東京鐵鋼株式会社 有価証券報告書 第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第94期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】
TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目７番２号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目７番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 53,675 64,443 58,984 62,391 66,089
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 875 3,265 6,043 7,524 △ 644
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 1,000 3,143 3,993 4,980 △ 4,724
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 628 2,878 3,928 5,591 △ 4,588
純資産額 (百万円) 36,622 39,361 43,101 48,039 42,413
総資産額 (百万円) 55,454 58,455 57,495 65,085 63,062
１株当たり純資産額 (円) 3,930.17 4,214.05 4,614.94 5,144.67 4,691.97
１株当たり当期純利益
(円) △ 107.60 337.59 428.18 534.05 △ 518.08
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.9 67.2 74.9 73.7 67.2
自己資本利益率 (％) △ 2.7 8.3 9.7 10.9 △ 10.5
株価収益率 (倍) ― 3.7 2.8 3.5 ―
営業活動による
(百万円) 1,596 661 7,665 7,894 △ 5,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,218 △ 2,148 △ 2,729 △ 3,112 △ 3,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,220 5 △ 3,889 △ 1,372 4,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,391 6,906 7,951 11,361 7,365
の期末残高
従業員数 (名) 723 752 790 830 841
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 194 〕 〔 165 〕 〔 151 〕 〔 136 〕 〔 114 〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第90期及び第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第90期の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 51,019 61,760 55,531 59,441 62,024
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,240 698 4,758 7,175 △ 1,029
当期純利益又は
(百万円) △ 1,082 952 3,264 4,957 △ 5,028
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,839 5,839 5,839 5,839 5,839
発行済株式総数 (株) 9,365,305 9,365,305 9,365,305 9,365,305 9,365,305
純資産額 (百万円) 33,566 34,150 37,171 42,057 36,119
総資産額 (百万円) 51,948 52,460 50,726 58,261 56,889
１株当たり純資産額 (円) 3,607.47 3,658.92 3,982.96 4,506.71 3,999.04
12.00 20.00 60.00 70.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 2.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 116.45 102.27 349.81 531.19 △ 551.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.6 65.1 73.3 72.2 63.5
自己資本利益率 (％) △ 3.2 2.8 9.2 12.5 △ 12.9
株価収益率 (倍) ― 12.2 3.4 3.6 ―
配当性向 (％) ― 19.6 17.2 13.2 ―
従業員数 (名) 518 532 548 580 596
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 97 〕 〔 78 〕 〔 72 〕 〔 66 〕 〔 50 〕
株主総利回り (％) 69.1 56.2 56.0 90.1 66.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
490
最高株価 (円) 1,922 1,644 2,347 2,007
(2,329)
385
最低株価 (円) 1,003 900 1,005 1,231
(1,513)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第90期及び第94期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第90期の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
５ 2017年10月１日をもって、５株を１株とする株式併合を実施しております。第90期の１株当たり配当額の記
載は、中間配当額２円と期末配当額10円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は10円となるため、期末配当額10円を加えた年間配当額は１株につき20円となります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2017年10月１日付にて株式の併合(５株を１株に併合)を実施しており、第90期の株価については当該株式併
合前の最高・最低株価を記載し、括弧内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1939年６月 東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始
1959年４月 普通鋼鋼塊の製造を開始
1969年３月 栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成
1969年５月 小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始
1970年10月 株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）
1971年６月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1973年４月 東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）
1974年４月 東京証券取引所の市場第一部に上場
1976年２月 青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成
1978年３月 本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称
1979年３月 茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始
1980年７月 栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）
1980年11月 合同製鐵株式会社と業務提携
1981年９月 八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始
1983年２月 ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得
（評定№BCJ－C1039）
1988年８月 青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立
1989年３月 栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）
1989年８月 一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」
1990年10月 株式会社シントーの経営権を取得
1991年３月 栃木県小山市に総合加工センターを完成
1993年９月 茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）
1996年５月 本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」
1996年７月 トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転
1999年２月 東京都新宿区に東京本社を移転
2000年５月 青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立
2001年12月 青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立
2002年２月 合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）
2002年７月 有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化
2004年９月 東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」
2005年３月 東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立
（2005年４月営業開始）
2005年９月 東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／
JISQ14001」
2007年10月 東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社 東北東京鐵鋼株式会社）
2008年４月 有限会社吉栄を吸収合併
2009年９月 東京都千代田区に東京本社を移転
2010年10月 株式会社東北環境クリーンシステムを清算
2012年４月 中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立
2013年９月 東京デーバー・スチール株式会社を清算
2013年10月 韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立（現・連結子会社）
2014年４月 トーテツ建材株式会社を清算
2014年12月 青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）
2015年４月 東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併
2016年３月 鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算
2018年４月 株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化
2018年10月 株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加
工品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
鉄 鋼 事 業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼）によ
る小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。
〈主な関係会社〉
トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所
そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含ん
でおります。
〈主な関係会社〉
トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社の製品運搬を行っております。
当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社
トーテツ興運(株) 栃木県小山市 50 その他 100.0
製品を購入し、販売しております。
役員の兼任等 兼任…１名、出向…３名
当社製品を加工・販売しております。
トーテツ産業(株) 栃木県小山市 50 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 兼任…２名、出向…３名
当社製品を販売しております。
東京鐵鋼土木(株) 東京都千代田区 100 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 兼任…１名、出向…３名
業務請負及び設備等のメンテナンスを行っておりま
トーテツメンテナンス(株) 栃木県小山市 20 その他 100.0 す。
役員の兼任等 出向…４名
当社へ製鋼原材料を販売しております。
(株)関東メタル 茨城県猿島郡境町 80 鉄鋼事業 75.0
役員の兼任等 出向…３名
当社へ製鋼原材料を販売しております。
トーテツ資源(株) 青森県八戸市 50 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 出向…４名
ティーティーケイ コリア 当社製品を販売しております。
韓国ソウル市 91 鉄鋼事業 100.0
(株) 役員の兼任等 兼任…１名、出向…３名
(持分法適用関連会社)
(株)伊藤製鐵所 東京都千代田区 691 鉄鋼事業 21.1 当社製品のOEM生産をしております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ トーテツ資源㈱は、特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
689
鉄鋼事業
( 86 )
152
その他
( 28 )
841
合計
( 114 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
596
37.2 11.8 5,907
( 50 )
セグメントの名称 従業員数(名)
596
鉄鋼事業
( 50 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵
鋼分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。
なお、労使関係は、円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す
東京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術
力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的
に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、
鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に
貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・
フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標として
います。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が13年ぶりの高値をつけるなど製造コス
トの大幅な上昇により、特に採算面で厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリン
グ力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口
減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これ
に対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を
進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。
一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、
新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。
八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、2021年度では、減損処理を実施し
ています。これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、既存設備を活用して新規取り
扱い処理を拡大する、省力化・効率化を進めるなどの対策を講じてまいります。また、生産余力が減少してきてい
る栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。
新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライ
アンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会
をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められ
ておりません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1) 製品及び原材料の価格変動
当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により
変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコン
クリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した
