株式会社安藤・間 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
（2022年５月９日より東京都港区赤坂六丁目１番20号から上記住
所に移転しています。）
【電話番号】 東京03(3575)6001
（2022年５月９日より本店移転に伴い電話番号を変更していま
す。）
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 東京03(3575)6094
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2018年７月26日に発生した当時施工中の建設工事現場における火災事故に関して、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第５号の規定に基づき、2018年７月30日付臨時報告書
（2018年11月８日、及び2019年５月13日に提出した臨時報告書の訂正報告書により訂正済。以下同じ。）及び2020年５
月13日付臨時報告書を提出しました。
この度、賠償責任保険の査定額が確定し、また、関係者との協議が最終合意に至り損害賠償等の損失額がほぼ確定し
たため、2023年３月期第１四半期連結会計期間までの損益に反映したことにより、上記臨時報告書の記載事項の一部を
訂正する必要が生じたことから、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第５号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、2018年７月30日付及び
2020年５月13日付で提出した臨時報告書の内容を訂正するものでありますが、当該臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経
過しているため、改めて本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
2018年７月30日付及び2020年５月13日付で提出した臨時報告書からの訂正箇所には を付して表示しておりま
す。
（１）当該重要な災害の発生年月日
2018年７月26日
（２）当該重要な災害が発生した場所
当社施工中の建設工事現場「（仮称）多摩テクノロジービルディング新築工事」
（東京都多摩市唐木田一丁目22番１号）
（３）当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
この火災により建設中の建物・設備が損傷し、一部の機械装置等が焼失しております。2019年３月期末におい
ては、関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用及び建設工事保険の見積り
を行い、工事損失引当金として完成工事原価（1,344百万円）に計上しました。また、工事原価以外で発生が見込
まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害
等損失（9,333百万円）として特別損失に計上しました。
2020年３月期末においては、復旧・補修および残工程が終了し、工事の完成・引渡しが完了したことにより工
事損失額が確定したため、工事損失引当金取崩額（476百万円）を完成工事原価に戻入計上しました。また、関係
者との協議の進展により火災損害等損失引当金の見積金額を見直し、火災損害等損失引当金戻入額（733百万円）
を特別利益に計上しました。一方、火災により被害を受けた企業および被害者の方々に対する補償費用等とし
て、火災損害等損失（315百万円）を特別損失に追加計上しました。
2021年３月期末においては、関係者との協議の進展により火災損害等損失引当金の見積金額を見直し、火災損
害等損失引当金戻入額（27百万円）を特別利益に計上し、火災により被害を受けた企業および被害者の方々に対
する補償費用等として、火災損害等損失（25百万円）を特別損失に計上しました。
2022年３月期末においては、関係者との協議がさらに進展したこと、および本件工事に付されていた賠償責任
保険の査定額が確定したこと等により火災損害等損失引当金の見積金額を見直し、火災損害等損失（180百万円）
を特別損失に計上しました。
2023年３月期第１四半期においては、関係者との協議が最終合意に至り損害賠償等の損失額がほぼ確定したこ
とから、火災損害等損失引当金戻入額（305百万円）ならびに本件に関与した協力会社との損失負担協議の合意に
よる受取損害賠償金（2,700百万円）を特別利益に計上する予定です。
なお、 工事原価で負担した金額を除き、 本件火災事故によりこれまで （2023年３月期第１四半期まで） に計上
した損失額の合計は、 6,087 百万円で あり、この金額は賠償責任保険金の受取額1,130百万円を控除した金額で
す。
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（４）当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に及ぼす影響
上記工事損失引当金、工事損失引当金取崩額、火災損害等損失、火災損害等損失引当金戻入額 、および受取損
害賠償金 は、それぞれ各連結会計年度における連結損益計算書に計上しております。
以上
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