株式会社ベネフィット・ワン 有価証券報告書 第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第27期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
（注） 2022年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
電話番号 03-6830-5000（代表）
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
（大阪市中央区道修町四丁目１番１号）
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 32,089 34,461 37,271 37,841 38,362
経常利益 (百万円) 6,263 7,707 8,462 9,858 12,826
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,190 5,176 5,641 6,766 8,949
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,250 5,089 5,620 7,285 9,817
純資産 (百万円) 17,107 19,882 16,567 19,865 24,912
総資産 (百万円) 30,235 34,774 29,926 36,171 58,047
１株当たり純資産 (円) 105.69 123.03 104.10 124.84 156.54
１株当たり当期純利益 (円) 25.95 32.05 35.24 42.52 56.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 57.1 55.4 54.9 42.9
自己資本利益率 (％) 26.4 28.0 31.0 37.1 40.0
株価収益率 (倍) 56.7 67.8 40.0 69.1 46.1
営業活動による
(百万円) 6,289 5,628 5,476 9,862 10,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,079 △ 844 △ 748 △ 1,175 △ 14,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,189 △ 2,387 △ 9,077 △ 4,110 4,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,924 17,328 12,962 17,554 17,983
の期末残高
692 676 704 860 1,108
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 275 〕 〔 331 〕 〔 400 〕 〔 449 〕 〔 442 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第
23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第
23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用して
おり、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 24,366 24,512 34,597 36,456 34,862
経常利益 (百万円) 6,215 7,337 8,578 9,964 12,677
当期純利益 (百万円) 4,126 4,957 6,344 6,857 8,844
資本金 (百万円) 1,527 1,527 1,527 1,527 1,527
発行済株式総数 (株) 90,288,000 162,400,000 159,970,000 159,970,000 159,970,000
純資産 (百万円) 17,182 19,783 17,196 20,586 25,540
総資産 (百万円) 27,515 33,178 30,254 36,488 52,660
１株当たり純資産 (円) 106.39 122.49 108.06 129.37 160.48
28.5 25 25 30 36
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 25.55 30.69 39.63 43.09 55.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.4 59.6 56.8 56.4 48.5
自己資本利益率 (％) 25.7 26.8 34.3 36.3 38.3
株価収益率 (倍) 57.6 70.8 35.6 68.2 46.6
配当性向 (％) 55.8 81.4 63.1 69.6 64.8
546 537 649 790 876
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 185 〕 〔 229 〕 〔 375 〕 〔 449 〕 〔 434 〕
株主総利回り (％) 174.0 259.0 172.7 355.3 318.6
（比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
3,095 2,244
最高株価 (円) 2,441 3,445 6,000
(5,100) (4,340)
1,981 1,930
最低株価 (円) 1,104 1,296 2,298
(3,310) (2,546)
(注) １．第24期の１株当たり配当額25円には、記念配当６円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
４．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第23
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第23
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
６．最高株価及び最低株価は、2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第23期及び第24期については株式分割後の最高
株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用して
おり、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1996年３月 東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス
(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始
1998年１月 カフェテリアプラン事業開始
1998年９月 大阪市北区に大阪支店設置
1999年４月 カフェテリアプラン自動決済システム受託開始
1999年８月 名古屋市中区に名古屋支店設置
1999年９月 札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置
2001年４月 商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更
2001年11月 広島市中区に広島支店設置
2002年７月 仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置
2003年４月 プライバシーマーク取得
2003年８月 株式会社福利厚生課の営業権を取得
2004年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年11月 株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始
2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年２月 メンバーシップ事業（現ＣＲＭ事業）及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、
子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年５月 インセンティブ・ポイント事業（現インセンティブ事業）を開始
2006年７月 株式会社グローバルヘルスケアを子会社化
2006年８月 株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止
2007年２月 愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置
株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け
2007年６月 愛媛県松山市に松山支店を設置
2008年２月 ヘルスケア事業を開始
2009年１月 愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター（現松山ＢＰＯセンター）竣工、松山カ
スタマーセンター移設
2009年７月 株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併
2009年12月 出張支援サービス（現購買・精算代行事業）を開始
2010年３月 松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営
等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖
2010年11月 パーソナル・パッケージサービス（現パーソナル事業）を開始
2012年３月 株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を
株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更、通信回線等の精算代行サービス（現購
買・精算代行事業）を開始
2012年５月 株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化
中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立
2012年７月 株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、
商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更
2012年10月 米国に子会社BENEFIT ONE USA, INC.を設立
2013年10月 シンガポールに子会社BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.（現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE.
LTD.）を設立
2014年１月 タイに子会社BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立
2014年５月 インドネシアに子会社PT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立
2014年12月 ドイツに子会社Benefit One Deutschland GmbHを設立
4/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
2016年９月 REWARDZ PRIVATE LIMITEDに資本参加し、関連会社化
2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、子会社化
2017年10月 東京都千代田区に本店を移転 (注１)
2018年１月 愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置
2018年２月 「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定
2018年10月 子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併
愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置
2018年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2018年12月 高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置
2019年２月 「健康経営優良法人2019」認定
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定
2019年４月 愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置
2019年７月 子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併
2019年８月 「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に新たに選定
2019年10月 愛媛県喜多郡内子町にサテライトオフィス「内子ベース」設置
2019年12月 愛媛県越智郡上島町にサテライトオフィス「上島ベース」設置
2020年２月 兵庫県淡路市にサテライトオフィス「淡路ベース」（現淡路ＢＰＯセンター）設置
2020年３月 「健康経営優良法人2020」認定
2021年３月 「健康経営銘柄2021」選定
2021年６月 給与天引き決済サービス 「給トク払い」をリリースし、ペイメント事業を開始
2021年10月 株式会社JTBベネフィットの株式を取得し完全子会社化 (注２)
2022年３月 長野県長野市にサテライトオフィス「長野ベース」（現長野ＢＰＯセンター）設置
2022年３月 「健康経営銘柄2022」選定
（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会にて本店を東京都新宿区へ変更することに伴う定款変更議案を決議して
おります。
２．2022年４月１日を効力発生日として株式会社JTBベネフィットを当社に吸収合併しております。
３．2022年４月４日に東京証券取引所プライム市場へ移行しております。
5/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社11社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社（2022年３月末現在）で構
成されております 。
当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しており
ますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております 。
また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に
属しております 。
パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分
野の中核の位置づけにあります 。
なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシ
ング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。
事業の系統図は次のとおりであります 。
6/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、イ
ンセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業などを行っております 。
中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する「ベネフィット・ステーション」に入会するこ
とで、顧客企業の従業員（会員）が当社と提携関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラ
ブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは顧客企業から従業
員数に応じた月会費を収受します。また、会員が宿泊施設等を利用した際には、加入コースに応じて補助金を支
給しております 。
また、予め顧客企業の従業員（会員）にポイントを付与し、会員は与えられたポイントの範囲内で、自分の
ニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）の精算事務の代行も
行っております 。
顧客企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企
業規模に関係なく、充実した福利厚生制度を備えることができます 。
当該サービスの系統図は、次のとおりであります 。
(福利厚生事業)
パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて「ベネフィット・ステーション」のプログラムを提供する
ものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな
収益機会を提供します。会員個人から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアしております 。
インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管
理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業は、当社の運営するプログラム（インセンティ
ブ・ポイント）を導入し、従業員や代理店スタッフ等に対してポイントを付与します。従業員や代理店スタッフ
等はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイント
に相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、
アイテム仕入代金が原価に計上されます 。
ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイ
ントやストレスチェック、ワクチン接種支援等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供する
ものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します 。
購買・精算代行事業は、近距離交通費・出張旅費・接待交際費に関する精算サービスを提供するものです。従
業員の立替払いから企業一括精算に移行することで、企業のガバナンス強化・経費削減・業務効率化を支援して
おり、取扱高に応じた手数料収入及び決済手数料を収益源とします。また、公共料金等の支払代行や経費とりま
とめを行う支店小口精算代行サービスも提供しており、処理件数に応じた手数料を収受します。
なお、人事データや健康データを管理・活用する基盤「ベネワン・プラットフォーム」上にサービスを再編成
することで、福利厚生事業やヘルスケア事業等の単独ソリューション販売からプラットフォームビジネスに軸足
を移しており、企業のＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）を推進しております。
ペイメント事業では、当社提携先の割引サービスに関し、会員企業ごとに従業員の購買情報を取りまとめ、給
7/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
与天引きの仕組みを活用して決済を行うことにより、中間マージンや広告宣伝をなくした、低コストのサービス
流通に取り組んでおります。ペイメント事業において、当社は提携先のサービス提供会社から取扱高に応じた決
済 手数料を収受しております。
8/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の所有
関係内容
資本金又は
又は被所有割
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
役員 資金 設備の
合
営業・その他の取引
(百万円)
の兼務 援助 賃貸借
(％)
グループ経営戦略の策定
福利厚生アウトソー
（親会社） と業務遂行支援、経営管
東京都
[被所有割合]
シング等の受託
株式会社パソナグループ 5,000 理と経営資源の最適配分 有 ― ―
[50.91]
千代田区
（注）１ の実施、雇用創造に係わ
る新規事業開発等
（連結子会社）
株式会社JTBベネフィッ 東京都
300 福利厚生事業等 100.00 有 ― ― ―
ト 江東区
（注）２、３、４
ポイント制報奨制度
貝那商務諮詢（上海）有
中国 20.96百万
限公司 100.00 有 有 ― 顧客への履行保証
「インセンティブ・ポイ
上海市 人民元
（注）２
ント」の提供
アメリカ ポイント制報奨制度
BENEFIT ONE USA, INC. 3.05百万
100.00 有 ― ―
カリフォルニ 「インセンティブ・ポイ
―
（注）２ 米ドル
ア州 ント」の提供
BENEFIT ONE
5.5百万
INTERNATIONAL PTE.
海外事業のグループ管
シンガポール 100.00 有 ― ― 海外事業統括の委託
シンガポール
理・統括事業
LTD.
ドル
（注）２
BENEFIT ONE(THAILAND) ポイント制報奨制度 49.00
タイ 4百万
有 有 ― 債務の保証
COMPANY LIMITED 「インセンティブ・ポイ (49.00)
バンコク タイバーツ
（注）５ ント」の提供 （注）６
PT. BENEFIT ONE 26,000百万 ポイント制報奨制度 96.15
インドネシア
有 有 ―
INDONESIA インドネシア 「インセンティブ・ポイ (57.69)
―
ジャカルタ
（注）２ ルピア ント」の提供 （注）６
ソフトウエア開発の
1.51百万
福利厚生事業、インセン
委託
REWARDZ PRIVATE LIMITED
シンガポール ティブポイント事業、ヘ 70.00 有 有 ―
シンガポール
ソフトウエア使用料
ルスケアポイント事業等
ドル
の支払
50万
マレーシア 福利厚生事業、インセン 100.00
REWARDZ BENEFITS
クアラルン ティブポイント事業、ヘ (100.00) ― ― ―
マレーシア
―
SDN. BHD.
プール ルスケアポイント事業等 （注）６
リンギット
その他３社
（持分法適用関連会社） 新潟県 ソフトウエアの開発及び ソフトウエア開発・
21 33.53 ― ― ―
株式会社トラスト 小千谷市 販売 保守の委託
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社であります。
３．当社は2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、当社の連結子会社としておりま
す。
４．当社は2022年４月１日付で株式会社JTBベネフィットを吸収合併いたしました。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
9/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社共通 1,108 ( 442 )
合計 1,108 ( 442 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．従業員の状況については、事業の種類別セグメント及び事業の部門別は記載していないため、全社共通とし
て記載しております。
４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が248名増加しております。主な要因は、株式会社JTBベネフィットを連
結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
876 ( 434 ) 36.5 7.3 6,277
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．平均勤続年数は総合職における数値であります。
４．平均年間給与は総合職における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント区分別の記載を省略してお
ります。
６．前事業年度末に比べ、従業員数が86名増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う社員の採用、臨時
従業員の社員登用及び他社からの出向者受け入れによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
10/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業を繋ぐ 新たな価値の創造を目指し サービスの流通創造を通して 人々の心豊かな生
活と 社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開
しております。
（2）中長期的な経営戦略
足もと経済は、多くの企業においてコロナ後を見据えた動きが出始めており、経済活動を支える人材採用・人材
定着施策としての福利厚生拡充、組織と個人の健康への関心の高まり、人事・健康管理におけるデジタル化推進な
ど、ＨＲＤＸ（注1）支援が一層注目されるようになってきていると認識しております。
当社グループではこうした社会経済動向をとらえ、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年の中期経営計画
を策定し、以下のとおり取り組んでおります。
（注1）ＨＲＤＸ：人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション
①企業のＨＲＤＸ支援の取組み
企業の人事部門では今後ますます人事労務関連のアウトソーシングサービス活用が進むとともに、人事・健康
データを整理してマネジメント活用するＨＲＤＸへの対応が重要な経営課題となる見通しです。
当社グループでは、福利厚生やヘルスケアなど人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人
事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム（注2）」を開発しており、同基盤を
広く普及させ会員拡大を加速させることで、顧客企業の人と組織のパフォーマンス向上に貢献していく考えです。
2022年３月期においては、「ベネワン・プラットフォームの活用推進」と、「Ｍ＆Ａによる会員基盤拡大」を実
施しました。
まず「ベネワン・プラットフォームの活用推進」では、福利厚生事業の取引先企業を中心に、2021年６月以降、
480万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム」に移行・登録するとともに、第三者の提供する複数の
ＨＲテクノロジーサービスと「ベネワン・プラットフォーム」のデータ連携拡大にも積極的に取り組みました。今
後は更なる会員データの移行を進めるとともに、様々なＨＲサービスで共通利用可能な会員ＩＤ「ベネアカウン
ト」の利用普及に注力していく考えです。
11/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
次に「Ｍ＆Ａによる会員基盤拡大」では、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィットの株式を取得し、会員基
盤を飛躍的に拡大させております。2022年４月１日には同社を吸収合併し、グループ内で重複するサービスと組織
機能の統合を進め、スケールメリットの追求及びサービスメニューの質的・量的改善に取り組んでおります。
（注2）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用
することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員デー
タの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
②サービス流通の進化、決済事業収益化への取組み
当社グループはこれまで、福利厚生のアウトソーシングサービス提供を通じ、顧客企業社員とサプライヤ（注3）
をマッチングすることでサービス流通を成立させてきました。今後は「ベネワン・プラットフォーム」の普及、利
用促進に伴い、サービス流通規模は飛躍的に増大すると見込んでいます。
当社グループでは新たな取組みとして、給与天引きの仕組みを活用し、顧客企業ごとに購買情報をとりまとめて
決済代行することで流通コストの低減を図り、顧客企業社員、サプライヤ双方の満足向上を目指していきます。ま
た同時に、この取組みによって生じる決済手数料は、当社グループの新たな収益の柱としていく考えです。
2022年３月期においては、2021年６月より給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いたし
ました。同サービスを通じた決済事業の収益化に向けて、主に福利厚生サービスの顧客に向けて活用提案を進める
とともに、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。
さらに中長期的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入れ
ており、一層の会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでまいります。
（注3）サプライヤ：福利厚生サービス提供事業者
12/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
なお、中期経営計画最終年度（2024年３月期）の経営指標及び進捗状況は以下のとおりです。
（連結業績目標）
2021年３月期 2022年３月 期 2023年３月期
2024年３月期
単位：百万円
（実績） （実績） （計画）
（計画）
売 上 高
37,841 38,362 46,100 60,640
営 業 利 益
9,774 12,770 10,800 20,950
営 業 利 益 率
34.5％
25.8％ 33.3％ 23.4％
（「会員の拡大加速」に関連する経営指標）
2021年４月 2023年４月
2022年４月 2024年４月
（実績）
（実績） （計画）
（計画）
1,600万人
福利厚生会員数 633万人 902万人 1,123万人
（「決済事業の収益化」に関連する経営指標）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
2024年３月期
単位：百万円
（実績） （実績） （計画）
（計画）
年 間 利 用 額 100,000
― 0 3,000
（3）ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組み
当社グループはこれまでも、事業を通じて顧客企業の健康経営推進や従業員エンゲージメント向上などをサポー
トしてまいりました。また、自社のサービスを活用し、「健康経営銘柄」に２年連続で選定されるなど、従業員の
健康管理や生産性の向上にも積極的に取り組んでおります。
今後は、自社における紙媒体やオペレーションのデジタル化推進にとどまらず、当社のサービス流通・決済を広
く普及させることで、サプライヤ企業の広告・媒体制作の削減や在庫削減にも貢献し、利便性が高く環境負荷の低
いサービス流通網づくりに取り組んでまいる考えです。
（4）経営効率化のさらなる推進
当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するととも
に、業務の標準化やＩＴ化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なＢＰＲや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、
高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてま
いります。
13/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
（当社のリスク管理体制）
当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント基本規程に従ってリスク管理の責任部門を明確化し、担当役員を
委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、予め具体的なリスク
を想定・分類するほか、危機管理に必要な体制の整備と運用にあたることで、経営に重大な影響を及ぼす危機を未
然に防止するとともに万一発生した場合の被害の極小化を図っております。子会社のリスク管理については、関係
会社管理規程に従って当社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を規定するとともに、
重要な事実が発生若しくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告することとし、当社にて一元的
にリスク管理を行っております。
また、常勤取締役及び役付執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行状況の早期把握と迅速な対応に努め
るとともに、重要なものについては取締役会に報告しております。監査部は内部統制の有効性に関する監査を行
い、結果を取締役会に報告しております。これら取組みにより、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモ
ニタリングできる体制を整えております。
（当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したもので
あり、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）当社グループ事業のオペレーションについて
①人材の確保について
当社グループ事業においては多くの成長機会が見込まれておりますが、事業拡大で見込まれる業務量増大に対
し営業職や専門職などの人材を十分に確保し、能力向上を適時図っていく必要があります。当社グループでは、
オンラインでの営業活動・業務処理の推進、業務標準化による個人事業主等の外部労働力活用推進など、独自の
働き方改革で生産性向上に取り組んでおります。
とりわけ事業成長期待が高いヘルスケア事業においては、保健指導を行う管理栄養士等有資格者の確保が重要
であり、積極的な採用活動や自社での人材育成、Ｍ＆Ａによる人材確保等の施策に加え、ＩＣＴ面談の推進によ
る業務効率化などの対応により、成長機会を逃さない体制づくりに努めております。
また、当社グループが競争上の優位性を確保し、環境変化に対応して事業を進化させ、持続的な成長を可能と
するためには、優秀なＩＴエンジニアの確保が重要と認識しており、積極的な採用活動やＭ＆Ａにより人材確保
に努めております。
こうした人材確保の取組みに加え、変化の激しい事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現して
いくためには、異なるバックグラウンドを有する人材の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサー
ビス変革を推し進めていくことが必要と考えております。当社グループでは、性別や国籍、採用時期の違い等に
よらず社員一人ひとりが最大能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備を重要な経営課題としてとらえ、
人材の多様性確保に取り組んでおります。なかでも女性の活躍推進をダイバーシティの主テーマとして中核人材
の女性比率40%以上を目標として設定し、短時間勤務・在宅勤務の制度化や職場復帰プログラムの提供など、仕組
みや環境の整備・活用を推進しております。
14/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
②システムリスクについて
2021年５月に発表した中期経営計画に沿い、ベネワン・プラットフォームを中核としたＨＲＤＸ推進戦略のも
と積極的なソフトウエア投資を実行していることから、当連結会計年度末日現在5,315百万円のソフトウエア資産
（仮勘定を含む）を計上しており、今後も継続的な投資を見込んでおります。当社グループでは、これらソフト
ウエア投資を行うことにより、ベネワン・プラットフォームを顧客企業従業員の人事・健康データを効率よく管
理・活用するプラットフォームとして業界標準とし、将来の会員拡大による収益獲得や業務効率化等を実現する
ことを目指しております。投資の実施にあたっては、開発の方向性や投資方針について経営会議や取締役会など
で議論を行い、職務権限及び業務分掌規程に従った機関決定手続きを行ったうえで、開発状況についても経営会
議や取締役会を通じて適宜モニタリングを実施するなど、慎重に投資実行しております。このような取組みにも
かかわらず、当該ソフトウエア資産から見込まれる将来キャッシュ・フローが当初想定を下回るなど期待した効
果が得られないと判断される場合には、固定資産の減損処理等を通じ当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくた
め、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を進め、機動的な拡張や運用管理の効率
化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するな
ど障害対策を施しております。また、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュ
リティ対策にも努めております。
このような取組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコン
ピュータウイルスによるサイバーアタックの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって当社グ
ループのシステムに被害または途絶が生じた場合、顧客のサービス利用に支障をきたすなど、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③個人情報の取り扱いについて
当社グループはサービス提供を通じ、多数の人事・健康情報等の個人情報を取り扱っております。当社グルー
プでは、個人情報の取り扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、コンプライアンスマニュアル及び個人情
報保護に関する諸規程を制定し、役職員に対する個人情報保護管理に関する研修・教育を徹底しており、従業員
の採用時及び退職時には機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収するなど、情報管理に努めており
ます。
これらに加え、外部からシステムへの不正アクセスを防止するため、ファイヤーウォールや暗号化技術の採用
等による情報漏洩対策にも努めております。
このような取組みにもかかわらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩し
た場合には、損害賠償請求やブランドイメージ悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
④立替金について
当連結会計年度末現在、当社連結財務諸表における立替金残高は2,388百万円あります。これは主に、購買・精
算代行事業やヘルスケア事業などの取引の一部において、顧客との取り決めにより、当社提携先事業者のサービ
スを顧客が利用した際に当社が一時的に顧客に代わってサービス利用料を提携先事業者に支払い、事後的に顧客
に同サービス利用料相当額を請求する取引を行っていることなどにより発生しております。購買・精算代行事業
及びヘルスケア事業の業容拡大に伴い、立替金が生じる取引が増加する可能性があり、当社グループではシステ
ム上の債権管理とオペレーション上のチェック体制を構築する等により、与信管理体制の強化に努めておりま
す。
このような取組みにもかかわらず、予期せぬシステム上のトラブルや従業員等の過失、顧客の経済状況の急速
な悪化等が生じた場合、立替金の回収に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
15/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
⑤業績の季節的な変動について
福利厚生事業における補助金は、夏季休暇などの季節的要因により上期は下期に比べて利用が集中し、原価率
が高くなる傾向にあります。また、ヘルスケア事業においては、健康診断サービスや保健指導等の受託業務の実
施、納品は下期に偏る傾向があり、収益の計上も下期偏重となる傾向があります。これら季節的な変動要因によ
り、当社グループの業績は季節によって変動する傾向があります。
（2）事業投資について
①Ｍ＆Ａ、資本提携等について
当社グループでは、事業規模拡大による経済的効果や、周辺事業領域への進出によるシナジー効果などを期待
し、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に検討していく考えでおり、Ｍ＆Ａに伴って無形固定資産（顧
客関係資産）8,345百万円、のれん5,824百万円を当連結会計年度末において計上しております。
Ｍ＆Ａや資本提携等を実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行
うなど事前のリスク把握に努め、収益性や投資回収の可能性について慎重に検討することとしておりますが、こ
のような取組みにもかかわらず、社会経済環境の変動や市場状況の変化等により、買収後の事業統合効果におい
ては必ずしも当初の計画通りに推移するとは限らず、想定した収益規模が確保できない可能性があり、そのよう
な場合には、のれんや無形固定資産の評価見直しなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
②新規事業について
当社グループは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益
の多角化を推進してまいりました。具体的には、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、
ペイメント事業等に取り組んでおります。
新規事業の立ち上げに際しては、市場環境や顧客動向に関する認識前提、事業の収益構造、リスク管理の体制
など、事業計画の妥当性や新規事業に固有のリスクを十分に検討した上で投資を行っております。また、事業の
立ち上げ後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて事業スキームの見直しや事業計画の修
正を行っております。
このような取組みにもかかわらず、顧客ニーズの変化や競争環境の変化等により、対象の事業が期待した収益
を生まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③海外事業について
当社グループは、シンガポール、中国、タイ、米国、インドネシア等に連結子会社を有しております。海外の
各市場においては、人事制度や慣習に違いはありますが、人材獲得や社員の成果管理に関する企業のニーズは共
通してあると認識しており、主にインセンティブ事業を中心に各国展開しております。海外事業展開に当たって
は、進出先国の人材の中から中核人材への登用を積極的に進めており、総じて取引拡大傾向にありますが、いま
だ先行投資の状況にあり、今後も投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また、事業展開が
想定通りにいかなかった場合には、投融資等の評価替えなどにより、想定外の損失を被る可能性があります。
さらに、当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連
結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合には、為替
差損益の計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
（3）自然災害や感染症の流行等によるリスクについて
自然災害や感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社グ
ループの事業においても取引の縮小や延期等の影響が考えられます。
当社グループでは、環境変化の早期情報収集に努めるとともに、事業の多角化やオペレーションの分散化、デジ
タル化を進めることでリスク分散に努めております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の流行に関しては、福利厚生事業において会員のサー
ビス利用減少やこれに伴う補助金支出の減少、ヘルスケア事業における健診・保健指導の実施時期遅れ、購買・精
算代行事業における出張精算サービスの利用減少等、業績への影響が見られました。また、海外子会社において
は、各国の規制やロックダウンなどの影響により、取引先の営業停止などの影響がみられました。提出日現在にお
いて影響範囲は縮小しつつあり、経済活動は正常化に向けた動きにあると認識しておりますが、今後、再流行する
場合や、新たな未知のウイルスが流行する場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があり、その影響を提出日現在において合理的に予測することは困難であります。
（4）気候変動リスクへの対応について
当社グループでは、気候関連リスクへの対応を含むサステナビリティに関する課題への全社的な取組みを推進す
るため、サステナビリティ委員会を設置しております。提出日現在の委員長は、代表取締役社長の決定に基づき、
代表取締役副社長が努めております。同委員会では、取締役会に対しサステナビリティに関する基本方針、指標や
目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への
周知活動等を行います。また、検討事項や活動内容等については定期的に取締役会への提案、報告を行い、適宜指
示を受けて活動しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定
期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンス体制を整備しております。
また、当社グループでは、気候変動が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対処するため、サステナ
ビリティ委員会においてＴＣＦＤ（注）の枠組みを参考にして必要なデータの収集と分析を行い、これに基づき取
締役会で気候関連リスクの事業への影響度合いを評価することとしており、提出日現在においては、当社グループ
において気候変動に係るリスク及び収益機会への影響は限定的であると評価しております。
特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステ
ナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価等を行うこととしております。また、その内容を定
期的に取締役会へ報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めることとしております。
（注）ＴＣＦＤ：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20の
要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設
立されたもの。
（5）親会社との関係について
当社の親会社は株式会社パソナグループであり、2022年3月末現在同社は当社の議決権の50.91％を保有しており
ます。また、提出日現在、当社の役員8名のうち、親会社の取締役を兼ねるものが1名おりますが、当社は上場会社
として独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。
また、親会社との取引に際しては、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の利益を害する
ことのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。なお、当該取引のうち重要な取引について
は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する指名報酬等委員会において、取引の必要性及び相当
性について審議し、その答申・助言を得て取締役会の承認手続きを経ることとしております。
（6）経営指標について
当社グループが中期経営計画において目標としている経営指標については、その見積りにあたり、社会経済動向
の変化や顧客企業の動向、個人ユーザーのニーズ、法規制の動向・効果等、事業環境に係る多くの前提に基づいて
作成されております。
当社グループ事業においては多くの成長機会が見込まれておりますが、将来の事業環境の変化の程度やスピード
等について正確に予測することは困難であるため、経営指標については、その達成時期や達成度合いが見込みどお
りとならない可能性があります。必要に応じ適宜前提条件の見直しを行い、目標としている経営指標に修正が必要
と判断する場合には速やかに情報開示を行うこととしております。
17/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要、資本の財源及び資金の流動性についての分析並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
（2） 経営成績等
（連結業績）
2021年３月 期 2022年３月 期
（単位：百万円） 増減額（増減率）
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
売上高 37,841 38,362 ＋ 521 （ ＋ 1.4％）
（ ＋30.7％）
営業利益 9,774 12,770 ＋2,996
（ ＋30.1％）
経常利益 9,858 12,826 ＋ 2,967
親会社株主に帰属する
（ ＋32.3％）
6,766 8,949 ＋ 2,183
当期純利益
（会員数）
（単位：万人） 2021年３月 2022年３月 増減数
福利厚生事業 621 893 ＋ 272
パーソナル事業 111 96 △15
ＣＲＭ事業 130 141 ＋ 11
会員数合計 862 1,130 ＋ 268
（決済事業年間利用額）
2021年３月期 2022年３月期
（単位：百万円） 増減数
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
年間利用額 ― 0 ＋0
18/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
2020年以降、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きましたが、当年度末にかけ
ては徐々に持ち直しの動きも見られるようになりました。当社グループにおいては、2021年５月12日付で公表した
中期経営計画の初年度として、①ＨＲＤＸ支援を軸とした会員基盤拡大と、②決済事業への挑戦を柱とした成長戦
略に取り組んでまいりました。
① ＨＲＤＸ支援を軸とした会員基盤拡大
「ベネワン・プラットフォームの活用推進」と、「Ｍ＆Ａによる会員基盤拡大」を実施しました。
まず「ベネワン・プラットフォームの活用推進」では、福利厚生事業の取引先企業を中心に、2021年６月以降、
480万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム」に移行・登録するとともに、第三者の提供する複数の
ＨＲテクノロジーサービスと「ベネワン・プラットフォーム」のデータ連携拡大にも積極的に取り組みました。今
後は更なる会員データの移行を進めるとともに、様々なＨＲサービスで共通利用可能な会員ＩＤ「ベネアカウン
ト」の利用普及に注力していく考えです。
次に「Ｍ＆Ａによる会員基盤拡大」では、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィットの株式を取得し、会員基
盤を飛躍的に拡大させております。2022年４月１日には同社を吸収合併し、グループ内で重複するサービスと組織
機能の統合を進め、スケールメリットの追求及びサービスメニューの質的・量的改善に取り組んでおります。
② 決済事業への挑戦
2021年６月より給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いたしました。同サービスを通じ
た決済事業の収益化に向けて、主に福利厚生サービスの顧客に向けて活用提案を進めるとともに、生活インフラ分
野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。
このような中長期成長戦略の取組みを行いつつも、当連結会計年度において短期的には事業成長が新型コロナウ
イルス感染症の一定の影響を受ける場面もありました。一方で社会経済動向をとらえた新たな収益事業を伸ばすこ
とでこれを吸収することができたことから、当社グループの業績は計画を上回って推移いたしました。
福利厚生事業では、期中における会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員
のサービス利用が回復傾向となり、これに伴い補助金支出が増加いたしました。また、期中に株式を取得して子会
社化した株式会社JTBベネフィットについては第４四半期より連結損益計算書に反映させており、連結業績の拡大に
寄与しております。ヘルスケア事業では、新型コロナワクチン接種支援など社会経済の要請に応えた新たな健康支
援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,362百万円（前期比1.4％増）、営業利益は12,770百万円（前期比
30.7％増）、経常利益は12,826百万円（前期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,949百万円（前期
比32.3％増）となりました。なお、当社グループでは当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等
を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が8,058百万円
減少、売上原価が8,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ１百万円減少し
ております。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の増益 ＋1,095百万円
インセンティブ事業の減益 △194百万円
ヘルスケア事業の増益 ＋3,801百万円
購買・精算代行事業の増益 ＋23百万円
ペイメント事業の減益 △78百万円
海外事業の減益 △66百万円
その他 △1,585百万円
19/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
事業別の業績は、次のとおりです。
①福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業
売上高は22,176百万円（前期比1,717百万円の増収）となり、営業利益は9,484百万円（同1,095百万円の増益）
となりました。売上高及び営業利益の増加は、期中に株式を取得して子会社化した株式会社JTBベネフィットにつ
いて第４四半期より連結損益計算書に反映したこと、また、全社共通費等の配賦方法の変更により費用が減少し
たことによります。
②インセンティブ事業
売上高は3,473百万円（前期比484百万円の減収）となり、営業利益は781百万円（同194百万円の減益）となり
ました。売上高及び営業利益の減少は、特定顧客の利用が低調となったことによります。