利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。
(2) 建設需要の減少
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられ
ます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジ
テツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。
(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等
当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生し
た場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により棒鋼製品の需要・価格及び主原料の鉄スクラップ価格等に影響が
及んだ場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社の従業員が感染した場合は、一時的に工場の操業を停止するなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社としましては従業員の感染防止策として、国内の感染状況に応じて、人との接触機会を減少させるた
め在宅勤務の実施、オンライン会議の活用、業務上必要不可欠なものを除いた当社の本社、工場、営業所等の拠点
間の移動の低減等を徹底していく考えです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことなどにより、経済
活動の正常化に向けた動きが見られたものの、年明け以降の感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢を起因とした
原材料価格の高騰、及びサプライチェーンの混乱が生じるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しており
ます。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が13年ぶりの高値をつけるなど製造コ
ストの大幅な上昇により、特に採算面で厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン並びにその関連商品の拡販に注力するとと
もに、製品価格への転嫁やコストダウンに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20 億２千２百万円減少し、630億６千２百万円と
なりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億３百万円増加し、206億４千９百万円となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億２千６百万円減少し、424億１千３百万円
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の資
産合計は７百万円減少しております。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高660億８千９百万円（前年同期比5.9％増）、営業損失１億９千２
百万円（前年同期は営業利益75億１千４百万円）、経常損失６億４千４百万円（前年同期は経常利益75億２千
４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失47億２千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利
益49億８千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は215百万円減
少し、営業損失は207百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ７百万円増加しており
ます。
また、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高653億７千８百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失６億４千７百万円（前年同
期比はセグメント利益73億１千６百万円）となりました。
その他は、売上高51億６千８百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益４億９百万円（前年同期比
181.4％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は73億６千５百万円と前年同期と比べ39億９千５百万円減少
（35.2％）しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が52億３千９百万円（前年同期は税金等調整
前当期純利益72億３千２百万円）となり、減価償却費及び減損損失を主たる収入として、税金等調整前当期純損
失、売上債権の増加及び棚卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、51億４百万円の支出（前年同期は78億
９千４百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、 33億５千８百万円の支出
となり、前年同期と比べ支出が２億４千５百万円（7.9％）増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ及び長期借入れによる収入などにより、44億６千６百万円
の収入（前年同期は13億７千２百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鉄鋼事業 41,912 ＋1.6
その他 ― ―
合計 41,912 ＋1.6
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ その他における生産実績はありません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鉄鋼事業 65,164 ＋5.2
その他 924 ＋110.8
合計 66,089 ＋5.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
伊藤忠丸紅住商テクノ
23,732 40.2 20,974 31.7
スチール株式会社
エムエム建材株式会社 12,053 20.4 14,738 22.3
阪和興業株式会社 13,612 23.1 14,700 22.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社業績への影響等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事
項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億２千２百万円減少し、630億６千２百万円と
なりました。これは主に受取手形及び売掛金が13億８千２百万円、電子記録債権が５億９百万円、商品及
び製品が26億１千９百万円増加した一方で、現金及び預金が39億９千５百万円、有形固定資産が51億２千
４百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ36億３百万円増加し、206億４千９百万円となりました。これは
主に借入金が増加したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ56億２千６百万円減少し、424億１千３百万円となりました。
これは主に減損損失計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、適用を行う前と比べて、当連結会計
年度の純資産合計は７百万円減少しております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、出荷数量は減少したものの、販売価格の引上げなどにより、前連結会計年
度に比べ36億９千８百万円増加し、660億８千９百万円（前年同期比5.9％増）となりました。セグメント
別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、主原料である鉄スクラップ価格の急騰と電力エネルギーや副資材の上
昇を主因に値差（製品価格と原材料価格との差）が大幅に縮小したことなどにより、前連結会計年度 に比
べ81億３千５百万円減少し、70億４千１百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、利益連動型の賞与のため賞与引当金繰入額が減少したこと
などにより、 前連結会計年度に比べ４億２千８百万円減少し、72億３千４百万円（前年同期比5.6％減）
となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ77億６百万円減少し、１億９千２百万
円の営業損失（前年同期は75億１千４百万円の営業利益）となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度において営業外収益で計上していた持
分法による投資利益が、当連結会計年度では営業外費用の持分法による投資損失で計上したことなどによ
り、営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、３億２千百万円（前年同期比2.2％減）とな
り、営業外費用は、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、７億７千２百万円（前年同期比
143.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ81億６千９百万円減少し、６億４千４
百万円の経常損失（前年同期は75億２千４百万円の経常利益）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、受取保険金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億１千
１百万円増加し、４億２千６百万円（前年同期は１千４百万円）となり、特別損失は、減損損失を計上し
たことなどにより、前連結会計年度に比べ47億１千５百万円増加し、50億２千１百万円（前年同期は３億
６百万円）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純損益が減少したことなどにより、
前連結会計年度に比べ27億７千２百万円減少し、マイナス５億２千万円（前年同期は22億５千２百万円）
となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ97億５百万円
減少し、47億２千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は49億８千万円の親会社株主に
帰属する当期純利益）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なも
のになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資
金調達しており、また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を
把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額210億円のコミットメントラインの設定契約
を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不測の資金需要が発生した場合においては、現在の内部
資金及びコミットメントラインで対応可能と判断していることから新規借入等の資金調達やコミットメントラ
イン契約の設定枠の増額等は考えておりません。
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d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業
キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続する
ことを目標としています。
当連結会計年度における連結売上高経常利益率はマイナス1.0％（前年同期は12.1％）となりました。これ
は、主原料である鉄スクラップ価格の急騰と電力エネルギーや副資材の上昇を主因に値差（製品価格と原材料
価格との差）が大幅に縮小したことにより経常利益が減少し、前連結会計年度に比べ連結売上高経常利益率が
低下しました。
目標とする「連結売上高経常利益率５％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な
製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツ
コン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などの
コストダウンに取り組んでまいります。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、販売価格の上昇により、前連結会計年度比5.4％増の653億７千８百万円となりました。
セグメント損益は、主原料である鉄スクラップ価格の急騰と電力エネルギーや副資材の上昇を主因に値
差（製品価格と原材料価格との差）が大幅に縮小したことにより、６億４千７百万円の損失（前年同期は
73億１千６百万円の利益）となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億８百万円減
少の614億１千６百万円となりました。
(その他)
売上高は、 鉄スクラップの仕入販売において鉄スクラップ価格が上昇したことなどにより、前連結会計
年度比9.5％増の51億６千８百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比181.4％増の４億９百万円 とな
りました。
セグメント資産は、 短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円
増加の26億４千５百万円 となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品
の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 280 百万円です。
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。
投資額は 2,412 百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業 2,359 百万円、その他 53 百万円です。なお、有形固定資産
のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
5,233
本社工場
鉄鋼事業 製造設備 2,333 5,316 (137,000.38) 48 848 13,779 272
(栃木県小山市)
〔14,631.00〕
八戸工場 2,411
鉄鋼事業 製造設備 1,248 3,195 15 420 7,291 181
( 266,157.00)
(青森県八戸市)
東京本社
事務所 24 16 ― 27 72 140
鉄鋼事業 139
(東京都千代田区)
235
(栃木県小山市)
厚生施設 70 ― ― 0 305
(6,101.06)
(注) １ リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)で
あります。
３ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
４ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
126
本社
トーテツ
貨物自動車
(栃木県 その他 68 73 (2,592.32) 0 33 303 115
等
興運㈱
小山市)
〔4,311.00〕
6
本社・工場
棒鋼加工
(栃木県 鉄鋼事業 91 13 (4,207.00) 12 7 132 42
設備
小山市)
トーテツ
〔7,901.00〕
産業㈱
268
粟宮事業所
砕石製造
(16,716.94)
(栃木県 鉄鋼事業 38 15 63 1 386 8
設備
〔2,622.64〕
小山市)
本社
東京鐵鋼
―
(東京都
鉄鋼事業 事務所 ― ― ― 0 0 12
土木㈱
(―)
千代田区)
トーテツ 本社
メンテナン
―
メンテ (栃木県 その他 1 ― ― 6 7 37
ス設備
(―)
ナンス㈱ 小山市)
本社
㈱関東 (茨城県 スクラップ
―
鉄鋼事業 6 32 40 0 80 11
メタル 猿島郡 処理設備
(―)
境町)
本社
トーテツ
―
(青森県 鉄鋼事業 車両 0 1 6 0 8 14
資源㈱
(―)
八戸市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
３ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
ティー
本社
ティーケ ―
(韓国 鉄鋼事業 事務所 ― ― ― 0 0 6
イ
(―)
ソウル市)
コリア㈱
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,365,305 9,365,305 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △37,461,223 9,365,305 ― 5,839 ― 547
(注) 発行済株式総数の減少は、株式の併合(５：１)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 22 30 178 89 61 15,485 15,865 ―
所有株式数
― 17,867 1,945 13,324 19,795 148 40,263 93,342 31,105
(単元)
所有株式数
― 19.14 2.08 14.27 21.21 0.16 43.13 100.00 ―
の割合(％)
(注）１ 自己株式333,351株は個人その他の欄に3,333単元、単元未満株式の状況の欄に51株含まれております。
２ その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 834 9.24
(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
U.S.A. 739 8.19
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
合同製鐵株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 460 5.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 450 4.98
