王子ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
【英訳名】 Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 野 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目7番5号
【電話番号】 (03)3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目7番5号
【電話番号】 (03)3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 1,485,895 1,550,991 1,507,607 1,358,985 1,470,161
経常利益 (百万円) 65,958 118,370 101,289 83,061 135,100
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,222 51,977 58,181 49,635 87,509
当期純利益
包括利益 (百万円) 60,576 32,499 33,351 72,179 135,388
純資産額 (百万円) 810,011 815,406 831,657 865,606 875,470
総資産額 (百万円) 1,960,753 1,951,369 1,885,280 1,981,438 2,053,752
1株当たり純資産額 (円) 681.52 684.50 699.12 758.28 859.29
1株当たり当期純利益 (円) 36.64 52.52 58.78 50.13 88.35
潜在株式調整後
(円) 36.62 52.49 58.74 50.09 88.30
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.4 34.7 36.7 37.9 41.4
自己資本利益率 (%) 5.6 7.7 8.5 6.9 10.9
株価収益率 (倍) 18.67 13.08 9.85 14.28 6.87
営業活動による
(百万円) 123,178 140,571 124,491 127,107 143,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 74,025 △ 66,636 △ 64,801 △ 91,559 △ 92,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 41,793 △ 45,539 △ 58,148 19,932 △ 136,002
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,343 82,794 82,390 135,669 55,474
期末残高
従業員数 (名) 36,144 36,309 36,810 36,034 35,608
(注) 1.「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めています。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2.従業員数は就業人員を記載しています。
3.臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用して
おり、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 27,961 30,991 37,665 53,055 40,335
経常利益 (百万円) 11,272 14,154 22,738 34,235 25,759
当期純利益 (百万円) 12,584 10,678 14,682 35,108 23,899
資本金 (百万円) 103,880 103,880 103,880 103,880 103,880
発行済株式総数 (株) 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817
純資産額 (百万円) 373,731 369,718 363,918 392,130 401,274
総資産額 (百万円) 1,138,895 1,053,109 1,012,719 1,092,092 1,098,746
1株当たり純資産額 (円) 377.32 373.29 367.29 395.65 404.83
(円)
1株当たり配当額 10.00 12.00 14.00 14.00 14.00
(内、1株当たり
(円) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 12.71 10.79 14.83 35.45 24.12
潜在株式調整後
(円) 12.70 10.78 14.82 35.43 24.11
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.8 35.1 35.9 35.9 36.5
自己資本利益率 (%) 3.4 2.9 4.0 9.3 6.0
株価収益率 (倍) 53.80 63.67 39.04 20.20 25.17
配当性向 (%) 78.7 111.2 94.4 39.5 58.0
従業員数 (名) 356 345 369 356 354
株主総利回り (%) 133.2 136.1 118.0 147.0 128.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 796 861 726 767 769
最低株価 (円) 502 542 401 435 518
(注) 1.「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めています。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2.従業員数は就業人員を記載しています。
3.臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用して
おり、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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2 【沿革】
旧王子製紙株式会社は1873年2月抄紙会社として創立され、1933年5月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会
社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りましたが、1949年8月過度経済力集中排除法に基づき3社に
分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年6月王子製紙工業
株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変
更しました。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1
日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環
境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、
商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとお
りです。
年月 概要
1949年8月 「苫小牧製紙株式会社」として発足
1952年6月 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
1956年9月 林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置
1957年10月 中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
1960年12月 商号を「王子製紙株式会社」と変更
1970年9月 北日本製紙株式会社と合併
Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュー
1973年3月
ジーランド)
1979年3月 日本パルプ工業株式会社と合併
1989年4月 東洋パルプ株式会社と合併
1993年10月 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
1996年10月 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
2001年5月 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社
及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株
式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立
2001年10月 全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子
コンテナー株式会社」と変更
2002年10月 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボー
ル原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会
社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2003年4月 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社
ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を
「王子ネピア株式会社」と変更
2004年10月 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社
に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフ
テックス株式会社)」と変更
2005年12月 段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得
2007年10月 中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging
2010年4月
Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得
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年月 概要
段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会
2011年8月
社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得
イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノー
2011年9月
カーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.
の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更
パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーである
2012年6月
Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株
式を取得し連結子会社化
2012年10月 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーラン
2014年12月
ド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre
Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得
Celulose Nipo-Brasileira S.A. を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自
2021年5月
己株式を取得した結果、議決権割合が100%に増加
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100%子会社として有する王子オセアニアマ
2022年3月
ネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社287社及び関連会社61社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グ
ループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
生活産業資材 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コ
ンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。
段ボール原紙・段 王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品
ボール加工事業、白 他の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging
板紙・紙器事業、包
Industries Sdn. Bhd.、Ojitex(Vietnam)Co.,Ltd.、Ojitex Haiphong Co.,Ltd.、S.Pack &
装用紙・製袋事業、
Print Public Co.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。
家庭紙事業、紙おむ
Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。 蘇
つ事業
州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の
製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段
ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・
紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.は、東南アジア
市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に
家庭紙の製造・販売を行っています。 Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の
全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.の全株式を保有
する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn.Bhd.の全株式を
保有する持株会社です。
機能材 王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージング
メディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック
特殊紙事業、感熱紙 ㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロ
事業、粘着事業、 ス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・
フィルム事業 販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty
Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji
Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感
熱紙他の製造・販売を行っています。Oji Label (Thailand) Ltd.、Hyper-Region Labels
Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。
王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。
資源環境ビジネス 王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エ
ム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナ
パルプ事業、エネル ジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・
ギー事業、植林・木 チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・
材加工事業 販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions
(NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チッ
プの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国
市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。 日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose
Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。
印刷情報メディア 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製
紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。
新聞用紙事業、印
刷・出版・情報用紙
事業
その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱
は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱
は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・
パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っ
ています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテル
ニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱
は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を
担っています。 Oji Asia Management Sdn.Bhd.は、産業資材事業以外の事業に関わる東南アジ
ア地域の統括会社です。 王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ)
Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全
株式を保有する持株会社です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資金援助
議決権の 設備の
資本金 役員派遣 経営指導
会社名 住所 事業の内容 所有割合 賃貸借状
貸付金 債務保証
(百万円) の有無 の有無
(%) 況の有無
の有無 の有無
(連結子会社)
東京都
王子コンテナー㈱ 100.0
10,000 産業資材 有 無 有 有 有
(注)1 (100.0)
中央区
東京都
王子マテリア㈱
600 産業資材 100.0 有 無 有 有 有
(注)1
中央区
東京都
100.0
王子製袋㈱ 429 産業資材 無 無 有 無 有
(100.0)
中央区
東京都
100.0
王子パッケージング㈱ 350 産業資材 有 無 有 有 有
(100.0)
江戸川区
京都府
100.0
森紙業㈱ 310 産業資材 無 無 有 有 有
(100.0)
京都市
東京都
100.0
王子インターパック㈱ 213 産業資材 無 無 有 有 有
(100.0)
中央区
東京都
100.0
中越パッケージ㈱ 194 産業資材 無 無 無 無 無
(100.0)
文京区
神奈川県
100.0
王子アドバ㈱ 96 産業資材 有 無 無 有 有
(100.0)
座間市
Paperbox Holdings Ltd. 百万USD
英領ヴァージン 産業資材
100.0 無 無 無 無 無
諸島 (持株会社)
(注)1 167
GSPP Holdings Sdn.Bhd. マレーシア 百万MYR
産業資材 100.0
無 無 無 無 無
(持株会社) (100.0)
(注)1 セランゴール州 945
GS Paperboard & Packaging
マレーシア
百万MYR 100.0
産業資材 無 無 無 無 無
Sdn.Bhd.
927 (100.0)
セランゴール州
(注)1
Oji Asia Packaging Sdn.Bhd. マレーシア
百万MYR
産業資材 100.0 無 無 無 無 無
592
(注)1 セランゴール州
HPI Resources Bhd. マレーシア 百万MYR
産業資材 100.0
無 無 無 無 無
(持株会社) (100.0)
(注)1 ジョホール州 404
Harta Packaging Industries マレーシア
百万MYR 100.0
産業資材 無 無 無 無 無
20 (100.0)
Sdn.Bhd. ジョホール州
タイ
百万THB
S.Pack & Print Public Co., Ltd.
産業資材 75.7 無 無 無 無 無
300
ソンクラー県
ベトナム 百万USD
Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.
産業資材 100.0 無 無 無 無 無
ドンナイ省 42
ベトナム 百万USD
Ojitex Haiphong Co., Ltd.
産業資材 100.0 無 無 無 無 無
ハイフォン市 38
中国
百万CNY 100.0
王子包装(上海)有限公司 産業資材 無 無 無 無 無
73 (91.9)
上海市
中国
百万CNY 100.0
蘇州王子包装有限公司 産業資材 無 無 無 無 無
32 (100.0)
江蘇省
東京都
王子ネピア㈱ 350 生活消費財 100.0 有 無 有 有 有
中央区
Oji Asia Household Product マレーシア
百万MYR 100.0
生活消費財 無 無 無 無 無
96 (100.0)
Sdn.Bhd. セランゴール州
東京都
100.0
王子タック㈱ 1,550 機能材 無 無 無 有 有
(100.0)
中央区
静岡県
100.0
王子キノクロス㈱ 353 機能材 無 無 無 有 有
(100.0)
富士市
東京都
王子エフテックス㈱ 350 機能材 100.0 有 無 有 有 有
中央区
東京都
王子イメージングメディア㈱ 350 機能材 100.0 無 無 有 有 有
中央区
香川県 100.0
新タック化成㈱ 310 機能材 有 無 有 有 有
三豊市 (100.0)
富山県
100.0
㈱チューエツ 90 機能材 無 無 無 有 有
(100.0)
富山市
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資金援助
議決権の 設備の
資本金 役員派遣 経営指導
会社名 住所 事業の内容 所有割合 賃貸借状
貸付金 債務保証
(百万円) の有無 の有無
(%) 況の有無
の有無 の有無
(連結子会社)
Oji Papéis Especiais Ltda. ブラジル
百万BRL 100.0
機能材 有 無 無 無 無
409 (100.0)
(注)1 サンパウロ州
アメリカ
百万USD 100.0
Kanzaki Specialty Papers,Inc.
機能材 無 無 無 無 無
マサチューセッツ州
34 (100.0)
ドイツ
百万EUR 100.0
KANZAN Spezialpapiere GmbH
機能材 無 無 無 無 無
ノルトラインヴェ
25 (100.0)
ストファーレン州
タイ
百万THB 100.0
Oji Paper (Thailand) Ltd.
機能材 無 無 無 無 無
1,340 (100.0)
バンコク都
タイ
百万THB 100.0
Oji Label (Thailand) Ltd.
機能材 無 無 無 無 無
164 (100.0)
バンコク都
マレーシア
百万MYR 100.0
Tele-Paper (M) Sdn.Bhd.
機能材 無 無 無 無 無
12 (100.0)
セランゴール州
マレーシア
百万MYR 100.0
Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.
機能材 無 無 無 無 無
1 (100.0)
ジョホール州
中国
百万CNY 100.0
王子奇能紙業(上海)有限公司 機能材 無 無 無 無 無
140 (74.0)
上海市
東京都
60.0
王子コーンスターチ㈱ 1,000 資源環境ビジネス 無 無 無 無 有
(60.0)
中央区
青森県
エム・ピー・エム・王子エコエネル 55.0
400 資源環境ビジネス 無 無 無 無 無
ギー㈱ (55.0)
八戸市
東京都
王子グリーンリソース㈱ 350 資源環境ビジネス 100.0 有 無 有 無 有
中央区
東京都
100.0
王子木材緑化㈱ 288 資源環境ビジネス 有 無 有 有 有
(100.0)
中央区
東京都
100.0
王子グリーンエナジー江別㈱ 65 資源環境ビジネス 有 無 無 有 無
(100.0)
中央区
東京都
100.0
王子グリーンエナジー日南㈱ 10 資源環境ビジネス 無 無 無 有 無
(100.0)
中央区
東京都
日伯紙パルプ資源開発㈱ 資源環境ビジネス 100.0
21,088 有 無 無 無 有
(注)1 (持株会社) (2.3)
中央区
Celulose Nipo-Brasileira S.A. ブラジル
百万USD 100.0
資源環境ビジネス 無 無 有 無 無
ミナスジェライス州
257 (100.0)
(注)1
Pan Pac Forest Products Ltd. ニュージーランド
百万NZD 100.0
資源環境ビジネス 無 無 有 無 無
126 (100.0)
(注)1 ネイピア市
東京都
王子製紙㈱
350 印刷情報メディア 100.0 有 無 有 有 有
(注)1、4
中央区
印刷情報メディア・
中国
江蘇王子製紙有限公司 百万USD 90.0
資源環境ビジネス・ 無 有 有 無 無
(注)1 911 (90.0)
江蘇省
生活消費財
東京都
王子オセアニアマネジメント㈱
37,090 持株会社 100.0 有 無 無 無 無
(注)1
中央区
Oji Oceania Management (NZ) Ltd.