③ヘルスケア事業
売上高は9,609百万円（前期比757百万円の減収）となり、営業利益は4,557百万円（同3,801百万円の増益）と
なりました。売上高の減少は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により従前の計上基準に比べて売上高及
び売上原価が7,678百万円減少したことによります。また、営業利益の増加は、新型コロナワクチン接種支援など
社会経済の要請に応えた新たな健康支援サービスが伸長したことによります。
④購買・精算代行事業
売上高は641百万円（前期比53百万円の減収）となり、営業利益は96百万円（同23百万円の増益）となりまし
た。売上高の減少は、特定顧客の契約が終了したことによります。また、営業利益の増加は、出張利用が一部回
復したことによります。
⑤ペイメント事業
売上高は17百万円（前期比０百万円の減収）となり、営業損益は△61百万円（同78百万円の減益）となりまし
た。営業損益の減少は、新たな「給トク払い」リリースによりシステム開発や店舗開拓などの費用が先行したこ
とによります。
⑥海外事業
売上高は1,474百万円（前期比50百万円の増収）となり、営業損益は△170百万円（同66百万円の減益）となり
ました。売上高の増加は、主に中国・シンガポールでの取引先の拡大によります。また、営業損益の減少は、米
国・シンガポールでの人員拡充やシステム開発などの費用が先行したことによります。
⑦その他
営業損益は△1,917百万円（同1,585百万円の減益）となりました。営業損益の減少は、全社共通費等の配賦方
法の変更により費用が増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高営業利益率は33.3％（前連結会計年度は25.8％）、売上高経常利
益率は33.4％（前連結会計年度は26.1％）と、それぞれ改善いたしました。
（生産、受注及び販売の状況 ）
当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績について、該当
事項はありません。
20/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
（財政状態）
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して21,875百万円増加し、58,047百万円となりました。
流動資産は、3,452百万円増加し、32,148百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4,922百万円、
棚卸資産の増加622百万円、未収入金の増加1,987百万円、預け金の減少4,500百万円等によるものであります。
また、固定資産は、18,422百万円増加し、25,898百万円となりました。これは主に連結子会社の取得によるの
れん・顧客関係資産の増加14,169百万円、システム設備投資によるソフトウエアの増加2,938百万円等によるもの
であります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して16,828百万円増加し、33,134百万円となりまし
た。
流動負債は、6,173百万円増加し、21,357百万円となりました。これは主に資金調達による１年内返済予定の長
期借入金の増加1,000百万円、買掛金の増加2,420百万円、未払金の増加1,278百万円、契約負債（前連結会計年度
末においては前受金）の増加1,262百万円等によるものであります。
また、固定負債は、10,655百万円増加し、11,776百万円となりました。これは主に資金調達による長期借入金
の増加8,500百万円、連結子会社の取得による繰延税金負債の増加2,465百万円等によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して5,046百万円増加し、24,912百万円となりました。こ
れは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益8,949百万円、配当金の支払4,785百万円等に
よるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末は54.9％）、当連結会計年度の自己
資本当期純利益率（ＲＯＥ）は40.0％（前連結会計年度は37.1％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況 ）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して429
百万円増加し、17,983百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,080百万円の増加（前連結会計年度は9,862百万円の増加）となりま
した。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,848百万円（同9,852百万円）、減価償却費1,060百万円
（同778百万円）、仕入債務の増加1,698百万円（同1,013百万円の増加）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、未収入金の増加1,772百万円（同482百万円の減少）、法人税等の支払3,726百万円（同
2,647百万円）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,247百万円の減少（同1,175百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,451百万円、有形・無形固定
資産の取得による支出3,671百万円（同1,119百万円）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,544百万円の増加（同4,110百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入10,000百万円等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,784百万円（同3,986百万円）等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金
21/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連について
は、適宜、自己資金、銀行借入及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金について
は、 自己資金により対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額3,382百万円であり、ＨＲＤＸ推進のためのシステム開発投資やシステムハード
ウェア投資等を実施しております。また、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により10,451百万円を支出して
おります。
現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、さらに金融機関との間にコ
ミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
②資金配分についての考え方
当社では、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率
10％以上、連結配当性向70％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。
自己株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したう
えで、総合的に実施判断することとしております。
内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等への
ＩＴ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、今後の収益力の強化に努めてまいります。
（4） 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な経営戦略」に記載のとお
り、当社グループでは人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・
活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」の活用促進の取組みとともに、給与天引きの仕組みを
活用した決済事業収益化への取組みを中長期の重要課題と考えております。
「ベネワン・プラットフォーム」の活用推進の取組みにおいては、株式会社JTBベネフィットのＭ＆Ａ効果に
より、会員数の獲得は前倒しで推移しております。今後、さらに会員のサービス利用を伸ばし会員拡大を加速
させていくために、中長期の環境好転を見通した大型プロモーション投資やシステム刷新などの基盤づくりを
積極的に推し進めていく考えです。
また、決済事業収益化の取組みにおいては、給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」をリリースし、
加盟店開拓を進めておりますが、会員のサービス利用普及に時間を要しております。今後、提携サービス数の
拡大と並行して大型のキラーコンテンツの拡充を進めることで、決済事業収益化の早期実現を図ってまいりま
す。
さらに将来的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入
れており、一層の会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでまいります。
こうした取組みを中核戦略として進めるとともに、顧客開拓や加盟店開拓における外部労働力の活用や、業務の
自動化による社内工数の削減など、業務効率化への取組みを同時的に進めることで、高い成長を目指しつつ、売上
高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の更なる向上に努めてまいります。
22/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社JTBベネフィットの株式取得及び株式会社JTBとの事業提携）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得して子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
また、本件を契機に当社は、同日付で株式会社JTB（以下、JTB）と事業提携契約を締結し、相互のサービス・顧客
ネットワークを活かした協業を2022年４月１日より開始しております。
この度の協業では、全国の JTB の法人営業部署が、当社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」及び
「インセンティブ・ポイント」を、また、当社が、JTB の提供する ＭＩＣＥ（注）や、ワーケーション、プロモー
ション、デジタルソリューションなど旅行を基軸としたソリューション等を、それぞれの法人顧客に提案してまいり
ます。
相互営業を推進することで、当社のヘルスケアサービスと JTB の旅行サービスを組み合わせたヘルスツーリズムプ
ログラムなど、両社の強みを活かしたソリューションを開発・提案してまいります。
また、会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用する 1,000 万人を超える会員に対して、全
国の JTB 及び JTB 総合提携店約 640 の拠点で利用できる（2022 年 3 月 1 日現在）会員限定優待サービスを提供
いたします。
（注）ＭＩＣＥとは、Meeting（会議・研修）、Incentive（報奨）、Convention（国際会議・学会）、Exhibition または Event （展示会・
イベント）の頭文字を使った造語
（シンジケートローン契約）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートロー
ン契約を締結することを決議し、2021年10月18日付で契約締結いたしました。
１．シンジケートローン契約締結の理由
株式会社JTBベネフィットの株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要
（１）アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
（２）借入実行日 2021年10月29日
（３）組成金額 10,000百万円
（４）借入利率 固定金利
（５）返済期限 2031年９月30日
（６）返済方法 元金均等返済
（７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計５金融機関
（８）担保の有無 有（株式会社JTBベネフィットの株式）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につい ては、ＨＲＤＸ推進に向けたシステム開発投資、 システムハードウェア投資等を
実施しております。
当連結会計年度の設備投資等（長期前払費用を含めております。金額には消費税等は含めておりません。）の総額
は 3,382 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 リース ソフト 長期前
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア 払費用
会員制サービ 事業所設備他
369
本社
業務系システ
ス事業
4 ― 58 2,094 24 33 2,216
(東京都千代田区)
(55)
ム
その他
会員制サービ
松山オペレーション
370 270
事業所設備
ス事業
センター 224 39 ― ― 7 641
( 1,818.20) (267)
その他
(愛媛県松山市)
直営施設
139
会員制サービ
宿泊施設
(神奈川県足柄下郡 46 ― ― ― 6 193 ―
ス事業
( 10,347.04)
箱根町)
44
直営施設 会員制サービ
宿泊施設
73 ― ― ― 0 118 ―
ス事業
(千葉県館山市)
( 1,044.34)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、船舶、工具器具備品であります。
４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
５．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在における国内子会社の主要な設備および従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
建物及び リース ソフト 長期前
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 ウエア 払費用
株式会社JTBベネ 事業所設備他
169
会員制サービ
フィット 業務系システ
6 ― 0 261 ― 108 376
ス事業
(8)
ム
(東京都江東区)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
５．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 リース ソフト 長期前
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア 払費用
REWARDZ PRIVATE 事業所設備
9
会員制サービ
業務系システ
LIMITED ― ― 3 136 ― 0 140
(―)
ス事業
ム
(シンガポール)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
４．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
24/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地) 称
（百万円） （百万円）
本社 会員制サービ
業務系システ
提出会社 (東京都千代 ス事業 自己資金 2020年４月 2023年３月
6,400 4,200
ム（注）１
田区) その他
(注) １．業務系システムに係るハードウェア投資、長期前払費用を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません 。
25/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
560,000,000
計
560,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 159,970,000 159,970,000 市場第一部（当事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 159,970,000 159,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
（注）１
45,144,000 90,288,000 ― 1,527 ― 1,467
2018年５月18日
（注）２
△9,088,000 81,200,000 ― 1,527 ― 1,467
2019年３月１日
（注）３
81,200,000 162,400,000 ― 1,527 ― 1,467
2019年８月16日
（注）４
△1,800,000 160,600,000 ― 1,527 ― 1,467
2019年11月15日
（注）５
△630,000 159,970,000 ― 1,527 ― 1,467
(注) １．2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
２．2018年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを
決議し、2018年５月18日に自己株式9,088,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、
9,088,000株減少し、81,200,000株となっております。
３．2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
４． 2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を
消却することを決議いたしました。取締役会決議に基づき、2019年７月30日に自己株式1,800,000株を取得
し、2019年８月16日に自己株式1,800,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、
1,800,000株減少し、160,600,000株となっております。
５． 2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を
消却することを決議いたしました。取締役会決議に基づき、2019年11月１日に自己株式630,000株を取得
し、2019年11月15日に自己株式630,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は630,000株減
少し、159,970,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 29 40 63 422 17 13,724 14,295 ―
(人)
所有株式数
― 226,845 10,080 824,898 390,871 134 146,627 1,599,455 24,500
(単元)
所有株式数
― 14.18 0.63 51.57 24.44 0.01 9.17 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式450,287株は、「個人その他」に4,502単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る 株式会社日本カスト
ディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式3,700単元が含まれており、「単元未満株式の状況」には、50株
含まれております。
27/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 81,210,400 50.91
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,654,100 7.31
（信託口）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代 7,911,526 4.96
１１１（東京都中央区日本橋３丁目11－
理人 香港上海銀行 東京支店）
１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,729,500 2.96
（信託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／Ｎ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
2,200,000 1.38
Ｖ １０（常任代理人 株式会社三 ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２
菱ＵＦＪ銀行） 丁目７－１）
白石 徳生 東京都八王子市 1,844,600 1.16
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,600,000 1.00
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任 Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港 1,356,500 0.85
代理人 株式会社みずほ銀行 決済 区港南２丁目15－１ 品川インターシティ
営業部） Ａ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
ＡＮＹ ５０５００１（常任代理 1,351,160 0.85
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目
人 株式会社みずほ銀行 決済営業
15－１ 品川インターシティＡ棟）
部）
日本生命保険相互会社（常任代理 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命
人 日本マスタートラスト信託銀行 証券管理部内（港区浜松町２丁目11番３ 1,280,000 0.80
株式会社） 号）
計 ― 115,137,786 72.18
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式450,287株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.28％）がありま
す。
２． 当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式370,050株を所有しております。
信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３． 上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
11,588,700株であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,642,100株であり
ます。
28/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
４.2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上日動火災保
険株式会社及びその共同保有者である東京海上アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、東京海上日動火災保険株式会社を除き、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京海上日動火災保険株式
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,600,000
1.00
会社
東京海上アセットマネジメ
東京都千代田区丸の内１丁目８－２
4,674,000 2.92
ント株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 450,200
普通株式 159,495,300
完全議決権株式(その他) 1,594,953 ─
普通株式 24,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 159,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,594,953 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式370,000株（議決権数3,700個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町二丁
450,200 ― 450,200 0.28
株式会社ベネフィット・ワン 目６番２号
計 ― 450,200 ― 450,200 0.28
(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式370,000株(0.23％)は、上記
自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式87株を保有しております。
29/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下、「従業員等」とい
う。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳ
ＯＰ制度」という。）を導入しております。
1)Ｊ-ＥＳＯＰ制度の概要
Ｊ-ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規
程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
Ｊ-ＥＳＯＰ制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業
員等に株式を給付する仕組みです。
2)従業員等に給付する予定の株式の総数
212,130株
3) Ｊ-ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
30/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
② 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、取締役（業務執行取締役に限
る。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を
導入しております。
また、当社は、2019年６月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前
の監査役会設置会社における取締役に対するＢＢＴ制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役
を除くものとし、業務執行取締役に限ります。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の設定を改
めて決議しております。
また、当社は、2021年６月24日開催の株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠の設定を改めて決議して
おります。