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・サックス EC4A 4AU, U.K. 215 2.38
証券株式会社) (東京都港区六本木６丁目10番１号)
朝日工業株式会社 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222
186 2.06
東京都千代田区富士見２丁目７番２号
東京鐵鋼従業員持株会
163 1.81
ステージビルディング12階
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT
MASSACHUSETTS 02109
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 129 1.43
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８番12号 124 1.38
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALLUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 113 1.26
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 ― 3,417 37.84
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 834千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 124千株
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２ 2013年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株
式会社及びその共同保有者が2013年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエル
4,682 10.00
シー
ボストン、サマー・ストリート245
計 ― 4,682 10.00
(注) 2017年10月１日付で当社の発行する普通株式につき、５株を１株とする株式併合を行いましたが、上記
の「保有株券等の数(千株)」は、株式併合前の数にて記載しております。
３ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループが2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 328 3.51
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 94 1.01
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 187 2.01
レー証券株式会社
計 ― 610 6.52
４ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 93 1.00
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 255 2.73
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 127 1.36
株式会社
計 ― 476 5.09
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
333,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,009 ―
9,000,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,105
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 90,009 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 栃木県小山市横倉新田520
333,300 ― 333,300 3.56
東京鐵鋼株式会社 番地
計 ― 333,300 ― 333,300 3.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月６日)での決議状況
300,000 500
(取得期間2021年５月10日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 476
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 23
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 4.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 4.7
(注) １ 東京証券取引所における市場買付による普通株式の取得であります。当期間における取得自己株式及び提出
日現在の未行使割合には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりま
せん。
２ 2021年５月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月22日の取得をもって終了いたし
ました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 306 0
当期間における取得自己株式 3 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 333,351 ― 333,354 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び単
元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられ
た成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
を定めております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当
の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、１株当たり20円（うち中間配当金10
円）といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日 90 10.00
2022年５月10日 90 10.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確
保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社の意思決定機関である取締役会は11名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役で
す（2022年６月29日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重
要事項の報告、審議、決議がなされております。
・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する
会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名の
うち４名が社外取締役です（2022年６月29日現在）。
・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員７名で構成されており、うち４名が独立社外取
締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項
等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。
・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項につ
いて報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。
・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監
督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。
・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することが
あらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に
努めております。
・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制
の充実に努めております。
b. リスク管理体制の整備の状況
・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央
生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築
しております。
・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、
早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経
営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営
状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。
・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告
しております。
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d. 責任限定契約の概要
・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の
定める最低責任限度額であります。
e. 取締役の定数
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によっ
て剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
i. 反社会的勢力排除に向けた取り組み
・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはい
けないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年５月 当社入社
1976年１月 営業部長
1981年２月 取締役営業部長就任
1985年２月 常務取締役営業本部長就任
吉原 毎文
代表取締役社長 1947年５月15日 (注)２ 28
1988年６月 代表取締役副社長就任
1992年６月 代表取締役社長就任(現)
(重要な兼職の状況)
(公財)吉原育英会理事長
2008年10月 ㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部
付部長
2010年５月 当社入社 総務・経理部担当部長
2011年７月 執行役員総務・経理部長
2012年６月 取締役執行役員総務・経理部長就任
専務取締役
2016年６月 取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執
社長補佐
柴田 隆夫
1958年９月５日 (注)２ 1
最高リスク管理責任者
行役員総務・経理部長就任
(CRO)
2018年６月 取締役管理部門担当常務執行役員就任
2020年６月 常務取締役管理部門担当就任
2021年６月 専務取締役社長補佐就任
2022年６月 専務取締役社長補佐、最高リスク管理責任者
(CRO)就任(現)
1988年４月 当社入社
2007年６月 本社棒鋼事業部本社工場長
2010年４月 総合企画部長
2014年７月 品質保証担当執行役員総合企画部長
2016年７月 品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企
画部長
2017年６月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品
常務取締役
質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役
田中 能成
社長補佐 1963年１月21日 (注)２ 3
員就任
生産管掌
2018年６月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部
門、品質保証担当常務執行役員就任
2020年６月 常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業
部門、品質保証担当就任
2021年６月 常務取締役社長補佐 生産担当、最高リスク
管理責任者(CRO)就任
2022年６月 常務取締役社長補佐 生産管掌就任(現)
1987年４月 当社入社
2007年７月 ネジ加工品事業部営業部長
2012年２月 ネジ加工品事業部技術部長
2014年７月 執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部
取締役
副事業部長、技術部長
武笠 達也
開発担当、品質保証担当 1964年７月12日 (注)２ 0
2015年７月 執行役員ネジ加工品事業部長
上席執行役員
2018年６月 取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画
部長就任
2021年６月 取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就
任(現)
1991年４月 当社入社
2008年４月 ネジ加工品事業部営業部業務課長
2012年７月 東北棒鋼事業部八戸工場長
2015年７月 環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場
長
取締役
柿沼 忠司
上席執行役員 1968年10月14日 (注)２ 0
2017年７月 執行役員人事部長
兼総務・人事部長
2018年７月 執行役員総務・人事部長
2020年６月 取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長
就任
2021年６月 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事
部長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年４月 当社入社
2012年７月 グローバルプロジェクト課長
2014年７月 グローバルプロジェクトリーダー
2015年７月 海外開発部長
取締役
吉原 栄孝
上席執行役員 1975年12月23日 (注)２ 2
2017年７月 ネジ加工品事業部営業企画部長
総合企画部長
2020年７月 ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長
2021年７月 執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企
画部長
2022年６月 取締役上席執行役員総合企画部長就任(現)
2014年４月 三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付
部長
2016年９月 当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ
取締役
中嶌 知義
1961年８月13日 (注)３ 2
(常勤監査等委員) 加工品事業部営業企画部長
2017年７月 執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長
2018年６月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1994年４月 弁護士登録
1994年４月 須田清法律事務所入所
林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現 至高法律事
2001年10月
務所)開設(現)
日本管理センター㈱社外監査役就任
2010年３月
㈱レッグス社外監査役就任
2013年３月
当社監査役就任
2014年６月
㈱PALTEK社外取締役就任
2016年３月
日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就
2016年３月
取締役
園部 洋士
1965年２月12日 (注)３ ―
任(現)
(監査等委員)
㈱ケアサービス社外監査役就任(現)
2016年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
2016年６月
㈱レッグス社外取締役就任(現)
2017年３月
㈱PALTEK監査役就任(現)
2019年３月
(重要な兼職の状況)
日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)
㈱レッグス社外取締役
㈱ケアサービス社外監査役
㈱PALTEK監査役
1989年10月 中央新光監査法人入所
1993年３月 公認会計士登録
1997年２月 藤原公認会計士事務所開設(現)
1998年３月 税理士登録
取締役
藤原 哲
1966年４月27日 (注)３ ―
2001年４月 ㈱アドミラルシステム(現 ㈱ASJ)社外監査役就
(監査等委員)
任
2006年９月 日本住宅サービス㈱社外監査役就任
2015年６月 ㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2000年10月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査
法人)入所
2004年４月 公認会計士登録
2007年１月 マイルストーン ターンアラウンド マネジメ
ント㈱入社
2008年11月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合
同会社)入社
2018年７月 片岡公認会計士事務所開設(現)
取締役
片岡 宏介
1977年７月23日 (注)３ ―
CPAパートナーズ㈱パートナー(現)
(監査等委員)
2019年６月 ㈱ワットマン社外取締役就任(現)
2020年３月 ㈱Fun Group監査役就任(現)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
(重要な兼職の状況)
CPAパートナーズ㈱パートナー
㈱ワットマン社外取締役
㈱Fun Group監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録
2008年５月 奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合