ニュージーランド 百万NZD 100.0
持株会社 有 無 無 無 無
オークランド市 796 (100.0)
(注)1
Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
ニュージーランド 百万NZD 産業資材・ 100.0
無 無 無 無 無
オークランド市 728 資源環境ビジネス (100.0)
(注)1
東京都
王子物流㈱ 1,434 物流 100.0 有 無 無 無 有
中央区
東京都
旭洋㈱ 1,300 商事 90.0 有 無 無 無 無
中央区
東京都
王子エンジニアリング㈱ 800 エンジニアリング 100.0 無 無 有 無 有
中央区
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資金援助
議決権の 設備の
資本金 役員派遣 経営指導
会社名 住所 事業の内容 所有割合 賃貸借状
貸付金 債務保証
(百万円) の有無 の有無
(%) 況の有無
の有無 の有無
(連結子会社)
東京都
100.0
王子不動産㈱ 650 不動産事業 有 無 有 無 有
(100.0)
中央区
東京都 プラスチック容器 100.0
㈱ギンポーパック 360 無 無 無 無 無
千代田区 製造販売 (100.0)
北海道
100.0
㈱ホテルニュー王子 100 ホテル業 有 無 無 無 無
(100.0)
苫小牧市
東京都
王子マネジメントオフィス㈱ ホールディングス
10 100.0 無 無 有 無 有
(注)1 機能会社
中央区
Oji Asia Management Sdn.Bhd. マレーシア 百万MYR 東南アジア地域
100.0 無 無 有 無 無
(注)1 セランゴール州 404 統括会社
その他129社
(持分法適用関連会社)
紙・パルプ・写真感
三菱製紙㈱ 東京都
36,561 光材料の製造、加工 33.1 無 無 無 無 無
(注)2 墨田区
及び販売
東京都
中越パルプ工業㈱ 紙パルプ製品の 20.8
18,864 無 無 無 無 無
(注)2 製造販売、発電事業 (0.2)
中央区
岡山県
㈱岡山製紙 45.5
821 産業資材 無 無 無 無 無
(注)2 (0.1)
岡山市
中国 百万CNY 40.0
陽光王子(寿光)特殊紙有限公司 機能材 無 無 無 無 無
山東省 403 (40.0)
インドネシア
百万IDR
PT Oji Indo Makmur Perkasa
ジャカルタ 生活消費財 50.0 無 有 無 無 無
613,000
首都特別州
その他18社
(注) 1.特定子会社です。
2.有価証券報告書の提出会社です。
3.議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。
4.王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 239,315百万円
(2) 経常利益 19,099百万円
(3) 当期純利益 13,495百万円
(4) 純資産額 161,930百万円
(5) 総資産額 308,041百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
生活産業資材 18,272
機能材 4,484
資源環境ビジネス 7,145
印刷情報メディア 3,019
報告セグメント計 32,920
その他 2,688
合計 35,608
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
354 47.5 18.1 8,587,968
セグメントの名称 従業員数(名)
その他 354
合計 354
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経
済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1) 企業集団の経営戦略
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリュー
チェーンを通じた3つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊
かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最
優先・最重要課題と位置付け、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令
遵守等、全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
2021年度を最終年度とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベー
ションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億
円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しました。
2021年度の経営目標として、「連結営業利益1,500億円以上」、「海外売上高比率40%」、「ROE10.0%」、
「ネットD/Eレシオ0.7倍」を掲げて事業運営を行い、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・回復
の遅れ等はあったものの、「ROE10.0%」と「ネットD/Eレシオ0.7倍」は目標達成しました。
一方、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により多様化する消費構造やライフスタイル・働き方を見据
えた事業構造改革、及び中期経営計画に基づいた企業価値向上施策を着実に進めました。国内では、需要の変化に
応じた生産体制再構築、保有設備の有効活用等によって資本効率化を行うと同時に、有望事業に経営資源を集中
し、収益力の強化に努めました。海外では、主に東南アジアのパッケージング事業において既存拠点からの有機的
な拡大や事業・拠点間シナジーの創出を進めました。さらに、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発
促進と早期事業化を図りました。これらの諸施策により、2021年度は営業利益1,201億円と過去最高益を達成しまし
た。
そしてこの度、さらなる発展を遂げるために、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、 「 森林を
健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向
け、時代を動かしていく 」 という存在意義を新たに定義しました。
健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、
防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。そして、森林資源を
活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、フィルムや燃料等を置き
換えていくことができます。当社グループは、森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、
社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かし
ていきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、2030年までの長期ビジョンとして、「成長から進化へ」をグ
ループ基本方針に据え、具体的な取り組みとして「環境問題への取り組み -Sustainability-」、
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「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innova
tion-」の三本柱を掲げました。「環境問題への取り組み -Sustainability-」では、石炭使用
量 ゼロ化に向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス削減の推進や、植林地を取得・拡
大し、有効活用することによる森林によるCO2純吸収量の拡大など、環境問題への対策を継続して進めていくこ
とで事業の価値を高めていきます。「収益向上への取り組み -Profitability-」では、更なる最適な
生産体制の構築等を通じ、既存事業を掘り下げ深めると同時に、海外パッケージング事業や、環境配慮型製品の拡
販等、有望及び新規市場へ事業を伸ばしていくことで事業の価値を高めていきます。「製品開発への取り組み -G
reen Innovation-」では、環境配慮型素材や製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由
来の製品を新しく世に出していくことで、事業の価値を高めていきます。これらの取り組みを通じ、2030年度まで
に売上高2.5兆円、及び2020年9月に制定した「環境行動目標2030」を達成し、「森林を健全に育て、その森林資源
を生かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企
業として、社会へ貢献してまいります。
この2030年までの長期ビジョンに基づき、その目指すべき姿の実現のためにこれからの3年間で取り組むべき戦
略・目標を中期経営計画としてまとめました。この2022年度から2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画で
は、以下の数値目標を設定しています。
2024年度経営目標
連結営業利益 連結純利益 海外売上高比率 ネットD/Eレシオ
1,000億円以上 40%
0.7倍
1,500億円以上
(安定的に1,000億円 (将来的には50%を
(2022年3月末0.7倍)
以上を継続) 目指す)
※ ネットD/Eレシオ=純有利子負債残高/純資産
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具体的には以下の取り組みを行います。
(a) 生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)
海外では、引き続き東南アジア地域を中心にパッケージング事業の拡大を図ります。2021年10月にマレーシアで
段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、東南アジアにおける原紙・加工一貫での事業展開を一段と推し進
め、コスト競争力を強化していきます。川下の段ボール事業では、旺盛な需要に応えるべく、新工場建設やM&A
により積極的に事業を拡大しています。2021年3月にはインドネシアでは初となる段ボール工場を稼働させ、ベト
ナム、マレーシアにおいても段ボール新工場の建設を進めており、2022年度上期から2023年度上期にかけて順次稼
働予定です。インドでは2021年10月に段ボールの製造・販売を行うEmpire Packages社の発行済み株式の80%を取得
しました。これにより、同社が持つ顧客基盤とその信頼関係を通じてインドにおける段ボール事業をより一層推進
していきます。ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の移転を行い、2021年11月以降
順次稼働を開始するなど、事業基盤のさらなる強化に努めています。
国内では、原紙・加工一貫での生産体制を一層強化し、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制
を整えます。2021年10月には王子製紙苫小牧工場において段ボール原紙マシンが稼働し、収益力向上を図っている
ほか、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区では段ボール新工場を稼働させ、宇
都宮地区では段ボール原紙生産工場敷地内へ段ボール工場の移転(2023年1月完成予定)を行います。さらに、段
ボール・紙器・製袋といったあらゆる包装資材について、素材加工一貫の製造・販売・製品開発・提案等、グルー
プ総合力を活かしたトータルパッケージングを推進しています。具体的な取り組みの一つとして、自動包装システ
ム「OJI FLEX PACK’AGE」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売
を行い、包装資材の削減や省人化、配送費削減など、お客様のニーズに合わせた包装ソリューションの提供を進め
ています。
また、世界的な環境意識の高まりに伴い、紙製品への一層の期待が集まる中、脱プラスチック製品の開発・拡販
を一段と進めていきます。さらに、既存事業である液体紙容器についても国内外への販路をますます拡大していき
ます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品
展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。関東地区の新加工拠点では、中国で製造した
家庭紙原紙を加工しており、さらに自社物流倉庫の設置を決定しています(2022年8月稼働予定)。家庭紙加工拠点
と配送拠点の一体化により関東圏での家庭紙・紙おむつ事業の拡大を図っていきます。環境配慮型製品の開発にも
積極的に取り組んでおり、2022年1月には、クラフト紙で包装したティシュ製品「nepia krafco mi
ni」を発売しました。また、2022年4月には、パッケージを紙素材に変更した「ネピeco」シリーズの新商品
として、キッチンタオルとボックスティシュを発売しました。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、自社開発医療用ガウン製品、マスク製品の提供を開始しています。2021
年11月には「ネピア 長時間フィットマスク」シリーズを発売しました。中でも「ネピア 長時間フィットマスク ブ
ロックフィルタープラス サージカル」は、医療用マスク規格において最高クラスであるクラスⅢに適合と審査され
ており、最高クラスの医療用マスクを市販品として発売することで、お客様に安心と安全をお届けしていきます。
また、2022年3月には、「ネピeco」シリーズから、不織布に植物由来の素材を80%使用した「ネピア ネピe
co バイオマスマスク」を発売し、2022年4月には、株式会社タイタンとコラボレーションした新しい包装形態
のマスク「ネピア 鼻セレブポケットマスク」を発売しました。本製品は、マスク装着が日常化し、予備のマスクを
持ち歩くユーザーが増えた一方で、一般に販売されているマスクのパッケージはどれもサイズが大きくかさばり、
小さなカバンやポーチに入れて持ち運べないという不満を解消するアイデア商品です。当社グループは、新型コロ
ナウイルス感染拡大の早期終息に少しでも貢献できるよう今後も努めていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年4月にリニューアルを行っ
た「Genki!(ゲンキ!)」の販売を通して、紙おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めて
いきます。マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシアで
は合弁会社における現地紙おむつ工場での製造及び販売によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、
周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。さらに、中国では品質と性能をより高めた「Whito Prem
ium(ホワイトプレミアム)」の拡販を進めています。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要支援
人口の増加に伴い、成長が見込まれていることを受け、2022年9月に福島県で新たな加工機の稼働を予定していま
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す。
また、2022年2月には、株式会社レデイ薬局と協業で、在宅介護向けECショップ「ネピア×くすりのレデイ
ハートショップ 介護のしたく。おうち介護のかんたん通販」を開設しました。在宅介護が初めての方にも分かり
やすいよう、病院や介護施設にも販売している大人用紙おむつに加えて、在宅介護に必要な製品を幅広くライン
アップしています。2022年3月には、医療・福祉施設向け製品「ネピアテンダー」シリーズから、介護をする方・
される方、双方にとって介護負担の軽減を目指した「ぬれタオル」、「おしりふき」、「おしり洗浄液 つるんと
さん」、「介護用タオル おしぼりの素」を発売しました。引き続き、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課
題を解決する製品の開発を進めていきます。
環境への配慮や品質を重視した製品展開をもとに、顧客ニーズ、時代の変化に応じ、「ネピア」ブランドの再構
築を行い、さらなる新製品の開発、価値創出を目指していきます。
(b) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工
事を実施、2022年1月から稼働しました。欧州においても感熱紙の設備増強(2024年1月稼働予定)を決定しまし
た。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培っ
てきた「抄紙」や「紙加工(塗工・粘着)」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術を
ベースに事業エリアの拡大を図ると同時に、既存拠点での競争力強化を目指していきます。
国内では、高機能・高付加価値製品の迅速な開発に継続して取り組んでおり、2021年12月には、従来両立が困難
であった高い遮熱性と光線透過性を両立した自動車用ウィンドウフィルムの開発に成功しました。2022年2月に
は、従来は廃棄されていた繊維・端切れ・回収衣料等を紙原料として配合した循環資源混抄紙「MEGURISH
(綿)」を開発しました。また、植物由来のセルロースとポリ乳酸を主原料とし、生分解性を有した不織布素材
「キナリト」を開発しました。「キナリト」は、立体成型が可能で、プラスチック容器の代替やデザイン性を重視
したアイテムへの展開が期待されることに加え、茶葉やコーヒーかす等の従来は廃棄されてきたバイオマスを配合
することができるため、廃棄物削減等の新たな価値を提案することも可能です。さらに、機能材市場の需要構造の
変化に応じて生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化していま
す。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、電動車のモーター
駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に2基増設することを決定し
ています(2023年、2024年稼働予定)。これにより、生産能力は2022年2月時点に対し、倍増する予定です。
今後も環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、期待を超える製品やサービス
を迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大に積極的に取り組んでいきます。
(c) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継
続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では、操業の安定化及び効率化対策に取り組
み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。
国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行
い、収益力の強化を進めています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めています。2022年9月に
は、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で建設しているバイオマス発電設備が徳島県で稼働予定です。また、エネル
ギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では未利用木材資源を活用した燃料用チッ
プの調達増、海外では適法性と持続性を確保しつつ、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調
達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力
増強に取り組みます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図ります。
(d) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の生活様式が変化しており、企業においてもテレワークの活用
等、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に伴うグラ
フィック用紙市場への影響を見極め、継続的な生産体制の再構築とコストダウンを徹底するとともに、キャッシュ
フローの増大を図ります。
具体的な取り組みとして、国内では、2021年10月には王子製紙苫小牧工場において新聞用紙マシンから改造した
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段ボール原紙マシン、2022年4月には王子マテリア名寄工場より同工場に移設した特殊ライナー・特殊板紙マシンが
稼働しています。また、引き続き、三菱製紙株式会社との業務提携を進め、収益力の強化を図ります。
中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争
力強化に取り組んでいます。
(e) イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、「環境・社会との共生」の経営理念の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を
展開しており、また、「革新的価値の創造」を行うべく、柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニー
ズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を進めています。これらの活動により、
真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー(CNF)については、CNF
の粘度適性を利用した生コンクリートの圧送先行剤用添加剤や、化粧品原料「アウロ・ヴィスコCS」の化粧品
メーカーでの採用に加え、塗料向け添加剤としても採用されています。また、CNFシートの卓球ラケット本体へ
の採用拡大等、多方面での活用が進んでいます。さらに、自動車部材への採用に向けた取り組みとして、ゴムや汎
用樹脂との複合材料や、ポリカーボネートと複合した透明樹脂の開発を進めており、石油由来樹脂の使用量削減