1)ＢＢＴ制度の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付
規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された
金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に
株式を給付する仕組みです。
2)取締役に給付する予定の株式の総数
157,920株
3)ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
31/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月10日)での決議状況
800,000 1,500
(取得期間2022年５月12日～６月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 800,000 1,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 779,100 1,499
提出日現在の未行使割合(％) 2.6 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 44 0
当期間における取得自己株式 30 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買
増請求による売渡による株式数は含めておりません。
32/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)への追
14,500 27 ― ―
加拠出）(注)３
（株式給付信託(ＢＢＴ)への追加拠
3,500 6 ― ―
出）(注)４
保有自己株式数 450,287 ― 1,229,417 ―
(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式370,050株は、上記保有自己
株式数に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３．当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）への追加拠出に伴う第三
者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年２月16日、自己株式14,500株を第三者割当に
より処分いたしました。
４．当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に伴う第三者割当
による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年２月16日、自己株式3,500株を第三者割当により処
分いたしました。
３ 【配当政策】
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純
資産配当率を10％以上、連結配当性向70％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えて
おります。
当事業年度の配当につきましては、公表計画の通り、１株当たり36.0円とさせていただいております。なお、自己
株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したうえで、総
合的に実施判断することとしており、2022年５月12日から2022年６月８日までの期間に779,100株（取得価額1,499百
万円）を取得しております。
内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのＩ
Ｔ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月10日
5,742 36.0
取締役会決議
33/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法令等の遵守を機軸にした企業運営の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した
迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図り、引いては株主価値を高めることを、経営上の最重要課題の一
つとして位置付けております。
その実現のために株主や取引先をはじめ、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くととも
に、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、
コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家に対しては、迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるとともに、業務執行取締役
への権限委譲により迅速な意思決定を促すことで経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員
会設置会社としております。
当社の内部統制に関する主要な機関は、以下のとおりであります。
1）取締役会
取締役会は、業務執行に関わる意思決定機関として、経営上の重要事項を協議・決定するとともに、取締役
の業務執行について監督を行っております。提出日現在における取締役会の構成員は、監査等委員ではない取
締役が４名（深澤旬子氏、白石徳生氏、田中秀代氏、尾﨑賢治氏）、監査等委員である取締役が４名（梅北卓
男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっています。
監査等委員ではない取締役４名中、男性は２名、女性は２名であり、監査等委員である取締役４名は全員が
男性であります。
監査等委員である取締役４名のうち、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏の３名は当社が定める独立性基
準を満たす社外取締役であり、取締役会の構成員の３分の１超を独立社外取締役で構成することにより、取締
役会の監視機能を強化しております。
取締役会議長は、取締役社長が務めております。
2）監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携
し、有効に監査が行われるように努めております。提出日現在における監査等委員会の構成員は４名（梅北卓
男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっております。
監査等委員である取締役４名のうち、梅北卓男氏は常勤監査等委員であります。久保信保氏、濵田敏彰氏、
藤池智則氏の３名は社外取締役であり、社外取締役３名全員を独立役員として指定しております。
監査等委員会委員長は、常勤監査等委員が務めております。
3）指名報酬等委員会
指名報酬等委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化すること及び当
社の支配株主からの独立性を担保することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、
取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項及び関連当事者取引の必要性・相当性に関する
事項についての審議を行い、その答申・助言を受けて取締役会は意思決定を行います。
指名報酬等委員は、当社が定める独立性基準を満たす独立社外取締役のみで構成されており、提出日現在に
おける指名報酬等委員会の構成員は３名（藤池智則氏、久保信保氏、濵田敏彰氏）となっております。
指名報酬等委員会委員長は藤池智則氏が務めております。
34/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
4）経営会議
経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について迅速かつ効率的な意思決定を行うこと及び取締役会付
議事項の審議・報告等を行うため、原則として毎週開催しております。提出日現在における経営会議の構成員
は、常勤取締役４名（白石徳生氏、田中秀代氏、尾﨑賢治氏、梅北卓男氏）、役付執行役員９名（中村一郎
氏、瀧田好久氏、久世雅子氏、古賀清氏、須藤丹季雄氏、齋藤剛氏、有村明氏、松藤英文氏、田中宏和氏）と
なっております。
経営会議議長は、取締役社長が務めております。
35/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体系図は、以下のとおりであります 。
コーポレート・ガバナンス体系図
36/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、健全な企業経営を目指すうえで、内部統制システムの整備・向上とその運営の有効性確保が肝要である
ことを認識し、当社の事業の特性及びそれに起因するリスクを考慮しつつ、効率的で適法な経営活動を推進するべ
く、グループの行動規範を定め、これに基づく人材の育成及び業務執行の適切な監督の仕組みにより、健全な企業
風土の醸成に努めています。
（内部統制システムの整備運用状況）
1）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
[体制]
ア．コンプライアンス・マニュアルを制定しグループ役職員の行動規範を規定するとともに、毎年全ての役職員
を対象にコンプライアンス研修を実施し、法令定款違反を未然に防止します。
イ．業務執行にあたっては、取締役会及び経営会議で審議したうえで意思決定を行います。また、これらの会議
体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
ウ．当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化します。
[整備運用状況]
ア．コンプライアンス・マニュアルは法令や事業内容の変更を鑑み適宜見直しをしており、全役職員が常時閲覧
可能な社内Webサイトに掲示し、周知徹底しております。また、全役職員を対象にコンプライアンス研修を毎
年１回実施しております。
イ．取締役会規程、組織規程及び経営会議運営細則の規定に従い、適切に運用しております。
ウ．当社と利害関係を有しない社外取締役３名を選任し、監査等委員会及び取締役会において倫理性・適法性を
含む多様な視点で議論を行っております。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
[体制]
取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に従い、各担当部署で適切に記録し保存及び管理しま
す。
[整備運用状況]
前述2）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。
3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
[体制]
ア．当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント基本規程に従ってリスク管理の責任部門を明確にし、担当役
員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置することで、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防
止するとともに万一発生した場合の被害の極小化を図るものとします。また、子会社のリスク管理について
は、関係会社管理規程に従って当社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を規定
するとともに、重要な事実が発生若しくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告すること
とし、当社にて一元的にリスク管理を行います。
イ．当社は、常勤役員及び役付執行役員が出席する経営会議を原則毎週開催し、業務執行状況の早期把握と迅速
な対応に努めるとともに、そのうち重要なものについては取締役会で報告することとします。
ウ．監査部にて、内部統制の有効性に関する監査を行います。
[整備運用状況]
ア．前述3）[体制]ア）に記載のとおり、リスクマネジメント基本規程及び関係会社管理規程に従い、リスク管理
を行っています。
イ．経営会議を原則毎週開催し、各業務執行責任者から業務執行状況の報告を受け、迅速な対応をとるととも
に、重要なものについて取締役会で報告しています。
ウ．監査部は、内部統制の有効性について監査を行うとともに、結果を取締役会で報告しています。
37/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[体制]
ア．取締役会規程において取締役会での決議事項及び報告事項を明確に規定するとともに、職務権限及び業務分
掌規程により決裁権限を明確にします。
イ．関係会社管理規程に基づき当社と子会社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を
規定します。そのほか、重要な事実が発生若しくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告
することとします。
ウ．当社は、常勤役員及び役付執行役員が出席する経営会議を原則毎週開催し、業務執行状況の早期把握と迅速
な対応に努めるとともに、そのうち重要なものについては取締役会で報告することとします。
[整備運用状況]
ア．取締役会規程、職務権限及び業務分掌規程、関連規程に従って運用しており、重要事項については慎重な議
論を図りつつ、権限委譲されている事項については迅速な意思決定を行い、効率化を図っております。
イ．関係会社管理規程に基づき子会社各社との間に経営管理契約を締結しており、経営企画室を子会社統括の責
任部門として、子会社の機関決定を事前に協議し、子会社の経営状況を把握しております。
ウ．前述4）[体制]ウ）に記載のとおり整備し、運用しております。
5）当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
[体制]
ア．コンプライアンス・マニュアルを制定しグループ役職員の行動規範を規定するとともに、毎年全ての役職員
を対象にコンプライアンス研修を実施し、法令定款違反を未然に防止します。
イ．常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社におけるコンプライアンス関連の重要
事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めることとします。
ウ．内部監査規程に基づき、社長直轄の監査部が当社及び子会社の業務が適法に運営されていることを監査しま
す。
エ．コンプライアンス・ホットライン規程に基づき、内部通報制度を運用し、グループ内の法令違反、社内規定
違反及び倫理違反等の行為を未然に防止又は中止させ、もって当社グループの組織運営の健全性・適法性を
確保します。
[整備運用状況]
ア．コンプライアンス・マニュアルは法令や事業内容の変更を鑑み適宜見直しを実行しており、全役職員が常時
閲覧可能な社内Webサイトに掲示し、周知徹底しております。また、全役職員を対象にコンプライアンス研修
を毎年１回実施しております。
イ．コンプライアンス委員会を原則として毎月開催し、当社及び子会社のコンプライアンス関連の重要事項の審
議、社内啓蒙施策等の取決めを行っております。
ウ．前述5）[体制]ウ）に記載のとおり整理し、運用しております。
エ．内部通報窓口は社内担当部門のほか、社外の弁護士事務所でも受け付ける体制を整備し、全役職員が常時閲
覧可能な社内Webサイトで制度告知を行うとともに、コンプライアンス研修等で通報先の周知を行い、内部通
報制度の有効活用を図っています。
6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[体制]
前述1）～5）に記載の事項に加え、当社から子会社に取締役又は監査役を派遣し、取締役会への出席及び監査
役による監査を通じて経営状況を把握し、適正な業務運営を確保します。
[整備運用状況]
前述6）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。
38/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
[体制]
ア．常勤監査等委員が監査部と連携し、効果的な情報収集及び監査を行います。
イ．監査等委員会の要請があった場合には、専任又は兼務の使用人を配置するものとし、配置にあたっては、人
数等配置の具体的内容に関して監査等委員会の意見を十分考慮します。
[整備運用状況]
前述7）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。
8）前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当社の監
査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
[体制]
前項の取締役及び使用人並びに監査部の使用人の人事に関しては監査等委員会の事前の意見を得るものとし、
取締役会はこれを尊重します。
[整備運用状況]
前述8）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。
9）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人等が
当社の監査等委員会に報告するための体制並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な扱
いを受けないことを確保するための体制
[体制]
ア．常勤監査等委員は原則毎週開催される経営会議に出席し、当社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の経
営状況、財務状況、コンプライアンスに関する事項、内部統制に関する事項を含む事業上の重要事項につい
て、監査等委員会に報告を行います。また、監査等委員会においても、定期的に各事業部責任者が出席し、
業務執行の状況及び事業上の重要事項について報告を行います。このほか、監査等委員会と社長及びその他
の業務執行取締役が適宜協議を行い、監査等委員会への必要な経営情報及び営業情報の提供を行います。
イ．コンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報制度を運用し、グループ内の法令違反、社内規定違
反及び倫理違反等の行為を未然に防止又は中止させ、もって当社グループの組織運営の健全性・適法性を確
保します。また同規程において、内部通報者に対し、内部通報したことを理由として不利益な取扱いを行っ
てはならない旨を規定します。
[整備運用状況]
前述9）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。
10）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
[体制]
ア．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります。）又は債務の処理は、監査等委員からの申請に
基づき適切に行います。
イ．監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、実効性のある監査を行うものとします。また、監
査部長が監査等委員会で定期報告するなど密接な連携関係を構築し、会計監査人とも定期的に協議を行い、
効率的かつ有効な職務執行を確保します。
[整備運用状況]
前述10）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。
39/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
[体制]
当社及び子会社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針と
し、反社会的勢力対策規程及びコンプライアンス・マニュアルに具体的指針を規定します。
[整備運用状況]
前述11）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。また、全役職員が常時閲覧可能な社内Webサイトで
掲示を行うとともに、コンプライアンス研修等を通じた周知徹底を行っております。平素より外部専門機関との
連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行い、社内体制の整備、維持を図っております。
（責任限定契約の内容の概要）
（取締役との責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、有
価証券報告書提出日現在、取締役深澤旬子氏、梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏と、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
（取締役との補償契約の内容の概要）
該当事項はありません。
（取締役との役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に
かかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がありま
す。
（ 取締役の選任決議要件 )
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任するものとし、株
主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
（ 取締役の責任免除 )
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
（ 株主総会の特別決議要件 )
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
40/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
（ 剰余金の配当等の決定機関 )
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に格段の定めのある場合を除
き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
（取締役の定数)
当社は、監査等委員ではない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
41/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 三井東圧化学株式会社(現三井化学
株式会社)入社
1978年７月 株式会社電通入社
1981年９月 株式会社テンポラリーセンター(現
株式会社南部エンタープライズ)入
社
1990年１月 同社取締役広報室長
2000年６月 株式会社パソナ専務執行役員 人事
企画本部長
2003年４月 株式会社パソナハートフル代表取締
取締役会長 深 澤 旬 子 1953年５月28日 生 役社長(現任) ―
(注)３
2007年12月 株式会社パソナグループ取締役専務
執行役員 人事部・広報室・企画制
作室担当兼社会貢献室長
2015年６月 株式会社パソナグループ取締役専務
執行役員 人事・企画本部長兼社会
貢献室担当
2017年６月 当社取締役会長(現任)
株式会社パソナグループ取締役副社
2018年８月
長執行役員Pasona Way本部長兼社会
貢献室担当（現任）
1990年８月 株式会社パソナジャパン（現ランス
タッド株式会社）入社
1996年３月 株式会社ビジネス・コープ
（現株式会社ベネフィット・ワン）
設立 同社取締役
2000年６月 当社代表取締役社長
2012年１月 株式会社ジェイ・エス・ビー社外取
締役（現任）
2012年３月 株式会社ベネフィットワンソリュー
ションズ取締役
2012年５月 株式会社ベネフィットワン・ヘルス
ケア取締役
2012年５月 貝那商務諮詢（上海）有限公司
董事長（現任）
2012年11月 BENEFIT ONE USA, INC. Director／
代表取締役社長
Chair of the Board（現任）
白 石 徳 生 1967年１月23日 生 1,844,600
監査部、マーケティング
(注)３
2013年８月 株式会社パソナグループ取締役
部、ペイメント統轄部担当
2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.（現
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE.
LTD.）Director（現任）
2014年１月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY
LIMITED Director（現任）
2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITED Director
（現任）
2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社 社外取締役（現任）
2017年６月 PT. BENEFIT ONE INDONESIA
Director（現任）
2022年４月 当社代表取締役社長 監査部、マー
ケティング部、ペイメント統轄部担
当（現任）
42/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年８月 株式会社テンポラリーセンター(現
株式会社南部エンタープライズ)入
社
2000年５月
株式会社神戸クルーザー代表取締役
社長
2003年10月 株式会社メディカルアソシア代表取
締役副社長
2005年１月
同社代表取締役社長
2014年３月
同社取締役退任
2017年６月
当社取締役
2019年６月 当社取締役副社長執行役員 人事
代表取締役副社長
部、総務部、法務・コンプライアン
田 中 秀 代 1969年２月７日 生 ─
管理部門、情報システム事
(注)３
ス統轄室、システム開発部担当
業部担当
2020年４月 当社取締役副社長執行役員 人事
部、総務部、法務・コンプライアン
ス統轄室、システム開発部、DXプ
ラットフォーム推進部担当兼ヘルス
ケア事業部長
2020年６月 当社代表取締役副社長 管理部門、
DXプラットフォーム推進部担当兼ヘ
ルスケア事業部長
2021年10月
株式会社JTBベネフィット取締役
2022年４月 当社代表取締役副社長 管理部門、
情報システム事業部担当（現任）
1995年４月 株式会社パソナ(現株式会社南部エ
ンタープライズ)入社
2007年７月 株式会社パソナテック執行役員 経
営企画室室長
2008年３月
博科諮詢(大連)有限公司 董事
2012年４月 株式会社パソナテック執行役員 経
営企画、管理、業務、IT、CS担当兼
経営企画室室長
2012年10月 株式会社アルゴー(現株式会社パソ
ナテック)取締役
2013年４月 株式会社パソナテック執行役員 管
理、事業戦略本部担当兼事業戦略本
部部長
2015年６月 当社取締役 財務経理部担当兼経営
取締役常務執行役員
企画室長
財務経理部担当兼
尾 﨑 賢 治 1972年８月31日 生 2,000
(注)３
2016年１月 株式会社ベネフィットワン・ヘルス
経営企画室長
ケア監査役
2016年６月 当社取締役常務執行役員 財務経理
部担当兼経営企画室長(現任)
2016年12月 PT. BENEFIT ONE INDONESIA
Commissioner(現任)
2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITED
Director(現任)
2019年６月 貝那商務諮詢（上海）有限公司監事
（現任）
BENEFIT ONE USA,INC. Director/
Treasurer/CFO（現任）
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE.
