％
Bangkok,
〃
(Thailand) Ltd. Thailand
(100％) (99.9％)
中国 100％ 100％
三菱重工業 (上海) 有限公司
〃
上海市 (100％) (100％)
その他 225社 218社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２．当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結
会計年度、当連結会計年度ともにない。
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33．コミットメント
(1）有形固定資産の取得に係るコミットメント
有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ
68,641百万円、82,568百万円である。
(2）無形資産の取得に係るコミットメント
無形資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,671
百万円、1,794百万円である。
(3）共同支配企業に対するコミットメント
当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資を行うコミットメントを有している。
当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前連結会計年度末、
当連結会計年度末において、それぞれ7,899百万円、2,835百万円である。
34．偶発負債
(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJet
の開発活動を減速することを2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の
結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
35．リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株
価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っ
ている。
(1）信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定する
金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の
信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活
用により信用リスクの低減を図っている。
単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。
なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは
限定的である。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予
想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を
測定しているが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増大したものとして、全
期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（原則的なアプローチ）。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請
してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみな
している。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等が
あった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断している。また、将来回収できないことが明らかな金額
は、金融資産の帳簿価額を直接減額している。
予想信用損失の金額は次のように測定している。
・営業債権及びその他の債権、契約資産
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した
過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定している。
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・償却原価で測定されるその他の金融資産
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判断されていない債権については、同種の資
産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定してい
る。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッ
シュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定
している。
① 損失評価引当金の対象となる資産の残高の総額
（単位：百万円）
信用損失の 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
測定方法 （2021年３月31日） （2022年３月31日）
単純化したアプローチ － 1,205,288 1,367,327
12カ月の予想信用損失に
95,863 105,273
等しい金額で測定
全期間の予想信用損失に
－ －
原則的なアプローチ 等しい金額で測定
全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定 9,149 8,086
（信用減損）
本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一である。
② 損失評価引当金の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の増減
期首残高 期中増減額 期中目的使用額 期末残高
（注）１
単純化したアプローチ
12,882 875 △1,840 978 12,896
適用引当金
原則的なアプローチ
適用引当金
信用減損金融資産以外 542 △57 △21 △94 368
信用減損金融資産（注）２ 1,704 7,413 － 31 9,149
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の増減
期首残高 期中増減額 期中目的使用額 期末残高
（注）１
単純化したアプローチ
12,896 1,108 △644 505 13,866
適用引当金
原則的なアプローチ
適用引当金
信用減損金融資産以外 368 1,148 △24 31 1,524
信用減損金融資産（注）２ 9,149 186 － △1,425 7,909
（注）１．その他の増減には、主として為替換算差による調整額が含まれている。
２．信用減損金融資産には、注記「31．関連当事者」に記載の日本鋳鍛鋼㈱に対する貸付金等が含まれる。
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③ 金融保証契約
当社グループでは、主として従業員及び関連会社による金融機関からの借入、並びにCRJ事業における航空機
のリース事業等に関するリース先等の債務履行について保証を行っている。
債務保証残高は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ67,249百万円、66,254百万円であ
る。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、②には含めていない。
(2）流動性リスク管理
当社グループでは、「社債、借入金及びその他の金融負債」、「営業債務及びその他の債務」が流動性リスクに晒
されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスクを管理している。
当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。
また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行っている。
なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。
一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。
当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の割引前
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー合計
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務 763,731 763,731 761,310 2,289 131
社債 195,000 198,738 45,756 92,112 60,870
コマーシャル・ペーパー 196,000 196,000 196,000 － －
短期借入金 50,527 50,527 50,527 － －
長期借入金 464,095 479,744 35,454 217,179 227,110
債権流動化に伴う支払債務 88,306 88,306 38,561 49,745 －
リース負債 129,353 137,526 25,341 79,510 32,674
その他の金融負債 100,536 101,663 57,207 26,428 18,028
デリバティブ負債 12,190 12,190 6,835 5,355 －
合計 1,999,741 2,028,429 1,216,995 472,619 338,814
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の割引前
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー合計
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務 863,281 863,281 859,485 3,699 96
社債 205,000 209,130 10,773 107,160 91,197
短期借入金 67,324 67,324 67,324 － －
長期借入金 462,609 474,400 94,382 187,516 192,502
債権流動化に伴う支払債務 94,825 94,825 41,293 53,532 －
リース負債 134,190 139,144 30,309 83,114 25,719
その他の金融負債 98,361 98,281 54,406 26,082 17,792
デリバティブ負債 15,963 15,963 14,642 1,320 －
合計 1,941,556 1,962,351 1,172,617 462,426 327,307
金融保証契約については、上表に含まれていない。
金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。債務保証残高は(1）③に記載のとおりである。
(3）市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。
為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。
当該リスクに対し、当社グループはナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせ
て保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建て
債権債務や予定取引については先物為替予約や通貨スワップ契約を利用している。
先物為替予約は主として、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用して
いる。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替
変動リスクをヘッジする目的で使用している。
デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方
針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用し
ている。
(ⅰ）為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは次のとおりである。
なお、デリバティブ取引により、為替変動リスクがヘッジされている金額は除いている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル 132,577 185,757
ユーロ 39,183 24,684
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(ⅱ）為替感応度分析
各連結会計年度において、米ドル及びユーロの各報告期間の末日の為替レートが１％円高になった場
合、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。
本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
税引前利益 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
米ドル △1,326 △1,858
ユーロ △392 △247
② 金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの
一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、
キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。
(ⅰ）金利リスクのエクスポージャー
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは次のとおりである。
なお、デリバティブ取引により、金利変動リスクがヘッジされている金額は除いている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
変動金利の借入金 27,546 51,981
(ⅱ）金利感応度分析
各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品から生じる、
当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。
本分析は、各連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金融商品（預金を除く）に１％を
乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換期
間・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算している。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前利益 △275 △520
③ 株価の変動リスク管理
当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の
変動リスクに晒されている。株式は主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるた
め、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。このうち、売却方針が決定し
た銘柄については、その後の株価の変動リスクをヘッジすることを目的に、先渡契約を利用し、公正価値ヘッ
ジを適用することがある。
(ⅰ）株価の変動リスクのエクスポージャー
各連結会計年度末における市場性のある株式の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
市場性のある株式 379,890 310,322
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(ⅱ）株価変動感応度分析
各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10％減少した場合に、連結
包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除後）に与える影響は以下のとおりである。
なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後） △26,421 △21,573
④ ヘッジ指定されているデリバティブ取引の連結財政状態計算書への影響額
(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額／
ヘッジ手段 内、１年超
想定元本
資産 負債
為替リスク
為替予約 170,566 40,377 1,138 4,945
通貨スワップ 65,761 32,880 3,275 －
金利リスク
金利スワップ 82,761 42,823 － 3,966
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額／
ヘッジ手段 内、１年超
想定元本
資産 負債
為替リスク
為替予約 189,570 67,396 2,870 6,759
通貨スワップ 72,699 － 416 －
金利リスク
金利スワップ 84,699 9,887 － 989
当社グループのヘッジ指定為替予約のうち、主な取引は米ドル売り・円買いの為替予約である。前連結
会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ101.61 円 / ドル、100.68 円 / ドルであ
る。
通貨スワップは、主に米ドル建借入金（固定金利）に対するヘッジ手段（支払円貨額固定・受取米ドル
貨額固定）であり、元本交換にかかる約定平均レートは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て110.17 円 / ドルである。
また金利スワップに関しては、主として変動金利を固定金利とするスワップ取引を契約している。前連
結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ2.76％、2.94％である。
上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」、「社債、借入金及びその他の金融
負債」に流動・非流動に区分して計上している。
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(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク
為替予約 △5,673 △4,283
通貨スワップ 2,286 476
金利リスク
金利スワップ △2,758 △687
合計 △6,145 △4,493
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ △7 △185
合計 △7 △185
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時
に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び
戦略について文書化している。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・
フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッ
ジ開始時に評価し文書化することとしており、取引開始後にも継続的に見直している。
なお、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切な
ヘッジ比率を設定しており、その結果ヘッジ比率は原則として１対１の関係となっている。
当社グループのヘッジ手段に係る信用リスクは限定的であり、かつ、為替予約は対象期間が長期に及ば
ないこと、金利スワップ契約はヘッジ対象である変動金利の借入金と同一の金利指標を参照しているこ
と、通貨スワップ契約は、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定していること
及びヘッジ対象である外貨建借入金と主要な条件が一致していることから、関連する重要なヘッジ非有
効部分は発生しないと想定している。
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はなく、ヘッジ対象の価値の変動とヘッジ手段の公
正価値の変動は近似しているため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の
変動の記載は省略している。また、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金はない。
ヘッジコスト剰余金は、すべて期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施した通貨スワップ契
約に関して認識したものである。
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(ⅲ）公正価値ヘッジとして指定されているデリバティブ取引
当連結会計年度においては以下のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
資産 負債
株価の変動リスク
先渡契約 － 2,172
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
資産 負債
株価の変動リスク
先渡契約 － 3,117
なお、公正価値ヘッジにおけるヘッジ比率は１対１であり、ヘッジ非有効部分はない。
上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「社債、借入金及びその他の金融負債」に計上している。
また、ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
含められたヘッジ対象に
ヘッジ対象 帳簿価額
係る公正価値ヘッジ調整
の累計額
株価の変動リスク 12,929 493
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
含められたヘッジ対象に
ヘッジ対象 帳簿価額
係る公正価値ヘッジ調整
の累計額
株価の変動リスク 11,105 2,410
上記ヘッジ対象は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」に区分して計上している。
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⑤ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成要素から 組替調整として
認識されたヘッジ手段の 純損益に組替調整として 振替えられた
公正価値変動 振替えた金額 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約 △4,882 3,183 金融費用
通貨スワップ 3,162 △3,151 金融収益
金利リスク
金利スワップ △313 1,657 金融費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成要素から 組替調整として
認識されたヘッジ手段の 純損益に組替調整として 振替えられた
公正価値変動 振替えた金額 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約 △1,941 1,616 金融費用
通貨スワップ 6,345 △9,204 金融収益
金利リスク
金利スワップ 947 2,029 金融費用
⑥ 金利指標改革
主要な金利指標の抜本的な改革が世界中で進行しており、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」）を含
むいくつかの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わる。LIBORに関しては、米ドルの一部
テナー（期間）を除き、2021年12月末をもって公表が停止され、米ドルLIBORについては2023年6月末をもって
公表が停止される。当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品のうち、その契約額に重要性のあるも
のについての代替金利指標への移行状況は以下のとおりである。
・日本円LIBORを参照する金融商品として、借入金（非デリバティブ負債）と金利スワップ（デリバティブ）
を保有していたが、2021年12月31日までに東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）等を参照する契約
条件への変更を実施した。
・米ドルLIBORを参照する金融商品として、借入金（非デリバティブ負債）と金利スワップ（デリバティブ）
を保有しているが、米ドルLIBORの公表停止前に契約満期を迎えることから代替金利指標への移行を予定し
ていない。
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36．企業結合
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、
「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取
得を完了した。
(1）事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティン
グ、販売機能と、型式証明を取得する。
これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォーム及びサプライチェーン
の獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販
を企図したものである。
(2）取得価額及び決済方法
① 取得価額
※１ ※２
699.3百万米ドル （75,342百万円 ）
※１：BA社との協議のうえ、最終確定したものである。
※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
前連結会計年度では、1,351百万円（前連結会計年度までの累計では、4,871百万円）であり、「その他の費
用」にて処理している。
(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
(単位：百万円)
金 額
項 目
(注)１
取得対価 75,342
取得資産
流動資産 29,587
その他の非流動資産(注)２ 34,573
取得資産 合計 64,160
引受負債
流動負債 22,274
非流動負債 15,261
37,535
引受負債 合計
のれん(注)３ 48,717
(注）１．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額について
は、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了した。
２．非流動資産のなかには、無形資産13,198百万円が含まれている。
３．記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業
とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「14.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行ってい