や、ガラス代替による軽量化・燃費向上への貢献を目指しています。今後も、様々な用途への活用を積極的に推し
進め、CNFの普及に貢献していきます。
地球規模の課題である気候変動や海洋プラスチック問題への対応として、プラスチックに替わる紙パルプ製品の
需要が高まっている中、環境配慮型素材・製品の開発に積極的に取り組んでいます。紙マーク対応製品であるマル
チバリア紙「SILBIO(シルビオ)シリーズ」では、既存の「SILBIO BARRIER(シルビオ バリ
アー)」に、3製品をラインアップに加えることにより、従来品ではカバーできなかった遮光性、透明性、容易な
ヒートシール機能などを必要とする幅広い用途への対応も可能となりました。また、プラスチック代替として、マ
レーシアにおいてNestlé Group(ネスレグループ)製品のパッケージ素材に採用されました。今回でNestlé社への
採用はタイ、日本に続き3か国目となり、より幅広い普及が実現しました。2021年12月には株式会社デルタイン
ターナショナルの製品のパッケージ素材にも採用されるなど、多様な展開を進めています。他にも、滑らかな表面
と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「PaPiPress(パピプレス)」においても様々な分野の
お客様からの引き合いに対応し、2021年6月には全日本空輸株式会社(ANA)の国際線での機内使用紙コップ蓋に、
7月には株式会社アルビオンの化粧品容器に採用されました。今後もさらなる展開を進めていきます。
プラスチック代替となるバイオマス素材の製造技術についても開発中です。石油資源を原料とする従来のプラス
チックに替わり、植物を起点とした糖液(グルコース)から、乳酸やエタノールを製造し、さらにポリ乳酸やポリ
エチレンを製造する実証試験を進めています。これにより、化石燃料由来のCO2排出を抑制し、地球温暖化防止
についても貢献することを目指していきます。また、当社グループの二軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)
製造で培った原料樹脂の混合技術と高度な製膜技術を駆使し、植物由来原料のポリ乳酸樹脂を配合した環境配慮型
OPPの開発に成功しました。OPPはプラスチック製の包装材料として幅広く使用されていますが、原料に植物
由来のポリ乳酸を配合することにより、石油由来のポリプロピレンの使用量を削減することが可能となりました。
この製品は、日本有機資源協会のバイオマスマーク商品に認定され、2022年1月より販売を開始しています。今後
はヒートシール性を付与した銘柄の開発など、ラインアップ拡充を目指していきます。さらに、当社独自の不織布
製造技術を応用して開発したセルロースマットのサンプル提供も開始しています。このセルロースマットは、セル
ロース繊維とポリオレフィン系繊維が均一に分散されており、熱加工することでプラスチックより変形に強く、割
れにくい樹脂成形体となります。絞りのある立体的な形状にも成形できるため、自動車部材などへの適用が期待さ
れます。従来のポリプロピレン樹脂成形体との比較で、石油由来のプラスチック使用量を最大で約70%削減できま
す。今後も、私たちの暮らしに欠かせないプラスチック製品を石油由来から資源循環型の素材に切り替えていくこ
とで、環境問題の解決へ貢献していきます。
木質主要成分の一つであるヘミセルロースの産業利用においては、化学修飾した「硫酸化ヘミセルロース」の医
薬品化を王子ファーマ株式会社が進めており、動物用医薬品申請に向けた試験を開始しています。さらに、人体用
医薬品の開発も並行して行っており、2023年度には非臨床試験への移行を目指しています。また、同じく木質由来
の医薬品開発を進める株式会社レクメドとの共同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業との連携を推進
し、木質資源由来の医薬品開発を推進していきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術や操業ノウハウを活かした幅広いニーズに対応でき
る水処理システムを提供し、工業・生活用水の製造設備や排水処理設備が国内外で採用されています。また、これ
らの設備にIoT技術を活用した遠隔監視機能を組込むことにより最適な水処理設備の運用のサポートを可能にし
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ています。今後も、安定した技術を提供し限りある水資源を有効活用することで、持続可能な社会の実現を目指し
ます。
当社グループは事業を通じて社会に様々な価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していくと
ともに、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指してい
きます。
(2) サステナビリティについての取り組み
当社グループは「環境・社会との共生」の経営理念のもと、国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、
各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、サステナビリティについての取り組みを推進しておりま
す。また、 2003 年から国連グローバル・コンパクトに参加して「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する 10 原則を
支持し、日々の事業活動における実践に努めております。
当社グループの具体的な取り組みについて環境及び社会に関する事項に整理し、以下に記載します。
①環境に関する事項
(a) 気候変動への対応
当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題と認識しており、この問題に積極的に取り組むことにより、
事業活動の持続可能性を高めることができると考えています。
この方向性を明確に示すため、当社グループが目指す姿「ネット・ゼロ・カーボン」を中核とする、 2050 年に向
けた「環境ビジョン 2050 」と、そのマイルストーンとして「環境行動目標 2030 」を 2020 年 9 月に制定しました。
「環境ビジョン 2050 」の中核は、海外植林推進と森林保全により「森のリサイクル」を進め、二酸化炭素(CO
2)の吸収・固定を図り、また、エネルギー消費の効率化、再生可能エネルギー利用の拡大など生産活動による温
室効果ガス排出量の削減等により、 2050 年のネット・ゼロ・カーボン(温室効果ガス(GHG)排出の実質ゼロ)
を目指すものです。
その過程として、GHG排出量を 2030 年度に 2018 年度対比で 70% 以上削減する目標を設定し、併せて、資源の有効
活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙げて取り組み、持続可能な社会
の実現に貢献してまいります。
<TCFDへの対応>
当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金
融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置された、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TC
FD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures )の提言に賛同しており、TCFDの提言に基づい
た「気候変動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を俯瞰した情報開示を進
めています。
(ⅰ) ガバナンス
サステナビリティへの取り組みについて、企業に対して期待される役割と果たすべき責任は増しており、当社グ
ループではグループ全体でサステナビリティへの取り組みをさらに推進することを目指し、グループCEOを委員長と
するサステナビリティ推進委員会を新たに設立しました。サステナビリティ推進委員会では、気候変動対策や持続
可能な森林経営、サプライチェーン対策、環境負荷の低減、人権の尊重、インクルージョン&ダイバーシティの推進
等のサステナビリティに関する重要課題や推進状況を協議し、必要に応じてグループ経営会議へ付議します。付議
された重要事項はグループ経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行います。また、サステナビリ
ティ推進委員会の直下に、サステナビリティ推進本部を王子ホールディングス株式会社に設置しました。サステナ
ビリティ推進本部ではグループ各社の取り組みを統括管理し、グループ一体となったサステナビリティに関する取
り組みを推進していきます。
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■サステナビリティ推進体制
(ⅱ) リスク管理
当社グループでは、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下「グループリスク管理基本規程」を定め、
コーポレートガバナンス本部がグループ全体の共通リスクを一元管理しています。リスクの類型によって管掌役員
と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達と迅速かつ的確な対応を可能としています。このような体制の下、
気候変動に関するリスクについても「グループリスク管理基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に不確実
性や経済損失をもたらす類別されたリスクについて、サステナビリティ推進本部がグループ各社を統括し、グルー
プ横断的なリスク管理を行っています。
(ⅲ) 指標と目標
「2050年ネット・ゼロ・カーボン」を掲げた環境ビジョン2050、そのマイルストーンとして「2030年温室効果ガ
ス(GHG)排出量70%削減(基準年2018年比)」を2020年9月に策定しました。目標の達成に向けて、サステナビ
リティ推進本部でグループ各社の取り組みを統括し、推進していきます。また、その他にも石油由来プラスチック
代替のバイオマス原料、新素材の開発、製紙技術を応用した水処理事業やバイオマス発電事業にも力を入れていき
ます。
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(ⅳ) リスクと戦略・対応策
当社グループでは、気候変動に関する重要なリスクについて、2℃シナリオによる移行リスクと4℃シナリオによ
る物理的リスクを整理し、下表の通り抽出しました。移行リスクにおけるGHG排出量の規制強化、化石エネル
ギー価格の上昇によるリスクは、従来より進めている省エネルギーの徹底・強化、石炭使用量の削減、持続可能な
森林経営等により、事業へのインパクトの軽減を図っていきます。物理的リスクにおける異常気象の激甚化等によ
る水害、異常乾燥によるリスクは、従来より継続しているBCPの策定による事業継続性への対応、原材料調達の多角
化、災害情報の水平展開による類似災害予防対策の実施等により、事業へのインパクトを低減していきます。
(b) 持続可能な森林経営の実践
森林は木を植え、育て、伐採した後、再植林することによって再生産できる、持続可能な資源です。 当社グルー
プは、「木を使うものは、木を植える義務がある」との理念の下、木を育て、森を受け継ぎ、現在では国内外に約
58万ヘクタール(ha)もの広大な社有林を保有しています。その内訳は、環境に配慮しつつ、木材生産を主目的と
した生産林が約45万ha、生物多様性や流域保全を主目的とした環境保全林が約13万haです。「環境行動目標2030」
では、2030年度までに現在より14万haの森林面積を増やすことを目標としています。
植林事業開始当時の目的は製紙原料の安定確保でしたが、時代の変化に伴い、森林は持続可能な資源として見直
され、その利活用に対して、さまざまな分野から注目が集まっています。さらに近年は、“資源”としてはもちろ
ん、国土や生活環境の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、そしてCO2の吸収・固定など、森林が持つ“機
能”にも、多くの期待が寄せられています。
当社グループでは、事業と直結した持続可能な森林経営を実践するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、森林
資源の価値を高め、さらなる社有林の拡大も視野に歩みを進めています。
なお、 2022 年 4 月、当社グループが所有・管理する森林に関する「王子グループ持続可能な森林管理方針」を定
め、また、 2030 年までに陸と海の 30 %以上を健全な生態系として効果的に保全するための取り組みを進める「生物
多様性のための 30by30 アライアンス」に参加しました。
(c) 環境配慮型素材・製品の開発
地球規模の課題となっている気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題への対応として、プラスチック代替製品
へのニーズが急速に高まっています。これを受け、当社グループでは環境配慮型素材・製品の開発に積極的に取り
組んでおり、未来を担う「グリーンイノベーション」に注力しています。
プラスチックフィルムに替わる紙製パッケージ素材やプラスチックのように自由な立体成形が可能なパルプ 100 %
のパルプモールド製品、植物由来の新不織布素材などを開発しプラスチックの代替として様々な引き合いに対応し
ています。
また、プラスチックに替わるバイオマス素材の製造技術についても開発を進めています。次世代素材として幅広
い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー(CNF)では、自動車部材への採用に向けた取り組み
も進めており、石油由来樹脂の使用量削減やガラス代替による軽量化・燃費向上への貢献を目指しています。
私たちの暮らしに欠かせないプラスチック製品を石油由来から資源循環型の素材に切り替えていくことで、持続
可能な社会の実現に貢献していきます。
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(d) バリューチェーンを通じた資源循環
当社グループの基盤となるサステナブル・ビジネスモデルは、
・木を育て収穫し、また木を植えるという持続可能な森林経営を実践する「森のリサイクル」
・製造工程における水の循環・再利用による水使用量削減、排水浄化に取り組む「水のリサイクル」
・紙製品の回収と再資源化を図る「紙のリサイクル」
という3つのリサイクルに支えられています。このモデルをグローバルに展開することにより、私たちの事業そ
のものが、持続可能な社会の構築に繋がるよう、取り組んでいます。
②社会に関する事項
(a) 職場の安全衛生の確保
当社グループは、「安全・環境・コンプライアンス」が最優先の方針のもと、労働安全衛生について、王子グ
ループ企業行動憲章や行動規範に定めています。グループ従業員一人ひとりが責任を認識して実践・遵守し、労働
者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進、より良い職場安全風土の構築等、当社グループで働く仲間
が、安全な環境で安心して働くことができる企業であるよう、取り組んでいます。
グループ各社は、毎年策定される王子グループ安全衛生推進計画に基づき、各社・各事業場の安全衛生推進計画
と具体的な活動計画を策定し、グループ従業員だけでなく、協力会社や臨時入構業者が一体となって、労働災害撲
滅を目指した活動を推進しています。
新型コロナウイルスに対しては、主に下記を実施しています。
・マスクの着用、こまめな手指の消毒、出社時の検温の徹底
・在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制等の活用
・座席や会議室等へのパーテーションの設置
・事業所内共用部分の定期的な消毒
・本社地区等におけるワクチン職域接種
・ワクチン接種及び副反応発生時の特別休暇の導入
(b) 人権の尊重
当社グループは、「人権を尊重する責任は、重要なグローバル行動基準」と考え、人権尊重の取り組みをより一
層推進・実践するため、 2020 年8月に「王子グループ人権方針」を制定しました。方針周知に向けて、「王子グ
ループ人権ハンドブック」の作成、新任管理職研修等における人権教育などを実施しており、今後も本方針の周知
徹底を図っていきます。 さらに、2022年度に「人権デュー・ディリジェンス」を開始し、人権尊重に係る企業責任
を履行してまいります。
(c) 人材に関する取り組み
企業価値の向上を目指すには、社員一人ひとりが価値観の多様性と発想の柔軟性を身につけ、能力を高めていく
ことが重要と考えています。当社グループは、グローバル企業として「領域をこえ未来へ」成長するべく、「企業
の力の源泉は人材にあり」という大原則のもと、王子グループ共通の人材理念に基づき、企業価値向上のための人
材戦略を進めています。
取り組みの概要は次のとおりです。
・人材育成
経営戦略の完遂に向けた人材の育成、特にグローバル人材育成に注力しています。
・働き方改革・健康経営
総労働時間削減や業務効率化に取り組むほか、従業員の健康に配慮した健康経営にも力を入れています。
・インクルージョン&ダイバーシティ
背景の異なる全ての従業員が安心した状態でその能力を最大限発揮できる環境づくりに向けて、ダイバーシ
ティ推進方針に沿って取り組みを継続しています。
(d) 地域・社会への貢献
当社グループでは世界中に広がる拠点それぞれで、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」といった
経営理念に則した、文化・スポーツの推進など様々な社会貢献活動に取り組んでいます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがありま
す。
なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それ
らのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、リスク管理の体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等」に記載してい
ます。
(1) 長期的な課題に対するリスク
主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクの内容については、「第2 気候変動に関するリスクへの主な対応策については、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
べき課題等」に記載のとおりです。
題等」に記載のとおりです。
パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスの感染症は、世界各国で甚大な 当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定
影響を及ぼしています。また、今後も同様に、感染症 め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場
が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を 合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安
及ぼすことが想定されます。 否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のため
このような感染症は、当社グループに対して影響を の対応を図ることとしています。また、BCP(事業継
及ぼす可能性があります。 続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、
事務処理等へのデジタルトランスフォーメーション(D
X)の推進などにより、事業活動への影響を最小化する
よう努めていきます。
なお、新型コロナウイルスの感染が継続している中、
当社グループでは、段ボールや新聞用紙、衛生資材等の
人々の暮らしに不可欠な製品の供給を維持すべく、感染
防止に細心の注意を払いながら、生産を継続していま
す。
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(2) グループ経営戦略に関するリスク
主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
イノベーションの進展による構造的な需要の変容によ
るリスク 当社グループでは、中期経営計画として「収益向上へ
新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活 の取り組み-Profitability-」「製品開
様式が変化しており、また、企業においても、テレ 発への取り組み-Green Innovation
ワークの活用等、デジタルトランスフォーメーション -」を掲げ、市場が縮小している国内事業については、
の取り組みが加速しています。これらの事業環境の変 生産体制再構築を進めるとともに業界他社との業務提携
化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進 等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底及び効率
め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、従 的な設備投資により、キャッシュ・フローの確保に努め
来より速い速度で影響を及ぼす可能性があります。ま ています。得られたキャッシュは、需要の伸びが期待で
た、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低 きる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域
下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、 への投資、及び新素材の製品開発等に振り向け、ポート
調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設 フォリオの拡充を図っています。
備の停止等にも繋がり、当社グループの事業ポート
また、その他にも中長期的な企業価値向上を図り、持
フォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。
続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働
き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきま
す。
需要の変動によるリスク
国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等 当社グループでは、徹底したコストダウン等により市
は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性が 況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。
また、産業資材分野においては、トータルパッケージ
あります。需要の減少により、販売数量の減少や販売
ングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力
価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及
を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変
び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。
動した場合でも販売への影響を抑制するとともに、コス
ト競争力を確保する取り組みを行っています。その他の
事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな
特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の
向上に努めています。
国際市況の変動に関するリスク
当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格 当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリン
は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響 グや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進する
を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国 ため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置し
際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社 ています。
グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼ また、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
す可能性があります。 を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法
性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に
取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつ
つ、安定調達を図っています。
古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維
持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古
紙の安定調達を図っています。
これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際
市況変動影響の緩和に努めています。
海外事業に関するリスク
当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への 当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に
事業進出を進めています。しかしながら、これらの地 関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、
域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成 リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるよう
長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定 に努めています。また、事業展開においては、幅広い
化、人権問題等のリスクがあり、当社グループの現行 国々に展開することにより、リスクを分散しています。
の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼ さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることに
す可能性があります。 より、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、
かつリスク低減を図っています。金融リスクに対して
は、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動
影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用に
より手許流動性を確保しています。人権問題について
は、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図
るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。
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(3) 事業遂行の過程で発生するリスク
主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
災害等の発生リスク
当社グループは、災害等による影響を最小限に留め 当社グループでは、災害等による事業中断リスクに
るための万全の対策をとっていますが、災害等による 対して、BCP(事業継続計画)を策定するととも
すべての影響を防止・軽減できる保証はありません。 に、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。
当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、 また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速
各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がってい に入手できる体制を整えるとともに、災害における事
ます。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦 例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有
争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間 し、被害極少化に努めています。サプライチェーンに
接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等 ついては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を
の不測の事態が発生する可能性もあります。 図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管
災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、 理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めてい
事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政 ます。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手
状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があり 順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理
ます。 体制を構築し、労働災害の防止に努めています。
法規制等に関するリスク
当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品 当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当
及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税 社グループの企業活動における重要経営課題の中でも
務関連等の様々な法規制等の適用を受けており、それ 最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動
らの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、 憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点にお
グローバル展開により国内だけでなく、様々な国の法 いてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努める
規制等への対応が必要となってきており、法規制等に とともに、所管する部門が中心になって法規制等につ
ついて、遵守できなかった場合や変更・改正があった いての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しな
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して いよう、徹底を図っています。
影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等に関するリスク
当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の 当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協
法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさ 議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止すると
らされる可能性があります。訴訟等の結果によって ともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携
は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影 し、対応する体制を整備しています。
響を及ぼす可能性があります。 また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及
ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応す
るとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社
グループのレピュテーションの維持に努めます。
製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠 当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定
償請求を受ける対象となっています。現在のところ重 め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主
大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面 管理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安
する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険 全・安心な製品の提供を行っています。
(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負 また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グ
う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分では ループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、
ない可能性があります。 グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行
い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めてい
ます。
為替変動リスク
当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、 為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜
ニュージーランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販 モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通
売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を 貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバ
用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社 ティブを活用してヘッジを行います。
グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼ また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨
す可能性があります。 建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通し
また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為 あうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジして
替レートの変動により換算額に影響を受けます。 います。
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主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な 当社グループでは、「グループ情報システム利用・
活動で情報システムを活用しており、外部からのサイ リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織
バー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情 及びその役割について明確化するとともに、情報シス
報が流出する可能性があります。このような事態が発 テム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることに
生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に より、グループ横断的なリスク管理を行っています。
影響を及ぼす可能性があります。 また、機密性の高い情報については、規程による利用
方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、
メールのなりすまし等に対する防止策等を講じていま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
います。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経
済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
① 経営成績に関する説明
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩
やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前期を 1,112億円 ( 8.2% )上回る 14,702
億円 となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.3ポイント上回る33.5%となりました。
営業利益は、原燃料が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコ
ストダウンに取り組んだこと等により、前期を 353億円 ( 41.7% )上回る 1,201億円 となりました。経常利益は、営
業利益の増加に加え外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前期を 520億円 ( 62.7% )上回る
1,351億円 となり、税金等調整前当期純利益は前期を 484億円 ( 59.8% )上回る 1,293億円 、親会社株主に帰属する当
期純利益は前期を 379億円 ( 76.3% )上回る 875億円 となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、
「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営
業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しました。
2021年度の経営目標として「連結営業利益1,500億円以上」、「海外売上高比率40%」、「ROE10.0%」、
「ネットD/Eレシオ0.7倍」を掲げて事業運営を行い、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・回
復の遅れ等があったものの、「ROE10.0%」、「ネットD/Eレシオ0.7倍」は目標達成しました。
一方、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により多様化する消費構造やライフスタイル・働き方を見
据えた事業構造改革、及び中期経営計画に基づいた企業価値向上施策を着実に進めました。国内では、需要の変
化に応じた生産体制再構築、保有設備の有効活用等によって資本効率化を行うと同時に、有望事業に経営資源を
集中し、収益力の強化に努めました。海外では、主に東南アジアのパッケージング事業において既存拠点からの
有機的な拡大や事業・拠点間シナジーの創出を進めました。さらに、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製
品の開発促進と早期事業化を図りました。これらの諸施策により、2021年度は営業利益 1,201億円 と過去最高益を
達成しました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業
資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含
まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭
紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
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なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活産業資材」の売上高は25億円減少、「機能
材」の売上高は134億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は6億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は267
億円減少、「その他」の売上高は67億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微
です。
○生活産業資材
当連結会計年度の売上高は 前期比8.2%増収 の 7,007億円 、営業利益は 同31.4%減益 の 261億円 となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、包装用紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみら
れることに加え、段ボール原紙・段ボールでは新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向
けが引き続き堅調に推移していること等により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつは前年
に対し減収となりましたが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、紙おむつはマレーシアでの同感染拡大に伴い大手小売店の販売が不調に推移しましたが、段
ボール原紙・段ボールで主に東南アジアでの販売が好調だったことに加え、段ボールの値上げが浸透した影響等
により、売上高は前年に対し増収となりました。
連結売上高: 7,007 億円(前期比 8.2%増収 )
連結営業利益: 261 億円(前期比 31.4%減益 )
○機能材
当連結会計年度の売上高は 前期比1.3%増収 の 1,847億円 、営業利益は 同33.0%増益 の 153億円 となりました。
国内事業では、電動車向けのコンデンサフィルムや一般工業用フィルム、食品・雑貨等の包装用フィルムが堅
調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用による減収の影響等もあり、売上高は前年に対し減収と
なりました。
海外事業では、感熱紙は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動停滞の影響等が継続したものの、需要
は回復傾向にあり、売上高は前年に対し増収となりました。
連結売上高: 1,847 億円(前期比 1.3%増収 )
連結営業利益: 153 億円(前期比 33.0%増益 )
○資源環境ビジネス
当連結会計年度の売上高は 前期比28.2%増収 の 3,145億円 、営業利益は 同233.1%増益 の 555億円 となりました。
国内事業では、エネルギー事業は、国内各工場の操業率向上により自家使用電力が増加したことから売電量が
減少しましたが、パルプ事業では主に溶解パルプの中国向け輸出が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみ
られることにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて、売上高は
前年に対し増収となりました。
連結売上高: 3,145 億円(前期比 28.2%増収 )
連結営業利益: 555 億円(前期比 233.1%増益 )
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○印刷情報メディア
当連結会計年度の売上高は 前期比0.2%増収 の 2,445億円 、営業利益は 同59.5%増益 の 178億円 となりました。
国内事業では、新聞用紙及び印刷用紙の出版用途は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙の商業印