LTD. Director（現任）
2021年10月 株式会社JTBベネフィット監査役
1981年４月
株式会社鹿児島銀行入行
1984年４月
法務省鹿児島地方法務局入庁
1986年４月
同省福岡法務局
1989年７月 国際デジタル通信株式会社（現株式
会社IDCフロンティア）入社
2003年７月
株式会社パソナ 法務室長
取締役
梅 北 卓 男 1957年３月18日 生 ─
(注)４
2007年12月 株式会社パソナグループ執行役員
(常勤監査等委員)
法務室長
2008年９月 同社執行役員 法務室長兼内部統制
室長
2018年８月
株式会社パソナ監査役
2019年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現
任）
43/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月
自治省入省
1993年12月
広島県副知事
1999年７月
自治省大臣官房付
2001年１月
総務省自治行政局市町村課長
2007年７月
同省自治財政局長
社外取締役
久 保 信 保 1952年５月21日 生 3,300
(注)４
2010年７月
同省消防庁長官
(監査等委員)
2014年４月 一般財団法人自治体衛星通信機構
理事長（現任）
2014年６月
当社社外取締役
2018年６月
安田倉庫株式会社社外取締役
2019年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
1979年４月
大蔵省入省
1996年７月 日本貿易振興会コペンハーゲン事務
所長
2000年７月
大蔵省理財局計画官
2002年７月 経済産業省製造産業局紙業生活文化
用品課長
2007年７月
財務省大阪税関長
社外取締役
2010年７月
総務省消防庁審議官
濵 田 敏 彰 1955年４月23日 生 ─
(注)４
(監査等委員)
2012年８月
財務省大臣官房政策評価審議官
2014年７月
財務省国税庁税務大学校長
2015年７月
財務省退官
2017年６月
当社社外取締役
2019年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
2022年５月 株式会社エーアイテイー社外取締役
（現任）
1997年10月
司法試験合格
2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀裕法律事務所（現 堀総合法律事
務所）入所
2005年10月
英国・アーシャスト法律事務所入所
2006年２月 堀裕法律事務所（現 堀総合法律事
社外取締役
務所）復職（現任）
藤 池 智 則 1967年９月18日 生 ―
(注)４
(監査等委員) 2012年５月
株式会社エディア社外監査役
2012年６月
当社社外監査役
2017年５月 株式会社エディア社外取締役監査等
委員（現任）
2019年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
ペットゴー株式会社社外取締役監査
等委員（現任）
計 1,849,900
(注) １．取締役久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏は、社外取締役であります。
２．株式会社東京証券取引所に対し、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏を独立役員とする独立役員届出書
を提出しております。
３．2022年６月28日から選任後１年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
４．2021年６月24日から選任後２年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
５．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能の迅速化と強化を目的に執行役員制度を
導入しております。
44/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
（社外取締役の員数)
当社の社外取締役は３名であり、その割合は取締役総数の３分の１を超えております。
（社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社と当社の社外取締役の間には、特別な利害関係はありません。
（社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方）
当社の社外取締役については、人格・見識に優れていることを前提に、法務・コンプライアンス、投資・資金配
分、リスクマネジメント、法人・団体経営等の知見を有する人材を選任しております。また、これまで培われた経
験・見識に基づき、独立した立場から、客観的・中立的な視点で取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強
化を期待できるものと考えております。
なお、当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としております。
[当社における社外役員の独立性判断基準]
・当該役員の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していな
いこと
・現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合（法律、会計
もしくは税務の専門的サービスを除く。）、その取引額が当社の連結売上高の１％以下であること
・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る
報酬（当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）がある場合、
過去３事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること
・当該役員が属する機関・事務所が法律、会計もしくは税務の専門的サービスを当社グループに提供している場
合、過去３事業年度において、その報酬額が年間1,000万円以下であること
・当該役員が、過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執
行者でないこと
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係）
監査等委員は会計監査人から会計監査計画の説明を受け、協議を行うとともに定期的に監査に関する説明を受け
意見交換を行う等、緊密な連携を保って監査業務を遂行しています。
当社の内部監査部門である監査部は、社長の直轄組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場
で監査し、社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制を構築してい
ます。また、原則として毎月開催される監査等委員会には監査部長も出席しており、内部監査の実施状況、その監
査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施しています。
当社の内部統制部門としては、監査部、財務経理部、経営企画室、法務・コンプライアンス統轄室、総務部等が
関係各部門と連携して構築・運用しており、財務報告を含む全ての情報の適時・適切開示、業務執行の有効性・効
率性、リスク管理、コンプライアンスに関わる事項、内部監査等を所管しております。また内部統制の実施状況に
ついては取締役会、監査等委員会等において定期的に監査部長より報告し、意見交換を実施しています。
45/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
（監査等委員会監査の状況）
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役３名の４名で構成されております。
当事業年度において開催した監査等委員会は13回であり、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
地位 氏名 開催回数／出席回数
取 締 役
梅北 卓男 13回／13回
（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
久保 信保 13回／13回
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
濵田 敏彰 13回／13回
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
藤池 智則 13回／13回
（ 監 査 等 委 員 ）
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、取締役及び執行役員等の業務執行の状況、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。このほか、現在の事業の状況や今後の経営戦略等
について監査等委員会と代表取締役社長が適宜意見交換会を実施しております。
常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、取締役及び使用人等からその
職務の執行状況についての聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、監査部との定例会議等の監査活動により、業務執行
状況全般を監視しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会等の重要会議に出席し、豊富な経験や専門的な見地
に基づき、独立した客観的な立場から意見を述べています。
（ 内部監査の状況 ）
社長直属の監査部（人員：６名）が内部監査規程に基づき、社内各部門並びに関係会社の業務活動及び諸制度の
運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性
と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価し、指導・助言・勧告を通した業務の改善・経営の効率化
を目的として、内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについても監
査部にて行っております。
（ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係 ）
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまして
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 （社外取締役による
監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）」に記載の
とおりであります。
46/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
（会計監査の状況）
1）監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
2）継続監査期間
15年
3） 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 長島 拓也
草野 耕司
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
4） 監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ８名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査対象者等であります。
5） 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的
な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人
を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とするこ
とといたします。
6）監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションな
どの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しておりま
す。
(監査報酬の内容等)
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 48 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 48 ―
2）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1）を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年 度
該当事項はありません。
47/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
特記事項はありません。
当連結会計年度
特記事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額
を決定しています。
5）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
48/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内
容は以下のとおりです。
［取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬］
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬額並びに中長期的な業績及び企業価値向上への貢
献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しております。
個別取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲
内において、類似業種上場会社の報酬水準や会社業績、株主還元の状況、個別取締役の役割や会社への貢献度等を
踏まえて人事部門担当取締役が原案を作成したうえで、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構
成する「指名報酬等委員会」（注）に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、代表取締役社長が決定しておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）の業績連動型株式報酬につい
ては、株主総会で承認された業績連動型株式報酬総額の範囲内において株式給付信託（ＢＢＴ）の仕組みを用い、
連結経常利益を指標としてその目標達成度合いに応じた付与原資総額（当該事業年度に関して付与する総ポイント
数）を決定することとし、連結経常利益が前期比減益となる場合にはポイントを付与しないこととしております。
個別取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）の業績連動型株式報酬につ
いては、各取締役の職務内容や責任範囲を基礎とした付与原資の配分割合原案を人事部門担当取締役が作成し、取
締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・
助言を得て取締役会が決定しております。業績連動型株式報酬の支給要件を満たすときにおける、業績連動型株式
報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、０～40％程度としております。なお、固定報酬は年額で定め、７月
より毎月その12分の１を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる株式等は、
原則として取締役退任時に交付するものとしております。
（注）指名報酬等委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬等委員会」を設置しております。
指名報酬等委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化すること、及び当社
の支配株主からの独立性を担保することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役
会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項及び関連当事者取引の必要性・相当性に関する事項につい
ての審議を行い、その答申・助言を得て取締役会等で適切に機関決定を行います。
指名報酬等委員は、当社が定める独立性基準を満たす独立社外取締役のみで構成されており、提出日現在におけ
る指名報酬等委員会の構成員は３名（藤池智則氏、久保信保氏、濵田敏彰氏）となっております。
指名報酬等委員会委員長は藤池智則氏が務めております。
［監査等委員である取締役の報酬］
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立した立場にあることを勘案し、固定報酬のみ
で構成しております。監査等委員である取締役の個別の報酬額は株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により決定しております。
49/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬額については、2019年６月25日開催の第24回定時株主総会
において、年額200百万円（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結
時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当該固定報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）に対する業績連動型株式報酬制度として、３事業年度で
200百万円を上限として金銭拠出する旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）の員数は３名です。また、2021年６月24日開催の第26回
定時株主総会において、上記金額表示による上限枠（３事業年度で200百万円以内）に加えて、３事業年度ごとに付
与されるポイント数（株式数）の上限は126,555ポイント（126,555株）とする旨決議しております。当該定時株主
総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）の員数は３名で
す。なお、取締役に付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与
済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整が行われます。
監査等委員である取締役の固定報酬額については、2019年６月25日開催の第24回定時株主総会において、年額50
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
③当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬額については人事部門担当取締役が前述①の決定
方針において掲げられた要素を考慮して作成した原案を、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで
構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て代表取締役社長が決定していることから、
取締役会も基本的にその判断を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動型株式報酬
については、人事部門担当取締役が前述①の決定方針において掲げられた要素を考慮して作成した原案を「指名報
酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て取締役会が決定していることから、決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、前述①に記載のとおり、取締役会が代表取締役社長である白石徳生に対し、個別取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）の固定報酬額についての決定権限を委任しております。
当社の取締役会が代表取締役社長に対し当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役が
担当する業務や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えたためです。
代表取締役社長の上記権限行使が適切に行使されるようにするため、前述①のとおり、人事部門担当取締役が固
定報酬額についての原案を作成し、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等
委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得るという措置を講じております。
当事業年度の役員の報酬等においても、人事部門担当取締役が固定報酬額についての原案を作成し、「指名報酬
等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、代表取締役社長が個別取締役（監査等委員である取締役を除
く）の固定報酬額についての決定権限を行使しております。
50/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
固定報酬
(人)
株式報酬
監査等委員ではない取締役
3 153 101 51
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
1 15 15 ―
（社外取締役を除く）
社外役員 3 24 24 ―
(注) １．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）に対する業
績連動型株式報酬制度を導入しており、上記の業績連動型株式報酬の額は、当事業年度に計上した、株
式付与ポイントに係る役員株式給付引当金繰入額であります。
２．2022年３月31日現在の役員数は、監査等委員ではない取締役４名、監査等委員である取締役４名（うち
社外取締役３名）であり、このうち１名が無報酬の監査等委員ではない取締役であります。
３．社外役員が当社親会社又は当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬額はございません。
⑥当事業年度における業績連動報酬等に関する事項
当社は、前述①に記載のとおり、業績連動型株式報酬制度を設けております。
同制度において、当社は、連結経常利益を業績達成指標としておりますが、その理由は、単年度の業績貢献を考
慮するうえで損益数値が明快であり、経常的な利益を用いるのが妥当と考えたためです。なお、当連結会計年度に
おいて、業績連動型株式報酬に係る目標指標である連結経常利益は12,826百万円であり、前期の連結経常利益9,858
百万円を上回っております。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
とおり規定しております 。
もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け
保有目的が純投資目的である投資株式
ることを目的として保有する株式
サービスの補完・拡充、顧客基盤の維持・強化や業務提携における事
純投資目的以外の目的である投資株式
業拡大等の中長期的な企業価値の向上を目的として保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、
当社にない事業資産を持つ会社と連携することにより自前で事業構築するよりも効率的にサービスを補完し、お
客様及び取引先との信頼関係の維持及び強化や業務提携における事業拡大等の中長期的な企業価値の向上を目的
として株式を保有しています 。
政策保有株式のうち、上場株式については個別銘柄毎に株式保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断しております。当事業年度に
おいては、2022年３月開催の当社取締役会にて、業界動向や業績動向、財務状況に加え、営業面での協業成果、
今後の見通し等を総合的に検証し、保有継続が妥当であると判断しております 。
51/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 158
非上場株式以外の株式 4 3,289
（注）前事業年度に保有していた非上場株式のうち１銘柄が当事業年度において新規上場したことにより、非上
場株式以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額が増加し、非上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額が減少
しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 － 株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社のヘルスケア事業と近接す
る事業領域での業務提携により、ＢＰＯサー
750,000 250,000
ビスメニューを拡充し、営業面での協業成果
を期待。
株式会社データ （定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客
無
ホライゾン 紹介の状況、業界における提携の有効性等、
営業面における年度毎の協業成果、今後の見
通しを検証し、保有の合理性を判断。
1,489 1,056
（株式数が増加した理由）株式分割による増
加
（保有目的）当社の福利厚生事業と近接する
事業領域での業務提携により、ＢＰＯサービ
778,000 778,000
スメニューを拡充し、営業面での協業成果を
サンネクスタグ
期待。
有
ループ株式会社
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客
紹介の状況、業界における提携の有効性等、
869 793
営業面における年度毎の協業成果、今後の見
通しを検証し、保有の合理性を判断。
（保有目的）当社の福利厚生事業と近接する
事業領域での業務提携により、ＢＰＯサービ
455,000 ―
スメニューを拡充し、営業面での協業成果を
期待。
株式会社リベロ （定量的な保有効果）共同提案の状況、顧
無
（注) 客紹介の状況、業界における提携の有効性
等、営業面における年度毎の協業成果、今後
の見通しを検証し、保有の合理性を判断。
926 ―
（株式数が増加した理由）株式分割による増
加
（保有目的）業界動向の情報収集。
2,000 2,000
（定量的な保有効果）業界情報収集目的の保
株式会社リログ
有であり、保有に伴うリスクやコストが重要 有
ループ
性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判
3 4
断。
（注）株式会社リベロは2021年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に新規上場したことから、当事業年度より記
載しております。
52/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
53/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専
門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
54/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,064 17,986
受取手形及び売掛金 6,837 -
※1 6,241
売掛金 -
契約資産 - 62
※2 1,325 ※2 1,947
棚卸資産
預け金 4,500 -
前払費用 678 699
未収入金 808 2,796
その他 1,494 2,462
△ 12 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 28,696 32,148
固定資産
有形固定資産
※4 1,102 ※4 1,141
建物及び構築物
△ 672 △ 724
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 429 416
土地
602 602
リース資産 749 772
△ 567 △ 661
減価償却累計額
リース資産（純額） 181 111
※4 621 ※4 738
その他
△ 525 △ 560
減価償却累計額
その他（純額） 95 178
有形固定資産合計 1,310 1,308
無形固定資産
のれん 4 5,824
ソフトウエア 2,376 5,315
リース資産 14 5
顧客関係資産 - 8,345
2 2
その他
無形固定資産合計 2,397 19,493
投資その他の資産
※3 2,725 ※3 3,891
投資有価証券
繰延税金資産 149 76
その他 903 1,134
△ 11 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,767 5,096
固定資産合計 7,475 25,898
資産合計 36,171 58,047
55/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,284 5,704
短期借入金 174 110
１年内返済予定の長期借入金 - 1,000
リース債務 105 60
未払法人税等 2,030 2,665
未払金 2,684 3,963
前受金 4,578 -
契約負債 - 5,840
預り金 1,495 1,163
830 849
その他
流動負債合計 15,184 21,357
固定負債
長期借入金 - 8,500
リース債務 108 67
ポイント引当金 588 -
従業員株式給付引当金 212 281
役員株式給付引当金 127 179
退職給付に係る負債 3 67
繰延税金負債 - 2,465
81 214
その他
固定負債合計 1,121 11,776
負債合計 16,306 33,134
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,488
利益剰余金 17,095 21,260
△ 1,322 △ 1,343
自己株式
株主資本合計 18,753 22,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,093 1,973
18 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,112 1,980
純資産合計 19,865 24,912
負債純資産合計 36,171 58,047
56/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 38,362
売上高 37,841
21,418 17,633
売上原価
売上総利益 16,422 20,728
※2 6,648 ※2 7,958
販売費及び一般管理費
営業利益 9,774 12,770
営業外収益
受取利息 28 20
受取配当金 27 34
為替差益 3 58
補助金収入 42 35
10 20
その他
営業外収益合計 111 169
営業外費用
支払利息 5 27
コミットメントフィー 11 65
持分法による投資損失 2 14
組合分配損失 7 0
0 4
その他
営業外費用合計 26 113
経常利益 9,858 12,826
特別利益
0 24
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 24
特別損失
投資有価証券売却損 - 2
7 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 7 2
税金等調整前当期純利益 9,852 12,848
法人税、住民税及び事業税
3,122 4,256
△ 36 △ 357
法人税等調整額
法人税等合計 3,086 3,898
当期純利益 6,765 8,949
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1 -
親会社株主に帰属する当期純利益 6,766 8,949
57/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 6,765 8,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 520 879
0 △ 11
為替換算調整勘定
※ 520 ※ 867
その他の包括利益合計
包括利益 7,285 9,817
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,286 9,817
非支配株主に係る包括利益 △ 1 -
58/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,527 1,452 14,316 △ 1,322 15,974 573 18 592 1 16,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,987 △ 3,987 △ 3,987
親会社株主に帰属する当
6,766 6,766 6,766
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
520 0 520 △ 1 519
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,778 △ 0 2,778 520 0 520 △ 1 3,298
当期末残高 1,527 1,452 17,095 △ 1,322 18,753 1,093 18 1,112 - 19,865
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,527 1,452 17,095 △ 1,322 18,753 1,093 18 1,112 - 19,865
会計方針の変更による累
△ 0 △ 0 △ 0
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,527 1,452 17,095 △ 1,322 18,753 1,093 18 1,112 - 19,865
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,785 △ 4,785 △ 4,785
親会社株主に帰属する当
8,949 8,949 8,949
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 33 69 69
株式給付信託による自己
△ 69 △ 69 △ 69
株式の取得
株式給付信託による自己
14 14 14
株式の処分
株主資本以外の項目の当
879 △ 11 867 - 867
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 35 4,164 △ 20 4,179 879 △ 11 867 - 5,047
当期末残高 1,527 1,488 21,260 △ 1,343 22,932 1,973 6 1,980 - 24,912
59/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,852 12,848
減価償却費 778 1,060
のれん償却額 8 77
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 64 69
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 39 51
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 2
関係会社株式評価損 7 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 0 △ 24
持分法による投資損益（△は益） 2 14
補助金収入 △ 42 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 55
支払利息 5 27
組合分配損益（△は益） 7 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 637 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 1,021
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212 △ 427
前払費用の増減額（△は増加） △ 175 135
未収入金の増減額（△は増加） 482 △ 1,772
仕入債務の増減額（△は減少） 1,013 1,698
未払金の増減額（△は減少） △ 594 1,127
前受金の増減額（△は減少） 873 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 935
預り金の増減額（△は減少） 439 △ 864
554 △ 279
その他
小計 12,417 13,741
利息及び配当金の受取額
55 56
利息の支払額 △ 5 △ 27
補助金の受取額 42 35
△ 2,647 △ 3,726
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,862 10,080
60/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 1,098 △ 3,662
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 10,451
-
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24 △ 229
敷金及び保証金の回収による収入 13 20
△ 44 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,175 △ 14,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 △ 61
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 - △ 500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 129 △ 109
配当金の支払額 △ 3,986 △ 4,784
※2 △ 69
自己株式の取得による支出 △ 0
※2 69
-
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,110 4,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,591 429
現金及び現金同等物の期首残高 12,962 17,554
※1 17,554 ※1 17,983
現金及び現金同等物の期末残高
61/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11 社
連結子会社の名称
株式会社 JTB ベネフィット
貝那商務諮詢（上海）有限公司
BENEFIT ONE USA, INC.