法律事務所)入所(現)
2015年６月 ㈱東邦銀行 社外取締役就任
2018年６月 ㈱東邦銀行 社外取締役(監査等委員)就任
取締役
増江 亜佐緒
1970年６月13日 (注)３ ―
(現)
(監査等委員)
2018年９月 国立大学法人室蘭工業大学 監事就任(現)
2021年11月 公益財団法人日本共同証券財団 理事就任(現)
2021年11月 ㈱鈴木商会 社外監査役就任(現)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 36
(注) １ 園部洋士、藤原哲、片岡宏介及び増江亜佐緒の４名は、社外取締役であります。
２ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 取締役吉原栄孝は、代表取締役社長吉原毎文の実子であります。
５ 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、９名で、執行役員を兼務している取締役３名の他、営業・購買担当 飯塚一夫（東北デー
バー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長）、トーテツ興運㈱社長 鶴見敏明、環境リサイクル事業
部長 佐々木文雄、トーテツ産業㈱社長 矢島茂男、本社棒鋼事業部長兼物流部長 金賀恵之、ネジ加工品事
業部長 瀧晴夫で構成されております。
② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役４名を選任しております。
・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当
性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理セ
ンター株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社レッグスの社外取締役、株式会社ケアサービスの社外
監査役及び株式会社PALTEKの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取
引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及
び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識
及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパー
トナーズ株式会社のパートナー、株式会社ワットマンの社外取締役及び株式会社Fun Groupの監査役を兼任して
おりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待さ
れます。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利
害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証
券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（全員が監査等委員）は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統
制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で
情報共有されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役４名（２名は公認会計士）を含む取締役の監査等委員５名で構成されており、原
則毎月１回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を
行っております。
また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリン
グ、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監
査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中嶌 知義 18 18
澤田 和也 18 17
園部 洋士 18 18
藤原 哲 18 18
片岡 宏介 18 18
監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運
用状況、リスクマネジメント体制の運用状況、コンプライアンス、会計監査人及び内部監査人との連携等が挙げ
られます。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等重要な会議への出席、取締役・使用人との意見交換、稟議
書等重要書類の閲覧、連結子会社を含む社内各部門の業務及び財産の状況の調査、内部監査室及び会計監査人と
の情報交換等が挙げられます。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室（２名配置）が担当し、年度計画に基づき、監査等委員会と連携を図りながら、社内各
部門及び連結子会社の業務監査を実施しています。また、監査結果については取締役に報告されています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤見
指定有限責任社員 業務執行社員 関根義明
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査
人の有限責任あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務
の執行が適切に行われると判断したためです。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 0 33 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 0 33 ―
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積
りを検討した結果、妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員以外の取締役の報酬限度額について、2016年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額
４億５千万円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2016年６月29
日開催の第88回定時株主総会の決議により年額７千万円以内と設定しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は
各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しておりま
す。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上
高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためで
す。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第２ 事業の状況 ３ (2) ② ｄ 経営方針、経営
戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
当社においては、取締役の報酬等は、取締役会の決議により制定された「取締役報酬規程」に基づき、役職毎
の報酬等を定めております。その内、上席執行役員又は、執行役員を兼ねる取締役の個人業績評価と各取締役の
賞与の評価配分については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長吉原毎文が取締役の個人別の報酬額の
具体的内容案を策定し、取締役会に諮ることとしております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、
代表取締役社長が最も適しているからであり、また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行
使されるよう、代表取締役社長が事前に独立社外取締役に対して説明し、適切な助言を得ることとする等の措置
を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、取締役の報酬額について公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会諮問機関として取
締役の指名・報酬等に関する検討・審議等を行うための「指名報酬諮問委員会」を設置し、検討・審議を行って
おります。2022年６月以降の定時株主総会にて選任される取締役の個人別の金銭報酬の内容について、取締役会
は、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会より委任を受けた代表取締役社長は、当
該答申の内容を尊重して各取締役の個人別の金銭報酬の内容を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) 145 114 31 ― 5
取締役(監査等委員)
19 19 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 29 29 ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株
式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有
株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的
な企業価値の維持、向上を保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認で
きた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 70
非上場株式以外の株式 20 2,856
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
513,800 513,800
ＴＲＥホールディングス
営業取引の円滑化を図るため 無
株式会社
1,021 533
261,000 261,000
日本酸素ホールディングス
営業取引の円滑化を図るため 有
株式会社
608 549
268,800 268,800
合同製鐵株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
356 584
147,000 147,000
東海カーボン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
169 262
74,000 74,000
株式会社大紀アルミニウム
営業取引の円滑化を図るため 有
工業所
116 79
21,300 21,300
日本カーボン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
89 98
19,200 19,200
日本瓦斯株式会社 営業取引の円滑化を図るため 無
85 110
37,400 37,400
電気興業株式会社 事業上の関係強化を図るため 有
84 101
11,866 11,866
株式会社三井住友
金融機関取引の円滑化を図るため 無
フィナンシャルグループ
46 47
51,500 51,500
株式会社ニレコ 事業上の関係強化を図るため 有
45 49
8,000 8,000
日本ペイントホールディン
営業取引の円滑化を図るため 無
グス株式会社
43 63
16,800 16,800
ナラサキ産業株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
34 34
64,920 64,920
株式会社コンコルディア・
金融機関取引の円滑化を図るため 無
フィナンシャルグループ
29 29
133,000 133,000
株式会社栃木銀行 金融機関取引の円滑化を図るため 有
29 25
9,600 9,600
第一生命ホールディングス
金融機関取引の円滑化を図るため 無
株式会社
23 18
8,100 8,100
昭和電工株式会社 営業取引の円滑化を図るため 無
19 25
62,162 62,162
株式会社めぶきフィナン
金融機関取引の円滑化を図るため 無
シャルグループ
15 16
23,100 23,100
高周波熱錬株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
13 14
30,000 30,000
株式会社八十二銀行 金融機関取引の円滑化を図るため 無
12 12
8,600 8,600
東邦アセチレン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
10 11
(注)１ 上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するす
べてについて記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査
し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2022年３月31日を基準とした検
証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。
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３ 日本ペイントホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイン
ト・インダストリアルコーティングス株式会社は当社株式を保有しております。
４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
５ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社東日本銀行は当社株式を保有しております。
６ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当社株式を保有しております。
７ 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社足
利銀行及び株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,371 7,375
※１ 7,670
受取手形及び売掛金 6,287
電子記録債権 162 671
商品及び製品 7,965 10,585
原材料及び貯蔵品 2,789 3,082
その他 497 2,229
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 29,074 31,613
固定資産
有形固定資産
※３ ， ※４ 18,082 ※３ 17,492
建物及び構築物
△ 13,282 △ 13,559
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,799 3,933
※３ ， ※４ 52,014 ※３ ， ※４ 51,282
機械装置及び運搬具
△ 41,265 △ 42,794
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,749 8,488
※３ ， ※５ 10,433 ※３ ， ※５ 8,595
土地
リース資産 434 446
△ 237 △ 240
減価償却累計額
リース資産（純額） 197 206
建設仮勘定
799 544
※４ 3,968 ※４ 4,075
その他
△ 3,207 △ 3,228
減価償却累計額
その他（純額） 760 847
有形固定資産合計 27,739 22,615
無形固定資産
126 166
投資その他の資産
※２ 6,906 ※２ 6,372
投資有価証券
退職給付に係る資産 449 585
繰延税金資産 527 1,222
その他 283 509
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,144 8,667
固定資産合計 36,011 31,449
資産合計 65,085 63,062
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,307 7,487
電子記録債務 804 353
営業外電子記録債務 21 64
※３ ， ※６ 3,000
短期借入金 -
※３ 415 ※３ 715
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 72 85
未払法人税等 1,434 215
賞与引当金 934 466
役員賞与引当金 43 -
2,773 1,845
その他
流動負債合計 12,808 14,233
固定負債
※３ 1,451 ※３ ， ※６ 3,735
長期借入金
リース債務 171 155
※５ 516 ※５ 347
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,691 1,770
資産除去債務 74 75
331 330
その他
固定負債合計 4,237 6,415
負債合計 17,045 20,649
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 38,092 33,192
△ 83 △ 560
自己株式
株主資本合計 45,699 40,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129 1,257
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
※５ 1,180 ※５ 794
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 10 9
△ 38 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,278 2,024
非支配株主持分 60 65
純資産合計 48,039 42,413
負債純資産合計 65,085 63,062
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 66,089
売上高 62,391
※２ 47,214 ※２ 59,047
売上原価
売上総利益 15,176 7,041
販売費及び一般管理費
運搬費 3,353 3,227
給料 1,118 1,138
退職給付費用 18 107
賞与引当金繰入額 297 132
役員賞与引当金繰入額 43 -
減価償却費 67 76
賃借料 425 447
業務委託費 321 341
※３ 411 ※３ 280
研究開発費
1,605 1,481
その他
販売費及び一般管理費合計 7,662 7,234
営業利益又は営業損失（△） 7,514 △ 192
