株式会社安藤・間 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第９期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
（2022年５月９日より東京都港区赤坂六丁目１番20号から上記住所
に移転しています。）
【電話番号】 東京03(3575)6001
（2022年５月９日より本店移転に伴い電話番号を変更していま
す。）
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 東京03(3575)6094
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 377,020 359,971 378,135 352,146 340,293
経常利益 (百万円) 34,767 22,495 23,983 25,890 25,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,862 8,862 16,803 17,188 17,671
当期純利益
包括利益 (百万円) 24,310 8,296 14,301 20,493 16,740
純資産額 (百万円) 122,400 133,682 136,900 146,676 141,682
総資産額 (百万円) 329,778 349,656 339,772 339,387 295,332
１株当たり純資産額 (円) 651.77 664.78 704.86 782.28 834.00
１株当たり当期純利益 (円) 128.97 45.21 84.42 89.80 98.84
潜在株式調整後
(円) 119.41 44.20 84.40 89.78 98.84
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.9 38.0 40.0 43.0 47.7
自己資本利益率 (％) 21.5 7.0 12.5 12.2 12.3
株価収益率 (倍) 6.21 16.39 8.16 9.45 9.15
営業活動による
(百万円) 38,127 5,900 △ 3,102 29,154 △ 36,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,260 △ 2,356 △ 3,016 △ 3,954 △ 4,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,962 △ 7,779 △ 13,244 △ 12,656 △ 22,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 139,190 135,093 115,461 128,035 64,739
期末残高
従業員数 (人) 3,852 3,966 3,998 3,857 3,669
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 349,944 332,699 356,446 333,067 315,867
経常利益 (百万円) 33,842 21,724 22,787 24,468 23,939
当期純利益 (百万円) 23,419 8,477 16,168 16,198 16,558
資本金 (百万円) 12,651 17,006 17,006 17,006 17,006
発行済株式総数 (千株) 187,160 200,343 200,343 200,343 181,021
純資産額 (百万円) 115,500 126,798 129,332 136,649 130,730
総資産額 (百万円) 313,368 333,132 322,269 318,369 275,120
１株当たり純資産額 (円) 619.27 634.68 670.00 732.59 773.69
(円)
１株当たり配当額 25.00 30.00 30.00 30.00 40.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 126.57 43.24 81.23 84.62 92.62
潜在株式調整後
(円) 117.19 42.28 81.21 84.61 92.61
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.9 38.1 40.1 42.9 47.5
自己資本利益率 (％) 22.4 7.0 12.6 12.2 12.4
株価収益率 (倍) 6.33 17.14 8.48 10.03 9.76
配当性向 (％) 19.8 69.4 36.9 35.5 43.2
従業員数 (人) 3,407 3,493 3,520 3,434 3,261
110.3 106.3 103.3 128.7 141.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 953 1,054 985 913 940
最低株価 (円) 657 648 588 551 717
(注) １．第５期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでいます。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したこと
から始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行い
ながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者
となりました。
当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことに
より、建設事業部門の承継会社として設立されました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
2003年10月 旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。
2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年10月 建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)
第82456号」を取得。
2005年５月 本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。
安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施
工する建築業者として始まりました。
1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
1918年３月 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年３月 社名を安藤建設株式会社に変更。
1963年８月 東京証券取引所市場第一部指定。
1973年１月 宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。
10月 建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。
1983年12月 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。
2013年４月 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。
本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
2022年５月 本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2022年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、
建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
建設事業(土木事業・建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。
グループ事業
連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築
工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイ
ランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
被所有
(百万円)
の内容
所有割合
割合
(％)
(％)
(連結子会社）
当社グループの建設用資材
安藤ハザマ興業株式会社 の販売・リースを行ってい
東京都江東区 152 グループ事業 100 ―
(注)３ ます。
役員の兼任等…従業員３名
当社の建設事業において施
青山機工株式会社 東京都台東区 80 グループ事業 100 ― 工協力しています。
役員の兼任等…従業員４名
当社グループの不動産事業
菱晃開発株式会社 東京都港区 80 グループ事業 100 ― を担当しています。
役員の兼任等…従業員２名
当社グループのタイにおけ
ハザマアンドウ タイ 百万THB る建設事業を行っていま
グループ事業 49.99 ―
(タイランド) バンコク市 14 す。
役員の兼任等…従業員３名
当社グループのインドネシ
ハザマアンドウ
インドネシア 百万IDR アにおける建設事業を行っ
グループ事業 67 ―
ジャカルタ市 50,000 ています。
ムリンダ
役員の兼任等…従業員２名
当社グループのベトナムに
ベトナムディベロップメント ベトナム 百万USD おける建設事業を行ってい
グループ事業 100 ―
コンストラクション ホーチミン市 1 ます。
役員の兼任等…従業員３名
(持分法適用関連会社)
坂出バイオマスパワー合同会 バイオマス発電事業を行っ
香川県高松市 10 グループ事業 20 ―
社 ています。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。
３．特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,265
建築事業 1,857
グループ事業 408
全社(共通) 139
合計 3,669
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,261 45.7 17.6 8,614,051
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,265
建築事業 1,857
全社(共通) 139
合計 3,261
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出して
います。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されま
した。2022年３月末現在の組合員数は2,028人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～
2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築
するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。
計画２年目となる当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症で一部影響を受けた施策はありますが、
当社グループ３拠点目となる新ＰＣa工場稼働、ＩＣＴ及びＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発等、本業である
建設事業の強化を進めるとともに、再生可能エネルギー事業として坂出バイオマス発電事業への参画・出資、太陽光
ＰＰＡ事業の取り組み、保有資産の効率活用を目指すファシリティマネジメント事業として東北支店ビルの建替によ
る収益化に着手等、建設外事業への取り組みについても着実に推進してきました。
一方で、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革を
さらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、中期経営計画の進
捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るため、2021年11月
に株主還元方針の拡充を決定し、中期経営計画における2022年３月期からの２期累計の総還元性向の目標を100％以上
に設定しました。この目標に向けて、増配と併せて自己株式の取得を進めており、2022年３月期においては通期で約
151億円の取得を完了するとともに、2023年３月期の１年間での新たな上限100億円の取得を決定しました。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げ
た重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とと
もに成長する企業グループを目指します。
なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。
＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞
（1）長期ビジョン
～イノベーションの加速で新たな価値を創造～
「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」
（2）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
（3）長期目標数値
連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％
＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要＞
（1）主な重点施策
①国内建設事業
・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続
・電力・エネルギー分野の強化
・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力
・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化
・再開発事業等への取組による建設事業の強化
②海外建設事業
・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化
・グローバル人財の育成強化
③エネルギー関連事業
・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充
・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造
④ライフサイクルサポート事業
・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開
⑤不動産事業、インフラ運営事業
・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入
・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化
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⑥技術開発
・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発
・設計・積算工程等の省人化技術の開発
・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発
・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化
・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開
・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化
⑦グループ会社、協力会社、従業員
・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進
・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成
＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）における株主還元方針の拡充の概要（2021年11月決定）＞
（1）中期経営計画期間における総還元性向は、計画最終年度である2023年３月期において「50％以上」の
目標を、2022年３月期及び2023年３月期の２期累計の目標を「100％以上」に拡充し、この目標達成
に向けて、自己株式取得と普通配当を併せて２期累計で総額350億円以上の株主還元の実施を予定しま
す。
また、企業価値向上に向けた資本政策の一環として、2020年２月以降に取得した自己株式19,322,200
（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）を2021年11月に消却しました。
（2）2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針
項目 内容
２期累計で100％以上
総還元性向
（還元総額350億円以上）
自己株式取得 ２期累計で250億円以上※
年40円
配当
（2021年３月期の年30円より10円増配）
19,322,200株
自己株式消却
（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）
※ 2021年４月～10月の取得額51億円を含む
＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の数値目標＞
連結目標数値
2023年３月期（計画最終期）
経常利益 300億円
Ｒ Ｏ Ｅ
12％
2022年３月期及び2023年３月期の
総還元性向
（拡充後）
２期累計100％以上
今後の事業環境につきましては、感染症による影響に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ
る中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への
対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請と
して脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、リスクの発生防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するた
め、リスクマネジメントに関する規定類及び体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当
該リスクへの対応策のとりまとめ、及び当該対応策の推進を図っています。
また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、取締役会の諮問委員会として設置された内部統制委
員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会へ報告することとしています。
リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 （２）提出会社の企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由 ④その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断し
たものです。
(1) 競争環境の悪化
想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画及び事業計画（単年
度）を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直し
を行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。
(2) 法令諸規制
当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受け
ています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設
が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもとに公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアン
ス推進委員会を設置するとともに各部門及び主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、本社
監査部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。
(3) 諸外国における事業環境の変化
諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著し
い変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な
変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の事業
環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎
重に検討しています。
(4) 気候変動リスク
気候変動により、自然災害が激甚化した場合、工事中断や施工遅延、自社施設への被害等により事業活動及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向け、工事施工に伴うCO2排出量や建物利用時の脱炭
素化等に関する規制強化や炭素税の導入により、工事施工量の制限や、建設コストの上昇による受注機会の減少等が
発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年２月に制定した長期ビジョン「安
藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指し
ており、SBT、RE100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のCO2排出量削減に
つながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
また、当社は2021年８月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明し、同年10月には
TCFD提言に沿った、気候変動問題に関連する情報を開示しています。また、環境課題に対するガバナンス体制の強化
と意思決定の迅速化を図るべく、「環境戦略委員会」を設置しています。
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(5) 感染症の蔓延
感染症の蔓延が発生した場合、会社機能の一部の一時停止や工事の一時中断等により、また、事業環境の悪化によ
る工事受注高の減少等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置
し、感染拡大防止に努めています。
(6) 労務費・資材価格の高騰
国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが
大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、集中購買や海外調達等によるコストダウンを図るとともに、物価及び賃金等の変動に基づく請負
代金額の変更に関する規定を、発注者と締結する契約書の条項に含める等の対策を実施しています。
(7) 技術者の不足
当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確
保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界におい
ては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021.３期～2023.３期）」において、４週８閉所の実現への取組
強化、働き方改革の推進を重点施策に掲げ、協力会社に対する経営基盤強化支援、人材育成支援、採用支援等を行う
ことにより、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。また、当社内においては、働き方や成果に
応じた処遇を実現するための人事諸制度の見直し、働き方改革の推進によるワークライフバランスの実現等を重点施
策として掲げ、将来の人材確保、流出阻止に向けて積極的に取り組んでいます。
(8) 労働災害、第三者災害
労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一
時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運
用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合
には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整え
ています。
(9) 火災・爆発
施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する
損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策
を策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、建設本部、各支店において運用状況の点検、パト
ロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。
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(10) 潜在的な契約不適合
工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な契約不適合が発生した場合には顧客からの信頼喪失、契
約不適合責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向け
た生産活動に取組んでいますが、重大な契約不適合が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心
に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。
(11) 情報漏洩
顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの
信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組みも
実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。
(12) ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅れ
ＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発
生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、2021年６月にＤＸ推進を
担当する専門部署を設置する等、取組体制の整備を進めています。
(13) 反社会的勢力との接触
工事現場や各拠点において、錯誤等何らかの要因により反社会的勢力と取引等を行った場合、社会的信用の失墜に
より業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、行動規範において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、全役
職員に対して周知徹底を図っています。また、調達基本方針の中でも反社会的勢力の排除を掲げており、取引先に対
しても当方針の理念を説明し、理解した上で当社との取引を行っていただいています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株発生による感染拡大の影響が続
いたものの、各種政策や海外経済の改善により、徐々に持ち直しの動きがみられました。
今後については、感染症による影響に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格
の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資にも回復の動きがみられたものの、先
行き不透明感は継続しており、資材価格の上昇が進むなど、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,402億円 (前連結会計年度比 3.4％減
少 )、 営業利益266億円 (前連結会計年度比 2.8％減少 )、 経常利益258億円 (前連結会計年度比 0.2％減少 )、 親会社株
主に帰属する当期純利益は176億円 (前連結会計年度比 2.8％増加 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 1,225億円 (前連結会計年度比 20.7％増加 )、 売上高は1,319億円 (前連結会計年度比 3.0％減少 )、 営業
利益は158億円 (前連結会計年度比 10.5％減少 )となりました。
(建築事業)
受注高は 1,872億円 (前連結会計年度比 6.1％減少 )、 売上高は1,785億円 (前連結会計年度比 7.1％減少 )、 営業
利益は133億円 (前連結会計年度比 1.7％増加 )となりました。
(グループ事業)
売上高は247億円 (前連結会計年度比 29.8％増加 )、 営業利益は24億円 (前連結会計年度比 51.8％増加 )となりま
した。
(その他)
売上高は50億円 (前連結会計年度比 4.1％増加 )、 営業利益は５億円 (前連結会計年度比 11.4％減少 )となりまし
た。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産につきましては、前連結会計年度末より 440億円減少 し、 2,953億円 となりました。これは現金預金632億円
の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の増加を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より 390億円減少 し、 1,536億円 となりました。これは支払手形・工事
未払金等234億円の減少、未成工事受入金91億円の減少、退職給付に係る負債50億円の減少が、預り金35億円の増
加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 49億円減少 し、 1,416億円 となりました。これは資本剰余金28億
円の減少などによります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して 632億円減少 し、 647億円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少235億円、売上債権の増加189億円、未成工事受入金の