刷用途における前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動もあり、販売量は前年に対し増加しましたが、収益
認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられ
ることから、売上高は前年に対し増収となりました。
連結売上高: 2,445 億円(前期比 0.2%増収 )
連結営業利益: 178 億円(前期比 59.5%増益 )
○その他
当連結会計年度は全体的な需要回復がみられ、商事事業、物流事業等で増収となった結果、当連結会計年度の
売上高は 前期比9.8%増収 の 2,965億円 、営業利益は 同3.8%増益 の 70億円 となりました。
連結売上高: 2,965 億円(前期比 9.8%増収 )
連結営業利益: 70 億円(前期比 3.8%増益 )
② 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
生活産業資材 739,867 6.4
機能材 178,003 7.5
資源環境ビジネス 253,238 36.0
印刷情報メディア 230,579 △11.6
報告セグメント計 1,401,688 7.2
その他 9,113 0.7
計 1,410,802 7.1
(注) 生産高は自家使用分を含めて記載しています。
(b) 受注実績
当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるた
め、記載を省略しています。
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(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
生活産業資材 642,402 7.9
機能材 171,471 0.9
資源環境ビジネス 275,113 27.9
印刷情報メディア 200,126 △4.9
報告セグメント計 1,289,115 8.2
その他 181,046 7.9
計 1,470,161 8.2
(注) セグメント間取引については相殺消去しています。
③ 財政状態
当連結会計年度は、原燃料価格が急騰してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活
動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇やコストダウン等に
より、当社グループの売上高及び営業利益は前連結会計年度に対し増収増益となりました。また、営業利益の増
加に加えて、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益についても大幅な増益となりました。このような中、同感染拡大による影響の収束を見据え、将来のた
めの成長戦略を進めており、2021年5月にはCelulose Nipo-Brasileira社の親会社である日伯紙パルプ資源開発
株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得し、当社グループは同社の全議決権を保有しまし
た。この取得に当たっての必要資金は、外部からの調達と手許現金により充当しました。
この結果、当連結会計年度末の純有利子負債(有利子負債-現金及び現金同等物等)は前連結会計年度末に対
し833億円増加し、5,947億円となり、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.7倍となりまし
た。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産等の増
加等により、 前連結会計年度末に対して723億円増加 し、 20,538億円 となりました。負債は支払手形及び買掛金、
未払法人税等の増加により、 前連結会計年度末に対して625億円増加 し、 11,783億円 となりました。純資産は、非
支配株主持分等が減少しましたが、利益剰余金及び為替換算調整勘定等の増加により、 前連結会計年度末に対し
て99億円増加 し、 8,755億円 となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッ
シュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を
行い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 555億円 (前連結会計年度末は 1,357億円 )となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して 165億円収入 が増加し、 1,436億円 ( 前連結会計
年度は1,271億円の収入 )となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加え
た1,951億円(前連結会計年度は1,436億円)及び仕入債務の増加 339億円 (前連結会計年度は 119億円の減少 )であ
り、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加 210億円 (前連結会計年度は 19億円の減少 )、棚卸資産の増加 260億
円 (前連結会計年度は 202億円の減少 )及び法人税等の支払額 223億円 (前連結会計年度は 392億円の支払 )によるもの
です。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、 926億円の支出 ( 前
連結会計年度は916億円の支出 )となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増
強・更新や品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のために必要な設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出、連結範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出等により、 1,360億円の支出 ( 前連結会計年度は199億円の収入 )となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原
燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金
需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資
等が主な内容です。
今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っ
ていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施してい
きます。
(b) 財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に
保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による外部からの資金調達
を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調
達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施する
こととしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資
金の効率的な運用を図っています。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりです。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部
門、各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出並びに既存
事業の競争力強化を念頭に、技術革新のシーズ開発から、よりビジネスに密着した新市場の開拓と新製品開発を行っ
ています。
グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で蓄積・体系化された技術と、
海外拠点との連携、新製品開発及び既存製品の品質改善に取り組んでいます。国内外の工場では、品質向上・操業の
安定化、コストダウンの推進を図っています。
当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,332件、海外648件で
す。また、保有商標権の総数は国内895件、海外1,011件です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 9,209 百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの
研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) 生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進して
きました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社
グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
パッケージング関係では、紙容器関連事業のさらなる発展のため、国内原紙の抄紙から飲料パッケージングまで
の国内一貫生産システムを構築しています。これら日本国内での一貫した生産体制を基盤に、大きな需要が期待さ
れる海外での事業も拡大していきます。
段ボール事業では、インターネット通販市場の急速な拡大に伴うさまざまな業界での梱包・物流に関する課題解
決に向けて、次世代の包装ソリューション「OJI FLEX PACK’AGE」の提供を行っています。「OJ
I FLEX PACK’AGE」では、当社グループの連続段ボールシート「らくだん」を使用した、商品のサイ
ズにあわせた梱包を可能とする「3辺可変システム」等のラインアップを取り揃えており、梱包作業の省人化や配
送料削減など物流コストの削減をサポートします。この取り組みは、世界包装機構主催のワールドスターコンテス
ト2022において、ワールドスター賞を受賞しています。
当事業に係る研究開発費は 444 百万円です。
(2) 機能材
機能材事業では、温室効果ガスの排出量削減や循環型社会の実現に貢献する環境配慮型素材及び製品を積極的に
開発しています。また、当社グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した新製品開発も進めてい
ます。
特殊紙関連の環境配慮型素材及び製品としては、酸素や水蒸気の侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑えることができ
るバリア性紙素材として、プラスチックに代わる紙素材「SILBIO BARRIER」を製品化し、続けて、蒸
着フィルム並みの高いバリア性を有する「SILBIO ALBA」、中身が見える「SILBIO CLEA
R」、フィルムなしで熱シール可能な「SILBIO EZ SEAL」をラインアップしました。さらなる機能向
上にも取り組んでいます。また、バイオマスプラスチックを利用したラミネート紙やヒートシール紙などの開発を
しています。その他、医薬用包材や衛生材料関連素材など、成長市場に向けた製品開発も進めています。
粘着関連では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能粘着フィルムの開発に注力してお
り、ノートPC、ゲーム機、車載ディスプレイなどへの採用が進んでいます。また、高い遮熱性と光線透過性を両
立した自動車用ウィンドウフィルムなど、新たな市場開拓を目指した製品開発にも取り組んでいます。
フィルム関連では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術によるコンデンサ用フィルムの開発や、バイオプラ
スチックフィルムの開発を進めています。ハイブリッド車や電気自動車の電気駆動系に用いられるフィルムコンデ
ンサは、その主力材料である高性能ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど小型化が可能になります。当社グ
ループは高耐電圧ポリプロピレンフィルムの超薄型化技術の開発を推進し、世界的な需要拡大が見込まれる電動車
両向けの電子部品の小型軽量化に貢献しています。バイオプラスチックフィルムでは、植物由来原料のポリ乳酸樹
脂を配合した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを開発し、バイオマスマーク認定商品「アルファンG(グリー
ン)」を製品化しました。
当事業に係る研究開発費は 2,259 百万円です。
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(3) 資源環境ビジネス
資源環境ビジネス事業では、王子製紙株式会社米子工場で生産している溶解パルプに関する技術開発を行ってい
ます。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体などの原料として使用され、今後は世
界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っ
ており、現在は高価格品の生産性アップやコストダウンによる収益向上を進めています。
当事業に係る研究開発費は 379 百万円です。
(4) 印刷情報メディア
印刷情報メディア事業では、パルプ製造工程から紙製造工程までの製紙工程全般に関する技術開発に取り組んで
います。使用薬品や操業条件の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善、代替薬品の利用促進
によるBCP(事業継続計画)対応強化を推進し、収益向上に繋げています。
当事業に係る研究開発費は 1,009 百万円です。
(5) その他の研究開発活動
グループ内の関連部門と強く連携しながら、イノベーション推進本部を中心に機動的かつ効率的な研究開発活動
を実施しています。セルロースナノファイバー(CNF)や、環境配慮型素材及び製品をはじめ、木材成分のヘミセ
ルロースを利用した医薬品原薬、セルロースからのバイオマスプラスチック開発等の多角的な革新的価値創造に取
り組んでいます。
セルロースナノファイバー(CNF)は、引き続き用途開発に精力的に取り組んでいます。CNFスラリー「アウ
ロ・ヴィスコ」は、個々のお客様のニーズに応じてスラリーの特性である透明性や粘度などをカスタマイズした開
発を推進し、生コンクリートの圧送先行剤への採用に加え、化粧品原料として国内外の化粧品メーカーでの採用が
進んでいます。さらに、グローバルに大きな市場を持つ工業用製品にも採用されています。
また、自動車の窓ガラス用途で、当社グループ独自のCNFシート「アウロ・ヴェール」をポリカーボネートと
複合化する素材開発を進めています。CNFシートを複合化することで、透明樹脂の透明性を保持したまま、弾性
率向上と熱膨張率低減を実現できました。無機ガラスに比べて大幅な重量低減効果が期待され、今後も製品化に向
けた開発を継続していきます。さらに、個々のお客様のニーズに応じ、シートの特性である強度やフレキシブル性
などをカスタマイズした開発を進め、様々な産業分野における適用性検討を継続しています。更に、CNFで培っ
たノウハウと当社グループのコア技術を活かし、マイクロサイズのセルロース繊維と樹脂繊維を複合化させた変形
に強く割れにくいセルロースマットの開発も進めています。
今後も上記の用途に加え、樹脂、ゴムの補強等、より幅広い分野での用途開発を進め、CNFの実用化を牽引
し、市場普及を積極的にリードしていきます。
環境配慮型素材及び製品として、生分解性プラスチックとセルロースの複合材「リソイルグリーン」の量産体制
が整い、試験販売を開始しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「PaP
iPress」(iFデザインアワード2021・2022、グッドデザイン賞2021受賞)は、プラスチックの代替パッ
ケージとして様々な分野のお客様からの引き合いに対応しています。
パルプを原料としたプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックを持
続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、温室効果ガスの排出量削減
し、地球温暖化防止に貢献することを目指します。一般的なバイオマスプラスチックはトウモロコシなどの可食原
料から製造されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパルプを原料とするこ
とにより食品資源との競合を無くすことができます。これにより、持続可能な社会にさらに深く貢献できる非可食
バイオマスプラスチックの普及を目指すことができます。
新規開発分野として、独自の微細構造形成技術「ナノドットアレイ」を用いて、ライフサイエンス分野への展開
を進めており、iPS創薬や再生医療開発などに役立つ微細構造つき細胞培養基材を開発し、培養シャーレを試験
販売中です。その他、反射防止構造体や光取出し構造体等、各種光学材料分野の開発も行っています。また、木質
主要成分の一つであるヘミセルロースの産業利用においては、化学修飾した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化
を王子ファーマ株式会社が進めています。医薬事業への参入に向けた取り組みを加速するため、大学や製薬企業と
の連携を推進しています。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた製紙技術を通じて蓄積された用水製造・排水処理のノウ
ハウを多様なニーズと組み合わせることにより、あらゆる水環境に適した水処理システムを提供しています。また
IoTを導入した遠隔監視システムにも対応しています。今後も、水処理システムの技術革新を進めながら、国内
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のみならずアジア各国をはじめとする諸国の水環境発展に貢献していきます。
その他の研究開発活動に係る研究開発費は 5,116 百万円です。
なお、(1)~(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究
開発活動の研究開発費が含まれます。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継
続的に行っています。
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとお
りです。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(%)
生活産業資材 63,484 20.9%
機能材 14,669 97.8%
資源環境ビジネス 24,956 17.3%
印刷情報メディア 2,083 △78.6%
報告セグメント計 105,193 15.7%
その他 8,854 18.3%
計 114,047 15.9%
(注) 設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :海外の段ボール原紙製造設備増設、国内・海外の段ボール工場新設・拡張、国内の段ボー
ル原紙設備転抄・移設(生産体制再構築)、海外の家庭紙原紙製造設備設置など
機能材 :海外の感熱紙製造設備の増産工事、国内のコンデンサ用ポリプロピレンフィルム製造設備
設置、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
資源環境ビジネス:海外のパルプ製造設備の増強・更新、国内のバイオマス発電所新設工事、国内の水力発電
所更新工事など
印刷情報メディア:国内・海外の既存設備の維持更新工事など
その他 :国内の研究開発関連の設備設置など
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (名)
リース
建物・ 機械装置 工具・器
(面積 合計
構築物 ・運搬具 具・備品
資産
千㎡)
本社他 35,580
その他 本社ビル他 15,464 602 88 872 52,607 354
(東京都中央区他)
(5,789)
(注) 1.上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
2.従業員数は就業人員を記載しています。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容
リース
建物・ 機械装置 工具・器
(所在地) の名称 (名)
(面積 合計
構築物 ・運搬具 具・備品
資産
千㎡)
段ボール原紙
釧路工場
王子マテリア 生活産業 生産設備 67,735
(北海道釧路市) 22,217 24,746 0 271 114,970 1,596
㈱ 資材他 白板紙生産設備 (5,540)
他11工場等
他
苫小牧工場 印刷情報 新聞用紙生産設備
15,099
(北海道苫小牧市)
王子製紙㈱ メディア 印刷用紙生産設備 30,431 38,017 - 457 84,006 1,912
(12,140)
他4工場等 他 他
福島工場
王子コンテ 生活産業 段ボール加工品 20,339
(福島県伊達市) 4,734 10,513 - 196 35,783 1,752
ナー㈱ 資材 生産設備 (389)
他26工場等
江別工場 特殊紙生産設備
王子エフテッ 8,250
(北海道江別市) 機能材他 フィルム生産設備 10,018 8,564 - 206 27,040 946
クス㈱ (1,720)
他3工場等 他
本社 14,756
王子不動産㈱ その他 賃貸ビル 9,312 39 6 86 24,201 152
(東京都中央区)他
(1,481)
浦安支店 7,454
王子物流㈱ その他 物流倉庫 5,861 207 406 71 14,001 612
(千葉県浦安市)他
(105)
名古屋工場
生活産業 家庭紙生産設備 456
(愛知県春日井市)
王子ネピア㈱ 1,895 6,782 - 179 9,313 853
資材 紙おむつ生産設備 (74)
他5工場等
(注) 1.上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
2.従業員数は就業人員を記載しています。
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容
リース
建物・ 機械装置 工具・器
(所在地) の名称 (名)
(面積 合計
構築物 ・運搬具 具・備品
資産
千㎡)
生活産業 家庭紙
資材 生産設備 他
本社工場
江蘇王子製紙 資源環境 パルプ製品 -
(中国江蘇省 19,495 95,171 10,803 185 125,655 929
有限公司 ビジネス 生産設備 (-)
南通市)
印刷情報 印刷用紙
メディア 生産設備
生活産業 段ボール原紙
キンレース工場
Oji Oceania
資材 生産設備
(ニュージーランド
4,103
Management
資源環境 パルプ製品 8,586 32,032 14,017 - 58,740 1,688
キンレース市)
(51,207)
ビジネス 生産設備
(NZ) Ltd.