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 89 71
設備賃貸料 21 21
仕入割引 68 130
受取保険金 - 32
持分法による投資利益 68 -
79 64
雑収入
営業外収益合計 327 320
営業外費用
支払利息 57 52
売上割引 206 -
支払手数料 38 5
為替差損 0 8
持分法による投資損失 - 700
14 4
その他
営業外費用合計 317 772
経常利益又は経常損失（△） 7,524 △ 644
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※４ 14 ※４ 8
固定資産売却益
※５ 417
-
受取保険金
特別利益合計 14 426
特別損失
※６ 2 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 141 ※７ 58
固定資産除却損
※８ 154 ※８ 4,869
減損損失
投資有価証券評価損 8 -
※９ 94
-
その他特別損失
特別損失合計 306 5,021
税金等調整前当期純利益又は
7,232 △ 5,239
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,777 342
過年度法人税等 - 64
474 △ 926
法人税等調整額
法人税等合計 2,252 △ 520
当期純利益又は当期純損失（△） 4,980 △ 4,719
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 0 4
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,980 △ 4,724
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,980 △ 4,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 583 127
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 0 △ 0
退職給付に係る調整額 4 4
22 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 611 ※１ 131
その他の包括利益合計
包括利益 5,591 △ 4,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,592 △ 4,592
非支配株主に係る包括利益 △ 0 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,839 1,851 33,764 △ 82 41,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
親会社株主に帰属する
4,980 4,980
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,327 △ 0 4,326
当期末残高 5,839 1,851 38,092 △ 83 45,699
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 530 △ 2 1,180 9 △ 50 1,667 60 43,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 653
親会社株主に帰属する
4,980
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
598 0 - 0 11 611 △ 0 611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 598 0 - 0 11 611 △ 0 4,937
当期末残高 1,129 △ 2 1,180 10 △ 38 2,278 60 48,039
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,839 1,851 38,092 △ 83 45,699
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,839 1,851 38,088 △ 83 45,695
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 556 △ 556
親会社株主に帰属する
△ 4,724 △ 4,724
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 477 △ 477
土地再評価差額金の取
385 385
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 4,895 △ 477 △ 5,372
当期末残高 5,839 1,851 33,192 △ 560 40,323
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,129 △ 2 1,180 10 △ 38 2,278 60 48,039
会計方針の変更による
△ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,129 △ 2 1,180 10 △ 38 2,278 60 48,035
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 556
親会社株主に帰属する
△ 4,724
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 477
土地再評価差額金の取
385
崩
株主資本以外の項目の
128 1 △ 385 △ 0 1 △ 254 4 △ 249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 128 1 △ 385 △ 0 1 △ 254 4 △ 5,622
当期末残高 1,257 △ 0 794 9 △ 36 2,024 65 42,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
7,232 △ 5,239
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 2,487 2,524
減損損失 154 4,869
無形固定資産償却費 32 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 151 △ 468
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 156 △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 71
支払利息 57 52
持分法による投資損益（△は益） △ 68 700
受取保険金 - △ 449
投資有価証券評価損益（△は益） 8 -
有形固定資産除却損 141 58
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） 150 △ 1,890
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,220 △ 2,913
仕入債務の増減額（△は減少） 2,548 728
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 94 △ 551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 905 △ 6
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 148 △ 256
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 223 170
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 10 △ 357
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 28 -
2 1
その他
小計 9,012 △ 3,157
利息及び配当金の受取額
90 88
利息の支払額 △ 41 △ 54
法人税等の支払額 △ 884 △ 2,266
法人税等の還付額 18 4
その他の支出 △ 301 △ 169
- 449
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,894 △ 5,104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,110 △ 3,277
有形固定資産の売却による収入 14 12
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 95
投資有価証券の取得による支出 △ 8 -
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
定期預金の払戻による収入 20 20
34 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,112 △ 3,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 3,000
長期借入れによる収入 300 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 803 △ 415
社債の償還による支出 △ 80 -
リース債務の返済による支出 △ 132 △ 80
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 477
配当金の支払額 △ 652 △ 555
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,372 4,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,409 △ 3,995
現金及び現金同等物の期首残高 7,951 11,361
※１ 11,361 ※１ 7,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
トーテツ興運(株)
トーテツ産業(株)
東京鐵鋼土木(株)
トーテツメンテナンス(株)
(株)関東メタル
トーテツ資源(株)
ティーティーケイ コリア(株)
(2) 非連結子会社名
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
連結の範囲から除いた理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
(株)伊藤製鐵所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ティーティーケイ コリア(株)の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料
総平均法によっております。
ｂ 貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具器具及
び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造
販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。
これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後
の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から１カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額
で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実
需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を評価しております 。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が
高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 22,615
減損損失 4,869
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候があると判断された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しう
るキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施しております。この会計上の見積りは、資産グルー
プから生じる将来キャッシュ・フローの見込みを用いております。この将来キャッシュ・フローの見込みを算定す
るにあたり、主に以下に記載した要素について仮定を用いております。
なお、これら仮定に乖離が発生し、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合、翌期以降の連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
① 主原料価格
将来キャッシュ・フロー見込み算定時の主原料価格を基に外部情報の将来の主原料価格動向や内部情報の過去
データを加味して将来の主原料価格を算定しております。
② 出荷数量
既契約で未出荷の契約数量及び将来の契約数量予測を基に将来の出荷数量を算定しております。
③ 出荷価格
既契約の契約価格及び将来の契約価格予測を基に将来の出荷価格を算定しております。将来の契約価格予測は
上記①の将来の主原料価格に一定の利幅等を加味して算定しております。
２. 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 527 1,222
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。この
会計上の見積りは、繰延税金資産の回収可能性の判断について翌期以降の課税所得の見込みを用いております。こ
の課税所得の見込みを算定するにあたり、主に以下に記載した要素について仮定を用いております。
なお、これら仮定に乖離が発生し、課税所得に変動が生じた場合、翌期以降の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
① 主原料価格
課税所得見込み算定時の主原料価格を基に外部情報の翌期以降の主原料価格動向や内部情報の過去データを加
味して翌期以降の主原料価格を算定しております。
② 出荷数量
既契約で未出荷の契約数量及び翌期以降の契約数量予測を基に翌期以降の出荷数量を算定しております。
③ 出荷価格
既契約の契約価格及び翌期以降の契約価格予測を基に翌期以降の出荷価格を算定しております。翌期以降の契
約価格予測は上記①の翌期以降の主原料価格に一定の利幅等を加味して算定しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は15百万
円減少し、商品及び製品は７百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は215百万円減
少し、売上原価は７百万円減少し、営業外費用は200百万円減少し、営業損失は207百万円増加し、経常損失及び税
金等調整前当期純損失はそれぞれ７百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は７百万円増加し、売上債権の増
減額は15万円減少し、棚卸資産の増減額は７百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は３百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た6,450百万円は、「受取手形及び売掛金」6,287百万円、「電子記録債権」162百万円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
現段階においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、2023年３月期の業績に与える影響は
軽微であると見込んでおります。また、2022年３月期においては、感染拡大の業績に与える影響はほぼないという
想定のもと会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 26 百万円
7,643 〃
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,156百万円 3,434百万円
※３ 担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4,504百万円 3,657百万円
機械装置及び運搬具 10,563 〃 8,294 〃
土地 10,047 〃 8,209 〃
計 25,114百万円 20,160百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 ― 3,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 395百万円 415 〃
長期借入金 796 〃 3,380 〃
計 1,192百万円 6,796百万円
※４ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―
機械装置及び運搬具 1,322 〃 1,307百万円
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
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※５ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」（2001年３月31日公布第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金
額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による
鑑定評価による方法によっております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価 及び減損 後の帳簿 △2,859百万円 △1,880百万円
価額との差額
※６ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 ― 6,000 〃
差引額 21,000百万円 15,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 「注記事項（セグメント情報等）」 に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