る。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
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(4）業績に与える影響
前連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び利益影響額
が、それぞれ60,594百万円、△1,439百万円含まれている。
なお、上記の利益影響額には、上記(3）記載ののれんの減損損失額及びそれに対応する税効果額を含まない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし。
37．資本管理
当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッ
シュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進する
ことで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。
上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所
有者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のと
おりである。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 3.14 7.72
親会社所有者帰属持分比率 28.40 30.82
D/Eレシオ（負債比率） 62.92 44.21
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はない。
38．重要な後発事象
該当事項なし。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 851,715 1,663,747 2,645,375 3,860,283
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 21,084 26,534 87,568 173,684
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 12,651 12,081 50,019 113,541
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 37.68 35.99 149.01 338.24
（親会社の所有者に帰属）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（円） 37.68 △1.69 113.02 189.23
（△は損失）（親会社の所有者に帰属）
② 重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia
El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラン
ト建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラン
トを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等
は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport,
la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提
起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容と
する反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄
却されるべきである旨を主張していく。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上
収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込
み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響
の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っ
ている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあ
り、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重
要な変更を行っていない。
④ ウクライナをめぐる国際情勢の影響
ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影
響が生じているものの、当連結会計年度における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であ
る。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
38,989 142,025
現金及び預金
74 54
受取手形
注１ 98,882
注１ 176,196
売掛金
88,362 354,251
契約資産
986 22,770
商品及び製品
153,552 229,957
仕掛品
34,387 44,973
原材料及び貯蔵品
35,463
未収還付法人税等 －
25,008 68,065
前渡金
1,164 1,360
前払費用
600
短期貸付金 －
3,354 3,517
関係会社短期貸付金
注１ 84,199 注１ 124,905
その他
△ 23 △ 76
貸倒引当金
564,403 1,168,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,657 202,791
建物（純額）
19,284 27,079
構築物（純額）
2,132 2,041
ドック船台（純額）
39,867 99,678
機械及び装置（純額）
22 20
船舶（純額）
0 0
航空機（純額）
1,155 971
車両運搬具（純額）
17,348 20,436
工具、器具及び備品（純額）
91,270 105,990
土地
1,492 3,141
リース資産（純額）
10,397 15,219
建設仮勘定
369,629 477,369
有形固定資産合計
無形固定資産
3,443 3,998
ソフトウエア
248 854
施設利用権
11,306
のれん －
32 23
リース資産
137 172
その他
3,861 16,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
398,745 337,652
投資有価証券
1,066,754 688,624
関係会社株式
1,063 1,060
出資金
37,369 47,848
関係会社出資金
679
長期貸付金 －
19 15
従業員に対する長期貸付金
78,617 85,609
関係会社長期貸付金
7,555 8,617
破産更生債権等
2,904 3,533
長期前払費用
38,673 15,171
前払年金費用
237,909 245,160
繰延税金資産
注１ 520,550 注１ 567,222
長期未収入債権等
注１ 23,251 注１ 25,125
その他
△ 523,837 △ 571,470
貸倒引当金
1,889,577 1,454,851
投資その他の資産合計
2,263,068 1,948,577
固定資産合計
2,827,472 3,117,179
資産合計
149/180
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
注１ 22,111 注１ 31,102
電子記録債務
注１ 184,930 注１ 352,241
買掛金
注１ 423,175 注１ 337,948
短期借入金
21,900 80,949
１年内返済予定の長期借入金
196,000
コマーシャル・ペーパー －
45,000 10,000
１年内償還予定の社債
463 1,364
リース債務
注１ 21,891 注１ 35,612
未払金
注１ 27,551 注１ 33,183
未払費用
14,269
未払法人税等 －
311,486 473,038
契約負債
注１ 12,779 注１ 14,942
預り金
4,053
製品保証引当金 －
7,755 21,439
保証工事引当金
5,097 48,946
受注工事損失引当金
9,504 1,067
事業構造改善引当金
227 637
株式給付関連引当金
567
関係会社関連損失引当金 －
73
資産除去債務 －
8,364 8,870
その他
1,298,882 1,469,666
流動負債合計
固定負債
150,000 195,000
社債
402,511 350,400
長期借入金
注１ 1,047 注１ 6,588
リース債務
11,287
製品保証引当金 －
7,284 6,890
保証工事引当金
3,900 9,213
事業構造改善引当金
1,372 976
株式給付関連引当金
35,726
退職給付引当金 －
242
債務保証損失引当金 －
3,462 2,305
PCB廃棄物処理費用引当金
7,132 7,088
環境対策引当金
8,960 3,262
関係会社関連損失引当金
6,046 6,946
資産除去債務
23,010 21,093
その他
614,971 656,778
固定負債合計
1,913,853 2,126,444
負債合計
純資産の部
株主資本
265,608 265,608
資本金
資本剰余金
203,536 203,536
資本準備金
2,247 2,055
その他資本剰余金
205,783 205,591
資本剰余金合計
利益剰余金
66,363 66,363
利益準備金
その他利益剰余金
19,334 14,494
特定事業再編投資損失準備金
63,409 70,642
固定資産圧縮積立金
477 207
特別償却準備金
227,673 297,871
繰越利益剰余金
377,259 449,579
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,584 △ 1,450
847,067 919,329
株主資本合計
評価・換算差額等
70,607 74,368
その他有価証券評価差額金
△ 4,878 △ 3,618
繰延ヘッジ損益
65,729 70,750
評価・換算差額等合計
821 654
新株予約権
913,618 990,734
純資産合計
2,827,472 3,117,179
負債純資産合計
150/180
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注１ 916,770 注１ 1,233,413
売上高
注１ 796,557 注１ 1,074,572
売上原価
120,213 158,840
売上総利益
販売費及び一般管理費
159
貸倒引当金繰入額 △ 35
67,204 57,506
役員報酬及び給料手当
4,381 5,665
減価償却費
25,985 33,783
研究開発費
19,842 25,458
支払手数料
4,119 13,947
引合費用
20,183
△ 25,814
その他
95,684 156,703
販売費及び一般管理費合計
24,528 2,137
営業利益
営業外収益
注１ 2,637 注１ 3,206
受取利息
注１ 131,390 注１ 85,013
受取配当金
1,958 6,450
為替差益
3,574 4,622
その他
139,562 99,293
営業外収益合計
営業外費用
注１ 5,504 注１ 5,745
支払利息
641 766
社債利息
4,692 3,507
固定資産除却損
162 115
訴訟関連費用
8,737 7,275
その他
19,739 17,410
営業外費用合計
144,350 84,020
経常利益
特別利益
注１ ,注２ 44,994 注１ ,注２ 38,249
固定資産売却益
注１ ,注３ 5,363 注１ ,注３ 29,102
投資有価証券売却益
7,471 38,443
抱合せ株式消滅差益
57,830 105,796
特別利益合計
特別損失
注４ 10,025 注４ 5,833
投資有価証券評価損
注５ 13,942
固定資産減損損失 －
注６ 76,106 注６ 5,338
SpaceJet事業に関する損失
注７ 4,563
－
事業構造改善費用
104,637 11,172
特別損失合計
97,542 178,643
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,061
△ 6,278
49,840
△ 1,114
法人税等調整額
65,901
法人税等合計 △ 7,392
104,934 112,742
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本
資本 利益 特定事業
資本 剰余金 固定資産
準備金 準備金 再編投資 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 圧縮
損失 準備金 剰余金
積立金
準備金
当期首残高 265,608 203,536 2,313 205,849 66,363 24,175 58,595 846 147,597
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 － △ 4,840 4,840
固定資産圧縮積立金の積立 － 10,608 △ 10,608
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 5,794 5,794
特別償却準備金の取崩 － △ 369 369
剰余金の配当 － △ 25,253
当期純利益 － 104,934
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 － － △ 65 △ 65 － △ 4,840 4,814 △ 369 80,076
当期末残高