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED
PT. BENEFIT ONE INDONESIA
REWARDZ PRIVATE LIMITED
REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.
他３社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社労務研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております 。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
1 社
持分法適用会社の名称
株式会社トラスト
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社労務研究所
他１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いております。
62/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社９社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
1) 商品
移動平均法
2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主に定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
1) ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
2) 顧客関係資産
その効果の発現する期間（ 22 年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」等に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
63/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（３年～ 20 年）を見積もり、定額法により償却を行っており
ま す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業
福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業においては、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または
協業先企業の顧客等の会員に対して、当社の運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供す
ることを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」について、将来
利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しておりますが、「ベネポ」が
利用された時点及び失効した時点で収益を認識しております。
さらに、「ベネフィット・ステーション」を通して、当社と提携関係にあるサービス提供企業に送客を行ってお
り、送客実績に基づき一定料率の手数料をサービス提供企業から収受することがあります。そのようなケースでは
当該送客を履行義務としており、サービス提供企業が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で収益を認識
しております。
② インセンティブ事業
インセンティブ事業においては、主に、当社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入した顧
客企業の従業員等の認定利用者に対する報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を履行義務
としております。当事業の主な収益は、インセンティブ・ポイントとアイテムの交換によるものであり、交換アイ
テムの提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主に、健診サービス、保健指導及びワクチン接種支援等の健康支援サービスを提供
することを履行義務としております。健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しております。保健指
導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。
④ 購買・精算代行事業
購買・精算代行事業は、主に、通信回線や近距離交通費・出張旅費等の精算代行サービスを提供することを履行
義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
⑤ ペイメント事業
ペイメント事業は、主に、顧客である加盟店にサービスの販売等に関する取引代金の決済サービスを提供するこ
とを履行義務としており、加盟店が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で収益を認識しております。
⑥ 海外事業
海外事業は、主に、連結子会社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入した顧客企業の従業
員等の認定利用者に対する報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を履行義務としておりま
す。当事業の主な収益は、インセンティブ・ポイントとアイテムの交換によるものであり、交換アイテムの提供が
完了した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高
い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
64/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損処理
(1) 固定資産の主な科目名及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 429 416
土地 602 602
ソフトウエア 2,376 5,315
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決
算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の
前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、2,845百万円がソフトウエア仮勘定であります。
当社グループは前連結会計年度中において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を
行っており、主に福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人
事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」（以下、「新システム」）を開
発しています。ソフトウエア仮勘定は、主にその内のサービス提供に用いるシステムであり、自社利用のソフトウ
エアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であ
ると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新シ
ステムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減
効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将
来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。
２． 株式会社 JTB ベネフィット取得に伴う無形固定資産及びのれんの測定
当社は、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット社」）の株式100%を取得して、
連結子会社といたしました。当連結会計年度において、JTBベネフィット社から取得した識別可能な資産及び引き受け
た負債の認識と測定を行った結果、8,441百万円の無形固定資産（顧客関係資産）を計上し、当該無形固定資産を含む
識別可能な資産及び引き受けた負債の純額に対する取得価額の超過額5,898百万円をのれんとして計上しております。
当社は、JTBベネフィット社株式の取得価額を決定するにあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・フロー
法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者によって判断されたJTBベネフィット社の事業計画による将来キャッ
シュ・フロー予測を基礎としております。また、当社は無形固定資産の識別及び算定にあたり外部の評価専門家を利
用し、インカムアプローチ（超過収益法）を用いておりますが、この評価モデルにおいても、上述の将来キャッ
シュ・フロー予測を基礎としております。なお、いずれの評価モデルにおいても、割引率並びに将来キャッシュ・フ
ロー予測における既存顧客の減衰率を重要な見積り要素と判断しております。
65/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社の
役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理
を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格
で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、
取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプションが
消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従来、サービ
スの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引当金」にて計
上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対
して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負
債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に
表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しており
ます。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示
し、「ポイント引当金の増減額」及び「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債は647百万円
減少し、流動負債は647百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は8,058百万円減少
し、売上原価は8,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少し
ております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は１百万円減少し、「契約負債の
増減額」は１百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高が０百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
66/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点では評
価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた84百万円は、
「退職給付に係る負債」３百万円、「その他」81百万円として組み替えております 。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万円
は、「為替差益」３百万円、「その他」10百万円として組み替えております 。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下、「従業員等」という。）
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳＯＰ制
度」という。）を導入しております 。
(1) 取引の概要
Ｊ-ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規
67/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました 。
Ｊ-ＥＳＯＰ制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員
等に株式を給付する仕組みです 。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、Ｊ-ＥＳＯＰ制度に関する会計処理としては、信託の資産及
び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております 。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております 。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263百万円及び212,497株、当
連結会計年度末304百万円及び212,130株であります 。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません 。
68/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、取締役（業務執行取締役に限る。以
下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）
を導入しております 。
また、当社は、2019年６月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の
監査役会設置会社における取締役に対するＢＢＴ制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除
くものとし、業務執行取締役に限ります。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の設定を改めて決
議しております 。
また、当社は、2021年６月24日開催の株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が
2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠の設定を改めて決議しており
ます。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付
規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された
金銭により当社株式を取得しました 。
ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に
株式を給付する仕組みです 。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、ＢＢＴ制度
に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用
しております 。
「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております 。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180百万円及び154,420株、 当
連結会計年度末193百万円及び157,920株であります 。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
69/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債
権は含まれておりません。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 1,211 百万円 1,914 百万円
仕掛品 81 百万円 - 百万円
貯蔵品 32 百万円 32 百万円
計 1,325 百万円 1,947 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 22百万円 19百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより控除した固定資産の圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 56百万円 45百万円
（うち、建物及び構築物） 0百万円 0百万円
（うち、工具器具備品） 55百万円 44百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収
益は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び賞与 2,377 百万円 2,700 百万円
業務委託費 447 百万円 596 百万円
システム利用料 406 百万円 421 百万円
法定福利費 351 百万円 392 百万円
荷造運賃 452 百万円 340 百万円
減価償却費 188 百万円 327 百万円
福利厚生費 213 百万円 255 百万円
支払地代家賃 157 百万円 202 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 61 百万円 84 百万円
役員株式給付引当金繰入額 39 百万円 51 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 33 百万円
退職給付費用 10 百万円 23 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「システム利用料」及び「退職給付費
用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
70/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 750百万円 1,265百万円
2百万円
―
組替調整額
税効果調整前
750百万円 1,267百万円
△229百万円 △388百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 520百万円 879百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 0百万円 △11百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
0百万円 △11百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 0百万円 △11百万円
その他の包括利益合計 520百万円 867百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 159,970,000 ― ― 159,970,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 835,107 53 ― 835,160
(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行
が保有する当社株式212,497株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式
154,420株が含まれております。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行が
保有する当社株式 212,497 株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式
154,420 株が含まれております。
３．自己株式（普通株式） の株式数の増加 53 株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
71/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月 13 日
普通株式 3,987 25.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が
基準日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月12日
普通株式 利益剰余金 4,785 30.0 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準
日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金11百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 159,970,000 ― ― 159,970,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 835,160 18,044 32,867 820,337
(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行
が保有する当社株式212,497株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式
154,420株が含まれております。
２． 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ - ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行が
保有する当社株式 212,130 株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式
157,920 株が含まれております 。
３． 自己株式（普通株式）の株式数の増加のうち、 18,000 株は株式給付信託（Ｊ - ＥＳＯＰ）及び株式給付
信託（ＢＢＴ）の取得による増加であり、 44 株は単元未満株式の買取りによる増加であります 。
４． 自己株式（普通株式）の株式数の減少のうち、 18,000 株は株式給付信託（Ｊ - ＥＳＯＰ）及び株式給付
信託（ＢＢＴ）への第三者割当による自己株式処分による減少であり、 14,867 株は株式給付信託（Ｊ -
ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有していた当社株式の株式給付による
減少であります 。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月 12 日
普通株式 4,785 30.0 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が
基準日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月10日
普通株式 利益剰余金 5,742 36.0 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ - ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準
日時点で保有していた当社株式 370,050 株に対する配当金 13 百万円が含まれております 。
72/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 13,064百万円 17,986百万円
預け金に含まれる現金同等物 (注)
4,500百万円 ―
保険代理店専用口座 △10百万円 △3百万円
現金及び現金同等物 17,554百万円 17,983百万円
(注) 親会社（株式会社パソナグループ）がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）への預け金であります。
※２ 「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」への追加拠出に伴う自己株式の売却による収
入69百万円並びに、信託における当社株式の取得による支出69百万円を含んでおります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 3,183百万円
固定資産 9,054百万円
のれん 5,898百万円
流動負債 △3,253百万円
△2,706百万円
固定負債
株式の取得価額
12,177百万円
△1,725百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 10,451百万円
４ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産
42百万円 20百万円
及び債務の額
73/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 173 339
１年超 107 1,089
合計 281 1,429
74/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金又は安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針です。またデリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります 。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ投資等に必要な
資金の調達を目的としたものであります 。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を確認し、取引相手
ごとに期日及び残高を把握しており財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております 。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております 。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署及びグループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております 。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります 。
75/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券 2,356 2,356 ―
資産計 2,356 2,356 ―
(1)リース債務 214 213 △0
負債計 214 213 △0
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、預け金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未
払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 368
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資
有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について、前連結会計年度において７百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券 3,714 3,714 ―
資産計 3,714 3,714 ―
(1)長期借入金 9,500 9,424 △ 75
(2)リース債務 128 127 △ 0
負債計 9,628 9,552 △ 76
(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 177
76/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(注) １． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,064 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,826 ― ― ―
預け金 4,500 ― ― ―
未収入金 807 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
97 221 ― 157
あるもの(社債)
合計 25,296 221 ― 157
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,986 ― ― ―
売掛金 6,202 ― ― ―
未収入金 2,789 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
244 ― ― 173
あるもの(社債)
合計 27,223 ― ― 173
(注) ２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 174 ― ― ― ― ―
リース債務 105 53 36 15 3 0
合計 280 53 36 15 3 0
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 110 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 4,500
リース債務 60 40 18 6 1 ―
合計 1,171 1,040 1,018 1,006 1,001 4,500
77/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております 。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
― ―
3,289 3,289
株式
― ―
424 424
社債
―
資産計 3,289 424 3,714
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― ―
長期借入金 9,424 9,424
― ―
リース債務 127 127
― ―
負債計 9,552 9,552
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す 。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております 。
78/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,854 292 1,562
連結貸借対照表計上額が
債券 229 193 36
取得原価を超えるもの
小計 2,084 485 1,599
債券 272 294 △22
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 272 294 △22
合 計
2,356 780 1,576
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額368百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について７百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,289 479 2,809
連結貸借対照表計上額が
債券 245 193 52
取得原価を超えるもの
小計 3,534 672 2,862
債券 179 197 △17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 179 197 △17
合 計
3,714 869 2,844
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額177百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（百万円） （百万円） （百万円）
債券 95 ― 2
合 計
95 ― 2
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用の計算を行うこととしております。また、一部の海外連結子会社は現地国制度に基づく確定拠出型
の制度を採用しております。
79/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3 百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 65 百万円
退職給付費用 3 百万円
退職給付の支払額 △5 百万円
その他 0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 67 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 ―