減少91億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益253億円の計上、預り金の増加35億円などの資金増加
要因を上回ったことにより、 360億円の資金減少 (前連結会計年度は 291億円の資金増加 )となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25億円、関係会社出資金の払込による
支出18億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことによ
り、 45億円の資金減少 (前連結会計年度は 39億円の資金減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出153億円、配当金の支払額64億円、長期借入
金の返済による支出45億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入42億円などの資金増加要因を上回った
ことにより、 225億円の資金減少 (前連結会計年度は 126億円の資金減少 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を
定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に
そぐいません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメント
の種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分
工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
( 364,045 )
土木工事 101,527 465,693 135,976 329,717
364,166
前事業年度
( 182,504 )
自 2020年４月１日 建築工事 199,341 381,819 192,212 189,606
182,477
至 2021年３月31日
( 546,549 )
合計 300,869 847,513 328,189 519,324
546,643
( 329,717 )
土木工事 122,593 452,408 132,264 320,144
329,815
当事業年度
( 189,606 )
自 2021年４月１日 建築工事 187,250 377,065 178,526 198,538
189,815
至 2022年３月31日
( 519,324 )
合計 309,843 829,474 310,790 518,683
519,630
(注) １．前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の
影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を
含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木工事 25.0 75.0 100.0
前事業年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
建築工事 55.5 44.5 100.0
土木工事 18.5 81.5 100.0
当事業年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
建築工事 43.3 56.7 100.0
(注) 百分比は請負金額比です。
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ｃ．完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 85,010 43,690 7,274 5.4 135,976
前事業年度
自 2020年４月１日 建築工事 18,591 164,057 9,563 5.0 192,212
至 2021年３月31日
合計 103,602 207,748 16,838 5.1 328,189
土木工事 76,435 48,200 7,627 5.8 132,264
当事業年度
自 2021年４月１日 建築工事 26,661 144,758 7,106 4.0 178,526
至 2022年３月31日
合計 103,097 192,959 14,733 4.7 310,790
(注) １．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
地域 前事業年度(％) 当事業年度(％)
北米 20.4 26.3
東南アジア 42.7 26.6
中近東・アフリカ 2.9 1.7
中南米 6.5 12.0
南アジア 27.5 33.4
計 100.0 100.0
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの
二級河川気仙川筋砂盛地区河川災害復旧（２３災５８９
岩手県
号） 水門土木工事
国土交通省九州地方整備局 熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
株式会社ＪＥＲＡ 横須賀火力発電所除却工事（エリアＢ・Ｃ）
（仮称）ＪＡ神奈川県厚生連 相模原協同病院移転新築
全国農業協同組合連合会
工事
新富士開発特定目的会社 ＤＰＬ新富士Ⅱ新築工事
当事業年度の主なもの
二級河川大槌川筋大槌の１地区ほか河川災害復旧
岩手県
（２３災６１７号及び６２２号）水門土木工事
ラオス電力公社 ナムグム第一水力発電所拡張計画ＬＯＴ．１
国土交通省中国地方整備局 玉島笠岡道路六条院トンネル工事
ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社 （仮称）Ｄプロジェクト江東深川新築工事
日本中央競馬会 中山競馬場スタンドリフレッシュ（第２期）工事
学校法人福山大学 福山大学未来創造館新築工事その他工事
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
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ｄ．手持工事高(2022年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 154,677 165,466 320,144
建築工事 47,277 151,260 198,538
合計 201,955 316,727 518,683
(注) 手持工事のうち主なもの
東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールド
東日本高速道路株式会社
トンネル・地中拡幅（南行）工事
ネパール ナグドゥンガ・トンネル建設計
ネパール連邦民主共和国公共インフラ
画
交通省道路局
青森県東青地域県民局 駒込ダム本体建設工事
日鉄興和不動産株式会社 （仮称）ＬＯＧＩ ＦＲＯＮＴ狭山新築工事
（ 仮 称 ） 篠 栗 物 流 セ ン タ ー 新 築 工
福岡篠栗特定目的会社 事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一
定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により
必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合が
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。
また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定で
きる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。
なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、
決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など
想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける重要な見積り項目はあり
ません。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より 440億円減少 し、 2,953億円 とな
りました。これは現金預金632億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の増加を上回ったこ
とによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より 390億円減少 し、 1,536億円 となりました。これは支払手
形・工事未払金等234億円の減少、未成工事受入金91億円の減少、退職給付に係る負債50億円の減少が、預
り金35億円の増加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 49億円減少 し、 1,416億円 となりました。これは資本剰余
金28億円の減少などによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が前連結会計年度比4.7％減少となったこと等により、前連結会計年度比 3.4％減
少 の 3,402億円 となり、売上総利益は前連結会計年度比 2.7％減少 し 468億円 となりました。
営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比 2.8％減少 の 266億円 となりま
した。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取遅延損害金の計上及び債務消滅益の増加等により７億円改善
したものの、営業利益の減少により、 経常利益は258億円 と前連結会計年度比 0.2％の減少 となりました。
特別損益は、前連結会計年度に減損損失を計上したことの反動等により３億円改善しました。
以上により、 親会社株主に帰属する当期純利益は176億円 (前連結会計年度比 2.8％の増加 )となり、前連
結会計年度に比べ ４億円の増益 という結果となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して 632億円減少 し、 647億円 となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少235億円、売上債権の増加189億円、未成工事受
入金の減少91億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益253億円の計上、預り金の増加35億円な
どの資金増加要因を上回ったことにより、 360億円の資金減少 (前連結会計年度は 291億円の資金増加 )とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25億円、関係会社出資金の払込
による支出18億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回っ
たことにより、 45億円の資金減少 (前連結会計年度は 39億円の資金減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出153億円、配当金の支払額64億円、長
期借入金の返済による支出45億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入42億円などの資金増加要
因を上回ったことにより、 225億円の資金減少 (前連結会計年度は 126億円の資金減少 )となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境につきましては、感染症による影響に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる
中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対
応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として
脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。
c．資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転
資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等で
す。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機
関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。
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長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環
境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)
契約（150億円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による
借入残高はありません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用してい
ます。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針
2022年３月期から2023年３月期までの 2022年３月期
項目
目標数値 実績
２期累計で100％以上
総還元性向 124.9％
（還元総額350億円以上）
自己株式取得 ２期累計で250億円以上※ 約151億円
年40円
配当 （2021年３月期の年30円より10円 年40円
増配）
19,322,200株
自己株式消却 （消却前の発行済株式の総数に対 19,322,200株
する割合9.64％）
※2021年４月～10月の取得額51億円を含む
中期経営計画(2021.３期－2023.３期)目標数値と計画期間中の実績
2023年３月期
2022年３月期
目標数値
実績
(計画最終期)
(連結)
経常利益 300億円 258億円
ＲＯＥ 12.0％ 12.3％
総還元性向 2022年３月期及び2023年３月期の
124.9％
（拡充後） ２期累計100％以上
（参考）2022年３月期の年度事業計画と実績の差異
2022年３月期計画 2022年３月期実績
売上高 3,720億円 3,402億円
経常利益 234億円 258億円
売上高につきましては、主に建築工事の受注高が目標数値に届かず、その結果完成工事高が期首計画値を下
回ったため、売上高全体としても計画数値を下回りました。
経常利益につきましては、設計変更の獲得や原価管理の徹底等により手持工事の採算性が改善したことから、
計画数値を上回りました。
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ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(土木事業)
受注高は、前連結会計年度比 20.7％増加 の 1,225億円 となりました。完成工事高は、一部の手持工事の進捗の
遅れなどにより前連結会計年度比 3.0％減少 の 1,319億円 となりました。営業利益は、完成工事高が伸びなかっ
たことにより、前連結会計年度比 10.5％減少 の 158億円 となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.9ポイント減少し、16.2％となりました。
(建築事業)
受注高は、前連結会計年度比 6.1％減少 の 1,872億円 となりました。完成工事高は、上半期の受注が低調だっ
たことなどから、前連結会計年度比 7.1％減少 の 1,785億円 となりました。営業利益は、完成工事高は伸び悩ん
だものの、原価管理の徹底により手持工事の採算性が改善となったことから、前連結会計年度比 1.7％増加 の
133億円 となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.8ポイント増加し、11.6％となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結
会計年度末から 182億円増加 の 1,746億円 となりました。
(グループ事業)
売上高は247億円 (前連結会計年度比 29.8％増加 )、 営業利益は24億円 (前連結会計年度比 51.8％増加 )となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度末から 26億円減少 の 421億円 となりました。
(その他)
売上高は50億円 (前連結会計年度比 4.1％増加 )、 営業利益は５億円 (前連結会計年度比 11.4％減少 )となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度末から ２億円減少 の 74億円 となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技
術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発への投資総額は約 27 億円です。
セグメントごとの内訳は、土木事業約 10 億円、建築事業約 14 億円及びその他社外からの受託研究約 ２ 億円であり、
主な研究成果等は次のとおりです。
(1) 土木事業
① 山岳トンネル
ICTにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取り組みとして「山岳トンネル統合型掘削管理システム
（i-NATM®）」の開発を推進しています。当連結会計年度には、移動式クラッシャーの遠隔操作システム、発破
における穿孔作業の完全自動化や、発破により破砕した掘削ずりの搬出作業の省力化を実現しました。また、山
岳トンネル坑内及び切羽における受発注者双方の施工管理業務の省力化を目的として開発した遠隔臨場支援シス
テムは、国交省のPRISMに採択され高い評価を得ています。
② 建機の自動運転
建設現場での施工は、複数種類の建設機械を使用します。これまでに開発した振動ローラとブルドーザの自動運
転システムに加え、当連結会計年度には、油圧ショベルの自動運転システムを開発し、実証実験を実施しまし
た。今後も建機の自動運転の高度化と実用化を進めてまいります。
③ コンクリート工事
コンクリートの締固めの良否判定は熟練工が行ってきましたが、今後、その担い手不足が懸念されます。そこ
で、深層学習により熟練工と同等の良否判定を実現する「コンクリートの締固めAI判定システム」の開発を進め
ており、自社のコンクリート製品工場への展開を目指しています。
(2) 建築事業
① 設計技術
基本計画前段階の業務である企画段階のボリューム設計を、AI・データ解析を用いて自動化する構想をまとめ、
現在システムを開発中です。経験の浅い設計者が４～５日程度要していたボリューム設計を、概算コストを含め
１日で自動作成することを目指しています。また、設計者の経験によらず、短期間で精度の良い構造計算結果が
得られる自動計算システムと、構造計算モデルの部材を自動的にグルーピングするAIグルーピングシステムを開
発したことで、従来の構造計算の半分程度の時間で結果が得られるようになりました。これらの設計技術によ
り、設計者がより創造的な設計を思考する時間を確保し、付加価値生産性を高めてまいります。
② 杭基礎工事
従来工法に比べて、現場での人工を約20％削減、パイルキャップ１か所あたりコンクリートの使用量を約30％削
減できる「安藤ハザマPCaパイルキャップ工法」を開発しました。需要が顕著な大規模物流倉庫などを中心に、
本工法を積極的に展開してまいります。
③ ロボット/IoT
床面コンクリートの自立走行式ひび割れ検査ロボット、鉄筋の立体配置を認識する配筋検査システムなど、これ
まで多大な労力を要していた作業の自動化を進めています。また、建設業界全体の生産性及び魅力向上をより一
層強力に推進するために、「建設RXコンソーシアム」に参画し、同業他社との建設施工ロボットやIoT分野での
技術連携を進めています。
(3) グループ事業
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。
(4) その他
当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(土木事業及び建築事業)
当連結会計年度は、研究開発設備の新設及び本社移転に伴う設備造作を中心に行い、その総額は約24億円でした。
(グループ事業)
当連結会計年度は、収益不動産の購入及び資材工場の設備増強投資を中心に行い、その総額は約 6 億円でした。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械・
土地
建物・
(所在地) の名称 (人)
運搬具・
リース
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他 土木事業及び 3,612 176,686 6,836
798 109 11,355 1,983
(東京都港区)(注)４ 建築事業 (1,244) (40,290) (48)
技術研究所 土木事業及び 47,234 3,540
3,374 204 － 7,119 78
(茨城県つくば市)(注)５ 建築事業 (20,536) (28)
東北支店 土木事業及び 41
17 1,517 1,200 － 1,259 381
(仙台市青葉区) 建築事業 (11)
名古屋支店 土木事業及び
299 1 3,748 300 － 602 251
(名古屋市中区) 建築事業
大阪支店 土木事業及び
472 2 4,795 698 0 1,174 230
(大阪市福島区) 建築事業
広島支店 土木事業及び 0
4 18,414 204 － 210 92
(広島市中区) 建築事業 (9)
九州支店 土木事業及び
58 2 17,699 198 1 259 246
(福岡市中央区) 建築事業
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・
会社名 土地 員数
建物・
(所在地) の名称
運搬具・
リース
(人)
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
安藤ハザマ
本社他 グループ
453 872 73,625 1,102 6 2,435 163
(東京都江東区) 事業
興業㈱
本社他 グループ
青山機工㈱ 26 772 2,980 14 － 813 119
(東京都台東区) 事業
本社他 グループ
菱晃開発㈱ 1,529 0 1,686 1,756 － 3,285 19
(東京都港区) 事業
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・
会社名 土地 員数
建物・
(所在地) の名称
運搬具・
リース
(人)
構築物 合計
資産
工具器具
土地：㎡ 金額
(賃借料)
備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他
ハザマアンドウ グループ －
(タイ
3 － － － 3 31
(タイランド) 事業 (2)
バンコク市)
本社他
ハザマアンドウ グループ －
(インドネシア
1 － － 3 4 24
ムリンダ 事業 (2)
ジャカルタ市)
ベトナムディベ
本社他
ロップメントコ グループ －
(ベトナム
5 － － － 5 52
ンストラクショ 事業 (1)
ホーチミン市)
ン
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されてい
るので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建
物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び
当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
４．提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。
５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子
会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。
６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(土木事業及び建築事業)
(1)重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額
セグメントの 資金調達
事業所名 設備の内容 備考
名称 方法
(所在地)
総額 既支払額
(株)安藤・間
土木事業及び 2,768百万 1,273百万 2021年５月着手
技術研究所 大型三軸振動台 自己資金
建築事業 円 円 2023年10月完成予定
(茨城県つくば市)
(株)安藤・間 土木事業及び
支店社屋建替え 3,372百万 2022年７月着手
東北支店 建築事業 98百万円 自己資金
及び賃貸建物 円 2024年１月完成予定
(仙台市青葉区) その他
(注) 投資予定金額に解体費用は含まれていません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を
行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 181,021,197 181,021,197 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株
プライム市場（提出日現在）
計 181,021,197 181,021,197 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
1,951 187,160 651 12,651 651 12,768
2018年３月31日（注）１
2018年４月１日～
13,183 200,343 4,354 17,006 4,354 17,123
2019年３月31日（注）２
2021年11月30日（注）３ △19,322 181,021 ― 17,006 ― 17,123
(注) １．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総
数残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加しています。
２．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総
数残高が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。
３．自己株式の消却により、発行済株式総数残高が19,322千株減少しています。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 47 47 456 237 16 24,799 25,602 ―
(人)
所有株式数
― 464,506 74,727 141,502 727,718 53 399,739 1,808,245 196,697
(単元)
所有株式数
― 25.69 4.13 7.83 40.24 0 22.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式11,411,401株は、「個人その他」に114,114単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載し
ています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員
報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する株式639,519株は含まれていません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が177単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 21,158 12.47
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,236 5.45
安藤ハザマグループ取引先持株
東京都港区赤坂六丁目１番20号 6,908 4.07
会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKUC UCITS CLIENTS NON
5NT, UK 6,365 3.75
LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
5,541 3.27
（常任代理人 モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
4,541 2.68
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.64
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
4,222 2.49
FOR THIRD PARTY
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
LTD.-CLIENT ACCOUNT
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 4,199 2.48
（常任代理人 シティバンク、
CAYMAN ISLANDS
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
4,039 2.38
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟)
計 ― 70,689 41.68
(注) １.当社は、自己株式11,411,401株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
２.持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
３.上記の持株数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行について
は、信託業務に係る株式数を把握していません。
４.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、当社の業績連動型株式報酬制度による信託口の株式
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数（639,519株）は含まれていません。
５.安藤ハザマグループ取引先持株会は、2022年５月９日に東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転していま
す。
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６．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 910 0.45
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,606 2.80