265,608 203,536 2,247 205,783 66,363 19,334 63,409 477 227,673
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株 純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券 予約権 合計
利益 自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金 損益 等合計
差額金
合計
当期首残高 297,578 △ 1,942 767,094 15,951 △ 4,810 11,141 1,266 779,501
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 － － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － －
特別償却準備金の取崩
－ － － －
剰余金の配当 △ 25,253 △ 25,253 － △ 25,253
当期純利益
104,934 104,934 － 104,934
自己株式の取得 － △ 5 △ 5 － △ 5
自己株式の処分
－ 364 298 － 298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 54,656 △ 68 54,588 △ 444 54,143
当期変動額合計
79,680 358 79,973 54,656 △ 68 54,588 △ 444 134,116
当期末残高 377,259 △ 1,584 847,067 70,607 △ 4,878 65,729 821 913,618
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本
資本 利益 特定事業
資本 剰余金 固定資産
準備金 準備金 再編投資 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 圧縮
損失 準備金 剰余金
積立金
準備金
当期首残高 265,608 203,536 2,247 205,783 66,363 19,334 63,409 477 227,673
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 － △ 4,839 4,839
固定資産圧縮積立金の積立
－ 11,802 △ 11,802
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 4,569 4,569
特別償却準備金の取崩
－ △ 269 269
剰余金の配当 － △ 40,421
当期純利益
－ 112,742
自己株式の取得 －
自己株式の処分
△ 192 △ 192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計
－ － △ 192 △ 192 － △ 4,839 7,232 △ 269 70,197
当期末残高 265,608 203,536 2,055 205,591 66,363 14,494 70,642 207 297,871
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株 純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券 予約権 合計
利益 自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金 損益 等合計
差額金
合計
当期首残高
377,259 △ 1,584 847,067 70,607 △ 4,878 65,729 821 913,618
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩
－ － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － －
特別償却準備金の取崩 － － － －
剰余金の配当
△ 40,421 △ 40,421 － △ 40,421
当期純利益 112,742 112,742 － 112,742
自己株式の取得
－ △ 8 △ 8 － △ 8
自己株式の処分 － 142 △ 50 － △ 50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 3,760 1,260 5,020 △ 166 4,854
当期変動額合計 72,320 133 72,262 3,760 1,260 5,020 △ 166 77,116
当期末残高
449,579 △ 1,450 919,329 74,368 △ 3,618 70,750 654 990,734
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、
ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2）製品保証引当金
工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積もり、計上してい
る。
(3）保証工事引当金
工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。
(4）受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的
に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約
残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失
引当金には含めていない。
(5）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(6）係争関連損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(7）株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与さ
れている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。
(8）債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認め
られる金額を計上している。
(9）PCB廃棄物処理費用引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上し
ている。
(10)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(11)関係会社関連損失引当金
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関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上してい
る 。
(12)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込
額に基づき計上している。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい
る。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を
超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、顧客への財やサービスの移転との交換
により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてい
る。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
１．固定資産の減損
(1）財務諸表に計上した金額：
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産及び無形固定資産等
376,395 497,259
の資産計上額
前事業年度から当事業年度にかけての資産増加額には、三菱パワー株式会社から承継した火力発電システム事業に
関わる固定資産が含まれる。詳細は（企業結合等関係）を参照。
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積も
り、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下
回っている場合には、減損損失を認識する。
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
当事業年度においては、スチームパワー事業をはじめとして、一部事業に減損の兆候があったが、減損損失の認識
の要否を判定した結果、減損損失を認識していない。
当該判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した
事業計画を基礎として算定している。
事業計画は、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定してい
る。上述のスチームパワー事業の事業計画においては、将来のサービス売上高の推移や固定費の削減等の主要な前
提が含まれている。
なお、これらの前提が翌事業年度以降において変動する場合には、減損損失が生じる可能性がある。
２．投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1）財務諸表に計上した金額：
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 398,745 337,652
関係会社株式 1,066,754 688,624
計 1,465,499 1,026,276
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認め
られる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の
悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん）や保有資産の
現在価値等を加味した金額が取得原価の50％以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。
当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連市場の落ち込みによる売上高減少等の影響を受け
て収益性が低下し、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50％以下となった関係会社があった。
当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は50,703百万円である。
当社は当該関係会社の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏
付けられるものとして、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要とな
る可能性がある。
３．引当金
(1）財務諸表に計上した金額：
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 523,860 571,546
製品保証引当金 － 15,340
保証工事引当金 15,039 28,330
受注工事損失引当金 5,097 48,946
事業構造改善引当金 13,404 10,280
株式給付関連引当金 1,599 1,613
債務保証損失引当金 242 －
PCB廃棄物処理費用引当金 3,462 2,305
環境対策引当金 7,132 7,088
関係会社関連損失引当金 9,527 3,262
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
「重要な会計方針 ３．引当金の計上基準」を参照。
４．確定給付制度債務の測定
(1）財務諸表に計上した金額：
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払年金費用 38,673 15,171
退職給付引当金 － 35,726
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
５．収益の測定
(1）財務諸表に計上した金額：
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月1日 （自 2021年４月1日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 916,770 1,233,413
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
６．繰延税金資産の回収可能性
(1）財務諸表に計上した金額：
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 237,909 245,160
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
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（会計方針の変更）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
該当事項なし。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 80,035 百万円 121,489 百万円
長期金銭債権 602,241 570,715
短期金銭債務 469,425 418,944
長期金銭債務 111 539
２．偶発債務
(1）金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
MHI RJ Aviation Inc. MHI RJ Aviation Inc.
