オーストリア輸出銀行 発行登録書
| 提出書類 | 発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーストリア輸出銀行 |
| カテゴリ | 発行登録書 |
EDINET提出書類
オーストリア輸出銀行(E06016)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 ４ -外債１
【提出書類】
発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【発行者の名称】 オーストリア輸出銀行
（ Oesterreichische Kontrollbank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 Monika Seitelberger
(ディレクター)
Maximilian Plattner
(ディレクター)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 （03）6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 （03）6271-9900
【発行登録の対象とした募集又は売出し】 債券の募集
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年７
月８日)から２年を経過する日（2024年７月７日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 4,000億円
【縦覧に供する場所】 該当なし
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オーストリア輸出銀行(E06016)
発行登録書
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【発行主体】
オーストリア輸出銀行（Oesterreichische Kontrollbank Aktiengesellschaft）（「当銀行」）は、
1946年に設立されたオーストリアの銀行法人である。当銀行は通常の商業銀行業務に属さない分野につい
て、オーストリア経済に一定の専門業務を提供することを目的として設立された。当銀行は、一般公衆か
らの預金受入業務や、一般向け貸付、その他の商業銀行業務を営んでいない。当銀行の発行済株式は、
オーストリアの主力銀行によって保有されている。
当銀行は、債券の発行に関係のある特別の会計を有しない。輸出金融保証法の定めるところにより、当
銀行によるすべての債券発行について全体の限度額が設定されており、具体的には、未償還の保証総額は
どの時点においても400億ユーロを超えてはならず、個別の信用は33億ユーロ又はいずれの場合もその相当
額を超えてはならない。
２【募集要項】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
３【利息支払の方法】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
４【償還の方法】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
５【元利金支払場所】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
６【担保又は保証に関する事項】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
７【債券の管理会社の職務】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
８【債権者集会に関する事項】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
９【課税上の取扱い】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
１０【準拠法及び管轄裁判所】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
１１【公告の方法】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
１２【その他】
未 定（発行又は募集の都度決定する。）
第２【売出要項】
該当事項なし
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オーストリア輸出銀行(E06016)
発行登録書
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
債券の発行手取金は、輸出金融保証法（その後の改正を含む。）に基づき、輸出取引への融資（輸出保証
法（その後の改正を含む。）に基づき、オーストリアの連邦大蔵大臣がオーストリアを代理して責任を負う
すべての輸出取引及び輸出への関与から生じる融資及び債権取得を含む。）及び／又は輸出取引への融資に
関連した借入金の返済に使用される。
第４【法律意見】
発行者の法律顧問である弁護士アレクサンダー・ラス博士（ウィーン在）より、下記の趣旨の法律意見書
が提出されている。
（１） 発行登録書及び関東財務局長に対するその提出は、発行者により、また発行者を代表して正当か
つ適法に授権されており、発行者に適用されるすべてのオーストリア共和国の法又は規則に違反しな
い。
（２） 発行登録書の提出に関し、オーストリア共和国の政府、公的機関又は権限ある当局に対し、いか
なる承認、申請、提出または登録を求め、又はなすことを要しない。
第５【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録書
第二部 【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等法第27条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 2021年１月１日 至2021年12月31日）
2022年６月30日関東財務局長に提出
会計年度 （自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
会計年度 （自 2023年１月１日 至2023年12月31日）
2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２【半期報告書】
該当なし
３【臨時報告書】
該当なし
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
６【外国者臨時報告書】
該当なし
７【訂正報告書】
該当なし
第２【参照書類の補完情報】
該当なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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