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,656 1.33
株式会社
合計 ― 9,173 4.58
７．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジュピター・ア
セット・マネジメント・リミテッドが2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアス
ジュピター・アセット・マネジ
11,041 6.10
メント・リミテッド トリート 70、ザ・ジグザグビルディング
合計 ― 11,041 6.10
８．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 239 0.13
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,744 3.73
株式会社
合計 ― 11,461 6.33
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９．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,334 1.29
ノムラ インターナショナル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
△109 △0.06
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,498 3.04
株式会社
合計 ― 7,723 4.27
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,411,400
普通株式
完全議決権株式(その他)
1,694,131 ―
※１
169,413,100
普通株式
単元未満株式 ※２ ― 一単元(100株)未満の株式
196,697
発行済株式総数 181,021,197 ― ―
総株主の議決権 ― 1,694,131 ―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,700株(議決権177個)及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が639,500株(議決権6,395個)が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式１株と役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式19株が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂六丁目１
11,411,400 ― 11,411,400 6.30
株式会社安藤・間 番20号
計 ― 11,411,400 ― 11,411,400 6.30
(注) １．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式639,519株(議決権6,395個)は、上記自己保有株式には含まれていませ
ん。
２．当社は、2022年５月９日に東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転しています。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へ
のインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してい
ます。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業
績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採
用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位及び業績目標の達成度等
に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するも
のです。
なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、取締役等に対する業績連動型株式報酬等
の額および内容の一部を改定しております。
業績の達成条件等については、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載し
ています。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年８月８日
(2019年８月９日付、2021年８月６日付で信託期間の延長契約を締結)
・延長後の信託期間 2021年８月６日～2023年９月20日
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 議決権は行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 ３事業年度を対象として合計645百万円
ただし、2022年３月末日で終了する事業年度から現在の中期経営計画の最終事業年度
である2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度(改定後当初対象期間)に
ついては、改定後当初対象期間を対象として、改定前残存株式等(2021年３月末日で終
了する事業年度までにかかるポイントとして取締役等に付与されたポイントに相当す
る当社株式で交付等が未了であるものを除く既存信託内に残存する当社株式及び金銭)
の額との合計で430百万円(信託報酬・信託費用を含む)
・株式の取得時期 当初契約時：2016年８月９日～2016年８月10日
延長時(2019年８月９日付)：2019年８月15日
延長時(2021年８月６日付)：2021年８月12日～2021年８月17日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
① 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限1,050,000株(３事業年度)
ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として合計700,000株
② 本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2020年2月に長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」及び中期経営計画（2021.3期～2023.3 期）」
（以下、併せて「本中期経営計画等」という。）を策定し、公表しています。本中期経営計画等における重点施
策の一つである「従業員価値の創造」については、「幸福感の実現」、「働き方改革」、「人財育成・確保」を
軸として、従業員の処遇改善及び人財育成制度の拡充を通じた従業員の成長と会社の発展が一体となることを目
指しています。
このたび、本中期経営計画等の実現に向けた施策の一環として、従業員における処遇改善とともに、当社の中
長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するこ
と、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的
としたインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託を導入します。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イン
センティブ・プランです。従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定します。当該信託は予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株
式市場又は当社（自己株式処分）から予め取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の
従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、当社株式を退職時に無償で従業員に交付します。当該信託によ
り取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、従業員の経営参画を促す観点より、受益者
候補である従業員の意思が反映される仕組みとします。
(信託契約の内容)(予定)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定）
・受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2022年８月（予定）
・信託の期間 2022年８月（予定） ～ 2023年９月（予定）
※当初信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行うことにより
ＥＳＯＰ信託を継続する場合の信託期間は３年間とする予定
・制度開始日 2022年９月（予定）
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 未定
・株式の取得方法 未定
・株式の取得時期 未定
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月10日)での決議状況
18,000,000 10,000
(取得期間 2020年11月16日～2021年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 6,553,500 4,934
当事業年度における取得自己株式 6,052,100 5,065
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,394,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 30.0 0.0
（注）当社は、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり自己株式の取得を実施しま
した。
なお、下記取得をもちまして、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1．取得した株式の種類 当社普通株式
2．取得した株式の総数 12,605,600株
3．株式の取得価額の総額 9,999,928,900円
4．取得期間 2020年11月16日～2021年10月４日(約定ベース)
5．取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
(ご参考)
2020年11月10日開催の取締役会における決議内容
1．取得対象株式の種類 当社普通株式
2．取得し得る株式の総数 18,000千株(上限)
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.32％）
3．株式の取得価額の総額 100億円(上限)
4．取得期間 2020年11月16日～2021年11月15日まで
5．取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況
17,000,000 10,000
(取得期間 2021年11月15日～2022年5月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 11,251,600 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,748,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 33.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 33.8 0.0
（注）当社は、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり自己株式の取得を実施しま
した。
なお、下記取得をもちまして、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1．取得した株式の種類 当社普通株式
2．取得した株式の総数 11,251,600株
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3．株式の取得価額の総額 9,999,992,944円
4．取得期間 2021年11月15日～2022年３月９日(約定ベース)
5．取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
(ご参考)
2021年11月11日開催の取締役会における決議内容
1．取得対象株式の種類 当社普通株式
2．取得し得る株式の総数 17,000千株(上限)
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.43％）
3．株式の取得価額の総額 100億円(上限)
4．取得期間 2021年11月15日～2022年５月13日まで
5．取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年３月29日)での決議状況
17,000,000 10,000
(取得期間 2022年４月1日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,000,000 10,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 2,316,800 1,988
提出日現在の未行使割合(％) 86.4 80.1
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め
ていません。
２．取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しています。
（ご参考）
2022年３月29日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議内容
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得し得る株式の総数 17,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.97％）
3. 株式取得価額の総額 100億円（上限）
4. 取得期間 2022年４月１日～2023年３月31日
5. 取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,101 2
当期間における取得自己株式 140 0
(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めていません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含めていませ
ん。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 19,322,200 15,047 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(ストック・オプション行使
34,500 26 ― ―
の代用)
その他(単元未満株式の買増請求に
130 0 10 0
よる売渡し)
保有自己株式数 11,411,401 ― 13,728,331 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単
元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めていま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図るととも
に、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、並びに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的
な配当を実施することを基本としています。
当社は、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施して
まいります。
また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めること
ができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に
勘案した中で検討・実施してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 3,620 20.00
取締役会
2022年６月29日
普通株式 3,392 20.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に
寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改
善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続
的に取り組んでいきます。
(2) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監
督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離しています。
具体的な内容は以下のとおりです。
(イ)取締役
取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよ
う、任期を１年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、
役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしています。非業務執行取締役は、損害賠
償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。
(ロ)取締役会
取締役会は、当報告書の提出日現在12名(社外取締役４名を含み、うち３名は女性社外取締役)で、業務執
行取締役と非業務執行取締役で構成しています。非業務執行取締役である社外取締役は、その経験と見識等
に基づき、経営の監督、及び経営への助言等の役割を担っています。取締役会は、毎月開催されて経営に関
する重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督等を行っています。
(ハ)経営会議
経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るべく、経営会議を毎月開
催しています。
(ニ)執行役員制度
執行役員の人数は、当報告書の提出日現在34名です(取締役兼務者８名を含む)。役位を「社長」「副社
長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の５区分とし、担当業務に対する責任を明確にすると
ともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としています。
また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を
反映する報酬制度としています。
(ホ)執行役員会
執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化を図るとともに、執行ラインへの経営情報
の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開催しています。
(ヘ)監査役(会)制度
監査役会は、当報告書の提出日現在、４名(常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名)で構成されていま
す。各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の
分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書
類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施しています。なお、社外監査役は、損害賠償責任を限定
する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。
(ト)各種委員会
取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬等の事項に関する答申等を行う「ガバナンス諮問委員
会」、内部統制システム全般の継続的改善に関する答申等を行う「内部統制委員会」を設置しています。ま
た、コンプライアンスに関する事項の審議・諮問機関であるコンプライアンス推進委員会、安全衛生管理に
関する事項の審議・諮問機関である中央安全衛生委員会、環境戦略に関する審議・諮問機関である環境戦略
委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設置しています。
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上記、各機関における構成員の氏名等は以下の通りです。
ガバナンス 内部統制
役職名・氏名 取締役会 経営会議 執行役員会 監査役会
諮問委員会 委員会
代表取締役社長 福富 正人 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎
取締役副社長 池上 徹 〇 〇 〇
取締役副社長 五味 宗雄 〇 〇 〇
取締役副社長 菅尾 睦
〇 〇 〇
取締役専務執行役員 宮森 伸也 〇 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 加藤 一郎 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 小松 健 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 国谷 一彦 〇 〇 〇 〇 〇
社外取締役 藤田 正美 〇 ◎
社外取締役 北川 真理子 〇 〇
社外取締役 桑山 三恵子 〇 〇
社外取締役 川口 理恵 〇 〇
監査役(常勤) 北川 智紀 □ □ □ ◎ □
監査役(常勤) 平澤 浩久 □ □ □ 〇 □
社外監査役(非常勤) 上村 成生 □ 〇
社外監査役(非常勤) 髙原 將光 □ 〇
常務執行役員 小澤 一也 〇
常務執行役員 月津 肇 〇
常務執行役員 大西 亮 〇
常務執行役員 中西 弘 〇
常務執行役員 藤本 明生 〇
常務執行役員 吉田 道央 〇
執行役員 宮崎 和貴 〇
執行役員 大野 宏 〇
執行役員 弘末 文紀 〇
執行役員 友池 哲雄 〇
執行役員 相田 尚人 〇
執行役員 窪田 悟夫 〇
執行役員 石原 吉雄 〇
執行役員 内海 潤也 〇
執行役員 井上 武明 〇
執行役員 山中 義之 〇
執行役員 米田 博次 〇
執行役員 船津 一浩 〇
執行役員 五所 久和 〇
執行役員 木下 真
〇
執行役員 酒井 喜壽 〇
執行役員 曽根 浩 〇
執行役員 清水 公 〇
執行役員 文珠川 新一 〇
執行役員 国枝 重明 〇 〇
執行役員 宮川 隆太郎 〇
※ 表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。
※ 「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。
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② 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による取締役の監督と監査役による取締役の監査などが、現状でも十分機能しているうえ、社外取
締役の関与により、経営監督機能の透明性、公正性が高まるなど、更なるコーポレート・ガバナンス強化が図
られていると考え、取締役会、監査役制度の機関設計を継続採用しています。
ただし企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しは不可欠であると考えています。
■コーポレートガバナンス体制および内部統制体制
③ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています(最終更
新日2021年10月１日)。保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の執行に起因して
損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、被保険者である役
員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者である役員等の犯罪行為等に
起因する損害等については、填補の対象外としています。
なお、当社は、取締役の任期中に、当該保険契約について同様の内容での更新を予定しています。
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④ その他の提出会社の企業統治に関する事項
「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2020年４月28日付
で以下のとおり改定しています。なお、当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、内
部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っ
ています。
(イ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a． 当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底
を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの従業員がこれを実行す
るよう指導・監督・教育する。
b． 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸
透・向上を図る。
(ⅰ)当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンス推進委員会」及び推進部門を設置する。
(ⅱ)当社は、当社の本部、支店及びグループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を置く。
(ⅲ)当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」(教育・研修を含む)を策定
し、実施状況を確認する。
c． 当社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びに
グループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
d． 当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備
し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。
e. 当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のた
めの手続きを定める。
(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、会議体議事録(取締役会・経営会議等)・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報(電子
データを含む)については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基
づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。
(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応
するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」を設置するとともに、「リスクマ
ネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、事業に伴うリスク
の発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。
ｂ．当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対
応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。
(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行
役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執
行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
ｂ．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、
経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
ｃ．当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値
計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実
行し、進捗状況を管理する。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を
定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支
援・管理する。
また、年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な
事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。
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(ヘ)当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務
局を設置し、スタッフを配置する。
ｂ．当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効性の確保に努めるとともに、スタッフの人事
異動、人事評価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。
(ト)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監
査役又は監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社
の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
ｂ．当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締