16,969 百万円 18,691 百万円
三菱重工航空エンジン㈱ 15,000 社員（住宅資金等借入） 11,774
社員（住宅資金等借入） 10,218 三菱重工航空エンジン㈱ 10,000
Mitsubishi Power Europe GmbH
㈶日本航空機エンジン協会 4,210 6,855
その他 12,206 その他 24,880
計 58,605 計 72,201
(2）顧客から子会社が受領した前受金に関する保証債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
三菱造船㈱ 13,524 百万円 三菱重工エンジニアリング㈱ 22,642 百万円
三菱重工エンジニアリング㈱ 8,700 三菱造船㈱ 11,320
三菱重工マリンマシナリ㈱ 539 三菱重工マリタイムシステムズ㈱ 1,717
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 334 三菱重工コンプレッサ㈱ 603
その他 654 その他 1,246
23,754 37,529
計 計
(3）SpaceJetの開発減速に係る偶発債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流
行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等 行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等
を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速すること を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速すること
を2020年10月に公表した。 を2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予 これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予
定時期を見通すことは困難となり、これを受け 定時期を見通すことは困難となり、これを受け
た顧客等との協議の結果等により追加の負担が た顧客等との協議の結果等により追加の負担が
発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が 発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が
生じる可能性がある。 生じる可能性がある。
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３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契
約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等
は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
1,600,127 百万円 1,304,773 百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 1,600,127 1,304,773
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 112,438 百万円 136,711 百万円
仕入高 196,388 244,336
営業取引以外の取引による取引高 223,697 84,290
２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
45,146 百万円 39,399 百万円
土地
(1,023 ) (8,755 )
△152 △1,149
その他
(8 ) (41 )
44,994 38,249
計
(1,031 ) (8,796 )
( )は関係会社に係るもので内数表示である。
また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。
３．投資有価証券売却益には関係会社株式売却益が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
433 百万円 1,509 百万円
４．投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,954 百万円 4,089 百万円
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５．固定資産減損損失の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
主として事業用途から外れた建物等の資産に
ついて回収可能価額を見積もり、減損損失を －
計上したものである。
６．SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入 50,151 百万円 1,144 百万円
開発減速に伴い想定される各種関連損失 25,954 －
有形固定資産等の減損損失 － 4,194
計 76,106 5,338
７．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
事業構造改善費用は、再編に関連する費用で
－
ある。
（有価証券関係）
(1）子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 34,575 89,279 54,703
関連会社株式 468 4,099 3,631
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 34,575 64,203 29,628
関連会社株式 468 3,980 3,511
(2）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 950,447 568,611
関連会社株式 81,263 84,968
（注）前事業年度に関しては、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関係会社株式の貸借対照表価
額を表示している。これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表(1）には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 159,485 百万円 174,206 百万円
会社分割等による関係会社株式 98,120 70,411
退職給付引当金 31,913 49,204
棚卸資産評価損 22,430 21,601
投資有価証券評価損 15,788 21,305
受注工事損失引当金 1,533 14,919
みなし配当 9,952 9,962
繰越欠損金 32,639 6,823
減価償却超過額 3,303 3,608
残工事見積計上額 648 1,574
80,633 93,753
その他
繰延税金資産小計
456,444 467,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,242 △1,932
△97,954 △114,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△106,196 △116,784
繰延税金資産合計 350,248 350,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △30,471 △31,949
退職給付信託設定損益等 △41,704 △31,932
固定資産圧縮積立金 △27,761 △30,971
特定事業再編投資損失準備金 △8,465 △6,355
その他 △3,937 △4,215
繰延税金負債合計 △112,338 △105,422
繰延税金資産（負債）の純額 237,909 245,160
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整）
永久に損金に算入されない項目 △1.2 0.7
受取配当金益金不算入 △39.6 △13.1
評価性引当額 4.4 △8.8
組織再編影響 － 16.1
外国子会社合算課税 － 10.1
外国税額 0.1 0.5
試験研究費税額控除 － △1.2
その他 △1.6 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.5 36.9
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（企業結合等関係）
当社は、連結子会社である三菱パワー株式会社の火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継した。詳細は次
のとおりである。
１．吸収分割の目的
当社は、連結子会社である三菱パワー株式会社が推進する火力発電システムの脱炭素化と、当社が推進する水素エ
コシステムやCO2エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一
体運営することを可能とし、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させるため、
2021年10月１日付で、三菱パワー株式会社の火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継した。
２．吸収分割の相手会社、吸収分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー株式会社を吸収分割会社とする吸収分割である。
３．吸収分割に係る割当ての内容
三菱パワー株式会社は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。
４．吸収分割の相手会社名称、事業内容
名称： 三菱パワー株式会社
事業内容：火力発電システム事業（ガスタービン、蒸気タービン、石炭ガス化発電設備、ボイラ、火力制御装置、
発電機等）、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、売電事業（ただし、高砂工場にお
けるガスタービン複合サイクル発電プラント実証設備に係る売電行為に限る）、その他付随する事業
５．吸収分割の時期
2021年10月１日
６．その他
本吸収分割に伴い、当事業年度において、特別利益として抱合せ株式消滅差益38,443百万円を計上している。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
（注）１ （注）２
有形 建物 186,657 33,162 5,415 11,612 202,791 346,579
固定資産 (257)
構築物 19,284 10,007 358 1,854 27,079 80,425
(113)
ドック船台 2,132 1,159 1,129 122 2,041 12,177
(－)
機械及び装置 39,867 78,251 931 17,509 99,678 718,273
(51)
船舶 22 3 0 4 20 104
(－)
航空機 0 － 0 0 0 333
(－)
車両運搬具 1,155 481 63 602 971 16,413
(－)
工具、器具及び備品 17,348 15,873 439 12,346 20,436 335,134
(1)
土地 91,270 19,037 4,317 － 105,990 －
(629)
リース資産 1,492 6,543 4,160 735 3,141 4,867