178 百万円 813 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
411 百万円 280 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 14百万円 8百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 〃 0 〃
計 14百万円 8百万円
※５ 受取保険金は、2019年８月に発生しました当社八戸工場（青森県八戸市）の炭化炉設備の火災に係るものであり
ます。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 ―
その他(工具、器具及び備品) 0 〃 0百万円
計 2百万円 0百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 96 〃 17 〃
その他(工具、器具及び備品) 36 〃 39 〃
撤去費用 4 〃 ―
計 141百万円 58百万円
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運
トーテツ産業
事業用資産 搬具、その他有形固定資産、無形 154
栃木県小山市
固定資産
岩手県花巻市 遊休資産 土地 0
計 154
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピ
ングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154百
万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具123百万円、土地０百万円、その他有形固定資産１
百万円、無形固定資産１百万円です。
なお、当該資産グループの 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を7.9％で割り引いて算定しております。土地については不動産鑑定評価により算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運
青森県八戸市 事業用資産 4,869
搬具、土地
計 4,869
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピ
ングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,869
百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物659百万円、機械装置及び運搬具2,372百万円、土地1,837百万円です。
なお、当該資産グループの 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を4.5％で割り引いて算定しております。土地については不動産鑑定評価により算定しております。
※９ その他特別損失の内、93百万円は2022年１月に当社八戸工場（青森県八戸市）で発生しました電気炉設備の不具
合に伴う生産停止期間中の固定費を計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 785百万円 189百万円
△50 〃 ―
組替調整額
税効果調整前
734百万円 189百万円
△151 〃 △61 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 583百万円 127百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0百万円 1百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
0百万円 1百万円
△0 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 0百万円 1百万円
為替換算調整勘定
0百万円 △0百万円
当期発生額
為替換算調整勘定
0百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― ―
6百万円 6百万円
組替調整額
税効果調整前
6百万円 6百万円
△1 〃 △1 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
4百万円 4百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
22百万円 △1百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
22百万円 △1百万円
その他の包括利益合計 611百万円 131百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,365,305 ― ― 9,365,305
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,873 493 ― 39,366
(注) （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 493株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月７日
普通株式 466 50.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年10月30日
普通株式 186 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月６日
普通株式 利益剰余金 466 50.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,365,305 ― ― 9,365,305
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 39,366 300,306 ― 339,672
(注) （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年５月６日の取締役会決議による自己株式の取得 300,000株
単元未満株式の買取りによる増加 306株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月６日
普通株式 466 50.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月29日
普通株式 90 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 利益剰余金 90 10.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 11,371百万円 7,375百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 〃 △10 〃
現金及び現金同等物 11,361百万円 7,365百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産 主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）
を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であり
ます。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高
い国内の銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された
内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 2,675 2,675 ―
資産計 2,675 2,675 ―
長期借入金 1,867 1,858 △8
負債計 1,867 1,858 △8
デリバティブ取引 (2) (2) ―
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形
及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期借入金には１年内の返済予定分が含まれております。
(＊3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 4,231
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 2,864 2,864 ―
資産計 2,864 2,864 ―
長期借入金 4,451 4,439 △12
負債計 4,451 4,439 △12
デリバティブ取引 ― ― ―
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形
及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期借入金には１年内の返済予定分が含まれております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 3,507
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 11,371
受取手形及び売掛金 6,287
電子記録債権 162
合計 17,822
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 7,375
受取手形及び売掛金 7,670
電子記録債権 671
合計 8,342
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 415 715 720 15 ― ―
合計 415 715 720 15 ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 715 1,218 513 498 498 1,008
合計 715 1,218 513 498 498 1,008
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,864 ― ― 2,864
資産計 2,864 ― ― 2,864
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 4,439 ― 4,439
負債計 ― 4,439 ― 4,439
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,675 1,138 1,537
― ― ―
債券
― ― ―
その他
小計 2,675 1,138 1,537
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,675 1,138 1,537
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,864 1,138 1,726
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,864 1,138 1,726
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,864 1,138 1,726
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、8百万円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価を把握し、時価が帳簿価格に対し
て30％以上下落した場合、減損処理を行うこととしております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 ― 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 ― 0
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,295 2,415
勤務費用 210 222
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 13 25
退職給付の支払額 △117 △170
退職給付債務の期末残高 2,415 2,507
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 960 1,265
期待運用収益 5 7
数理計算上の差異の発生額 222 67
事業主からの拠出額 124 136
退職給付の支払額 △38 △41
その他 △8 △8
年金資産の期末残高 1,265 1,425
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 76 90
退職給付費用 15 14
退職給付の支払額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 90 103
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 815 840
年金資産 △1,265 △1,425
△449 △585
非積立型制度の退職給付債務 1,691 1,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,241 1,185
退職給付に係る負債 1,691 1,770
退職給付に係る資産 △449 △585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,241 1,185
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 210 222
利息費用 13 14
期待運用収益 △5 △7
数理計算上の差異の費用処理額 △208 △41
過去勤務費用の費用処理額 6 6
簡便法で計算した退職給付費用 15 14
その他 8 8
確定給付制度に係る退職給付費用 40 217
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 6 6
合計 6 6
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △58 △52
合計 △58 △52
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 51.1 ％ 51.4 ％
債券 37.4 〃 37.8 〃
現金及び預金 8.0 〃 7.8 〃
その他 3.5 〃 3.0 〃
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 0.6 〃 0.6 〃
予想昇給率 10.6 〃 10.6 〃
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
307 百万円 150 百万円
棚卸資産
54 〃 247 〃
退職給付に係る負債
536 〃 559 〃
未払役員退職金 92 〃 92 〃
減損損失
248 〃 1,618 〃
繰越欠損金(注)２
10 〃 345 〃
未払事業税
75 〃 18 〃
資産除去債務
22 〃 23 〃
復興特区の税額控除 214 〃 65 〃
その他
136 〃 262 〃
繰延税金資産小計
1,698 百万円 3,382 百万円
△626 〃 △1,585 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △626 〃 △1,585 〃
繰延税金資産合計
1,072 百万円 1,796 百万円
繰延税金負債
未収還付事業税 ― △38 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △5 百万円 △4 〃
その他有価証券評価差額金
△391 〃 △452 〃
その他 △148 〃 △77 〃
繰延税金負債合計 △544 百万円 △573 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
527 百万円 1,222 百万円
(注) １ 評価性引当額が958百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性
引当額が1,034百万円増加したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 10 10百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 10 (b)10 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当
該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を345百万円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 345 345百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 345 (d)345 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金345百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産345百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2022年３月期に税
引前当期純損失を5,632百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３ 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地再評価に係る繰延税金負債
△516 百万円 △347 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 〃 △0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 〃 0.1 〃
住民税均等割等 0.3 〃 △0.5 〃
過年度法人税等 ― △1.2 〃
評価性引当額の増減 0.4 〃 △18.3 〃
再評価を行った土地の減損損失計上影響額 ― 3.2 〃
復興特区の税額控除 3.2 〃 △2.8 〃
持分法による投資損益 △0.3 〃 △4.1 〃
その他 △2.9 〃 3.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 ％ 9.9 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金 6,287
162
電子記録債権
合計
6,450
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金 7,670
671
電子記録債権
合計
8,342
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） ―