役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。
ｃ．当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要
に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、コンプライアンスの推進状
況等について報告を受ける。
ｄ．当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思
疎通を図る。
ｅ．当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監
査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。
(チ)子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受
けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役又は監査役会に報告を行う。
ｂ．当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取り扱いを行わな
い。また、当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益な取り扱いを受けていないか
監視する。
(リ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。
(ヌ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査
部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価した
うえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。ま
た、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反
社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
ｂ．当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不
当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
ｃ．当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。
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(3) その他
① 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。こ
れは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものです。
(ロ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であっ
た者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的としたものです。
② 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を、定款に定めています。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 旧ハザマ 入社
2003年10月 株式会社間組名古屋支店
土木営業部
2006年６月 同社名古屋支店土木営業部長
2009年４月 同社九州支店副支店長 兼
土木営業部長
代表取締役
2011年４月 同社執行役員 九州支店長
福 富 正 人 1957年２月４日 生 (注)３ 13
社長
2013年４月 当社執行役員 関東土木支店長
2014年４月 当社常務執行役員 関東土木支店長
2017年４月 当社副社長 土木事業本部担当
2017年６月 当社取締役副社長
土木事業本部担当
2018年４月 当社代表取締役社長(現任)
1984年４月 旧ハザマ 入社
2004年６月 株式会社間組東京支店土木部
初台作業所長
2007年６月 同社関東土木支店大橋作業所長
2012年４月 同社関東土木支店副支店長
2013年４月 当社名古屋支店副支店長
2014年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2016年４月 当社常務執行役員 土木事業本部長
兼 社長室副室長
2016年６月 当社取締役常務執行役員
取締役副社長
土木事業本部長 兼 社長室副室長
池 上 徹 1960年２月３日 生 (注)３ 16
建設本部管掌
2017年４月 当社取締役常務執行役員
土木事業本部長 兼
関東土木支店長
2018年４月 当社取締役専務執行役員
土木事業本部長
2019年４月 当社取締役副社長 建設本部長
2021年４月 当社取締役副社長
建設本部担当 兼 新規事業担当
2022年４月 当社取締役副社長
建設本部管掌(現任)
1983年４月 旧ハザマ 入社
2003年10月 株式会社間組土木事業本部
営業部課長
2009年７月 同社土木事業本部
プロジェクト戦略部長
2012年４月 同社関東土木支店副支店長 兼
営業第一部長
2013年４月 当社関東土木支店副支店長
2014年４月 当社執行役員
関東土木支店副支店長
取締役副社長
2015年４月 当社執行役員
五 味 宗 雄 1960年２月22日 生 (注)３ 4
営業本部管掌
土木事業本部営業統括
2016年４月 当社常務執行役員
土木事業本部営業統括
2018年４月 当社専務執行役員
土木事業本部担当(営業)
2019年４月 当社副社長 営業本部長
2019年６月 当社取締役副社長 営業本部長
2021年４月 当社取締役副社長 営業本部担当
2022年４月 当社取締役副社長 営業本部管掌
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会
社みずほ銀行）入行
2009年４月 株式会社みずほ銀行
大阪中央支店長
2012年４月 同社事業法人業務部長
2013年４月 同社執行役員 事業法人業務部長
2014年４月 同社執行役員 営業第八部長
2016年６月 株式会社オリエントコーポレーショ
ン 常務執行役員 経営企画グループ
副担当 兼 経理グループ副担当
取締役副社長
菅 尾 睦
1962年１月１日 生 (注)３ 0
2017年４月 同社常務執行役員
審査担当
経営企画グループ担当 兼
経理グループ担当
2020年８月 同社専務執行役員
企画グループ担当
2021年６月 当社入社、当社専務執行役員
審査担当
2022年４月 当社副社長 審査担当
2022年６月 当社取締役副社長 審査担当
（現任）
1983年４月 旧ハザマ 入社
2003年10月 同社(青山管財株式会社)
管理部経理課長
2006年８月 株式会社間組 四国支店管理部長
2007年10月 同社東北支店管理部長
2009年７月 同社経営企画本部財務部 部長
2009年10月 同社経営企画本部財務部長
2013年４月 当社管理本部財務部長
取締役専務執行役員
2016年１月 当社管理本部副本部長 兼
財務担当
宮 森 伸 也 1959年３月26日 生 財務部長 (注)３ 1
管理本部長 兼
2016年４月 当社執行役員
防災担当
管理本部長 兼 防災担当
2017年６月 当社取締役執行役員
管理本部長 兼 防災担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員
管理本部長 兼 防災担当
2022年４月 当社取締役専務執行役員
財務担当 管理本部長 兼 防災担当
(現任)
1983年４月 旧ハザマ 入社
1996年10月 同社横浜支店土木工事部
猿橋トンネル作業所長
2004年４月 株式会社間組東京支店土木部
第三工事グループ
黒川１ずい作業所長
2006年５月 同社関東土木支店土木部
横水シールド作業所長
取締役常務執行役員
2010年11月 同社関東土木支店土木部長
加 藤 一 郎 1960年６月19日 生 (注)３ 1
建設本部長
2013年４月 当社関東土木支店土木部長
2014年４月 当社関東土木支店副支店長
2018年４月 当社執行役員 関東土木支店長
2019年４月 当社執行役員 関東支店長
2020年４月 当社常務執行役員 関東支店長
2021年４月 当社常務執行役員 建設本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
建設本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 安藤建設株式会社 入社
2009年４月 同社九州支店工事部長
2010年４月 同社九州支店副支店長
2012年４月 同社広島支店長
2013年４月 当社役員待遇 九州支店副支店長
2015年４月 当社執行役員 九州支店長
取締役常務執行役員
小 松 健 1957年11月13日 生 (注)３ 6
営業本部長
2018年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2019年４月 当社執行役員 東京支店長
2020年４月 当社常務執行役員 東京支店長
2021年４月 当社常務執行役員 営業本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
営業本部長(現任)
1988年４月 旧ハザマ 入社
2016年４月 当社土木事業本部
土木事業企画部長
2018年７月 当社社長室 経営企画部長 兼
土木事業本部 土木事業企画部長
2019年４月 当社経営企画部長 兼
取締役常務執行役員
情報担当
国 谷 一 彦 1963年９月12日 生 (注)３ ―
建設本部副本部長
経営戦略本部長
2020年４月 当社執行役員 東京支店副支店長
2021年４月 当社執行役員 関東支店長
2022年４月 当社常務執行役員 情報担当
経営戦略本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 情報担当
経営戦略本部長（現任）
1980年４月 富士通株式会社 入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年６月 同社経営執行役
2009年６月 同社執行役員常務
2010年４月 同社執行役員副社長
2010年６月 同社取締役執行役員副社長
2012年６月 同社代表取締役副社長
取締役 藤 田 正 美 1956年９月22日 生 2016年４月 株式会社富士通マーケティング (注)３ 4
(現 富士通Japan株式会社)
代表取締役社長
2017年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 新光電気工業株式会社
執行役員副社長
2019年６月 同社代表取締役社長
2021年６月 同社代表取締役会長(現任)
1999年５月 月島倉庫株式会社 入社
2000年７月 同社ＩＴ事業部長
2001年６月 株式会社サイマックス
取締役(現任)
2002年６月 月島倉庫株式会社 取締役
取締役 北 川 真理子 1965年４月３日 生 (注)３ ―
2003年４月 同社取締役営業本部副本部長
2004年６月 同社代表取締役社長(現任)
2007年６月 株式会社月島物流サービス
取締役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 株式会社資生堂 入社
2004年４月 同社ＣＳＲ部部長
2007年６月 同社退社
2008年４月 駒澤大学経済学部 非常勤講師
2009年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター主任研究員
2012年６月 一橋大学大学院法学研究科
特任教授
取締役 桑 山 三恵子 1948年３月30日 生 2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター (注)３ 2
客員研究員(現任)
2015年４月 明治大学ミッション・マネジメント
研究所 客員研究員
2017年６月 株式会社富士通ゼネラル
社外取締役(現任)
2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 上席研究員(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1990年４月 村田守弘税理士事務所（現 EY税理
士法人） 入所
1995年９月 グローバル・オンライン・ジャパン
株式会社 入社
1996年４月 税理士登録
1996年８月 株式会社福岡エム・アンド・エーセ
ンター 取締役（現任）
取締役 川 口 理 恵 1965年４月10日 生 (注)３ ―
2001年９月 ＫＶＨテレコム株式会社（現 Colt
テクノロジーサービス株式会社）
入社
2003年２月 米国公認会計士試験合格
2004年５月 株式会社千倉書房 取締役（現任）
2015年４月 税理士法人川口税務会計事務所
社員（現任）
2022年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 旧ハザマ 入社
2003年10月 株式会社間組経営企画本部
財務部長
2009年10月 同社関東土木支店管理部長
2012年４月 同社関東土木支店・東京建築支店
首都圏管理部長
2013年４月 当社首都圏建築第一支店管理部長
兼 首都圏建築第二支店管理部長
監査役
北 川 智 紀 1959年９月７日 生 (注)４ 11
(常勤)
2014年４月 当社首都圏建築支店副支店長 兼
管理部長
2015年６月 当社社長室ＣＳＲ推進部長
2017年４月 当社執行役員社長室副室長 兼
ＣＳＲ推進部長
2018年４月 当社執行役員社長室長
2019年４月 当社執行役員監査部
2019年６月 当社監査役(現任)
1983年４月 安藤建設株式会社 入社
2008年４月 同社管理本部 経理部長
2015年６月 当社首都圏建築支店 管理部長
監査役
平 澤 浩 久 1960年４月29日 生 (注)４ ―
(常勤)
2016年４月 当社管理本部 財務部長
2020年４月 当社LCS事業本部 管理部長
2022年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年７月 東京国税局総務部広報広聴官室
室長
2003年７月 国税庁長官官房広島派遣首席国税庁
監察官
2004年７月 東京国税局調査第三部 次長
2005年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年７月 高松国税局 局長
2008年８月 税理士事務所開業(現任)
2012年６月 株式会社フジトミ
(現 フジトミ証券株式会社)
監査役
社外監査役(2021年６月退任)
上 村 成 生 1949年１月６日 生 (注)４ 5
(非常勤)
2015年６月 当社監査役(現任)
2015年11月 矢崎総業株式会社
社外監査役(現任)
2016年６月 ＴＳＰ太陽グループ株式会社
(現 太陽グループ株式会社)
監査役(現任)
ＴＳＰ太陽株式会社
監査役(現任)
2021年６月 株式会社フジトミ
(現 フジトミ証券株式会社)
社外取締役(監査等委員)(現任)
1974年11月 司法試験合格
1976年４月 検察官任官
1990年４月 弁護士登録 横浜弁護士会
(現神奈川県弁護士会)入会
2000年４月 横浜弁護士会民事介入暴力対策委員
監査役
髙 原 將 光 1949年８月１日 生 会委員長 (注)４ ―
(非常勤)
2009年４月 横浜国立大学法科大学院教授
2013年４月 関東学院大学法科大学院非常勤講師
2015年４月 聖セシリア女子短期大学非常勤講師
2015年６月 当社補欠監査役
2016年４月 当社監査役(現任)
計 67
(注) １．取締役 藤田正美、北川真理子、桑山三恵子及び川口理恵は、「社外取締役」です。
２．監査役 上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役 北川智紀及び上村成生の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
監査役 髙原將光の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
監査役 平澤浩久の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株
氏名 生年月日 略歴 式数
(千株)
2000年10月 弁護士登録 東京弁護士会 入会
2000年10月 高橋鉄法律事務所 入所
2001年６月 株式会社日本イトミック 監査役(現任)
2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所 パートナー
2008年４月 東京弁護士会司法修習委員会委員(現任)
伊 藤 勝 彦 1972年７月２日生 2008年７月 財団法人日本太鼓連盟 監事 ―
2011年１月 東京簡易裁判所・司法委員(現任)
2012年４月 東京弁護士会司法修習委員会副委員長
2020年６月 公益財団法人日本太鼓財団 監事(現任)
2020年12月 ＩＴＮ法律事務所 パートナー(現任)
2021年３月
株式会社ズーム 社外取締役(監査等委員)(現任）
６．所有株式数は全て普通株式に係るものです。
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７．2022年６月29日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。
○は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
○社長 福 富 正 人
○副社長 池 上 徹 建設本部管掌
○ 同 五 味 宗 雄 営業本部管掌
○ 同 菅 尾 睦 審査担当
財務担当 管理本部長 兼 防災担当
○専務執行役員 宮 森 伸 也
○常務執行役員 加 藤 一 郎 建設本部長
○ 同
小 松 健 営業本部長
○ 同 国 谷 一 彦 情報担当 経営戦略本部長
常務執行役員 小 澤 一 也 営業本部副本部長
同 月 津 肇 東北支店長
同 大 西 亮 東京支店長
同 中 西 弘 営業本部担当
同 藤 本 明 生 関東支店長
同 吉 田 道 央 名古屋支店長
執行役員 宮 崎 和 貴 営業本部担当
同 大 野 宏 営業本部担当
建設本部技術研究所長 兼 防災担当(副)
同 弘 末 文 紀
同 友 池 哲 雄 営業本部担当
同 相 田 尚 人 広島支店長
同 窪 田 悟 夫 ＬＣＳ事業本部長
同 石 原 吉 雄 営業本部副本部長
同 内 海 潤 也 営業本部副本部長
同 井 上 武 明 営業本部副本部長
同 山 中 義 之 営業本部担当
同 米 田 博 次 営業本部担当
同 船 津 一 浩 営業本部担当
同 五 所 久 和 九州支店長
同 木 下 真 建設本部副本部長
同 酒 井 喜 壽 建設本部副本部長
同 曽 根 浩 大阪支店長
清 水 公
同 北陸支店長
管理本部副本部長 兼 管理本部総務部長
同 文珠川 新 一
安全品質環境本部長 兼 防災担当(副)
同 国 枝 重 明
同 宮 川 隆太郎 東北支店副支店長
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役・社外監査役の員数
当報告書の提出日現在、社外取締役４名、社外監査役２名の計６名を選任しています。
(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を
保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2022年３月期)の0.5％未満で
す。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティング(現 富士通
Japan株式会社)は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありま
せん。
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社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発
行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2022年３月期)の
0.1％未満です。
社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の
0.02％未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2022年３月期)の
0.1％未満です。
社外取締役の川口理恵氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はあ
りません。
社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。
(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正
性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社
外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務
執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしています。
(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識
及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機
能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任していま
す。
(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業に
おいて経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えていま
す。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見
識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役川口理恵氏
は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識等
に加えて、税理士等として培われた専門的な知識と長年の経験を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公
平に遂行するものと考えています。
また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監
査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職
務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役との意見交換会(１回／月程度)や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じ
て、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部
統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報
告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役間の定期的会合(１回／半期)に
出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監
査報告及び財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築
しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)監査役会の組織は、社外監査役２名を含む４名(うち２名が常勤監査役)で構成されています。また、監査役
監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名配
置しています。
なお、常勤監査役北川智紀及び平澤浩久は、長年、当社財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役上村成生は、税理士として培
われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(ロ)各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担
等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施しています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(ハ)監査役会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては22回開催され、
監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、期中監査実施結果等を主な検
討事項としています。
(ニ)常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査役と情報を共有
しています。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
氏名 開催回数 出席回数
長 南 典 生 22回 22回
北 川 智 紀 22回 22回
上 村 成 生 22回 22回
髙 原 將 光 22回 22回
② 内部監査の状況
社長直轄の監査部を独立して設置しており、内部監査機能としては、当報告書の提出日現在４名の担当者で構
成し、各期の監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、
ＩＴセキュリティ監査を実施のうえ、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しています。また、監査の
実効性をより高めるため、監査役や会計監査人それぞれと情報交換や意見交換などの連携を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1973年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
文倉辰永(当該事業年度を含む継続関与年数４年)
會田大央(当該事業年度を含む継続関与年数３年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと、会計監
査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価(ｆ．に記載のと
おり)の結果を踏まえて、総合的に判断しています。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有
限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 0 76 0
連結子会社 － 2 － 2
計 76 3 76 3
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証
業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続き
です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 41 － 3
連結子会社 2 0 2 0
計 2 42 2 3
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続き
です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬単価といった算
出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第１項の同
意をしています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)決定方針の決定方法
決定方針は、独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」の審議、答申を得
たうえで、取締役会の決議にて決定しています。
(ロ)決定方針の内容の概要
取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)の報酬は、基本報酬である金銭報酬と
業績連動報酬である株式報酬で構成するものとします。
個々の取締役等の報酬については、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した
適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は取締役等の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとして十分に機能するよう、役位及びＫＰ
Ｉの達成度等に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積
されたポイントに応じて当社株式を交付等するもので、基本報酬と業績連動報酬の比率は概ね80：20となるよ
う設計し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価のうえ金銭で給付します。
これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬(固定報酬)のみで構成します。
上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長及び過半
の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定にお
ける全社業績及び個々の担当部門評価を反映する査定方法(社外取締役は査定対象外)を審議・決定し、「ガバ
ナンス諮問委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。
(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬(金銭報酬)の内容の決定にあたっては、「ガバナンス諮問委員会」
が取締役の個人別報酬等の決定方針との整合性を含めた多面的な検討を事前に行っているため、取締役会はそ
の答申を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
また、業績連動報酬(株式報酬)については、決定方針に従った制度を導入していることから、取締役会はそ
の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
② 監査役の報酬について
監査役の報酬は、基本報酬である金銭報酬(固定報酬)のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額
の範囲で、監査役の協議により決定しています。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主
総会において、月額25,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しています。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬である金銭酬額については、2003年６月27日開催の第73回