年金資産 ―
―
非積立型制度の退職給付債務 67 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67 百万円
退職給付に係る負債 67 百万円
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度３百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度18百万円でありました。
80/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未払事業税 115百万円 134百万円
未払事業所税 4百万円 6百万円
貸倒引当金 7百万円 17百万円
契約負債・ポイント ― 198百万円
ポイント引当金 180百万円 ―
従業員株式給付引当金 64百万円 86百万円
役員株式給付引当金 39百万円 54百万円
ソフトウエア開発費用 62百万円 295百万円
投資有価証券評価損 101百万円 101百万円
退職給付に係る負債 0百万円 20百万円
資産除去債務 6百万円 21百万円
繰越欠損金(注２) 350百万円 309百万円
その他 49百万円 105百万円
984百万円 1,349百万円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △350百万円 △309百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△33百万円 △31百万円
評価性引当額小計(注１) △384百万円 △340百万円
繰延税金資産合計 599百万円 1,009百万円
繰延税金負債との相殺 △449百万円 △932百万円
繰延税金資産の純額 149百万円 76百万円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
資産除去債務に対応する除去費用 △3百万円 △8百万円
その他有価証券評価差額金 △446百万円 △834百万円
顧客関係資産 ― △2,555百万円
繰延税金負債合計 △449百万円 △3,397百万円
繰延税金資産との相殺 449百万円 932百万円
繰延税金負債の純額 ― △2,465百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた50百万円は、「退職給付に係る資
産」０百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
(注) １．評価性引当額が43百万円減少しております。この主な減少内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
81/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
（前連結会計年度）
２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 １年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
22 20 19 22 10 255 350百万円
(a)
評価性引当額 △22 △20 △19 △22 △10 △255 △350百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（当連結会計年度）
２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 １年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
20 21 24 12 11 219 309百万円
(a)
評価性引当額 △20 △21 △24 △12 △11 △219 △309百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社JTBベネフィットの全株式を2021年10月29日付で取得し、子会社化いたしました 。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経
営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシン
グサービス活用が進むとともに、ＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重
要な経営課題となる見通しです 。
当社グループではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービ
スはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能
とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のＨＲＤＸ支援のためのプラットフォーム戦略を推進
しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります 。
一方の株式会社JTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場
づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります 。
今般、当社の中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、株式会社JTBベネフィッ
トを当社グループに迎え入れることといたしました。
(3) 企業結合 日
2021年10月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の 取得
82/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な 根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております 。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022 年１月１日から 2022 年３月 31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの 内訳
取得の対価 現金 12,177百万円
取得原価 12,177百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 139百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,898百万円
(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,183百万円
固定資産 9,054百万円
資産合計 12,238百万円
流動負債 3,253百万円
固定負債 2,706百万円
負債合計 5,959百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関係資産 金額 8,441百万円
償却期間 22年
83/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
８． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算及びその算定方法
売上高 5,800百万円
営業利益 328百万円
経常利益 354百万円
税金等調整前当期純利益 354百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 174百万円
１株当たり当期純利益 1.01円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書
における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりま
せん。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した 情報
事業別並びに収益の認識時期ごとに分解した場合の内訳は以下のとおりであります 。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業別
福利厚生事業 19,796 百万円
パーソナル事業 1,890 百万円
ＣＲＭ事業 488 百万円
インセンティブ事業 3,473 百万円
ヘルスケア事業 9,609 百万円
購買・精算代行事業 641 百万円
ペイメント事業 17 百万円
海外事業 1,474 百万円
その他 970 百万円
売上高合計 38,362 百万円
収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス 9,623 百万円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 28,739 百万円
売上高合計 38,362 百万円
84/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
２ ．収益を理解するための基礎となる 情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社グループが提供している財又はサービスの提供にかかる履行義務の主な内容は「(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
内、以下のサービスについては他の当事者が関与しております。当該他の当事者によりサービスが提供されるよう
手配すること等が当社グループの履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っているものと判断し、純
額で売上高を認識しております。
事業 サービスの内容 他の当事者
健診サービス
ヘルスケア事業 医療機関等の業務委託先
ワクチン接種支援
購買・精算代行事業 精算代行サービス 通信事業者、公共交通機関等
また、当社グループの各事業の収益は、いずれも顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除し
た金額で測定しており、変動対価が含まれているものはありません。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基
づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 取引価格の算定に関する情報
福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業において、送客手数料を収受するサービス提供企業に対して、会員の利用促
進を図る観点から補助金を支出する場合がありますが、当該補助金支払いは、顧客に支払われる対価として、送客
手数料計上額を上限に収益から控除しております。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業において、サービスの提供に応じて会員（個人）に対して付与される「ベネ
ポ」については、過去の利用率等に基づき将来利用されることが見込まれる金額相当額の見積計算を行い、別個の
履行義務として会員から受け取る会費を配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループが提供している財又はサービスの提供にかかる履行義務を充足する通常の時点は「(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識するために使用した方法及び当該方法が財又は
サービスの移転の忠実な描写となる根拠は以下のとおりです。
事業 サービスの内容 使用した方法 忠実な描写となる根拠
「ベネフィット・ 契約期間にわたり均一の
福利厚生・パーソナル・
ステーション」の 期間定額 サービスを提供するもので
ＣＲＭ事業
提供 あるため
初回支援、継続支援、実績
保健指導 進捗度による測定 評価の段階的にサービスを
提供するものであるため
ヘルスケア事業
接種回数の消化により段階
ワクチン接種支援 進捗度による測定 的にサービスを提供するも
のであるため
契約期間にわたり均一の
固定部分：期間定額
サービスを提供するもので
従量部分：サービ
購買・精算代行事業 精算代行サービス あり、又、サービスの実施
スを実施した件数に
件数が変動するものである
よる測定
ため
一時点で充足される履行義務についての約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する
85/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
際に行った重要な判断は以下のとおりです。
事業 サービスの内容 重要な判断の内容
「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で
「ベネポ」
履行義務から解放されると判断しております。
福利厚生・パーソナル・
サービス提供企業が当社の会員に対してサービス
ＣＲＭ事業
サービス提供企業 提供を行った時点で送客手数料を収受する現在の
への送客 権利を有することになるため、履行義務が充足さ
れると判断しております。
交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にア
インセンティブ・
イテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重
インセンティブ事業 ポイントとアイテ
大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充
ムの交換
足されると判断しております。
業務完了時点でサービスに関する対価を収受する
ヘルスケア事業 健診サービス 現在の権利を有することになるため、履行義務が
充足されると判断しております。
加盟店が当社の会員に対してサービス提供を行っ
た時点で手数料を収受する権利を有することにな
ペイメント事業 決済サービス
るため、履行義務が充足されると判断しておりま
す。
交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にア
インセンティブ・
イテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重
海外事業 ポイントとアイテ
大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充
ムの交換
足されると判断しております。
なお、インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントとアイテムの交換については、代替的な取扱いを
適用し、出荷時点で収益を認識しております。
86/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
３ ． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための 情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,810
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,241
契約資産（期首残高） 27
契約資産（期末残高） 62
契約負債（期首残高） 5,150
契約負債（期末残高） 5,840
契約資産は、ヘルスケア事業における一部の顧客企業等との特定保健指導サービス契約における、期末日時点で
部分的に完了しているが未請求の継続支援に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。当該特定保健指導サービス契約に関する対価は、継続支援全部完了時に請求し、請求月から概ね１ヶ月以内に
受領しております。
契約負債は、主に、インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントについて、顧客企業が顧客企業の従
業員等にインセンティブ・ポイントを付与する時を基準日として前受しているもの及び福利厚生・パーソナル・Ｃ
ＲＭ事業における「ベネポ」に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,901百万円であります。ま
た、当連結会計年度において契約負債が689百万円増加した主な理由は、株式会社JTBベネフィットの連結子会社化
の影響額1,135百万円によるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は6,313百万
円であり、主に履行義務として契約負債に計上されている、インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイン
トや福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業における「ベネポ」に関するものであります。
インセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントに関する履行義務残高5,392百万円のうち、約70％は１年
以内に、約20％は１年超２年以内に、約５％は２年超３年以内に、約５％は３年超に履行される見込みです。ま
た、福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業における「ベネポ」に関する履行義務残高647百万円のうち、約60％は１年
以内に、約20％は１年超２年以内に、約20％は２年超３年以内に履行される見込みです。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から受け取る対価の額
に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
87/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略してお
ります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
88/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等の
会社等 又は 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 事業の内容又は職業 所有(被所有) 取引の内容 科目
の関係
の名称 出資金 (百万円) (百万円)
割合(％）
(百万円)
グループ経営戦略の
資金の預入
－
策定と業務遂行支
(被所有)
株式会社
資金の預入
東京都 援、経営管理と経営
パソナ
親会社 5,000 直接 資金の回収 9 預け金 4,500
千代田区 資源の最適配分の実
役員の兼任
グループ
50.92
施、雇用創造に係わ
利息の受取 9
る新規事業開発等
(注) １． 期末残高は消費税等込みの金額で表示しております 。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関係を有していない他社とほぼ同様の条件若しくは市場価格を勘案して
一般取引条件又は協議により決定しており、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の
利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております 。
３． 資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジ
メント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております 。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等の
会社等 又は 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 事業の内容又は職業 所有(被所有) 取引の内容 科目
の関係
の名称 出資金 (百万円) (百万円)
割合(％）
(百万円)
グループ経営戦略の
資金の預入
－
策定と業務遂行支
(被所有)
株式会社
資金の預入
東京都 援、経営管理と経営
パソナ
親会社 5,000 直接 資金の回収 4,505 預け金
－
千代田区 資源の最適配分の実
役員の兼任
グループ
50.91
施、雇用創造に係わ
利息の受取 4
る新規事業開発 等
(注) １． 期末残高は消費税等込みの金額で表示しております 。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関係を有していない他社とほぼ同様の条件若しくは市場価格を勘案して
一般取引条件又は協議により決定しており、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の
利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております 。
３． 資金の預け入れ及び回収は、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッ
シュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありませんので記載しておりません。
89/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産 124.84円 156.54円
１株当たり当期純利益 42.52円 56.24円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は
前連結会計年度212,497株、当連結会計年度212,130株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度
154,420株、当連結会計年度157,920株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度212,497株、当連結会計年度
213,960株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度154,420株、当連結会計年度154,842株でありま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,766 8,949
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,766 8,949
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 159,134,851 159,135,090
90/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消
却することを決議しました。
１． 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２． 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 800,000株(上限)
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.50％ (2022年３月31日現在)）
※ 当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式を所有しておりますが、上
記の自己株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式は含めておりません。
(3)株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限)
(4)取得する期間 2022年５月12日～６月10日
(5)取得の方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
３． 取得結果
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 779,100株
(3)株式の取得価額の総額 1,499,989,399円
(4)株式取得日 2022年５月12日～６月８日(約定ベース)
(5)取得の方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
４． 消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記３により取得した自己株式の総数と同数
(3)消却予定日 2022年６月30日
91/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 174 110 1.40 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 1,000 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 105 60 1.39 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― 8,500 0.57 2023年～2031年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
108 67 1.19 2023年～2027年
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 389 9,738 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 1,000 1,000 1,000
リース債務 40 18 6 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,483 18,748 27,068 38,362
税金等調整前
(百万円) 2,899 6,909 9,574 12,848
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,051 4,826 6,663 8,949
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 12.89 30.33 41.87 56.24
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.89 17.43 11.55 14.37
四半期純利益
（注）2021年10月29日に行われた株式会社JTBベネフィットの株式取得による企業結合について第３四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第３四半
期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
92/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,837 15,674
※2 6,623 ※2 5,661
売掛金
契約資産 - 62
商品及び製品 1,175 1,731
仕掛品 81 -
原材料及び貯蔵品 32 32
※2 12
前渡金 0
※2 549
前払費用 670
※2 4,500
預け金 -
※2 884 ※2 2,502
未収入金
※2 434 ※2 491
短期貸付金
※2 1,458 ※2 2,019
その他
△ 204 △ 228
貸倒引当金
流動資産合計 28,505 28,496
固定資産
有形固定資産
※3 409 ※3 388
建物
構築物 18 16
機械及び装置 0 0
船舶 38 19
※3 53 ※3 46
工具器具備品
土地 602 602
177 105
リース資産
有形固定資産合計 1,300 1,179
無形固定資産
のれん 4 -
ソフトウエア 1,113 2,094
ソフトウエア仮勘定 1,149 2,821
リース資産 14 5
2 2
その他
無形固定資産合計 2,283 4,923
投資その他の資産
投資有価証券 2,702 3,872
※1 12,517
関係会社株式 85
出資金 7 5
破産更生債権等 11 7
長期前払費用 71 28
繰延税金資産 725 614
保険積立金 273 273
敷金保証金 499 718
会員権 34 30
その他 0 0
△ 11 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,399 18,061
固定資産合計 7,983 24,164
資産合計 36,488 52,660
93/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,764
買掛金 3,132
※1 1,000
１年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 102 55
※2 2,669 ※2 3,844
未払金
未払費用 31 88
未払法人税等 2,029 2,447
前受金 4,382 -
契約負債 - 4,382
預り金 1,495 750
未払消費税等 732 391
債務保証損失引当金 169 94
資産除去債務 - 10
44 64
その他
流動負債合計 14,790 17,893
固定負債
※1 8,500
長期借入金 -
リース債務 106 67
ポイント引当金 588 -
従業員株式給付引当金 212 281
役員株式給付引当金 127 179
資産除去債務 22 25
54 172
その他
固定負債合計 1,111 9,225
負債合計 15,901 27,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金
資本準備金 1,467 1,467
- 35
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,467 1,503
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 7,200 7,200
10,620 14,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,820 21,879
自己株式 △ 1,322 △ 1,343
株主資本合計 19,492 23,567
評価・換算差額等
1,093 1,973
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,093 1,973
純資産合計 20,586 25,540
負債純資産合計 36,488 52,660
94/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 36,456 ※1 34,862
売上高
※1 20,201 ※1 15,368
売上原価
売上総利益 16,254 19,493
※1 ,※2 6,267 ※1 ,※2 6,805
販売費及び一般管理費
営業利益 9,987 12,688
営業外収益
※1 14 ※1 13
受取利息
受取配当金 27 34
有価証券利息 18 15
補助金収入 25 33
債務保証損失引当金戻入額 - 75
※1 8 ※1 34
その他
営業外収益合計 94 206
営業外費用
支払利息 1 25
コミットメントフィー 11 65
貸倒引当金繰入額 85 117
18 9
その他
営業外費用合計 117 217
経常利益 9,964 12,677
特別利益
- 0
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
投資有価証券売却損 - 2
関係会社株式売却損 5 -
60 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 66 2
税引前当期純利益 9,898 12,674
法人税、住民税及び事業税
3,117 4,106
△ 76 △ 276
法人税等調整額
法人税等合計 3,040 3,829
当期純利益 6,857 8,844
95/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 会員制サービス売上原価
１ 労務費 2,529 12.5 2,746 17.9
２ 経費 ※１ 9,526 47.2 4,492 29.2
３ サービス仕入原価
(1) 期首商品棚卸高
652 473
(2) 当期仕入高 3,921 5,480
※２
計
4,574 5,953
(3) 期末商品棚卸高
473 1,490
サービス仕入原価 4,101 20.3 4,462 29.0
４ インセンティブ・物販仕入原価
(1) 期首商品棚卸高
268 701
(2) 当期仕入高 4,049 2,780
計
4,318 3,482
(3) 期末商品棚卸高 701 240
インセンティブ・物販仕入原価 3,616 17.9 3,241 21.1
会員制サービス売上原価計 19,773 97.9 14,943 97.2
428 425
Ⅱ その他サービス売上原価 2.1 2.8
売上原価 100.0 100.0
20,201 15,368
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
業務委託費 468百万円 業務委託費 1,700百万円
支払報酬 469百万円 支払報酬 522百万円
減価償却費 454百万円 減価償却費 467百万円
支払手数料 341百万円
支払手数料 338百万円
消耗品費 335百万円
消耗品費 322百万円
運営サポート料 356百万円
運営サポート料 293百万円
通信費 245百万円
通信費 273百万円