契約負債（期首残高） ―
契約負債（期末残高） ―
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループ
が主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄鋼事業」の売上高が215百万円減少、セグメント
利益又は損失が207百万円減少し、「その他」の売上高が０百万円減少、セグメント利益又は損失が０百万円減少
しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 61,952 438 62,391 ― 62,391
セグメント間の内部
83 4,280 4,364 △ 4,364 ―
売上高又は振替高
計 62,036 4,719 66,755 △ 4,364 62,391
セグメント利益 7,316 145 7,462 52 7,514
セグメント資産 63,224 2,287 65,511 △ 426 65,085
その他の項目
減価償却費 2,409 110 2,520 ― 2,520
減損損失 154 ― 154 ― 154
持分法適用会社への投資額
4,146 ― 4,146 ― 4,146
有形固定資産及び
4,202 51 4,254 △ 0 4,254
無形固定資産の増加額
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額52百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△426百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 65,378 5,168 70,547 △4,458 66,089
外部顧客への売上高 65,164 924 66,089 ― 66,089
セグメント間の内部
214 4,244 4,458 △ 4,458 ―
売上高又は振替高
計 65,378 5,168 70,547 △ 4,458 66,089
セグメント利益又は損失(△) △ 647 409 △ 238 45 △ 192
セグメント資産 61,416 2,645 64,061 △ 999 63,062
その他の項目
減価償却費 2,488 81 2,569 ― 2,569
減損損失 4,869 ― 4,869 ― 4,869
持分法適用会社への投資額
3,424 ― 3,424 ― 3,424
有形固定資産及び
2,359 53 2,413 △ 0 2,412
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△999百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
23,732 鉄鋼事業及びその他
会社
阪和興業株式会社 13,612 鉄鋼事業
エムエム建材株式会社 12,053 鉄鋼事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
21,051 鉄鋼事業及びその他
会社
エムエム建材株式会社 14,790 鉄鋼事業
阪和興業株式会社 14,750 鉄鋼事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業
減損損失 154 ― ― 154
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業
減損損失 4,869 ― ― 4,869
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
株式会社伊藤製鐵所
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 14,407 15,906
固定資産合計 23,510 22,379
流動負債合計 11,670 16,081
固定負債合計 5,786 5,169
純資産合計 20,460 17,034
売上高 27,731 36,222
税引前当期純利益又は
479 △2,992
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は
383 △3,334
当期純損失(△)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,144.67円 4,691.97円
１株当たり当期純利益又は
534.05円 △518.08円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,980 △4,724
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 4,980 △4,724
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,326,229 9,118,930
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 48,039 42,413
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 60 65
(うち非支配株主持分(百万円)) (60) (65)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,978 42,348
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,325,939 9,025,633
普通株式の数(株)
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「収益認識に関する会計
基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当た
り純資産額は０円43銭減少し、１株当たりの当期純損失は０円77銭増加しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 3,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 415 715 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 72 85 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,451 3,735 0.8 2029年３月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
171 155 ― 2027年３月
のものを除く。)
合計 2,111 7,692 ― ―
(注) １ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,198 498 498 498
リース債務 61 40 31 11
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,846 30,745 48,489 66,089
税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円) 140 127 △245 △5,239
税金等調整前四半期
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △23 △108 △434 △4,724
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり
(円) △2.56 △11.85 △47.54 △518.08
四半期(当期)純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △2.56 △9.35 △36.11 △470.39
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,427 4,675
受取手形 148 286
※１ 6,125 ※１ 7,209
売掛金
商品及び製品 7,872 10,142
原材料及び貯蔵品 2,788 3,066
前払費用 359 729
※１ 47 ※１ 48
未収入金
未収還付法人税等 - 810
未収消費税等 95 647
※１ 337 ※１ 374
その他
- △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,202 27,988
固定資産
有形固定資産
※２ ， ※３ 4,129 ※２ 3,301
建物
※２ 455 ※２ 426
構築物
※２ ， ※３ 10,615 ※２ ， ※３ 8,346
機械及び装置
車両運搬具 8 6
※３ 729 ※３ 820
工具、器具及び備品
※２ 10,067 ※２ 8,229
土地
リース資産 106 82
797 541
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,909 21,754
無形固定資産
ソフトウエア 76 126
26 17
その他
無形固定資産合計 103 144
投資その他の資産
投資有価証券 2,739 2,926
関係会社株式 1,912 1,912
出資金 7 7
※１ 175 ※１ 130
長期貸付金
長期前払費用 - 219
前払年金費用 508 637
繰延税金資産 489 952
敷金及び保証金 210 210
その他 26 26
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,047 7,001
固定資産合計 33,059 28,900
資産合計 58,261 56,889
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,900 2,022
電子記録債務 780 311
営業外電子記録債務 19 60
※１ 4,126 ※１ 5,180
買掛金
※１ ， ※２ ， ※４ 4,000
短期借入金 -
※２ 395 ※２ 695
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 45 49
※１ 1,689 ※１ 1,176
未払金
未払費用 449 595
賞与引当金 690 293
役員賞与引当金 43 -
未払法人税等 1,336 -
預り金 25 27
設備関係支払手形 700 192
1 1
その他
流動負債合計 12,205 14,606
固定負債
※２ 1,396 ※２ ， ※４ 3,700
長期借入金
リース債務 80 44
退職給付引当金 1,600 1,667
資産除去債務 74 75
再評価に係る繰延税金負債 516 347
※１ 329 ※１ 327
その他
固定負債合計 3,998 6,164
負債合計 16,203 20,770
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金
資本準備金 547 547
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 547 547
利益剰余金
利益準備金 630 686
その他利益剰余金
32,789 27,530
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,420 28,216
自己株式 △ 73 △ 550
株主資本合計 39,733 34,053
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,145 1,272
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
1,180 794
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,323 2,065
純資産合計 42,057 36,119
負債純資産合計 58,261 56,889
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 59,441 ※１ 62,024
売上高
※１ 45,385 ※１ 56,938
売上原価
売上総利益 14,055 5,086
※１ ， ※２ 6,884 ※１ ， ※２ 6,429
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,171 △ 1,343
営業外収益
※１ 4 ※１ 5
受取利息
受取配当金 132 88
※１ 118 ※１ 116
受取賃貸料
※１ 70 ※１ 117
仕入割引
※１ 51 ※１ 103
雑収入
営業外収益合計 377 431
営業外費用
支払利息 57 54
※１ 205
売上割引 -
支払手数料 38 5
賃貸設備償却 36 29
賃貸設備費用 25 25
10 3
雑損失
営業外費用合計 373 116
経常利益又は経常損失（△） 7,175 △ 1,029
特別利益
固定資産売却益 10 0
※３ 417
-
受取保険金
特別利益合計 10 418
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 139 57
減損損失 0 4,869
投資有価証券評価損 8 -
関係会社株式評価損 41 -
※４ 94
0
その他特別損失
特別損失合計 191 5,021
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,994 △ 5,632
法人税、住民税及び事業税
1,570 23
過年度法人税等 - 64
466 △ 692
法人税等調整額
法人税等合計 2,037 △ 604
当期純利益又は当期純損失（△） 4,957 △ 5,028
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,839 547 0 547 565 28,550 29,116
当期変動額
剰余金の配当 65 △ 718 △ 653
当期純利益 4,957 4,957
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 65 4,238 4,304
当期末残高 5,839 547 0 547 630 32,789 33,420
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 72 35,430 563 △ 2 1,180 1,741 37,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
当期純利益 4,957 4,957
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
581 0 - 582 582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,303 581 0 - 582 4,885
当期末残高 △ 73 39,733 1,145 △ 2 1,180 2,323 42,057
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,839 547 0 547 630 32,789 33,420
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,839 547 0 547 630 32,785 33,416
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 55 △ 612 △ 556
当期純損失（△） △ 5,028 △ 5,028
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
385 385
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 55 △ 5,255 △ 5,199
当期末残高 5,839 547 0 547 686 27,530 28,216
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 73 39,733 1,145 △ 2 1,180 2,323 42,057
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 73 39,729 1,145 △ 2 1,180 2,323 42,053
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 556 △ 556
当期純損失（△） △ 5,028 △ 5,028
自己株式の取得 △ 477 △ 477 △ 477
土地再評価差額金の取
385 385
崩
株主資本以外の項目の
126 1 △ 385 △ 258 △ 258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 477 △ 5,676 126 1 △ 385 △ 258 △ 5,934
当期末残高 △ 550 34,053 1,272 △ 0 794 2,065 36,119
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
主として総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及
び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び
鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。
これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後
の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から１カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額
で測定しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需
に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対
象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 21,754
減損損失 4,869
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の１. 固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
２. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 489 952
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の２. 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は377百万円減少