株式会社間組定時株主総会において、月額5,000千円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査
役の員数は４名です。
また、業績連動報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において決議した金
銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において、取締役等を対象とする業
績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員
数は10名です。
④ 業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)を採用のう
え、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付することとしています。
総報酬の20％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、ＢＩＰ信託が取得する当社株式の平均取得
価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるＫＰＩ達成度等に応じて変動する業績連
動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。
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ＫＰＩは、中期経営計画と整合する指標を用いることで、取締役等に対して本中期経営計画の達成及び中長
期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の
従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期
経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE）、(2)株主と
の利害共有を促進する株主価値指標(TSR(Total Shareholder Return（株主総利回り))、(3)社会的責任の遂行
並びに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値及び従業員価値の創造を実現するための非財務指標（度数率の
低減等）を採用しています。
信託期間中の毎年一定の時期に、役位及び同年３月末日で終了する事業年度における各ＫＰＩの達成度等に
応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント数」とい
う。）を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただ
し、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率
等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
・基準ポイント＝基準金額（総報酬の20％程度）÷ 信託の株式取得価額（平均）
・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数
当社がＢＩＰ信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度を対象として合計645百万円（ただし、
2021年３月期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の一部改定後当初対象期間については２事業年
度を対象として430百万円）とし、取締役等が取得する当社株式数の上限は、連続する３事業年度で105万株
（ただし、上記改定後当初対象期間については２事業年度で70万株）とします。
また、経営の健全性を確保するため、取締役等の在任期間中に、取締役等の解任事由に相当する行為を原因
として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、本制度による株式報酬の支給を制限します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりです。
評価項目 目標 実績
連結売上高 420,000百万円 340,293百万円
連結経常利益 27,000百万円 25,838百万円
連結ROE 11.9％ 12.3％
相対TSR ― 2位
度数率 0.40 0.71
（注） 相対TSR〔TSRの計算式：（当事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から当事業年度までの
１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価〕については、当社と売上規模が近い
同業他社７社を選定して計算し、数値の比較により順位付けしたものです。比較対象企業の数値は、当事業年
度までの公表情報等をもとに当社で試算しています。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 業績連動報酬
基本報酬
(名)
(金銭報酬)
オプション (株式報酬)
取締役
186 169 ― 17 8
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 51 51 ― ― 5
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額(ただし、１億円以上の者)
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投
資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当
性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします 。
（保有の合理性を検証する方法）
当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略
に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリ
スクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。
（2021年９月開催の取締役会等における検証の内容）
保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、
その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、２銘柄の売却
を決定しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 83 3,736
非上場株式以外の株式 45 16,365
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
再生可能エネルギー事業の更なる推
非上場株式 3 170
進を図る等のため。
土木・建築事業における工事契約等
非上場株式以外の株式 4 28 の安定的な取引関係をより一層強化
するため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 24
非上場株式以外の株式 4 333
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,200,000 1,200,000
イーレックス株 再生可能エネルギー事業の協業による関係
無
式会社 強化のため保有しています。
2,078 2,215
土木・建築事業における工事契約等の安定
102,000 102,000
東海旅客鉄道株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
1,628 1,688
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
900,000 900,000
株式会社帝国ホ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
テル
1,615 1,793
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
的な取引関係を維持・強化するため保有し
703,562 701,326
ています。
取引関係のより一層の強化のため取引先持
理研ビタミン株
株会に加入しており保有株式数が増加して 有
式会社
います。
なお、持株会加入の合理性を検証した結
1,179 957
果、休会が妥当と判断し、2021年11月より
拠出を休止しています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
1,809,562 1,809,562
株式会社フジク
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ラ
1,130 982
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
301,000 301,000
京成電鉄株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
1,027 1,089
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
398,000 398,000
名古屋鉄道株式
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
会社
863 1,047
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
261,037 258,471
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
西日本鉄道株式
有
会社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
700 764 株会に加入しており保有株式数が増加して
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
240,000 240,000
澁澤倉庫株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
554 543
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
76,900 76,900
東日本旅客鉄道
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
株式会社
546 602
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
200,861 191,862
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ています。
凸版印刷株式会
有
社
取引関係のより一層の強化のため取引先持
435 358 株会に加入しており保有株式数が増加して
います。
土木・建築事業における工事契約等の安定
207,506 207,506
大日精化工業株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
式会社
427 512
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
330,000 330,000
株式会社西武 的な取引関係を維持・強化するため、ま
ホールディング た、同社の関係会社と業務提携契約を締結 有※注３
ス しており、提携関係のより一層の強化のた
419 402
め保有しています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
180,800 180,800
ブルドックソー
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ス株式会社
386 488
ています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
土木・建築事業における工事契約等の安定
150,000 150,000
株式会社富士通
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ゼネラル
358 462
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
100,000 100,000
新電元工業株式
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
会社
312 325
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
191,100 191,100
中部電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
241 272
ています。
三井住友トラス
57,600 57,600
当社グループの資金調達等の金融取引関係
ト・ホールディ 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
230 222
ングス株式会社
土木・建築事業における工事契約等の安定
525,000 525,000
サイボー株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
225 257
ています。
コムシスホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
69,872 69,872
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有※注３
186 238
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
100,000 100,000
積水化学工業株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
175 212
ています。
東京電力ホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
375,300 375,300
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
151 138
会社 ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
252,566 502,566
的な取引関係を維持・強化するため保有し
日本水産株式会
ていましたが、保有継続の意義を検証した 無
社
結果、当事業年度において約半数を売却し
138 267
ています。
阪急阪神ホール 土木・建築事業における工事契約等の安定
38,400 38,400
ディングス株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
136 136
会社 ています。
同社とは業務提携契約を締結しており、提
48,400 48,400
東亜建設工業株
携関係のより一層の強化のため保有してい 有
式会社
120 118
ます。
土木・建築事業における工事契約等の安定
102,000 102,000
関西電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
117 122
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
31,600 31,600
京阪ホールディ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
ングス株式会社
95 145
ています。
ＭＳ＆ＡＤイン
23,378 23,378
シュアランスグ
当社グループの保険契約等の金融取引関係
ループホール 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
ディングス株式
92 75
会社
株式会社三井住
20,718 20,718
当社グループの資金調達等の金融取引関係
友フィナンシャ 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
80 83
ルグループ
土木・建築事業における工事契約等の安定
的な取引関係を維持・強化するため保有し
15,334 15,244
ています。
取引関係のより一層の強化のため取引先持
京王電鉄株式会
株会に加入しており保有株式数が増加して 無
社
います。
なお、持株会加入の合理性を検証した結
73 113
果、休会が妥当と判断し、2020年10月より
拠出を休止しています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
160,000 160,000
藤倉化成株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
72 85
ています。
シンフォニアテ 土木・建築事業における工事契約等の安定
54,606 54,606
クノロジー株式 的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
72 71
会社 ています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
土木・建築事業における工事契約等の安定
128,000 128,000
空港施設株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
69 75
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
84,700 84,700
九州電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
69 92
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
88,000 88,000
東北電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
62 91
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
21,296 21,296
松田産業株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
52 43
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
37,500 37,500
京浜急行電鉄株
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
式会社
47 62
ています。
株式会社みずほ
28,008 28,008
当社グループの資金調達等の金融取引関係
フィナンシャル 有※注３
を維持・強化するため保有しています。
43 44
グループ
株式会社バイタ
50,050 50,050
土木・建築事業における工事契約等の安定
ル ケ ー エ ス
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ケー・ホール
ています。
36 39
ディングス
土木・建築事業における工事契約等の安定
18,000 18,000
株式会社パイオ
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
ラックス
27 29
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
29,000 29,000
中国電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
24 39
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
28,000 28,000
四国電力株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
社
22 24
ています。
土木・建築事業における工事契約等の安定
10,000 10,000
黒田精工株式会
的な取引関係を維持・強化するため保有し 有
社
20 19
ています。
東洋インキＳＣ 土木・建築事業における工事契約等の安定
3,673 3,673
ホールディング 的な取引関係を維持・強化するため保有し 無
6 7
ス株式会社 ています。
1,995 1,995
株式会社七十七 当社グループの資金調達等の金融取引関係
有
銀行 を維持・強化するため保有しています。
3 3
土木・建築事業における工事契約等の安定
― 152,880
藤倉コンポジッ 的な取引関係を維持・強化するため保有し
無
ト株式会社 ていましたが、当事業年度に売却していま
― 92
す。
土木・建築事業における工事契約等の安定
― 20,000
ト ッ パ ン ・
的な取引関係を維持・強化するため保有し
フォームズ株式 無
ていましたが、当事業年度に売却していま
会社
― 22
す。
土木・建築事業における工事契約等の安定
― 6,200
第一生命ホール
的な取引関係を維持・強化するため保有し
ディングス株式 無
ていましたが、当事業年度に売却していま
会社
― 11
す。
(注) １．上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も
含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
４．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,200,000 1,200,000
凸版印刷株式会
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有
社
2,599 2,244
株式会社みずほ
480,000 480,000
フィナンシャル 退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有※注５
752 767
グループ
株式会社三菱Ｕ
450,000 450,000
ＦＪフィナン
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有※注５
シャル・グルー
342 266
プ
150,000 150,000
株式会社七十七
退職給付信託契約による議決権行使指図権限 有
銀行
232 234
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ています。
４．当社が有する権限の内容を記載しています。
５．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も
含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
６．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
(1) 会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージ
ャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めています。
(2) 一般社団法人日本建設業連合会 会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握す
るよう努めています。
(3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討し
ています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 129,317 66,080
※５ 140,431
受取手形・完成工事未収入金等 121,461
※３ 5,593
未成工事支出金 4,075
その他の棚卸資産 8,823 7,930
※２ 9,023 ※２ 9,567
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 274,206 228,070
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 23,649 ※２ ,※４ 22,894
建物・構築物
※４ 12,879
機械、運搬具及び工具器具備品 11,977
※２ 15,799 ※２ 15,852
土地
その他 852 1,961
△ 22,723 △ 23,400
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,555 30,186
無形固定資産
1,505 1,542
投資その他の資産
※１ ,※２ 21,697 ※１ ,※２ 20,960
投資有価証券
※２ 132 ※２ 73
長期貸付金
繰延税金資産 7,819 7,091
退職給付に係る資産 707 2,546
※１ ,※２ 4,862
その他 3,765
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,120 35,532
固定資産合計 65,181 67,262
資産合計 339,387 295,332
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 70,624 47,134
※２ 16,312 ※２ 16,676
短期借入金
1年内償還予定の社債 291 237
未払法人税等 4,907 3,071
※６ 18,237
未成工事受入金 27,385
預り金 30,512 34,038
完成工事補償引当金 2,129 1,442
賞与引当金 2,595 2,690
※３ 1,248
工事損失引当金 595
火災損害等損失引当金 5,996 3,921
※６ 12,343
11,756
その他
流動負債合計 173,761 140,388
固定負債
社債 400 162
※２ 8,271 ※２ 7,640
長期借入金
繰延税金負債 37 37
退職給付に係る負債 8,857 3,816
環境対策引当金 139 138
役員株式給付引当金 116 162
1,127 1,302
その他
固定負債合計 18,949 13,261
負債合計 192,710 153,650
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 19,919 17,058
利益剰余金 115,086 114,124
△ 10,187 △ 10,422
自己株式
株主資本合計 141,824 137,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,754 2,996
繰延ヘッジ損益 － △ 345
為替換算調整勘定 55 85
281 417
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,091 3,154
新株予約権
3 －
758 761
非支配株主持分
純資産合計 146,676 141,682
負債純資産合計 339,387 295,332
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※７ 316,153
完成工事高 331,694
※７ 24,139
20,451
その他の事業売上高
売上高合計 352,146 340,293
売上原価
※１ 287,251 ※１ 273,098
完成工事原価
※３ 16,729 ※３ 20,332
その他の事業売上原価
売上原価合計 303,981 293,431
売上総利益
完成工事総利益 44,442 43,054
3,722 3,806
その他の事業総利益
売上総利益合計 48,164 46,861
※２ ,※３ 20,808 ※２ ,※３ 20,261
販売費及び一般管理費
営業利益 27,356 26,600
営業外収益
受取利息 38 25
受取配当金 327 291
受取遅延損害金 － 166
債務消滅益 23 187
79 156
その他
営業外収益合計 469 827
営業外費用
支払利息 333 320
持分法による投資損失 － 273
為替差損 19 104
損害賠償金 133 376
1,449 513
その他
営業外費用合計 1,935 1,588
経常利益 25,890 25,838
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
火災損害等損失引当金戻入額 27 －
補助金収入 354 67
※４ 12
固定資産売却益 －
160 241
投資有価証券売却益
特別利益合計 555 308
特別損失
火災損害等損失 25 180
固定資産圧縮損 354 66
※５ 18
固定資産売却損 －
固定資産除却損 19 115
投資有価証券評価損 － 27
本社移転費用 － 306
※６ 884
減損損失 －
74 42
訴訟関連損失
特別損失合計 1,359 757
税金等調整前当期純利益 25,086 25,390
法人税、住民税及び事業税
7,789 6,768
138 949
法人税等調整額
法人税等合計 7,928 7,717
当期純利益 17,158 17,672
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 30 1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 17,188 17,671
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 17,158 17,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,874 △ 758
為替換算調整勘定 △ 107 34
退職給付に係る調整額 1,568 136
－ △ 345
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,335 ※１ △ 932
その他の包括利益合計
包括利益 20,493 16,740
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,570 16,734
非支配株主に係る包括利益 △ 76 5
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,926 103,699 △ 5,284 135,348
会計方針の変更によ
0 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,006 19,926 103,700 △ 5,284 135,349
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,802 △ 5,802
親会社株主に帰属す
17,188 17,188
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,936 △ 4,936
自己株式の処分 △ 7 32 25
自己株式の消却 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 －
への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 7 11,385 △ 4,903 6,474