健診委託費 6,260百万円
健診委託費 ―
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。 ※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
宿泊・サービス利用補助金 2,938百万円 宿泊・サービス利用補助金 4,414百万円
直営施設運営 288百万円 直営施設運営 291百万円
パーソナル会員特典仕入 182百万円 パーソナル会員特典仕入 149百万円
ガイドブック制作 168百万円 ガイドブック制作 137百万円
96/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
評価・換
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本 利益 合計
資本金 自己株式 算差額等
資本
合計 評価
剰余金 剰余金
別途 繰越利益 合計
準備金
差額金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,527 1,467 1,467 7,200 7,750 14,950 △ 1,322 16,623 573 573 17,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,987 △ 3,987 △ 3,987 △ 3,987
当期純利益 6,857 6,857 6,857 6,857
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
520 520 520
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,869 2,869 △ 0 2,869 520 520 3,390
当期末残高 1,527 1,467 1,467 7,200 10,620 17,820 △ 1,322 19,492 1,093 1,093 20,586
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
評価・換
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本 利益 合計
資本金 自己株式 算差額等
資本 その他資
合計 評価
剰余金 剰余金
別途 繰越利益 合計
準備金 本剰余金
差額金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,527 1,467 - 1,467 7,200 10,620 17,820 △ 1,322 19,492 1,093 1,093 20,586
会計方針の変更による
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,527 1,467 - 1,467 7,200 10,619 17,819 △ 1,322 19,492 1,093 1,093 20,586
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,785 △ 4,785 △ 4,785 △ 4,785
当期純利益 8,844 8,844 8,844 8,844
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 35 33 69 69
株式給付信託による自
△ 69 △ 69 △ 69
己株式の取得
株式給付信託による自
14 14 14
己株式の処分
株主資本以外の項目の
879 879 879
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 35 35 - 4,059 4,059 △ 20 4,074 879 879 4,953
当期末残高 1,527 1,467 35 1,503 7,200 14,679 21,879 △ 1,343 23,567 1,973 1,973 25,540
97/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま す。
① 商品
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
但し、 1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しておりま す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～39年
構築物 10～50年
機械及び装置 10年
船舶 ７年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
98/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま す。
(2) 債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
(3) 従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（３年）を見積もり、定額法により償却を行っております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります 。
(1) 福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業
福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業においては、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または
協業先企業の顧客等の会員に対して、当社の運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供す
ることを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」について、将来
利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しておりますが、「ベネポ」が
利用された時点及び失効した時点で収益を認識しております。
さらに、「ベネフィット・ステーション」を通して、当社と提携関係にあるサービス提供企業に送客を行ってお
り、送客実績に基づき一定料率の手数料をサービス提供企業から収受することがあります。そのようなケースでは
当該送客を履行義務としており、サービス提供企業が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で収益を認識
しております。
(2) インセンティブ事業
インセンティブ事業においては、主に、当社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入した顧
客企業の従業員等の認定利用者に対する報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を履行義務
としております。当事業の主な収益は、インセンティブ・ポイントとアイテムの交換によるものであり、交換アイ
テムの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主に、健診サービス、保健指導及びワクチン接種支援等の健康支援サービスを提供
することを履行義務としております。健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しております。保健指
導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。
99/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(4) 購買・精算代行事業
購買・精算代行事業は、主に、通信回線や近距離交通費・出張旅費等の精算代行サービスを提供することを履行
義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(5) ペイメント事業
ペイメント事業は、主に、顧客である加盟店にサービスの販売等に関する取引代金の決済サービスを提供するこ
とを履行義務としており、加盟店が当社の会員に対してサービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
① 固定資産の主な科目名及び当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)
科目名 前事業年度 当事業年度
建物 409 388
土地 602 602
ソフトウエア 1,113 2,094
ソフトウエア仮勘定 1,149 2,821
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
100/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社の
役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理
を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格
で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、
取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプションが
消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従来、サービ
スの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引当金」にて計
上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対
して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負
債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していたインセン
ティブポイント等の「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、固定負債は647百万円減少し、
流動負債は647百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は8,058百万円減少し、売上原価は
8,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期
首残高が０百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
101/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(追加情報)
１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役(業務執行取締役に限る。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸
表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 ― 12,177百万円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 ― 1,000百万円
長期借入金 ― 8,500百万円
計 ― 9,500百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 5,042百万円 510百万円
短期金銭債務 63百万円 67百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより控除した固定資産の圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額
56百万円 45百万円
（うち、建物）
0百万円 0百万円
（うち、工具器具備品） 55百万円 44百万円
４ 偶発債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約負債に対する顧客への履行保証
貝那商務諮詢（上海）有限公司 4 百万円 2百万円
上記以外に関係会社である REWARDZ PRIVATE LIMITEDの特定の顧客企業との契約において、当該契約に直接的
に関連する過失等によりREWARDZ PRIVATE LIMITEDが負うべき損害賠償等の金銭的な義務に対して、当該顧客企
業からの直近１年間の入金額を上限として、保証を行っております 。
102/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引 230百万円 892百万円
営業取引以外の取引 15百万円 15百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 1,795 百万円 1,863 百万円
業務委託費 455 百万円 481 百万円
システム利用料 394 百万円 377 百万円
法定福利費 343 百万円 347 百万円
賞与 325 百万円 338 百万円
荷造運賃 452 百万円 327 百万円
福利厚生費 206 百万円 245 百万円
減価償却費 179 百万円 241 百万円
支払地代家賃 146 百万円 166 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 61 百万円 84 百万円
役員株式給付引当金繰入額 39 百万円 51 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 34 百万円
おおよその割合
販売費 55.2％ 56.9％
一般管理費 44.8％ 43.1％
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「システム利用料」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきまして
も主要な費目として表示しております。
103/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 62
関連会社株式 22
計 85
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 12,495
関連会社株式 22
計 12,517
104/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払事業税 115 百万円 122 百万円
未払事業所税 4 百万円 5 百万円
貸倒引当金 66 百万円 72 百万円
債務保証損失引当金 52 百万円 28 百万円
契約負債・ポイント － 百万円 198 百万円
ポイント引当金 180 百万円 － 百万円
従業員株式給付引当金 64 百万円 86 百万円
役員株式給付引当金 39 百万円 54 百万円
ソフトウエア開発費用 62 百万円 295 百万円
投資有価証券評価損 95 百万円 95 百万円
関係会社株式評価損 472 百万円 461 百万円
資産除去債務 6 百万円 11 百万円
その他 36 百万円 43 百万円
繰延税金資産小計 1,197 百万円 1,475 百万円
評価性引当額 △22 百万円 △20 百万円
繰延税金資産合計 1,175 百万円 1,455 百万円
(繰延税金負債)
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △3 百万円 △6 百万円
その他有価証券評価差額金 △446 百万円 △834 百万円
繰延税金負債合計 △449 百万円 △841 百万円
差引：繰延税金資産純額 725 百万円 614 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、
記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
105/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社JTBベネフィットを吸収合
併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。
１． 取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社JTBベネフィット
事業の内容 福利厚生代行サービス
(2)合併効力発生日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社JTBベネフィットは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ベネフィット・ワン
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合推進を加速することでスケールメリッ
トを最大限追求し、経営資源の効率的な配分・活用を通じた業務効率の改善に取り組むとともに、サービ
スメニューの質的・量的改善にも取り組み、一層の顧客満足向上を目指していく考えであります。
なお、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併
による新株発行及び資本金の増加もありません。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。なお、連結財務諸表において、株式会社JTBベネフィットを取得した際
に取得原価を配分することにより計上した識別可能資産及び負債並びにのれんの残高を当社の財務諸表に承継
する予定であります。
106/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消
却することを決議しました。
１． 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２． 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 800,000株(上限)
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.50％ (2022年３月31日現在)）
※ 当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式を所有しておりますが、上
記の自己株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式は含めておりません。
(3)株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限)
(4)取得する期間 2022年５月12日～６月10日
(5)取得の方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
３． 取得結果
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 779,100株
(3)株式の取得価額の総額 1,499,989,399円
(4)株式取得日 2022年５月12日～６ 月８ 日(約定ベース)
(5)取得の方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
４． 消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記３により取得した自己株式の総数と同数
(3)消却予定日 2022年６月30日
107/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 期首 当期 当期 期末 期末
当期 減価償却
資産の種類
減少額 累計額
分 帳簿価額 増加額 償却額 帳簿価額 取得原価
建物 409 23 ― 44 388 670 1,058
構築物 18 ― ― 2 16 47 63
機械及び装置 0 ― ― 0 0 5 5
有
形
船舶 38 ― ― 19 19 193 213
固
定
工具器具備品 53 14 ― 20 46 327 373
資
産
土地 602 ― ― ― 602 ― 602
リース資産 177 15 ― 87 105 648 753
計 1,300 53 ― 174 1,179 1,892 3,071
のれん 4 ― ― 4 ―
ソフトウエア 1,113 1,609 ― 627 2,094
無
形
ソフトウエア仮勘定 1,149 3,564 1,893 ― 2,821
固
定
リース資産 14 ― ― 8 5
資
産
その他 2 ― ― 0 2
計 2,283 5,174 1,893 640 4,923
(注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム機能開発 1,596百万円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム機能開発 3,236百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 216 151 132 ― 235
債務保証損失引当金 169 ― ― 75 94
従業員株式給付引当金 212 83 14 ― 281
役員株式給付引当金 127 51 ― ― 179
（注）債務保証損失引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
108/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
109/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://corp.benefit-one.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
（1）対象株主 毎年３月末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主
（2）優待内容 宿泊施設、レジャー施設、スポーツ施設、飲食店等を割引価格で利用
できる「ベネフィット・ステーション」に関する１年間の会員資格
（1ID分）。
※企業向けサービスの中で一部ご利用いただけないサービスもござい
ます。
（3）提供コース ① 100株以上800株未満 株主様コースＡ
② 800株以上 株主様コースＢ
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
110/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第27期 第１四半期）報告期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月13日
関東財務局長に提出。
（ 第27期 第２四半期）報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日
関東財務局長に提出。
（ 第27期 第３四半期）報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異動に関する事項） 及び同項第８号の２
（子会社の取得）の規定に基づく臨時報告書
2021年８月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異動に関する事項） 及び同項第７号の３
（吸収合併に関する事項）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年６月15日関東財務局長に提出。
111/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
112/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社 ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネフィット・ワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
113/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
株式会社JTBベネフィット取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（企業結合等関係） に記 当監査法人は、JTBベネフィット取得に伴い発生した
載されているとおり、会社は、2021年10月29日付で株式 無形固定資産及びのれんの測定を検討するにあたり、主
会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の として以下の監査手続を実施した。
株式100%を取得して、連結子会社とした。会社は、当連 ・無形固定資産及びのれんの金額の見積りに関連する
結会計年度において、同社から取得した識別可能な資産 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
及び引き受けた負債の認識と測定を行った結果、8,441 ・JTBベネフィットの事業内容について理解するため
百万円の無形固定資産（顧客関係資産）を計上し、当該 に、同社の経営者に質問を実施した。
無形固定資産を含む識別可能な資産及び引き受けた負債 ・無形固定資産及びのれんの前提となる将来キャッ
の純額に対する取得価額の超過額5,898百万円をのれん シュ・フロー予測において考慮した重要な仮定を把
として計上している。 握するため、会社の経営企画室責任者への質問を実
会社は、JTBベネフィット株式の取得価額を決定する 施し、回答が将来キャッシュ・フロー予測に適切に
にあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・ 反映されているか検証した。
フロー法を用いている。当該評価モデルは経営者によっ ・既存顧客の減衰率が合理的な水準であることを検証
て判断されたJTBベネフィットの事業計画による将来 するため、JTBベネフィットの既存サービスの定着
キャッシュ・フロー予測を基礎としている。また、会社 率の過去実績データとの比較分析を実施した。
は無形固定資産の識別及び算定にあたり外部の評価専門 ・既存顧客の減衰率を通じて見積もられる将来の売上
家を利用し、超過収益法を用いている。この評価モデル 高及び売上原価について、JTBベネフィットの事業
においても、上述の将来キャッシュ・フロー予測を基礎 の特性に基づき過去の実績や市場環境と整合してい
としている。 ることを検証するため、JTBベネフィットの過去の
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 実績との比較分析を実施した。
り） に記載されているとおり、JTBベネフィット株式の ・企業価値評価の内部専門家を利用し、JTBベネ
取得価額及び無形固定資産の算定で用いた将来キャッ フィット株式の取得価額及び無形固定資産の算定に
シュ・フロー予測においては、将来の売上高及び売上原 関して、以下の手続を実施した。
価に影響を与える既存顧客の減衰率及び割引率が重要な ―経営者が利用する外部の評価専門家の適性、能
仮定として用いられている。これらの重要な仮定が変化 力及び客観性について評価を行うため、経営者
した場合、無形固定資産及びのれんの計上額が変動する が利用した外部の評価専門家に質問を実施し、
可能性がある。当監査法人は、無形固定資産及びのれん 採用した評価手法や評価に用いた仮定を把握し
の金額の見積りは不確実性を伴い経営者の判断が必要で た。
あること、計上される無形固定資産及びのれんの金額的 ―評価に用いる割引率等が合理的な水準であるこ
重要性を考慮し、JTBベネフィット取得に伴い発生した とを検証するため、利用可能な外部データとの
無形固定資産及びのれんの測定を、監査上の主要な検討 比較や内部専門家独自の再計算による感応度分
事項に該当するものと判断した。 析を実施した。
―JTBベネフィット株式の取得価額及び無形固定資
産の算定が正確に行われているか検証するた
め、再計算を実施した。
114/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
ソフトウエア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、開発中の新システムに関するソフトウ
り） に記載のとおり、会社は連結貸借対照表においてソ エア仮勘定の評価を検討するにあたり、主として以下の
フトウエアを5,315百万円計上しており、そのうち2,845 監査手続を実施した。
百万円がソフトウエア仮勘定である。 ・ソフトウエア仮勘定の評価に関連する内部統制の整
会社は、前連結会計年度から、主に福利厚生事業やヘ 備・運用状況の有効性の評価を行った。
ルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステ ・開発中の新システムに関するソフトウエア仮勘定に
ム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を ついて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する
可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」（以 経営者の判断並びに新システムの今後の稼働見込時
下、「新システム」）の開発を行っており、自社利用の 期を確認するため、当監査法人の内部専門家である
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として資産計上し IT専門家同席のもと新システム開発を主導する情報
ている。大規模なシステム開発であり、総投資額及び完 システム事業部責任者に質問を行うとともに、取締
了予定年月が当初予定と比べ変動しており、主にサービ 役会議事録及び稟議書を査閲した。
ス提供に用いるシステムが当連結会計年度末時点におい ・開発中の新システムに関するソフトウエア仮勘定に
てソフトウエア仮勘定として計上されている。 ついて、承認された開発内容と作業内容が整合して
自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用 いるか検討するため、当監査法人の内部専門家であ
削減効果が確実であると認められない場合又は確実であ るIT専門家と連携して、システム開発に係る契約書
るかどうか不明な場合には費用処理が必要となるが、会 及び作業報告書等を査閲した。
社は新システムによるサービス提供付加価値の向上によ ・連結会計年度末以降の新システムの開発が予定どお
る将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システム りに進捗しているか検証するため、情報システム事
の費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモ 業部担当者に質問を行うとともに、経営会議資料を
ニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定 査閲した。
については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認
められると判断している。
当監査法人は、新システムの開発状況によっては、将
来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められ
ない又は確実であるかどうか不明な可能性があるため、
新システムに関するソフトウエア仮勘定の評価について
慎重な検討が必要と考えた。
以上より、新システムに関するソフトウエア仮勘定の
将来の収益獲得及び費用削減効果に対する経営者の判断
が適切に行われない場合、ソフトウエア仮勘定の評価に
係る重要な虚偽表示につながるリスクがあるため、当監
査法人はソフトウエア仮勘定の評価を、監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
115/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィット・ワン
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベネフィット・ワンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
116/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社 ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネフィット・ワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベネフィット・ワンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年４月１日に株式会社JTBベネフィットと合併した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア仮勘定の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
118/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
119/120
EDINET提出書類
株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
120/120