(4,160)
建設仮勘定 10,397 43,603 38,781 － 15,219 －
(－)
計 369,629 208,124 55,596 44,787 477,369 1,514,310
(5,213)
無形 ソフトウエア 3,443 4,174 2,047 1,571 3,998 －
固定資産 (－)
施設利用権 248 646 4 35 854 －
(－)
のれん － 14,390 － 3,083 11,306 －
(－)
リース資産 32 － － 8 23 －
その他 137 196 107 53 172 －
(－)
計 3,861 19,407 2,160 4,752 16,356 －
(－)
（注）１．当期増加額には、三菱パワー株式会社が営む火力発電システム事業等を吸収分割により承継した固定資産が
次のとおり含まれている。
建物 25,942百万円、構築物 7,809百万円、ドック船台 0百万円、機械及び装置 64,472百万円、船舶
0百万円、車両運搬具 38百万円、工具、器具及び備品 6,125百万円、土地 16,363百万円、建設仮勘定
4,520百万円、ソフトウエア 1,186百万円、施設利用権 643百万円、のれん 14,390百万円、その他 114
百万円
２．当期減少額の（ ）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（注）１
貸倒引当金 523,860 48,362 676 571,546
製品保証引当金 － 17,534 2,194 15,340
保証工事引当金 15,039 29,653 16,363 28,330
受注工事損失引当金 5,097 55,857 12,008 48,946
事業構造改善引当金 13,404 6,228 9,351 10,280
株式給付関連引当金 1,600 732 719 1,613
退職給付引当金（注）２ － 44,213 8,486 35,726
債務保証損失引当金 242 － 242 －
PCB廃棄物処理費用引当金 3,462 65 1,221 2,305
環境対策引当金 7,132 68 112 7,088
関係会社関連損失引当金 9,527 － 6,265 3,262
（注）１．当期増加額には、三菱パワー株式会社が営む火力発電システム事業等を吸収分割により承継した引当金が次の
とおり含まれている。
貸倒引当金 702百万円、製品保証引当金 15,097百万円、保証工事引当金 16,911百万円、受注工事損失引
当金 26,848百万円、事業構造改善引当金 643百万円、株式給付関連引当金 341百万円、退職給付引当金
55,207百万円、PCB廃棄物処理費用引当金 65百万円
２．退職給付引当金の当期増加額には、前払年金費用の振替額が含まれている。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
① 重要な訴訟
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia
El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラン
ト建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラン
トを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等
は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport,
la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提
起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容と
する反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄
却されるべきである旨を主張していく。
② 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社の民間機事業等で需要減少に伴う売上高の減少、工場の生産調
整等が生じている。当事業年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させてい
る。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想
することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関
連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあ
り、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前事業年度から重要な
変更を行っていない。
③ ウクライナをめぐる国際情勢の影響
ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社が遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じ
ているものの、当事業年度における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告
https://www.mhi.com/jp/
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合には、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の金融商品取引法第25条第１項各号に
掲げる書類を提出している。
(1) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年８月26日
関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書
2021年５月12日
2021年６月３日
2021年７月１日
2021年８月２日
2021年８月３日
2021年９月30日
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（事業年度（2020年度）) （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日 関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（2021年度第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月５日 関東財務局長に提出
（2021年度第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月２日 関東財務局長に提出
（2021年度第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月９日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2021年７月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書である。
2021年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号（特定子会社の異動並びに財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 井 沢 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における売上収益及び受注工事損失引当金に関連した見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「３. 重要な会計方針（13）収益」及 当監査法人は、工事契約における売上収益及び受注工事
損失引当金に関連した総収益及び総原価の見積りの合理性
び「23. 売上収益」 に記載のとおり、三菱重工業株式会社
を評価した。また、連結子会社が工事契約の主体となる場
及び連結子会社では、主にエナジー、プラント・インフラ
合には、当該連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、
及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、１年超の長期
監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な
にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。当連
監査証拠が入手されているか否かを評価した。当監査法人
結会計年度における各事業の売上収益は以下のとおりであ
及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下
り、このうちの一部が、契約ごとの総収益を算定のうえ、
のとおりである。
顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度に対応して認識
(1)内部統制の評価
される売上収益である。
工事契約に係る総収益及び総原価の見積り並びに工事開
（単位：百万円）
始後の状況変化をモニタリングし、適時適切に見積りに反
事業 売上収益
映するための統制を含め、内部統制の整備状況及び運用状
エナジー 1,643,374
況の有効性を評価した。
プラント・インフラ 616,983
防衛・宇宙関連機器 495,372
(2)総収益及び総原価の見積りの合理性の評価
工事契約においては、契約対象の財又はサービスに対す
総収益及び総原価の金額的重要性並びに工事契約の契約
る支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転
条件、工事内容、実行予算と原価実績との差異、実行予算
すると判断されるため、、三菱重工業株式会社及び連結子
の見直しの有無及び各工事の進捗状況等の質的重要性を踏
会社は契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含
まえて抽出した工事契約に対して、案件の状況に応じて以
まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する売上
下の手続を実施した。
収益を認識している。総収益について、性能保証及び納期
● 総収益及び総原価の見積りについて、責任者への質問
保証が付された一部の工事については、顧客への一定の返
及び資料の閲覧を行うとともに、以下を含む手続を実
金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分
施した。
を見積もって収益を減額している。進捗度は、履行義務の
・ 総収益の見積りと契約書等との照合
充足を描写する方法により測定しており、主として、履行
・ 総原価の見積りと実行予算等の根拠資料との照合
義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務を完全
・ 当連結会計年度末における総原価の見積額と当初の
に充足するまでに予想される総原価に占める割合に基づき
総原価の見積額との比較及び変動理由についての分
見積もっている。
析
・ 顧客からの損害賠償請求や追加原価等の総収益又は
また、 連結財務諸表注記「18．引当金（１）受注工事損
総原価の変動要因についての、それぞれの見積りへ
失関連」 に記載のとおり、契約義務履行中の工事の損失に
の反映状況の確認