当期末残高 17,006 19,919 115,086 △ 10,187 141,824
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,880 － 116 △ 1,287 709 4 837 136,900
会計方針の変更によ
0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,880 － 116 △ 1,287 709 4 837 136,900
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,802
親会社株主に帰属す
17,188
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,936
自己株式の処分 25
自己株式の消却 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 －
への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,874 － △ 61 1,568 3,381 △ 1 △ 79 3,301
額）
当期変動額合計 1,874 － △ 61 1,568 3,381 △ 1 △ 79 9,775
当期末残高 3,754 － 55 281 4,091 3 758 146,676
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,006 19,919 115,086 △ 10,187 141,824
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,006 19,919 115,086 △ 10,187 141,824
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,423 △ 6,423
親会社株主に帰属す
17,671 17,671
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,328 △ 15,328
自己株式の処分 △ 23 45 22
自己株式の消却 △ 15,047 15,047 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 12,210 △ 12,210 －
への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,861 △ 961 △ 234 △ 4,057
当期末残高 17,006 17,058 114,124 △ 10,422 137,766
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,754 － 55 281 4,091 3 758 146,676
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,754 － 55 281 4,091 3 758 146,676
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,423
親会社株主に帰属す
17,671
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,328
自己株式の処分 22
自己株式の消却 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 －
への振替
株主資本以外の項目
△ 758 △ 345 30 136 △ 936 △ 3 3 △ 936
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 758 △ 345 30 136 △ 936 △ 3 3 △ 4,994
当期末残高 2,996 △ 345 85 417 3,154 － 761 141,682
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,086 25,390
減価償却費 2,080 2,410
固定資産圧縮損 354 66
補助金収入 △ 354 △ 67
減損損失 884 －
火災損害等損失 25 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 241 △ 686
工事損失引当金の増減額（△は減少） 293 △ 653
火災損害等損失引当金の増減額（△は減少） △ 702 △ 2,075
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,912 △ 4,964
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 447 △ 1,719
受取利息及び受取配当金 △ 365 △ 317
支払利息 333 320
為替差損益（△は益） △ 73 181
投資有価証券売却損益（△は益） △ 160 △ 241
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 13
売上債権の増減額（△は増加） 16,246 △ 18,961
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 668 1,518
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,136 893
立替金の増減額（△は増加） 990 606
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,289 △ 23,506
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,468 △ 9,151
預り金の増減額（△は減少） 3,050 3,525
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,254 △ 2,521
持分法による投資損益（△は益） － 273
5,865 4,298
その他
小計 37,630 △ 25,184
利息及び配当金の受取額
393 290
利息の支払額 △ 356 △ 298
損害賠償金の支払額 △ 756 △ 2,210
△ 7,755 △ 8,683
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,154 △ 36,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 1,345
定期預金の払戻による収入 221 1,281
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 429 △ 433
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 299 358
有形固定資産の取得による支出 △ 2,934 △ 2,558
有形固定資産の売却による収入 16 20
関係会社出資金の払込による支出 － △ 1,876
敷金及び保証金の差入による支出 △ 955 △ 104
補助金の受取額 354 67
△ 466 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,954 △ 4,549
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 91 △ 31
長期借入れによる収入 4,107 4,291
長期借入金の返済による支出 △ 5,534 △ 4,570
社債の償還による支出 △ 341 △ 291
自己株式の取得による支出 △ 4,936 △ 15,328
配当金の支払額 △ 5,802 △ 6,423
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 52 △ 208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,656 △ 22,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 △ 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,573 △ 63,295
現金及び現金同等物の期首残高 115,461 128,035
※１ 128,035 ※１ 64,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社(前連結会計年度６社)
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体とし
ても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 無し
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
坂出バイオマスパワー合同会社
坂出バイオマスパワー合同会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より
持分法を適用しています。
(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
(4) 持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社銚子学校給食サービス
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子
会社１社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件に
おける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上していま
す。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄
物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額
法により費用処理しています。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループにおける主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工
です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸
条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追
加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、工事請負契約が未締結の場合であっても、将来の締
結が確実に見込まれる場合に限り、当該金額を取引価格として認識しています。
土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当連結会計年度末にお
いて、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおり
です。
事業セグメント 主な履行義務 収益の認識時点
土木事業、建築事業
国内外の土木及び建築工事の施工 上記のとおり
建設用資材の販売については、原則として顧客へ
連結子会社における建設用資材の販
グループ事業 の商品の引き渡し時点、土木及び建築工事の施工
売や土木及び建築工事の施工等
については上記土木事業、建築事業に準じている
調査・研究受託業務等
その他事業 受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっていま
す。
(重要な会計上の見積り)
収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一定の期間にわたり収益を認識す
316,618 百万円 301,927 百万円
る方法による完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度につ
いて信頼性をもって見積ることのできる工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用してい
ます。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を
使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資
機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した
場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の工事につ
いては工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識
しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度について
は遡及適用後の連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
います。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等
は70百万円増加し、未成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前
連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は０百万円増加
しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は０百万円減少しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は０百万円増加しています。
遡及適用を行う前と比べて、１株当たり当期純利益は、０円00銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」の注記は記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していません。
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(未適用の会計基準等)
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務消滅益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103百万
円は「債務消滅益」23百万円及び「その他」79百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めて
いた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」849百
万円及び「その他」733百万円は、「損害賠償金」133百万円及び「その他」1,449百万円として組み替えていま
す。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制
度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動
性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、
当連結会計年度末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議に
より、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価
額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 179 百万円 179 百万円
投資その他の資産・その他(出資
－ 1,257
金)
計 179 1,437
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保差入資産
建物・構築物 592 百万円 537 百万円
土地 911 911
計 1,504 1,449
債務の内訳
短期借入金 85 百万円 85 百万円
長期借入金 471 385
(2) ＰＦＩ事業等を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 83 百万円 83 百万円
長期貸付金 85 71
投資その他の資産・その他(出資
－ 1,257
金)
流動資産・その他(短期貸付金) 10 10
計 179 1,423
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員の借入 0 百万円 － 百万円
(2) その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発
生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火
災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額等に関しては火
災損害等損失引当金に含めていません。
なお、 上記の偶発債務について、当連結会計 年度末日後から有価証券報告書提出日までの間において関係者との
損害賠償に係る協議が最終合意に至り、損害賠償等の損失額がほぼ確定しました。詳細は（重要な後発事象）に記
載しています。
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 100,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 15,000
５ ※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
います。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未成工事支出金 362 百万円 － 百万円
６ ※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物・構築物 395 百万円 434 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 － 27
計 395 462
７ ※５ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 3,947 百万円
電子記録債権 2,952
完成工事未収入金 15,793
その他事業未収入金 1,134
契約資産 116,580
８ ※６ 未成工事受入金、その他に含まれる契約負債の金額は以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 23,500 百万円
(連結損益計算書関係)
１ ※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,153 百万円 545 百万円
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２ ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 6,768 百万円 6,281 百万円
賞与引当金繰入額 2,075 2,032
退職給付費用 676 508
調査研究費 2,700 2,936
貸倒引当金繰入額 △ 3 0
役員株式給付引当金繰入額 46 64
３ ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,832 百万円 2,755 百万円
４ ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他 12 百万円 － 百万円
５ ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地及び建物 － 百万円 18 百万円
６ ※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
不動産賃貸 土地 宮城県 884
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。
当該資産は、従前建設事業用資産(東北支店ビル)として使用していた土地・建物について、老朽化のため建
替を行うこと、及び建設外事業収益の拡大を目的としてその一部を賃貸用途とする用途変更を行うことを意思
決定したことから、賃貸用途部分についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し
ています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
７ ※７ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は 338,909 百万円です。
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,903 百万円 △793 百万円
△158 △246
組替調整額
税効果調整前
2,744 △1,039
△869 281
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,874 △758
為替換算調整勘定：
当期発生額 △107 34
－ －
組替調整額
税効果調整前
△107 34
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △107 34
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,885 127
375 69
組替調整額
税効果調整前
2,260 197
△692 △60
税効果額
退職給付に係る調整額 1,568 136
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 － △345
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △345
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相
－ △345
当額
その他の包括利益合計 3,335 △932
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 － － 200,343
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 7,315 6,555 52 13,818
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ397千株及び357千株含まれています。
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
会社法第459条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 6,553
代用自己株式の交付による減少 12
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 40
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 3
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 2,901 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注１)
2020年11月10日
普通株式 2,901 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会(注２)
(注) １．2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,803 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 200,343 － 19,322 181,021
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 19,322千株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 13,818 17,618 19,386 12,050
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ357千株及び639千株含まれています。
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 311
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 17,303
自己株式の消却による減少 19,322
代用自己株式の交付による減少 34
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 29
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,803 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会(注１)
2021年11月11日
普通株式 3,620 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会(注２)
(注) １．2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金12百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,392 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 129,317 百万円 66,080 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,281 △1,340
現金及び現金同等物 128,035 64,739
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安
全性の高い短期的な預金等に限定しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る
外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されてい
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入
金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 債権の信用リスクの管理
当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部
については為替予約を利用してヘッジしています。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。
③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体と
の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
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有価証券報告書
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決
済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.3％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客
は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 121,461 121,442 △18
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 17,609 17,609 －
資産計 139,070 139,052 △18
社債 400 399 △0
長期借入金 8,271 8,280 9
負債計 8,671 8,679 8
デリバティブ取引 (※４)
－ － －
(※１)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 4,088
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※３) 支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 140,431 140,397 △34
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 16,462 16,462 －
資産計 156,893 156,859 △34
社債 162 162 △0
長期借入金 7,640 7,641 1
負債計 7,803 7,803 0
デリバティブ取引(※４) － － －
(※１)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 4,497
(※３) 支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 129,317 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 111,448 10,012 － －
合計 240,765 10,012 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 66,080 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 128,485 11,946 － －
合計 194,565 11,946 － －
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(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,165 － － － － －
社債 291 237 127 35 － －
長期借入金 4,146 3,639 2,552 1,444 634 －
合計 16,604 3,877 2,679 1,480 634 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,178 － － － － －
社債 237 127 35 － － －
長期借入金 4,498 3,410 2,303 1,323 479 123
合計 16,913 3,537 2,339 1,323 479 123
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 ( 百万円 )
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式 16,462 ― ― 16,462
資産計 16,462 ― ― 16,462
該当なし ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 ( 百万円 )