他12工場等
他 他
Celulose 本社工場
(ブラジル
Nipo- 資源環境 パルプ製品 127
8,545 48,100 - 151 56,924 4,834
ミナスジェライス
Brasileira ビジネス 生産設備 (1,499)
州) 他
S.A.
本社工場 段ボール原紙
GSPP
(マレーシア
生活産業 生産設備 1,566
Holdings 4,516 13,024 4,182 265 23,555 1,787
セランゴール州)
資材 段ボール加工品 (425)
Sdn.Bhd.
他3工場 生産設備
Pan Pac
パルプ製品
本社工場
Forest
資源環境 生産設備 57
(ニュージーランド
4,644 8,380 4,336 128 17,547 401
ビジネス 木材製品 (667)
Products
ネイピア市 )
生産設備
Ltd.
本社工場
HPI
(マレーシア ヌグ
生活産業 段ボール加工品 1,105
Resources 5,352 3,971 1,743 559 12,731 2,716
リ・スンビラン州)
資材 生産設備 (179)
Bhd.
他10工場
本社工場
Oji Papéis
感熱紙 1,248
(ブラジル
Especiais
機能材 713 6,805 36 10 8,814 580
生産設備 (971)
サンパウロ州 )他
Ltda.
(注) 1.従業員数は就業人員を記載しています。
2.江蘇王子製紙有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る「リース
資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は2,071千㎡です。
3.Celulose Nipo-Brasileira S.A.には、同社の連結子会社が含まれています。
4.Oji Oceania Management (NZ) Ltd.には、同社の連結子会社が含まれています。
5.GSPP Holdings Sdn.Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マ
レーシアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積
は263千㎡です。
6.HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マレー
シアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は
298千㎡です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手・完了予定年月
資金調達
事業所名 セグメント
会社名 工事件名 摘要
(所在地) の名称
方法
総額 既支払額 着手 完了予定
王子グリーン 資源環境 バイオマス 百万円 百万円
(徳島県阿南市) 借入金 2020年8月 2022年9月 収益向上
エナジー徳島㈱ ビジネス 発電設備設置 22,634 19,979
苫小牧工場 生活 段ボール原紙 百万円 百万円 生産体制
王子製紙㈱ 自己資金 2020年7月 2022年4月
(北海道苫小牧市)
産業資材 生産体制再構築 19,887 19,853 再構築
王子コンテナー 栃木工場 生活 段ボール 百万円 百万円 生産体制
借入金 2021年4月 2023年1月
(栃木県宇都宮市)
㈱ 産業資材 新工場建設 10,000 2,438 再構築
Oji Papéis
本社工場
感熱紙マシン 百万BRL 百万BRL
Especiais (ブラジル 機能材 借入金 2020年6月 2022年1月 能力増強
増設 498 477
サンパウロ州)
Ltda.
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 1,014,381,817 1,014,381,817 市場第一部(事業年度末現在)
式であり、単元株式数は100
プライム市場(提出日現在)
株です。
計 1,014,381,817 1,014,381,817 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2009年6月26日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 24(注1) 24(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,000 普通株式 24,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 同左
2009年7月14日~
新株予約権の行使期間 同左
2029年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 286
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 143
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注3) (注3)
事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2) 新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2028年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年7月1日から2029年6月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3) 2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2010年6月29日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 30(注1) 30(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000 普通株式 30,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 同左
2010年7月17日~
新株予約権の行使期間 同左
2030年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 335
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 168
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注3) (注3)
事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2) 新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2029年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年7月1日から2030年6月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3) 2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2011年6月29日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 30(注1) 30(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000 普通株式 30,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 同左
2011年7月16日~
新株予約権の行使期間 同左
2031年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 308
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 154
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注3) (注3)
事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2) 新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2030年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年7月1日から2031年6月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3) 2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2012年6月28日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役12名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 46(注1) 46(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 46,000 普通株式 46,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 同左
2012年7月18日~
新株予約権の行使期間 同左
2032年6月30日
発行価格 190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
資本組入額 95
式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注3) (注3)
事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2) 新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2031年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年7月1日から2032年6月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3) 2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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有価証券報告書
2013年6月27日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 128(注1) 128(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 128,000 普通株式 128,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 同左
2013年7月17日~
新株予約権の行使期間 同左
2033年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 352
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 176
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注3) (注3)
事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2) 新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2032年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年7月1日から2033年6月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3) 2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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有価証券報告書
2014年6月27日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 69(注1) 69(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 69,000 普通株式 69,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 同左
2014年7月16日~
新株予約権の行使期間 同左
2034年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 325
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 163
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注3) (注3)
事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2) 新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2033年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年7月1日から2034年6月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3) 2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
2015年6月26日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役11名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年3月31日 ) (2022年5月31日)
新株予約権の数(個) 129(注1) 129(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 129,000 普通株式 129,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 同左
2015年7月15日~
新株予約権の行使期間 同左
2035年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 433
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 217
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注3) (注3)
事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2) 新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)か
ら5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2034年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年7月1日から2035年6月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3) 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権公布の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注1)に準じて決定します。
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上
記3に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
5.新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとします。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
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本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
8.新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
9.その他の新株予約権の行使の条件
上記(注2)に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年5月31日
△50,000,000 1,014,381,817 - 103,880 - 108,640
(注)
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 103 56 1,006 579 89 59,932 61,768 -
(人)
所有株式数
154 4,653,534 196,884 872,419 2,385,507 673 2,024,658 10,133,829 998,917
(単元)
所有株式数
0.00 45.92 1.94 8.61 23.54 0.01 19.98 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ221,659単元及び22株含まれて
います。
なお、自己株式22,165,922株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実保有残高は
22,159,699株です。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単元
及び62株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 157,740 15.9
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 66,684 6.7
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 34,873 3.5
(信託口4)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 31,668 3.2
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 25,658 2.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 21,636 2.2
王子グループ従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目7番5号 19,922 2.0
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
17,248 1.7
(常任代理人株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 16,654 1.7
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
-TREATY 505234 02171, U.S.A.
15,299 1.5
(常任代理人株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
計 - 407,386 41.1
(注) 1.千株未満は切り捨てて表示しています。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本
カストディ銀行(信託口4)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 22,159,600
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
普通株式 416,200
普通株式 990,807,100
完全議決権株式(その他) 9,908,071 -
普通株式 998,917
単元未満株式 - -
発行済株式総数 1,014,381,817 - -
総株主の議決権数 - 9,908,071 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ6,300株(議決権63
個)及び22株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
3.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有す
る当社株式がそれぞれ1,398,700株(議決権13,987個)及び52株含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
王子ホールディングス
22,159,600 - 22,159,600 2.2
四丁目7番5号
株式会社
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
278,000 ― 278,000 0.0
東京産業洋紙株式会社
本石町四丁目6番7号
大阪府大阪市中央区瓦町
(相互保有株式)
45,000 - 45,000 0.0
本州電材株式会社
一丁目6番10号
北海道札幌市手稲区
(相互保有株式)
34,000 - 34,000 0.0
綜合パッケージ株式会社
曙二条五丁目1番60号
愛知県春日井市下条町
(相互保有株式)
16,900 - 16,900 0.0
亀甲通運株式会社
1005番地
北海道室蘭市入江町
(相互保有株式)
14,600 - 14,600 0.0
室蘭埠頭株式会社
1番地19
岐阜県中津川市津島町
(相互保有株式)
9,200 - 9,200 0.0
中津紙工株式会社
3番24号
(相互保有株式) 岡山県岡山市東区宍甘370
8,300 - 8,300 0.0
株式会社キョードー 番地
大阪府東大阪市宝町
(相互保有株式)
5,800 - 5,800 0.0
大阪紙共同倉庫株式会社
23番53号
(相互保有株式)
三重県桑名市片町29番地 1,700 - 1,700 0.0
北勢商事株式会社
(相互保有株式) 大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 - 1,100 0.0
協和紙工株式会社 一丁目5番43号
(相互保有株式) 北海道札幌市豊平区豊平
800 - 800 0.0
丸彦渡辺建設株式会社 六条六丁目5番8号
(相互保有株式) 東京都江戸川区南篠崎町
800 - 800 0.0
平田紙興株式会社 一丁目13番7号
計 - 22,575,800 - 22,575,800 2.2
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,300株(議決権63個)あり
ます。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年5月13日開催の取締役会及び2016年6月29日開催の第92回定時株主総会の決議により、業績連動
型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値
の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。
① 役員向け株式交付信託制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、
業績・財務指標等の一定の基準に応じて当社が各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの数に相当する数
の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、本信託の信託期間は3年とし、
満了時に取締役会の決議により3年毎に延長・継続することがあります。
当社は、本制度の導入から3年が経過し、2019年8月に当初契約の信託期間を満了することから、2019年6月21
日に開催された取締役会で、本制度の継続及び信託期間を3年間延長することを決議いたしました。また、当社
は、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2019年11月21日に本信託に金
員を追加拠出いたしました。
(参考)本信託の概要
(1)名称 役員向け株式交付信託
(2)委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者
(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(6)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)信託契約日 2016年8月23日
2016年8月23日
(8)金銭を信託する日
2019年11月21日追加信託
(9)信託終了日 2022年8月30日(予定) (注)
(注)2022年6月21日開催の取締役会にて信託終了日を2025年8月30日まで延長する旨を決議しています。
(参考)本制度の仕組みの概要
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① 当社は取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役(社外取締役を除く)を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します。その際、当社
は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額と
します)を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によ
ります)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当
社及び当社役員から独立している者とします)を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役(社外取締役を除く)に対しポイントを付与します。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役(社外取締役を除く)は、本信託
の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交
付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場に
て売却し、金銭を交付します。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と
利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託
財産を管理委託(再信託)します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役(社外取締役を除く)に付与したポイント数に1(ただし、当社株
式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正で
あると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率としま
す)を乗じた数とします。
本制度により当社が取締役(社外取締役を除く)に付与するポイント総数は、1事業年度当たり57万ポイントを上
限とします。
なお、2022年3月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,398,752株です。
③ 役員向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,555 5,267,194
当期間における取得自己株式 (注)
1,230 729,811
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間 (注1)
当事業年度
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 (注2)
120,314 69,520,376 - -
保有自己株式数 22,159,699 - 22,160,929 -
(注1) 1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。
(注2) 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数120,000株、処分価額の総額69,338,942円)及び
単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数314株、処分価額の総額181,434円)です。
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3 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様
へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。
また、毎事業年度において、中間期末と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、前事業年度と同じく、年間 14円 の普通配当(うち中間期末 7円 )とすることとしました。
内部留保資金につきましては、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた
諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図る所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月2日
6,945 7.0
取締役会決議
2022年5月13日
6,945 7.0
取締役会決議
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4 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進し
ています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を
確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の
最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパ
ニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図る
と同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の審議を経
て、取締役会において業務執行の決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営
委員や各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程
においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループCEO決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づ
く業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置し
ています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加
え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタ
リングを実施しています。 内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について取締役会に報告しており、取締役
との連携を確保しています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グルー
プ全体のガバナンス強化を図っています。監査役会は社外監査役を含み5名の監査役(うち3名は社外監査役)を
選任しており、常勤監査役は2名で、うち1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役
は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執
行について監査を行っています。
当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員(2012年
10月1日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更)制度を導入しました。
2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しまし
た。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定につ
いて客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施してい
ます。
以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。
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企業統治の体制の概要図は次のとおりです。
各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。
名称 目的・権限 構成
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま
え、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を
果たす。 有価証券報告書提出日現在
・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及 取締役12名(うち独立社外取締役4名)
びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められ
た範囲での重要な業務執行の決定を行う。 加来代表 取締役会長(議長)、磯野代
取締役会
・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審 表取締役社長、進藤取締役、鎌田取締
(注1)
議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグ 役、青木取締役、長谷部取締役、森平
ループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支 取締役、小貫取締役、奈良社外取締
援する。 役、相社外取締役、長井社外取締役、
・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグルー 小川社外取締役
プ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。
・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並び
に運用状況の監督を行う。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏ま
有価証券報告書提出日現在
え、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監
監査役5名(うち社外監査役3名)
査を行う。
監査役会
監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収
(注2) 山下監査役(議長)、大塚監査役、千森
集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、
社外監査役、関口社外監査役 、野々上
社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権
社外監査役
限の行使に努める。
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名称 目的、権限 構成
社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及
びグループ経営委員の指名に係る取締役の機能の独立性、
客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議
有価証券報告書提出日現在
し、取締役会に対して答申する。
委員6名(うち独立社外取締役4名)
1.取締役及び監査役候補者の指名方針、並びにグループ
指名委員会 経営委員の選任方針
磯野 代表取締役社長(委員長)、 加来 代
(注3) 2.取締役及び監査役候補者の指名、並びにグループ経営
表取締役会長、奈良社外取締役、相社
委員の選任
外取締役、長井社外取締役 、小川社外
3.指名・選任方針を充足しない場合の取締役、監査役及
取締役
びグループ経営委員の解任
4.代表取締役社長の後継者計画
5.顧問の選任及び解任
社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役
有価証券報告書提出日現在
及びグループ経営委員の報酬に係る取締役会の機能の独立
委員6名(うち独立社外取締役4名)
性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審
報酬委員会 議し、取締役会に対して答申する。
磯野 代表取締役社長(委員長)、 加来 代
(注4) 1.取締役及びグループ経営委員の考課
表取締役会長、奈良社外取締役、相社
2.取締役及びグループ経営委員の報酬体系及び水準
外取締役、長井社外取締役 、小川社外
3.取締役会の実効性の分析・評価
取締役
4.顧問の報酬体系及び水準
(注1) 取締役の定数は原則として15名以内とし、うち2名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の迅速
化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を17名(有価証券報告書提出日
現在)選出し、うち7名は取締役が兼務しています。
(注2) 監査役の数は5名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
(注3) 指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
(注4) 報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則の定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(いわ
ゆる内部統制システム構築の基本方針)」は以下のとおりです。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)王子グループ企業行動憲章及び王子グループ行動規範を制定し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人
が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改め
て確認し、継続を約束します。
(ⅱ)法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプラ
イアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。
(ⅲ)反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備してお
り、反社会的勢力には毅然と対応します。
(ⅳ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告しま
す。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書(電磁的方法によるものを含む)の保存、管理を行
います。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。
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(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理及び内部統制システムに関する重要事
項の審議及び報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。
(ⅱ)グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グ
ループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行います。
(ⅲ)内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社及び当
社子会社の取締役及び使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。
(ⅱ)当社及び当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施
策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当
社及び当社子会社の取締役会に報告します。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減するな
どの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。
(ⅲ)当社及び重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図りま
す。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ)グループ規程において、当社及び当社子会社の役割並びにグループガバナンス体制を明確に定めます。
(ⅱ)グループ規程において、グループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図ります。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。
(ⅱ)監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲
戒処分については監査役の同意を得るものとします。
(ⅲ)監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。
(g) 当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監査
役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(ⅰ)重要な業務執行に関する事項及び著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会議体
で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役
に重要事項が報告される体制を確保します。
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加
え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。
(ⅲ)内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告し
ます。
(ⅳ)内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ)監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。
(ⅱ)監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。
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(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。
なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める
内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会
において決議しています。
本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内
部統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしています。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記「(1) (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載したとおりで
す。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「(1) (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令
が規定する額としています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中
に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補すること
としています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違
反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっています。なお、保険料は全額当社負担としていま
す。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は「取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主の出席を要する。」旨、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨、及び「株主総会の決議は、
法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
をもって行う。」旨を定款に定めています。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めています。これは株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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⑨ 会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に
関する基本方針」といいます。)を下記(1)のとおり定めております。また、2020年6月26日開催の第96回定時株
主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から3年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記(3)に定める特定株主グループ(注1)の議決
権割合(注2)を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グ
ループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注4)に関する対応方針(以下、「本方針」といいま
す。)を継続しております。
注1.特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいま
す。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる
者を含みます。)およびその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6
項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、または(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の2第1項
に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所
金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の2第7
項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
注2.議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注1.の(ⅰ)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券
等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合において
は、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上
考慮されるものとします。)、または(ⅱ)特定株主グループが、注1.の(ⅱ)の記載に該当する場合は、
当該買付者およびその特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合を
いいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の2第8項に規
定するものをいいます。)および発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。)
は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照
することができるものとします。
注3.株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項または同法第27条の2第1項に規定する株券等を意味し
ます。
注4.上記のいずれの買付行為についても、予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような
買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
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(1) 会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為で
あっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に
否定するものではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主
の皆様にご判断いただくべきものと考えております。
他方、当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営
理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでおり、この経営理念の下、
「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方
針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、グローバルな企業集団を目指しております。また、民間企業
で国内最大の森林保有者である当社グループにとって、持続可能な森林経営を行い、中長期的に森林の公益的
価値の維持・向上を図ることが、社会的責任の一つであると認識しております。
したがって、当社への大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切な判断を行うためには、当該買付者に関す
る適切な情報等の提供および代替案の検討機会を含めた検討期間の確保がなされることが必要不可欠であると
考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案においては、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検
討するための十分な時間や情報を与えないものも想定されます。また、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑
み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要する
ような仕組みを有するもの、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不
利益を生じさせる客観的な蓋然性があるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくあ
りません。
このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
は適切ではないと考えております。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共
同の利益を向上させるための取り組みとして、第98回定時株主総会招集ご通知の事業報告26ページ「(4) 企業
集団の対処すべき課題(経営方針・経営戦略等)」に記載の施策を実施しております。
これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記(1)の
会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取り組み
① 本方針導入の目的および必要性
当社取締役会は、上記(1)の基本方針に基づき、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール
(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求
めることとしております。
本方針は、当社に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付者に対して、大
規模買付者および大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社の業務執行を行う経営陣から独立した委
員によって構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価、検討
し、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きです。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない
場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。
当社は、次の理由により、本方針が必要であると判断しております。
(a) 株主の皆様への責任
1) 適切な情報の提供
当社取締役会は、株主の皆様が、大規模買付行為を適切に判断するための情報を株主の皆様へご提
供する責務があると考えております。
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2) 適切な検討時間の確保
当社取締役会は、株主の皆様が、大規模買付行為を適切に検討するための時間を確保する責務があ
ると考えております。
※ 現行の大規模買付行為に関する法制度の下では、株主の皆様が大規模買付行為を適切に判断するた
めに必要な情報提供と検討時間が十分に確保することができないと認識しております。そのため、
本方針に基づき、株主の皆様への責任として、必要な情報提供と検討時間を確保することに意義が
あると判断しております。
(b) 社会への責任
1) 中長期にわたる持続可能な社会への貢献
当社グループは、紙パルプ製造業をはじめ、植林事業や発電事業など幅広く事業を展開し、「革新
的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ
未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会への貢献を果たし
ていく責務があると考えております。
2) 中長期にわたる持続可能な森林経営
当社グループは、民間企業で国内最大の森林保有者として、また数少ない民間の森林管理事業者と
して、環境経営の推進を掲げて持続可能な森林経営を行い、特に、森林が持つ洪水緩和等の水源涵養
機能の維持および水源地の確保など、国土を保全する重要な役割を担う当社独自の特殊事情があると
考えております。このため、環境と調和した企業活動を展開し、中長期的な森林の公益的価値の維持
向上を図る責務があると考えております。
(国内社有林面積:約19万ヘクタール、日本の国土の約0.5%)
※ この日本国にとっても重要な社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基
盤が伴ってこそ果たせる責務と考えておりますが、現時点において、わが国の土地保有に関する法
規制の整備は十分ではないと認識しております。そのため、本方針に基づき、社会への責任とし
て、中長期にわたる経営基盤を確保することに意義があると判断しております。
② 大規模買付ルールの設定
当社株主全体の利益のため、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われるものと
します。この大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供
され、(ⅱ)当社取締役会による一定の評価期間が経過した後(株主意思確認総会(後記③(e)に定義します。以
下同じ。)が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後)に大規模買付行為を開始する、とい
うものです。
まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形
成のために十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項目は別紙
1記載のとおりです。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付
者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご
提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国
内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後
5営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付し
ます。
なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、特別
委員会が同様の判断に達することを条件に、当社取締役会が合理的な期間の提出期限(当社が大規模買付情報
のリストを交付した日から起算して60日以内)を定めた上で、当該定められた具体的期間および合理的な期間
を必要とする理由を株主の皆様へ開示することにより、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供
をしていただくことがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実は、速やかに情報開示します。また、当社取締役会
に提供された大規模買付情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断
する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、60日間(対価を現金
(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場
合)を、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期
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間」といいます。)とします。取締役会評価期間の延長は行いません。当社取締役会は、大規模買付情報の提
供が完了した事実および取締役会評価期間については、速やかに開示します。大規模買付行為は、取締役会
評 価期間の経過後(株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後)にのみ開
始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分
に評価・検討し、取締役会としての意見を開示します。必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為
に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。ま
た、当社取締役会は、特別委員会に大規模買付情報を提供し、その評価・検討を依頼します。特別委員会
は、独自に大規模買付情報の評価・検討を行い、本方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を
行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本方針に従った対応を
決定します。
③ 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付
行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、その他
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を
目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措
置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動を決定するに先