備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損
失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積も
これらの手続の結果を踏まえて、工事契約により求めら
ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生
れる納期、性能、仕様及び材料、部品等の調達単価の変動
が見込まれる損失を引当計上している。当該引当金の当連
等に係る重要な前提条件並びにリスク要因を理解した。当
結会計年度末残高は97,850百万円である。
該理解に基づき、総収益及び総原価の見積りにあたり、当
該前提条件及びリスク要因が適切に反映されているか否か
総収益及び総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤー
を評価した。
との契約において生じうる以下の要因等により変動する可
能性があり、工事契約の中には当該見積りに経営者の重要
● 主要会議議事録を閲覧し、顧客及びサプライヤーとの
な判断を伴う案件が含まれる。
契約条件等の更新状況を把握するとともに、適切な責
● 総収益の見積りの変動要因
任者に質問することにより、総収益及び総原価の見積
・ 製品の納期遅延及び性能未達等による顧客からの損
りの見直しが必要となる工事の状況に関する変化の有
害賠償請求等
無について検討した。
● 総原価の見積りの変動要因
● 見積りの見直しが必要と判断された工事について、当
・ 製品の仕様変更
該工事に係る重要な前提条件及びリスク要因等に対す
・ 工程遅延への対応
る今後の見通しや対応方針が、見直し後の総収益及び
・ 材料、部品等の調達単価の変動
総原価の見積りにあたって適切に反映されているか否
・ 性能未達への対応
かを評価した。
・ 工事における計画していない事象の発生
以上から、当監査法人は、工事契約における売上収益及び
受注工事損失引当金に関連した総収益及び総原価の見積り
の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三菱重工業株式会社の連結財政状態計算書において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
延税金資産が352,261百万円計上されており、これは非流 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
動資産の15％を占めている。 連結財務諸表注記「15．法人 た。
所得税」 に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延 (1)内部統制の評価
税金資産の金額は516,260百万円である。この内数とし 事業計画及び将来の課税所得見込の策定プロセスを含
て、子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資 む、繰延税金資産の回収可能性判断に関連する内部統制の
の将来減算一時差異に係る繰延税金資産（繰延税金負債と 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
の相殺前）が160,226百万円計上されている。 (2)将来の課税所得見込の合理性の評価
連結財務諸表注記「３. 重要な会計方針(17) 法人所得 将来の課税所得見込の基礎となる事業計画に採用された
主要な前提の適切性を評価するため、主に以下の手続を実
税」 に記載のとおり、繰延税金資産は各報告期間の末日に
施した。
見直され、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる
● 固定費の削減計画について、担当の役職者への質問及
だけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識さ
れる。
び関連資料の閲覧を行うとともに、過去実績との整合
また、子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する
性を確認することにより、その実行可能性を評価し
持分に係る将来減算一時差異については、税務上の影響も
た。
考慮した経営施策に基づき、予測可能な将来の期間に税務
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要及び
上の損金に算入されることにより解消される可能性が高い
生産への影響について、当該影響を織り込んだ売上収
もののみ繰延税金資産が認識される。
益の見込みを、外部情報や統計データ等に基づく傾向
当該繰延税金資産の回収可能性判断に用いられる将来の
と比較分析した。
課税所得見込は、経営者が承認した事業計画を基礎として
● 火力発電システム事業の事業環境の変化に伴う対応に
見積もられる。事業計画には、固定費の削減、新型コロナ
ついて、当該対応に基づいた同事業の将来の売上収益
ウイルス感染症の感染拡大による需要及び生産への影響、
の推移の予測を、過去の受注実績及び関連する外部情
並びに主力事業である火力発電システム事業の事業環境の
報と比較した。また、当該対応に基づいた同事業の将
変化に伴う対応等の主要な前提が含まれる。これらの前提
来の粗利率の改善計画について、担当の役職者への質
は、経営者の重要な判断を伴うため、将来の課税所得の見
問、関連資料の閲覧を行うとともに、過去実績との整
積りに重要な影響を及ぼす。
合性を確認することにより、その実行可能性を評価し
また、子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する
た。
持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来の
(3)子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の解消
期間に解消する可能性が高いとの前提は、経営者の判断に
予定時期に関する判断の妥当性の評価
より重要な影響を受ける。
子会社等に対する投資のうち、特に重要な投資に係る将
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
来減算一時差異が、予測可能な将来の期間に解消される可
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
能性が高いとする経営者の判断の妥当性を評価するため、
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
主に以下の手続を実施した。
の一つに該当すると判断した。
● 当該判断の根拠となった経営施策について、その実行
可能性を評価するため、経営者への質問及び関連資料
の閲覧を行った。
● 当監査法人が属する国内ネットワークファームの税務
専門家を利用して、当該投資の将来減算一時差異の税
務上の取扱いを確認した。
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
スチームパワー事業及び製鉄機械事業に関連する非金融資産の減損の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３. 重要な会計方針(10) 非金融資 当監査法人は、スチームパワー事業及び製鉄機械事業に
関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断
産の減損」 に記載のとおり、非金融資産のうち、有形固定
の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施し
資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆
た。なお、当該手続の一部については、連結子会社の監査
候の有無が判定され、減損の兆候がある場合には減損テス
人に実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を
トが行われる。のれん及び耐用年数を確定できない無形資
受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かに
産については、年に一度定期的に減損テストが行われるほ
ついて評価した。
か、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが行
(1)内部統制の評価
われる。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価
が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減
値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有
額され、帳簿価額の減少額が減損損失として認識される。
効性を評価した。
なお、回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の
公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。
連結財務諸表注記「14. 非金融資産の減損(３)のれんの (2)使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の
減損テスト」 に記載のとおり、当連結会計年度における減
主要な前提、成長率及び割引率について、資金生成単位の
損テストの結果、４つの主たる資金生成単位に帰属するの
状況に応じて以下の手続を実施した。
れんに関する減損損失は認識されていない。ただし、ス
● ウクライナ情勢に起因する製鉄機械事業への影響を含
チームパワー及び製鉄機械については、減損テストに使用
した主要な前提が変動した場合に減損損失が生じる可能性
む、将来の売上収益の推移について、過去の受注実績
がある。これらの資金生成単位に含まれる非金融資産は、
や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を確
減損テストの対象となる非金融資産の総額1,098,289百万
認した。
円の一部である。
● 将来の粗利率の推移について、過去実績等からの趨勢
分析を実施した。
三菱重工業株式会社は、これらの資金生成単位の減損テ
● 固定費の削減計画について、その適切性及び実行可能
ストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、
性を検討するため、担当の役職者への質問、関連する
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営
資料の閲覧及び過去の実績との整合性の確認を実施し
者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッ
た。
シュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定してい
● 成長率について、利用可能な外部データとの整合性を
る。スチームパワー事業及び製鉄機械事業の事業計画に
確認した。
は、主にウクライナ情勢に起因する製鉄機械事業への影響
● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワー
を含む、将来の売上収益及び粗利率の推移、固定費の削減
クファームの企業価値評価の専門家による見積りとの
等の主要な前提が含まれる。これらの前提は、経営者の重
比較を実施した。
要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに
● 成長率及び割引率並びに各資金生成単位の事業計画の
重要な影響を及ぼす。
主要な前提を変動させた場合の減損損失の認識の要否
また、使用価値の測定に用いる成長率及び割引率の見積
に関する判断に与える影響について検討した。
りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経
営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要
な影響を与える。
以上から、当監査法人は、スチームパワー事業及び製鉄
機械事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱重工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱重工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 井 沢 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの2021年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱重工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における売上高及び受注工事損失引当金に関連した見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、三菱重工業株 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約にお
式会社では、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工 ける売上収益及び受注工事損失引当金に関連した見積
事を手掛けている。当事業年度の損益計算書において計上さ り」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
れた三菱重工業株式会社の売上高は1,233,413百万円であ 査上の対応について記載している。
り、このうちの一部が、契約ごとの総収益を算定のうえ、顧
客との契約に含まれる履行義務の進捗度に対応して認識され
当該記載内容は、連結子会社が工事契約の主体となる
る売上高である。工事契約に係る売上高の認識方法は、連結
場合の監査上の対応に関する記載を除き、財務諸表監査
財務諸表における当該契約に係る売上収益の認識方法と同様
における監査上の対応と実質的に同一の内容であること
である。
から、監査上の対応に関する具体的な記載を省略してい
る。
また、 注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準
（４）受注工事損失引当金 に記載のとおり、連結財務諸表に
おける会計処理と同様に、受注工事の損失に備えるため、未
引渡工事のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事につい
て、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失が引当計上され
る。当該引当金の当事業年度末残高は48,946百万円である。
当該売上高及び受注工事損失引当金に関連した総収益及び
総原価の見積りは、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項「工事契約における売上収
益及び受注工事損失引当金に関連した見積り」に記載され
た各種要因によって変動する可能性があり、工事契約の中
には当該見積りに経営者の重要な判断を伴う案件が含まれ
る。
以上から、当監査法人は、工事契約における売上高及び受
注工事損失引当金に関連した総収益及び総原価の見積りの合
理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
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有価証券報告書
スチームパワー事業に関連する固定資産の減損の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三菱重工業株式会社の貸借対照表には、有形固定資産 当監査法人は、スチームパワー事業に関連する固定資産
及び無形固定資産等が、497,259百万円計上されている。 の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
これには、 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定 ため、以下を含む監査手続を実施した。
資産の減損 に記載のとおり、スチームパワー事業をはじ (1)内部統制の評価
めとする減損の兆候がある一部事業に関連する固定資産 資産グループの減損損失の認識の要否の判定における割
が含まれる。減損の兆候を識別した資産又は資産グルー 引前将来キャッシュ・フローの測定に関連する内部統制の
プについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
積もって、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較
することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
がある。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価
総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となっ
するため、スチームパワー事業の事業計画の主要な前提に
た場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価
ついて、以下の手続を実施した。
額の減少額は減損損失として認識される。
● 将来のサービス売上高の推移について、過去の受注実
三菱重工業株式会社は、スチームパワー事業に関連す
績や将来予測に関する外部情報及び内部情報との整合性
る資産グループについて減損の兆候が存在するものの、
を確認した。
減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失を認識
していない。ただし、当該資産グループについて、翌事
● 固定費の削減計画について、その適切性及び実行可能
業年度以降において、減損損失の認識の要否の判定に使
性を検討するため、担当の役職者への質問、関連する資
用した主要な前提が変動した場合に、減損損失が生じる
料の閲覧及び過去の実績との整合性の確認を実施した。
可能性がある。
また、スチームパワー事業の事業計画の主要な前提を事
減損損失の認識の要否の判定にあたっては、過去の経
業計画期間以降も含めて変動させた場合の、減損損失の認
験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計
識の要否に関する判断に与える影響について検討した。
画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を
帳簿価額と比較している。スチームパワー事業の事業計
画には、主に将来のサービス売上高の推移及び固定費の
削減等の主要な前提が含まれる。これらの前提は、経営
者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの
見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、スチームパワー事業に関連
する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
三菱重工業株式会社の貸借対照表に計上されている 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関す
関係会社株式688,624百万円には、 注記事項（重要な会 る判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
計上の見積り）２．投資有価証券及び関係会社株式の た。
回収可能価額 に記載のとおり、株式取得時に認識され (1)内部統制の評価
た超過収益力（のれん）や、保有資産の現在価値等を 関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内
加味した持分相当純資産価額（以下、金融商品会計に 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
関する実務指針92項に従い、本価額を「実質価額」と 評価に当たっては、適切な三菱重工業株式会社におけ
いう。）が、取得原価の50%以下になっている関係会社 る承認プロセスを経た事業計画の策定に係る統制、及び
に対する投資50,703百万円が含まれている。 当該事業計画に基づいて「実質価額」の回復可能性の判
断を行うための統制に、特に焦点を当てた。
関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等につ
いては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により「実 (2)「実質価額」の回復可能性の判断の妥当性の検討
質価額」が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証 回復可能性の評価の対象となった関係会社の事業計
拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必 画の作成に当たって採用された、主要な前提の適切性
要となる。 を評価するため、その根拠について、経営者及び事業
の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実
施した。
「実質価額」が取得原価の 50% 以下になっている関係会社
においては、新型コロナウイルス感染症による関連市場の落
ち込みに起因する売上高の減少等により、収益性が低下し ● 将来の売上高の推移について、外部機関が公表してい
ている。経営者は当該関係会社の将来の事業計画に基づ
る関連する市場データと比較した。
いて「実質価額」の回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられていると判断し、評価損を認識していない。ただし、今
● 製造用部品の内製化による外注費の削減計画につい
後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合に
て、特に変動費の削減効果に関連する資料を閲覧し、
は、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性が
根拠資料と照合した。
ある。
また、当該関係会社の事業計画の主要な前提を変動さ
上記の経営者による回復可能性の評価の基礎となる事業
せた場合の、「実質価額」の回復可能性の判断に与える
計画には、将来の売上高の推移や製造用部品の内製化に
影響について検討した。
よる外注費の削減等の主要な前提が含まれる。これらの前
提は、経営者の重要な判断を伴うため、「実質価額」の回復
可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上
の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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