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 140,397 ― 140,397
資産計 ― 140,397 ― 140,397
社債 ― 162 ― 162
長期借入金 ― 7,641 ― 7,641
負債計 ― 7,803 ― 7,803
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっています。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件と
なっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿
価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算定する方法によっています。以上の手法によりレベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,890 8,885 6,004
小計 14,890 8,885 6,004
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,719 3,294 △575
小計 2,719 3,294 △575
合計 17,609 12,180 5,429
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,984 7,839 5,144
小計 12,984 7,839 5,144
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,477 4,233 △755
小計 3,477 4,233 △755
合計 16,462 12,072 4,389
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 299 160 －
合計 299 160 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 358 241 －
合計 358 241 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について27百万円(投資有価証券27百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度より、当社グループの持分法適用関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する 目
的で為替 予約を利用しています。 なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ
会計を適用しています。 また、持分法適用関連会社の為替予約は連結貸借対照表に計上されないため、その時価
は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含んでいません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 948 674 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,076 744 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
２ 当社グループの持分法適用関連会社において、借入金の金利変動リスクを回避する 目的で金利 スワップ取引
を利用していますが、上記の表には含んでいません。なお、この取引につきましては、借入金をヘッジ対象
としてヘッジ会計を適用しています 。また、持分法適用関連会社の借入金は連結貸借対照表に計上されない
ため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引に
は含んでいません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採
用しています。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しています。
当社は、2013年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、
2014年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,744 百万円 30,170 百万円
勤務費用 1,409 1,372
利息費用 307 301
数理計算上の差異の発生額 △348 141
退職給付の支払額 △1,942 △1,730
退職給付債務の期末残高 30,170 30,256
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 19,453 百万円 23,467 百万円
期待運用収益 225 294
数理計算上の差異の発生額 1,536 269
事業主からの拠出額 3,571 2,546
退職給付信託の設定 － 5,000
退職給付の支払額 △1,320 △1,115
年金資産の期末残高 23,467 30,461
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,485 百万円 1,447 百万円
退職給付費用 251 243
退職給付の支払額 △300 △218
その他 10 3
退職給付に係る負債の期末残高 1,447 1,476
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,170 百万円 30,256 百万円
年金資産 △23,467 △30,461
6,703 △205
非積立型制度の退職給付債務 1,447 1,476
連結貸借対照表に計上された
8,150 1,270
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 8,857 3,816
退職給付に係る資産 △707 △2,546
連結貸借対照表に計上された
8,150 1,270
負債と資産の純額
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時
金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれていま
す。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,409 百万円 1,372 百万円
利息費用 307 301
期待運用収益 △225 △294
数理計算上の差異の費用処理額 375 69
簡便法で計算した退職給付費用 251 243
確定給付制度に係る退職給付費用 2,118 1,692
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 2,260 百万円 197 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △405 百万円 △602 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 38 ％ 40 ％
株式 18 19
一般勘定(生命保険会社) 14 15
現金及び預金 14 10
その他 16 16
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 11％ 、当連結会計年
度 11％ 含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.2 ％ 1.3 ％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権Ａ 第４回新株予約権Ａ
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日
当社取締役８名、 当社取締役９名、
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員８名 執行役員13名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 90,000 普通株式 85,800
付与日 2010年７月16日 2011年７月15日
第７回定時株主総会終結後、次回 第８回定時株主総会終結後、次回
定時株主総会終結まで継続して当 定時株主総会終結まで継続して当
社の取締役又は執行役員のいずれ 社の取締役又は執行役員のいずれ
かの地位にあること。ただし、死 かの地位にあること。ただし、死
権利確定条件
亡又は会社都合により当社の取締 亡又は会社都合により当社の取締
役及び執行役員のいずれの地位を 役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した場合はこの限りではな も喪失した場合はこの限りではな
い。 い。
自 2010年７月16日 自 2011年７月15日
対象勤務期間
至 2011年７月15日 至 2012年７月14日
自 2011年７月16日 自 2012年７月15日
権利行使期間
至 2021年７月15日 至 2022年７月14日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権Ａ 第４回新株予約権Ａ
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 18,000 16,500
権利確定 ― ―
権利行使 18,000 16,500
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
第３回新株予約権Ａ 第４回新株予約権Ａ
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 826 838
付与日における公正な評価単価
72 111
(円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 4,160 百万円 4,252 百万円
賞与引当金 797 826
完成工事補償引当金 653 443
工事損失引当金 382 182
貸倒引当金 9 5
土地評価損 1,795 1,765
建物評価損 225 231
火災損害等損失 2,477 1,200
その他 3,497 4,298
繰延税金資産小計 13,998 13,206
評価性引当額 △2,627 △2,298
繰延税金資産合計 11,370 10,908
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 216 779
土地評価益 851 851
建物評価益 175 169
投資有価証券評価益 467 456
その他有価証券評価差額金 1,669 1,387
その他 209 209
繰延税金負債合計 3,588 3,854
繰延税金資産の純額 7,781 7,054
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント ( 注 )２
その他
合計
グループ
(注)１
土木事業 建築事業 合計
事業
一定の期間にわたり移転される
131,595 165,277 5,055 301,927 － 301,927
財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 333 13,249 18,884 32,467 4,514 36,982
顧客との契約から生じる収益 131,928 178,526 23,939 334,394 4,514 338,909
その他の収益 － － 837 837 546 1,383
外部顧客への売上高 131,928 178,526 24,776 335,231 5,061 340,293
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含ん
でいます。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
24,416
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 23,827
契約資産(期首残高) 97,029
契約資産(期末残高) 116,580
契約負債(期首残高) 32,337
契約負債(期末残高) 23,500
契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の
実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の
対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益
の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しています。
② 当期末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は518,683百万円であり、主に土木建築
工事に係るものです。これらのうち約８割は２年以内に収益認識される見込みです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営
む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に
戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、
「建築事業」及び連結子会社６社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業
セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準に
よって土木事業及び建築事業に配分しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 135,985 192,205 19,091 347,282 4,863 352,146 － 352,146
セグメント間の内部
－ 7 46,093 46,100 14 46,115 △ 46,115 －
売上高又は振替高
計 135,985 192,212 65,184 393,382 4,878 398,261 △ 46,115 352,146
セグメント利益 17,679 13,106 1,639 32,425 672 33,097 △ 5,740 27,356
セグメント資産 (注４) (注４) 44,860 201,337 7,718 209,055 130,332 339,387
その他の項目
減価償却費 567 802 491 1,861 95 1,956 123 2,080
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 2,544 3,022 27 3,049 394 3,443
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △5,740百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ２百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △5,743百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 130,332百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △22,462百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社資産 152,794百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 156,477百万円 、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は 478百万円 です。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 131,928 178,526 24,776 335,231 5,061 340,293 － 340,293
セグメント間の内部
－ 0 61,483 61,483 15 61,498 △ 61,498 －
売上高又は振替高
計 131,928 178,526 86,259 396,715 5,077 401,792 △ 61,498 340,293
セグメント利益 15,824 13,331 2,489 31,645 596 32,241 △ 5,640 26,600
セグメント資産 (注４) (注４) 42,163 216,853 7,496 224,349 70,983 295,332
その他の項目
減価償却費 592 800 616 2,010 75 2,085 324 2,410
有形固定資産及び無形
(注４) (注４) 603 2,667 79 2,746 437 3,184
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △5,640百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 41百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △5,682百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 70,983百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △20,186百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社資産 91,169百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 174,690百万円 、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は 2,063百万円 です。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益の算定方法により作成したものを記
載しています。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
２ 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
334,285 17,860 352,146
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
324,475 15,818 340,293
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しました。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他
土木事業 建築事業 グループ事業 全社 合計
(注)
減損損失 ― ― ― 884 ― 884
(注)「その他」の金額は、 賃貸用途に用途変更した資産に係るものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 782.28 円 １株当たり純資産額 834.00 円
１株当たり当期純利益 89.80 円 １株当たり当期純利益 98.84 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
89.78 円 98.84 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,188 17,671
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
17,188 17,671
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 191,421 178,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 40 8
(うち新株予約権(千株)) ( 40 ) ( 8 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度8,921千株、当連結会計年度
13,506千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は370千
株、当連結会計年度は545千株です。
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(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(3) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 146,676 141,682
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 761 761
(うち新株予約権(百万円)) ( 3 ) ( － )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 758 ) ( 761 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 145,915 140,921
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
186,524 168,970
株式の数(千株)
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 13,818千株 、当連結会計年度 12,050千株 であ
り、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は357千株、当連結会計年度は
639千株です。
(重要な後発事象)
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築現場における火災事故に関して、関係者との損害賠
償に係る協議が最終合意に至り、損害賠償等の損失額がほぼ確定しました。これにより、翌連結会計年度において
火災損害等損失引当金戻入額305百万円、並びに本件に関与した協力会社との損失負担協議の合意による受取損害賠
償金2,700百万円を特別利益に計上する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
54
㈱安藤・間 第４回無担保社債 163 0.16 無
( 54 )
９月29日 ９月30日
2018年 2023年
166
㈱安藤・間 第５回無担保社債 277 0.24 無
( 111 )
９月28日 ９月29日
2019年 179 2024年
㈱安藤・間 第６回無担保社債 250 0.09 無
９月30日 (71) ９月30日
400
合計 ― ― 691 ― ― ―
( 237 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
237 127 35 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,165 12,178 1.12 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,146 4,498 1.32 ―
１年以内に返済予定のリース債務 54 288 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
8,271 7,640 1.30 2023年～2029年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
74 311 － 2023年～2028年
のものを除く。)
合計 24,712 24,916 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務
の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の
総額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,410 2,303 1,323 479
リース債務 268 24 15 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 73,728 158,902 245,145 340,293
税金等調整前四半期
(百万円) 4,502 11,923 18,801 25,390
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,995 8,105 13,070 17,671
純利益
１株当たり
(円) 16.23 44.30 72.06 98.84
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.23 28.18 27.85 26.91
四半期純利益
② 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、最高裁判所及び全国７地方
裁判所に提訴され審理中です。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 122,029 56,845
受取手形 296 3,937
電子記録債権 6,547 2,855
完成工事未収入金 111,971 131,736
その他事業未収入金 854 764
販売用不動産 511 504
未成工事支出金 5,236 4,420
その他事業支出金 948 903
材料貯蔵品 3 2
前払費用 81 57
※２ 8,528 ※２ 8,896
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 256,996 210,910
固定資産
有形固定資産
建物 18,334 17,495
△ 10,051 △ 9,914
減価償却累計額
※３ 8,282 ※３ 7,580
建物（純額）
構築物
2,174 2,113
△ 1,829 △ 1,788
減価償却累計額
構築物（純額） 345 324
機械及び装置
3,767 3,850
△ 3,087 △ 3,263
減価償却累計額
※３ 586
機械及び装置（純額） 679
車両運搬具
186 174
△ 148 △ 151
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 37 23
工具器具・備品
3,780 3,787
△ 3,244 △ 3,360
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 535 426
土地
12,984 12,979
リース資産 334 408
△ 141 △ 188
減価償却累計額
リース資産（純額） 192 220
建設仮勘定 － 1,658
有形固定資産合計 23,058 23,800
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
借地権 106 106
ソフトウエア 966 989
181 190
その他
無形固定資産合計 1,254 1,285
投資その他の資産
※２ 21,399 ※２ 20,680
投資有価証券
※２ 2,679 ※２ 2,679
関係会社株式
出資金 25 25
※２ 1,987
関係会社出資金 111
長期貸付金 12 9
従業員に対する長期貸付金 43 －
※２ 1,630 ※２ 1,783
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 98 52
前払年金費用 447 2,167
繰延税金資産 7,378 6,638
その他 3,231 3,098
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,060 39,123
固定資産合計 61,373 64,209
資産合計 318,369 275,120
負債の部
流動負債
※１ 2,325
支払手形 －
電子記録債務 9,954 －
※１ 56,091 ※１ 48,401
工事未払金
※１ 378 ※１ 342
その他事業未払金
短期借入金 16,226 16,590
1年内償還予定の社債 291 237
リース債務 71 82
未払金 2,248 4,719
未払費用 35 35
未払法人税等 4,524 2,500
未成工事受入金 26,986 17,599
その他事業受入金 337 284
預り金 29,454 32,452
前受収益 2 2
完成工事補償引当金 2,128 1,440
賞与引当金 2,459 2,567
工事損失引当金 1,248 594
火災損害等損失引当金 5,996 3,921
3,475 872
その他
流動負債合計 164,240 132,644
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
社債 400 162
長期借入金 7,799 7,254
リース債務 132 153
退職給付引当金 7,957 2,989
環境対策引当金 139 138
役員株式給付引当金 116 162
資産除去債務 578 565
355 317
その他
固定負債合計 17,479 11,744
負債合計 181,720 144,389
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金
資本準備金 17,123 17,123
2,861 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,984 17,123
利益剰余金
その他利益剰余金
特定株式積立金 25 25
106,108 104,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 106,133 104,058
自己株式 △ 10,187 △ 10,422
株主資本合計 132,936 127,765
評価・換算差額等
3,709 2,965
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,709 2,965
新株予約権 3 －
純資産合計 136,649 130,730
負債純資産合計 318,369 275,120
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 328,189 310,790
4,878 5,077
その他の事業売上高
売上高合計 333,067 315,867
売上原価
完成工事原価 284,153 268,700
4,162 4,422
その他の事業売上原価
売上原価合計 288,316 273,123
売上総利益
完成工事総利益 44,035 42,090
715 654
その他の事業総利益
売上総利益合計 44,751 42,744
販売費及び一般管理費
役員報酬 257 257
役員株式給付引当金繰入額 46 64
従業員給料手当 5,966 5,500
賞与引当金繰入額 2,008 1,963
退職給付費用 619 450
法定福利費 1,204 1,126
福利厚生費 337 397
修繕維持費 330 253
事務用品費 390 402
通信交通費 890 976
動力用水光熱費 85 84
調査研究費 2,683 2,923
広告宣伝費 136 165
貸倒引当金繰入額 △ 1 1
交際費 185 199
寄付金 75 64
地代家賃 794 869
減価償却費 1,037 1,117