し、商品及び製品は367百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は529百万円減少し、売上原
価は324百万円減少し、営業外費用は203百万円減少し、営業損失は204百万円増加し、経常損失及び税金前当期純損
失はそれぞれ１百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は３百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は０円43銭減少し、１株当たり当期純損失は０円14銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 915 百万円 1,194 百万円
長期金銭債権 175 〃 130 〃
短期金銭債務 829 〃 2,057 〃
長期金銭債務 9 〃 9 〃
※２ 担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 4,100百万円 3,274百万円
構築物 403 〃 382 〃
機械及び装置 10,563 〃 8,294 〃
土地 10,047 〃 8,209 〃
計 25,114百万円 20,160百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 ― 3,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 395百万円 415 〃
長期借入金 796 〃 3,380 〃
計 1,192百万円 6,796百万円
※３ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 0百万円 ―
機械及び装置 1,322 〃 1,307百万円
工具、器具及び備品 4 〃 4 〃
※４ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 ― 6,000 〃
差引額 21,000百万円 15,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,653百万円 5,713百万円
仕入高 8,782 〃 11,442 〃
営業取引以外の取引による取引高 123 〃 118 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費 3,270 百万円 3,122 百万円
給料 859 〃 884 〃
賞与引当金繰入額 262 〃 97 〃
役員賞与引当金繰入額 43 〃 ―
減価償却費 56 〃 61 〃
おおよその割合
販売費 66.9％ 68.9％
一般管理費 33.1〃 31.1〃
※３ 受取保険金は、2019年８月に発生した当社八戸工場（青森県八戸市）の炭化炉設備の火災に係るものでありま
す。
※４ その他特別損失の内、93百万円は2022年１月に当社八戸工場（青森県八戸市）で発生しました電気炉設備の不具
合に伴う生産停止期間中の固定費を計上したものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,060
関連会社株式 852
計 1,912
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,060
関連会社株式 852
計 1,912
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
233 百万円 103 百万円
棚卸資産
53 〃 246 〃
退職給付引当金 487 〃 507 〃
未払役員退職金 92 〃 92 〃
減損損失
114 〃 1,597 〃
繰越欠損金
― 317 〃
復興特区の税額控除 214 〃 65 〃
その他 332 〃 270 〃
繰延税金資産小計
1,527 百万円 3,201 百万円
△486 〃 △1,558 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △486 〃 △1,558 〃
繰延税金資産合計
1,040 百万円 1,642 百万円
繰延税金負債
未収還付事業税 ― △38 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △5 百万円 △4 〃
その他有価証券評価差額金
△391 〃 △452 〃
その他 △154 〃 △194 〃
繰延税金負債合計 △550 百万円 △690 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
489 百万円 952 百万円
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地再評価に係る繰延税金負債
△516 百万円 △347 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 〃 △0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 〃 0.1 〃
住民税均等割等 0.3 〃 △0.4 〃
過年度法人税等 ― △1.1 〃
評価性引当額の増減 △1.5 〃 △19.0 〃
再評価を行った土地の減損損失計上影響額 ― 3.0 〃
復興特区の税額控除 3.3 〃 △2.6 〃
その他 △3.4 〃 0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 ％ 10.7 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期首残高 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
659
建物 4,129 34 202 3,301 10,221
（659）
構築物 455 31 0 60 426 2,572
2,390
機械及び装置 10,615 1,865 1,744 8,346 41,065
（2,372）
車両運搬具 8 2 0 4 6 117
有
形
固
工具、器具及び備品 729 475 41 342 820 3,117
定
10,067 1,837 8,229
資
土地 ― (1,837) ― ―
産
〔1,697〕 〔554〕 〔1,142〕
リース資産 106 15 2 37 82 159
建設仮勘定 797 886 1,142 ― 541 ―
6,073
有形固定資産計 26,909 3,311 2,389 21,754 57,253
(4,869)
無
ソフトウエア 76 80 ― 31 126
形
固
その他 26 ― ― 8 17
定
資
無形固定資産計 103 80 ― 39 144
産
(注) １ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔内書〕は、「土地の再評価に関する法律」
(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001
年３月31日公布第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 資産の主な増加明細は、次のとおりであります。
資産の種類 部門別 内容 金額（百万円）
機械及び装置 本社工場 スタンドミル減速機更新 131
機械及び装置 八戸工場 炭化炉熱分解ドラム更新 654
機械及び装置 八戸工場 特高変電所GCB更新 201
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) （百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 22 0 ― 23
賞与引当金 690 293 690 293
役員賞与引当金 43 ― 43 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tokyotekko.co.jp/
１．対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株(１単元)以上保有の株主
様を対象とします。
２．優待内容
株主に対する特典
当社株式100株(１単元)以上保有の株主様に対して、クオカード2,000円分を贈呈い
たします。
３．贈呈時期
毎年６月の発送を予定しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第94期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月11日関東財務局長に提出。
第94期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月11日関東財務局長に提出。
第94期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月１日、2021年８月３日、2021年９月２日、2021年10月５日関東財務局長に提出。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 藤 見
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京鐵鋼株式会の４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
八戸工場に関する固定資産の減損損失の測定の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、八戸工場に関する固定資産の減損損失
東京鐵鋼株式会社の2022年３月31日に終了する連結会
の測定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を
計年度の連結損益計算書において、減損損失4,869百万
実施した。
円が計上されている。これは八戸工場における有形固定
資産に関する減損損失である。
(1）内部統制の評価
東京鐵鋼株式会社は減損の兆候がある資産又は資産グ
将来利益計画に含まれる売上高及び売上原価に関する
ループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失
仮定の設定を含む、固定資産減損損失計上額の測定に関
を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
能価額まで減額し、減損損失を計上している。この減損
た。
損失は、帳簿価額と回収可能価額との差額として算定さ
れている。
(2）将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の適
東京鐵鋼株式会社は八戸工場の事業について、直近の
切性の評価
鉄スクラップ価格の高騰が経営環境の著しい悪化に該当
● 八戸工場の将来キャッシュ・フローの基礎となる将
するとして、減損の兆候があると判定した。このため、
来の利益計画の作成にあたって採用された以下の重
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を
要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
て経営者及び経理部長に質問するとともに、主に以
ループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識
下の手続を実施した。
している。
当該減損損失は、帳簿価額と使用価値に基づく回収可
・ 鉄スクラップ価格の予想について、過去の鉄スク
能価額との差額として算定されている。使用価値は、将
ラップ価格の推移及び将来の鉄スクラップ市場の環
来の利益計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローの
境を分析し、将来の鉄スクラップ価格に関する見込
割引現在価値として算定されており、その重要な仮定に
みの合理性を検討した。
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
・ 製品の今後の販売値差の予想について、外部機関に
り、製品の主原料である鉄スクラップの価格の予想及び
よる販売価格の推移及び東京鐵鋼株式会社の過去の
販売値差（販売価格－主原料である鉄スクラップ価格）
鉄スクラップ価格の推移と販売価格への転嫁状況を
の予想、将来の需要予測を加味した販売数量など、経営
分析し、将来の販売値差に関する見込みの合理性を
者による重要な判断を伴う仮定が含まれている。
検討した。
以上から、当監査法人は、八戸工場に関する固定資産
・ 将来の需要予測を加味した製品の販売数量につい
の減損損失の測定の合理性の判断が、当連結会計年度の
て、未出荷の契約数量及び過去の需要予測の精度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
検証を踏まえて、将来の販売数量に関する見込みの
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
合理性を検討した。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東京鐵鋼株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、東京鐵鋼株式会社の繰延税金資産の回
において、回収可能性があると判断された繰延税金資産 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
については、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金 下の監査手続を実施した。
資産」 1,222百万円が計上されている。 （税効果会計関
係）注記 に記載されているとおり、回収可能性があると (1) 内部統制の評価
判断された繰延税金資産の金額は1,796百万円であり、
繰延税金資産の回収可能性の見積りを含む、繰延税
その大半を占める東京鐵鋼株式会社における計上額が金
金資産の計上及び税金計算に関連する内部統制の整備
額的に重要である。
状況及び運用状況の有効性を評価した。
東京鐵鋼株式会社における繰延税金資産の繰延税金負
評価にあたっては、特に担当者による利益計画の策
債との相殺前の金額は1,642百万円であり、将来減算一
定を含む、将来課税所得の計画における上位者の確認
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総
及び承認に関する統制に焦点を当てた。
額3,135百万円から評価性引当額△1,493百万円が控除さ
れている。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の
繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支
検討
払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計上され
● 繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、東
る。さらに、一時差異等に係る税金の額から将来の会計
京鐵鋼株式会社の予算を含む将来利益計画の作成
期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控
にあたって採用された以下の主要な仮定の適切性
除して計上される。繰延税金資産の回収可能性の判断に
を評価するため、その根拠について経営者及び経
ついては、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
理部長に質問するとともに、主に以下の手続を実
得、②タックス・プランニングに基づく一時差異等加減
施した。
算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて将来の税
・ 鉄スクラップ価格の予想について、過去の鉄スク
金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断し、回
ラップ価格の推移及び将来の鉄スクラップの市場環
収可能と判断されたものが繰延税金資産として計上され
境を分析し、将来の鉄スクラップ価格に関する見込
る。
みの合理性を検討した。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
・ 製品の今後の販売値差の予想について、外部機関に
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌
よる販売価格の推移及び東京鐵鋼株式会社の過去の
年度の予算を含む将来5年間を対象とする利益計画を基
鉄スクラップ価格の推移と販売価格への転嫁状況を
礎として行われる。将来の課税所得の発生額の見積りに
分析し、将来の販売値差に関する見込みの合理性を
あたっては、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載
検討した。
のとおり、製品の主原料である鉄スクラップの価格の予
・ 将来の需要予測を加味した製品の販売数量につい
想及び販売値差（販売価格－主原料である鉄スクラップ
て、未出荷の契約数量及び過去の需要予測の精度の
価格）の予想、将来の需要予測を加味した販売数量な
検証を踏まえて、将来の販売数量に関する見込みの
ど、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれてい
合理性を検討した。
る。
以上から、当監査法人は、東京鐵鋼株式会社における
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等
委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京鐵鋼株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京鐵鋼株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 藤 見
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京鐵鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京鐵
鋼株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
八戸工場に関する固定資産の減損損失の測定の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「八戸工場に関する固定資産の減損損失の測定
の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「八戸工場に関する固定資産
の減損損失の測定の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関
する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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