租税公課 1,116 987
保険料 122 97
749 725
雑費
販売費及び一般管理費合計 19,038 18,629
営業利益 25,712 24,114
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 29 24
有価証券利息 0 －
※１ 523 ※１ 563
受取配当金
受取遅延損害金 － 166
債務消滅益 23 187
78 166
その他
営業外収益合計 656 1,107
営業外費用
支払利息 314 306
社債利息 8 5
自己株式取得費用 43 155
支払手数料 849 154
為替差損 18 100
損害賠償金 133 376
530 181
その他
営業外費用合計 1,900 1,281
経常利益 24,468 23,939
特別利益
火災損害等損失引当金戻入額 27 －
補助金収入 354 27
※２ 12
固定資産売却益 －
160 241
投資有価証券売却益
特別利益合計 555 268
特別損失
火災損害等損失 25 180
固定資産圧縮損 354 27
投資有価証券評価損 － 27
本社移転費用 － 306
減損損失 884 －
訴訟関連損失 74 42
－ 107
固定資産除却損
特別損失合計 1,339 691
税引前当期純利益 23,684 23,517
法人税、住民税及び事業税
7,346 5,942
140 1,016
法人税等調整額
法人税等合計 7,486 6,958
当期純利益 16,198 16,558
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
(％)
材料費 51,926 18.3 49,793 18.5
労務費 7 0.0 0 0.0
(うち労務外注費) (7) (0.0) (0) (0.0)
外注費 188,529 66.3 170,392 63.4
経費 43,689 15.4 48,513 18.1
(うち人件費) (25,953) (9.1) (25,533) (9.5)
計 284,153 100.0 268,700 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
(％)
附帯事業費用 3,839 92.2 4,092 92.5
不動産事業原価 322 7.8 330 7.5
計 4,162 100.0 4,422 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特定株式 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 17,006 17,123 2,868 19,992 － 95,737 95,737 △ 5,284 127,451
会計方針の変更によ
0 0 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,006 17,123 2,868 19,992 － 95,738 95,738 △ 5,284 127,452
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,802 △ 5,802 △ 5,802
当期純利益 16,198 16,198 16,198
自己株式の取得 △ 4,936 △ 4,936
自己株式の処分 △ 7 △ 7 32 25
自己株式の消却 － －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 － －
への振替
特定株式積立金の積
25 △ 25 － －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 7 △ 7 25 10,370 10,395 △ 4,903 5,484
当期末残高 17,006 17,123 2,861 19,984 25 106,108 106,133 △ 10,187 132,936
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,876 1,876 4 129,332
会計方針の変更によ
0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,876 1,876 4 129,333
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,802
当期純利益 16,198
自己株式の取得 △ 4,936
自己株式の処分 25
自己株式の消却 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 －
への振替
特定株式積立金の積
－
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,833 1,833 △ 1 1,831
額）
当期変動額合計 1,833 1,833 △ 1 7,316
当期末残高 3,709 3,709 3 136,649
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特定株式 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 17,006 17,123 2,861 19,984 25 106,108 106,133 △ 10,187 132,936
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,006 17,123 2,861 19,984 25 106,108 106,133 △ 10,187 132,936
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,423 △ 6,423 △ 6,423
当期純利益 16,558 16,558 16,558
自己株式の取得 △ 15,328 △ 15,328
自己株式の処分 △ 23 △ 23 45 22
自己株式の消却 △ 15,047 △ 15,047 15,047 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 12,210 12,210 △ 12,210 △ 12,210 －
への振替
特定株式積立金の積
－
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2,861 △ 2,861 － △ 2,075 △ 2,075 △ 234 △ 5,170
当期末残高 17,006 17,123 － 17,123 25 104,033 104,058 △ 10,422 127,765
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,709 3,709 3 136,649
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,709 3,709 3 136,649
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,423
当期純利益 16,558
自己株式の取得 △ 15,328
自己株式の処分 22
自己株式の消却 －
その他利益剰余金か
らその他資本剰余金 －
への振替
特定株式積立金の積
－
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 744 △ 744 △ 3 △ 747
額）
当期変動額合計 △ 744 △ 744 △ 3 △ 5,918
当期末残高 2,965 2,965 － 130,730
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他
の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
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② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件にお
ける将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
しています。
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑦ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物
の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社における主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則と
して、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意
後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても
同様のプロセスを取っていますが、工事請負契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合
に限り、当該金額を取引価格として認識しています。
土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する
支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当事業年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含ま
れていません。
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土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下の通りです。
事業セグメント 主な履行義務 収益の認識時点
土木事業、建築事業
国内外の土木及び建築工事の施工 上記のとおり
受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時
調査・研究受託業務等
その他事業
点
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針で
あり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっています。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっていま
す。
(重要な会計上の見積り)
収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
一定の期間にわたり収益を認識す
314,120 百万円 297,207 百万円
る方法による完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一です。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等に適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の工事について
は工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
います。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適
用後の財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる
変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は70百万円増加し、未
成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前事業年度の期首の純資
産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高は０百万円増加しています。前事業年度
の損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ０百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は０百万円増加しています。
遡及適用を行う前と比べて、１株当たり当期純利益は、０円01銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務消滅益」は、営業外収益の総額の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた102百万円は、「債
務消滅益」23百万円及び「その他」78百万円として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「損害賠償金」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた708百万円は、「自
己株式取得費用」43百万円、「損害賠償金」133百万円及び「その他」530百万円として組み替えています。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制
度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動
性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価
処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末211百万円及び357,131株、当事
業年度末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、信
託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当事業年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数
が前事業年度末から増加しています。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形、工事未払金及び
19,409 百万円 16,950 百万円
その他事業未払金
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
ＰＦＩ事業等を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社出資金 － 百万円 1,876 百万円
関係会社株式 55 55
投資有価証券 24 24
流動資産・その他(短期貸付金) 10 10
関係会社長期貸付金 85 71
計 175 2,037
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員の借入 0 百万円 － 百万円
下記の子会社の瑕疵担保に係る金融機関の保証に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ハザマアンドウムリンダの瑕疵担
－ 百万円 37 百万円
保保証
(2) その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発
生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火
災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額等に関しては火
災損害等損失引当金に含めていません。
なお、 上記の偶発債務について、当事業 年度末日後から有価証券報告書提出日までの間において関係者との損害
賠償に係る協議が最終合意に至り、損害賠償等の損失額がほぼ確定しました。詳細は（重要な後発事象）に記載し
ています。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 100,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 15,000
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５ ※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
395 百万円 395 百万円
建物
機械及び装置 － 27
計 395 423
(損益計算書関係)
１ ※１ このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 249 百万円 275 百万円
２ ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他 12 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
(1) 子会社株式
2,659
(2) 関連会社株式
20
計 2,679
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
(1) 子会社株式
2,659
(2) 関連会社株式
20
計 2,679
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 753 百万円 786 百万円
完成工事補償引当金 651 441
工事損失引当金 382 181
貸倒引当金 8 4
土地評価損 1,682 1,676
建物評価損 225 231
退職給付引当金 3,674 3,719
火災損害等損失 2,477 1,200
その他 3,484 4,296
繰延税金資産小計 13,339 12,538
評価性引当額 △2,506 △2,201
繰延税金資産合計 10,833 10,337
(繰延税金負債)
前払年金費用 137 663
土地評価益 851 851
建物評価益 151 147
投資有価証券評価益 467 456
その他有価証券評価差額金 1,647 1,371
その他 200 207
繰延税金負債合計 3,454 3,698
繰延税金資産の純額 7,378 6,638
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しています。 下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築現場における火災事故に関して、関係者との損害賠
償に係る協議が最終合意に至り、損害賠償等の損失額がほぼ確定しました。これにより、翌事業年度において火災
損害等損失引当金戻入額305百万円、並びに本件に関与した協力会社との損失負担協議の合意による受取損害賠償金
2,700百万円を特別利益に計上する予定です。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
イーレックス株式会社 1,200,000 2,078
東海旅客鉄道株式会社 102,000 1,628
株式会社帝国ホテル 900,000 1,615
理研ビタミン株式会社 703,562 1,179
株式会社フジクラ 1,809,562 1,130
京成電鉄株式会社 301,000 1,027
名古屋鉄道株式会社 398,000 863
西日本鉄道株式会社 261,037 700
日本原燃株式会社 66,664 666
清和綜合建物株式会社 26,240 625
澁澤倉庫株式会社 240,000 554
東日本旅客鉄道株式会社 76,900 546
関西国際空港土地保有株式会社 10,600 530
凸版印刷株式会社 200,861 435
大日精化工業株式会社 207,506 427
株式会社西武ホールディングス 330,000 419
ブルドックソース株式会社 180,800 386
株式会社富士通ゼネラル 150,000 358
新電元工業株式会社 100,000 312
首都圏新都市鉄道株式会社 6,000 300
中部電力株式会社 191,100 241
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 57,600 230
サイボー株式会社 525,000 225
東京湾横断道路株式会社 4,200 210
コムシスホールディングス株式会社 69,872 186
中部国際空港株式会社 3,586 179
積水化学工業株式会社 100,000 175
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
その他(101銘柄) 2,906,572 2,863
計 11,128,662 20,101
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
匿名組合出資(１銘柄) 1 567
その他(２銘柄) 1,200 11
計 1,201 578
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 18,334 146 985 17,495 9,914 827 7,580
構築物 2,174 13 74 2,113 1,788 32 324
機械及び装置 3,767 82 － 3,850 3,263 175 586
車両運搬具 186 － 12 174 151 14 23
工具器具・備品 3,780 55 49 3,787 3,360 160 426
土地 12,984 － 4 12,979 － － 12,979
リース資産 334 105 31 408 188 77 220
建設仮勘定 － 1,754 96 1,658 － － 1,658
有形固定資産計 41,563 2,158 1,253 42,468 18,667 1,288 23,800
無形固定資産
借地権 － － － 106 － － 106
ソフトウェア － － － 3,861 2,872 483 989
その他 － － － 198 8 2 190
無形固定資産計 － － － 4,166 2,880 486 1,285
長期前払費用 130 1 39 92 40 10 52
(注) 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載
を省略しています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 13 14 － 12 15
完成工事補償引当金 2,128 1,111 1,658 141 1,440
賞与引当金 2,459 2,567 2,459 － 2,567
工事損失引当金 1,248 544 981 217 594
火災損害等損失引当金 5,996 158 2,234 － 3,921
環境対策引当金 139 － 0 － 138
役員株式給付引当金 116 64 19 － 162
(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額12百万円です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額(その他) 141百万円 は、補修実績発生額との差額の戻入額です。
３．工事損失引当金の当期減少額(その他) 217百万円 は、損失見込額の改善等による戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、最高裁判所及び全国７地方
裁判所に提訴され審理中です。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。な
公告掲載方法
お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月５日関東財務局長に提出
第９期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
第９期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年６月１日 至 2021年６月30日) 2021年７月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年７月１日 至 2021年７月31日) 2021年８月５日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年８月１日 至 2021年８月31日) 2021年９月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年９月１日 至 2021年９月30日) 2021年10月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年10月１日 至 2021年10月31日) 2021年11月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年11月１日 至 2021年11月30日) 2021年12月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月１日 至 2021年12月31日) 2022年１月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年１月１日 至 2022年１月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年２月１日 至 2022年２月28日) 2022年３月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日) 2022年４月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年４月１日 至 2022年４月30日) 2022年５月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年５月１日 至 2022年５月31日) 2022年６月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安藤・間及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、請負業務を提供しており、 連 当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積
結財務諸表注記「（収益認識関係）(1)．顧客との契約 りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、これ した。
らのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充
(1)内部統制の評価
足される履行義務について収益を認識したものは、
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備
301,927百万円であり、連結売上高の89％を占めてい
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
る。
は、特に以下に焦点を当てた。
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及び
項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載の
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
とおり、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足
実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度
●工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算に
に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
反映するための統制
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
価総額に占める割合として算定されている。
工事原価総額の見積りあるいはその変動が重要な影
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）収益認
響を及ぼす可能性がある工事として、主に工事収益総
識における工事原価総額の見積り」 に記載のとおり、 工
額が一定金額以上の工事、工事利益率が一定率以上増
事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、
減した工事を抽出した。抽出した工事に対して、工事
個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、工事原価総
原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当
額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高
たって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
い不確実性を伴う。具体的には、以下の点に関する経営
め、主に以下の手続を実施した。
者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の
●実行予算の原価項目及び金額について、作業内容と
見積りに重要な影響を及ぼす。
の対応関係を工事管理者に質問するとともに、入手
●工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、
した工程表等の各種資料との照合により、工事契約
その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判
の履行に必要となる作業内容の見積原価が実行予算
断
に含まれていることを確認した。
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
●実行予算の精度を評価するために、工事原価既発生
適時適切に実行予算に反映されているか否かの判断
額と将来発生見込額の合計額と当初実行予算との比
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価 較を行い、差異内容を検討のうえ、実行予算に反映
総額の見積りの合理性の検討が、当連結会計年度の連結 されていることを確かめた。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
●工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関す
な検討事項」に該当すると判断した。
る判断について、工事管理者及び経理部門責任者等
の複数の者に対して質問するとともに、回答の基礎
となる内部資料及び外部資料を閲覧し、妥当性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安藤・間の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安藤・間が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安藤・間の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積
りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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