立ち、特別委員会に対抗措置の発動の是非を諮問しその勧告を受けるものとします。特別委員会の勧告を
最大限尊重しつつ、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にした上で、当社取締役会
は対抗措置の発動を決定します。
具体的な対抗措置については、新株予約権の発行を想定しています。具体的対抗措置として株主割当て
により新株予約権を発行する場合の概要は、原則として別紙2記載のとおりとします。なお、新株予約権
を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使
条件や取得条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条件を設け
ることがあります。
今回の大規模買付ルールの設定およびそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体
の正当な利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えていますが、他方、このような対抗措置
により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発
生させる可能性があります。大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予
め注意を喚起します。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全
体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断の
ために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示
を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、原則とし
て、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではありません。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、大規模買付行為が当社
に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合である
と、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した
上で、当社取締役会が判断したときには、上記③(a)で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとる
ことがあります(ただし、株主意思確認総会が開催された場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総
会の決議に従った決定を行うものとします。)。
対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的には、以下の類型に該当
すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明
らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
(ⅰ)次の①から④までに掲げる行為等により株主全体の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行
為を行う場合
① 株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為
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② 会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲のもとに買収者の
利益を実現する経営を行うような行為
③ 会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
④ 会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分
利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値
で売り抜ける行為
(ⅱ)強圧的二段階買収(最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買
付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。)など株主に株式の売却
を事実上強要する客観的な蓋然性のある買収行為を行う場合
(c) 対抗措置発動後の停止
当社取締役会は、本方針に従い対抗措置をとることを決定した後でも、(ⅰ)大規模買付者が大規模買付
行為を中止した場合や、(ⅱ)対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、大規模買
付行為が当社に回復しがたい損害をもたらさずかつ当社株主全体の利益を著しく損なわないと判断される
場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります(た
だし、株主意思確認総会が開催されて、対抗措置の発動の停止についても決議がなされている場合には、
当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。)。対抗措置として、例
えば新株予約権を無償割当てする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模
買付者が大規模買付行為の撤回を行うなどの事情が生じ、特別委員会の勧告を踏まえ、対抗措置の発動が
適切でないと取締役会が判断したときには、新株予約権の効力発生日までの間は新株予約権の無償割当て
を中止し、また新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始までの間においては当社が無償で新株予約権
を取得して、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止を行う場合には、特別委員会が必要と認める事項とともに速やかな情
報開示を行います。
(d) 特別委員会の設置及び検討
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社に回復し
がたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するかど
うか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるべきか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開
催するか否か、および発動を停止するべきか否かの判断に当たっては、当社取締役会の判断の客観性、公
正性および合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置
し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。特別委員会の委員は3名とし、社外取締
役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理
士、学識経験者、またはこれらに準ずる者を対象として選任するものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動もしくは不発動、株主意思確認総会の開催もしくは不開催または発動
の停止を決定するときは、必ず特別委員会に対して諮問し、その勧告を受けるものとします。特別委員会
は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタ
ントその他の専門家を含む。)の助言を得たり、当社の取締役、監査役、従業員等に特別委員会への出席を
要求し、必要な情報について説明を求めたりしながら、審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社
取締役会に対し勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否か、その判断にあたり株主意
思確認総会を開催するか否か、および発動の停止を行うか否かの判断に当たっては、特別委員会の勧告を
最大限尊重するものといたします。なお、特別委員会規程の概要、特別委員会委員の氏名および略歴は、
それぞれ別紙3、4のとおりです。
(e) 株主意思の確認手続き
当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するか否かの判断にあた
り、株主意思の確認手続きを経るべきであると判断した場合、当社取締役会は、株主の皆様の意思を確認
するための株主総会(以下、「株主意思確認総会」といいます。)を開催することがあり、大規模買付者が
大規模買付ルールを遵守し、かつ、対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会の開催が著しく困難
な場合を除き、必ず株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動するか否かについての株主意思の確認を
行います。また、株主意思確認総会の開催にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれないよ
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うにするため、株主の皆様に対し、当該株主意思確認総会における議決権行使に関する勧誘を行うことが
あります。株主意思確認総会の招集手続きおよび議決権行使方法は、法令および当社定款に基づく定時株
主 総会または臨時株主総会の招集手続きおよび議決権行使方法に準ずるものとし、当社取締役会は、対抗
措置を発動するか否かに関する株主意思確認総会の決議に従うものとします。
④ 株主・投資家に与える影響等
本方針に基づく対抗措置の発動によって、株主の皆様(大規模買付者を除きます。)が経済面や権利面で損
失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合に
は、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定
めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権
が割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。また、新株予
約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があ
ります。ただし、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取
得を行う場合には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込
みを要することなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行または取得することとなった際に、法令お
よび金融商品取引所規則に基づき別途お知らせいたします。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記③(c)に従い、新株予約
権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効
力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これ
らの場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、新株予約権の無償割当て
を受けるべき株主が確定した後(権利落ち日以降)において、当社が新株予約権を無償取得して新株を交付し
ない場合には、1株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じること
を前提にして売買を行った投資家の方は、株価の変動により損害を被るおそれがあります。
⑤ 大規模買付ルールの有効期限
2020年6月26日開催の第96回定時株主総会において、本方針の継続について出席株主(書面もしくはイン
ターネット等により議決権行使を行う株主を含みます。)の皆様のご承認が得られたため、本方針の有効期間
は、当該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとし、以後も同様とします。
本方針は、その有効期間中であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合また
は当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本方針の有効期間中であっても、法令等またはガイドラインの改正等により合理的
に必要と認められる範囲で、特別委員会の承認を得た上で、本方針を修正する場合があります。本方針の廃
止、変更等が当社取締役会で決議された場合には、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項につ
いて、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。
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(4) 本方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
以下の理由により、本方針は、上記(1)の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利
益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、
あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されるものです。
③ 合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付行為が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
る買収である場合等、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動され
ないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているもの
といえます。
④ 株主意思を重視するものであること
当社は、本方針の継続について株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、株主総会において、議
案としてお諮りしています。株主総会において、本方針の継続の決議がなされなかった場合には、速やかに
廃止されることになり、その意味で、本方針の消長および内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものと
なっております。
⑤ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成さ
れる取締役会により、本方針を廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策(取
締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社
の取締役任期は1年間であり、本方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うこ
とができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
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(別紙1)
大規模買付情報
1.大規模買付者およびそのグループ(ファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。)の情報。
(1) 名称、資本関係、財務内容
(2) (大規模買付者が個人である場合は)国籍、職歴、当該買収提案者が経営、運営または勤務していた会社または
その他の団体(以下、「法人」という。)の名称、主要な事業、住所、経営、運営または勤務の始期および終期
(3) (大規模買付者が法人である場合は)当該法人および重要な子会社等について、主要な事業、設立国、ガバナン
スの状況、過去3年間の資本および長期借入の財務内容、当該法人またはその財産に係る主な係争中の法的手
続き、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名
(4) (もしあれば)過去5年間の犯罪履歴(交通違反や同様の軽微な犯罪を除く。)、過去5年間の金融商品取引法、
会社法(これらに類似する外国法を含む。)に関する違反等、その他コンプライアンス上の重要な問題点の有無
2.大規模買付行為の目的、方法およびその内容。(取得の対価の価額・種類、取得の時期、関連する取引の仕組み、
取得の方法の適法性、取得の実現可能性を含む。)
3.当社株式の取得の対価の算定根拠。(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報ならびに取
得に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーおよびその算定根拠を含む。)
4.大規模買付行為の資金の裏付け。(資金の提供者(実質的提供者を含む。)の具体的名称、調達方法、関連する取引
の内容を含む。)
5.大規模買付行為後の当社の経営方針、事業計画、資本政策および配当政策。
6.大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者(ステークホル
ダー)に関する方針。
7.必要な政府当局の承認、第三者の同意等、大規模買付行為の実行に当たり必要な手続きの内容および見込み。大
規模買付行為に対する、独占禁止法その他の競争法ならびにその他大規模買付者または当社が事業活動を行って
いるか製品を販売している国または地域の重要な法律の適用可能性や、これらの法律が大規模買付行為の実行に
当たり支障となるかどうかについての考えおよびその根拠。
8.その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断して要請する情報。
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(別紙2)
新株予約権の概要
1.新株予約権付与の対象となる株主およびその発行条件
取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の有する
当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受
ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とが
ある。
2.新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会
が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普通
株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とする。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
3.発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株
式の発行済株式(当社の所有する当社普通株式を除く。)の総数を減じた株式の数を上限として、取締役会が定め
る数とする。取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当てを行うこと
がある。
4.各新株予約権の払込金額
無償(金額の払込みを要しない。)
5.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は1円以上で取締役会が定める額とする。
6.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。
7.新株予約権の行使条件
議決権割合が20%以上の特定株主グループに属する者(当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の
利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。)等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として
定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
8.新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、取
得条項については、上記7.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権
を当社が取得し、新株予約権1個につき1株を交付することができる旨の条項を定めることがある。
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(別紙3)
特別委員会規程の概要
1.特別委員会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判
断の客観性、公正性および合理性を担保することを目的として設置される。
2.特別委員会の委員は3名とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、(ⅱ)当社社
外監査役、または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、社外
の有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験
者、またはこれらに準ずる者とし、別途当社取締役会が定める善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締
結した者でなければならない。
3.特別委員会委員の任期は、選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
4.特別委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容
に基づいて、当社取締役会に対し勧告する。なお、特別委員会の各委員は、こうした審議・決議にあたっては、
当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うものとし、自己または当社の経営陣の個
人的利益を図ることを目的としてはならない。
① 大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非
② 大規模買付行為に対する対抗措置発動の停止
③ 株主意思確認総会の開催の要否
④ その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が特別委員会に諮問した事項
5.特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサ
ルタントその他の専門家を含む。)の助言を得ることができる。
6.特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会委員が必要と認め
る者の出席を求め、特別委員会が求める事項に関する説明を要求することができる。
7.特別委員会の決議は、原則として、特別委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、
やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
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(別紙4)
特別委員会委員の氏名および略歴
特別委員会の委員は、以下の3名です。
奈良 道博(なら みちひろ)
略歴
1946年5月17日生まれ
1974年4月 弁護士登録
2004年6月 日本特殊塗料株式会社社外監査役
2013年6月 セイコーエプソン株式会社社外監査役
2014年6月 当社社外取締役
現在に至る。
2015年6月 日本特殊塗料株式会社社外取締役
現在に至る。
蝶理株式会社社外監査役
2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役(監査等委員)
蝶理株式会社社外取締役(監査等委員)
※奈良道博氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
小川 広通 ( おがわ ひろみち )
略歴
1958年11月18日生まれ
1981年4月 三菱商事株式会社入社
1998年6月 日糧製パン株式会社取締役
2004年4月 株式会社ローソン執行役員
2004年9月 同社常務執行役員
2005年11月 三菱商事株式会社ローソン事業ユニットマネージャー
2006年4月 同社リテイル事業ユニットマネージャー
2014年4月 同社理事生活産業グループCEOオフィス室長
2017年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
2017年6月 同社取締役会長
※ 小川広通 氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
関口 典子(せきぐち のりこ)
略歴
1964年1月23日生まれ
1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長
現在に至る。
2012年7月 税理士登録
2015年6月 東京応化工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2019年1月 ちふれホールディングス株式会社執行役員
2021年6月 当社社外監査役
現在に至る。
※関口典子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 23.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 旧日本パルプ工業㈱入社
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年10月 当社常務グループ経営委員
加 来 正 年
代表取締役会長 1956年1月2日 生 (注3) 58
2013年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2019年4月 当社代表取締役社長 社長グループ経
営委員
2022年4月 当社代表取締役会長(現任)
1984年4月 当社入社
2012年10月 王子マネジメントオフィス㈱取締役
2014年4月 当社グループ経営委員
代表取締役社長
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
磯 野 裕 之
1960年5月20日 生 (注3) 57
社長グループ経営委員
2021年4月 当社取締役 専務グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役社長 社長グループ経
営委員(現任)
1984年4月 当社入社
2014年4月 王子製紙㈱執行役員
2016年4月 同社取締役
2017年4月 当社グループ経営委員
2018年4月 当社常務グループ経営委員
取締役
進 藤 富三雄
1958年3月30日 生 (注3) 20
専務グループ経営委員 2019年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2021年4月 当社取締役 専務グループ経営委員(現
任)
(重要な兼職の状況)
王子エンジニアリング㈱代表取締役社長
1983年4月 丸紅㈱入社
2013年5月 王子マネジメントオフィス㈱入社
2014年4月 王子木材緑化㈱代表取締役社長
2015年1月 当社グループ経営委員
取締役
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
鎌 田 和 彦
1960年2月7日 生 (注3) 47
専務グループ経営委員
2022年4月 当社取締役 専務グループ経営員(現
任)
(重要な兼職の状況)
Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長
1984年4月 旧本州製紙㈱入社
2016年4月 王子エフテックス㈱執行役員営業本部
長
2017年4月 同社取締役常務執行役員営業本部長
取締役
青 木 茂 樹
1961年8月1日 生 2019年4月 当社グループ経営委員 (注3) 47
常務グループ経営委員
2020年6月 当社取締役 常務グループ経営委員(現
任)
(重要な兼職の状況)
㈱王子機能材事業推進センター代表取締役社長
1986年4月 当社入社
2017年4月 王子産業資材マネジメント㈱取締役
2019年4月 当社グループ経営委員
2022年4月 当社常務グループ経営委員
取締役
長谷部 明 夫
1963年4月7日 生 (注3) 58
常務グループ経営委員
2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
(現任)
(重要な兼職の状況)
王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2013年6月 王子製紙㈱執行役員
2016年4月 同社取締役
2020年4月 当社グループ経営委員
2022年4月 当社常務グループ経営委員
取締役
森 平 高 行
1962年12月1日 生 (注3) 11
常務グループ経営委員
2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
(現任)
(重要な兼職の状況)
王子産業資材マネジメント㈱代表取締役社長
王子マテリア㈱代表取締役社長
1982年4月 旧本州製紙㈱入社
2012年10月 王子グリーンリソース㈱取締役
2014年4月 同社常務取締役
2021年4月 当社グループ経営委員
2022年4月 当社常務グループ経営委員
取締役
2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
小 貫 裕 司
1958年10月3日 生 (注3) 9
常務グループ経営委員
(現任)
(重要な兼職の状況)
王子グリーンリソース㈱代表取締役社長
王子木材緑化㈱代表取締役社長
OCMファイバートレーディング㈱代表取締役社長
1974年4月 弁護士登録
2004年6月 日本特殊塗料㈱社外監査役
2013年6月 セイコーエプソン㈱社外監査役
2014年6月 当社社外取締役(現任)
2015年6月 日本特殊塗料㈱社外取締役(現任)
取締役
蝶理㈱社外監査役
奈 良 道 博
(非常勤) 1946年5月17日 生 (注3) 5
2016年6月 セイコーエプソン㈱社外取締役
(注1)
(監査等委員)
蝶理㈱社外取締役(監査等委員)
(重要な兼職の状況)
半蔵門法律事務所弁護士
日本特殊塗料㈱社外取締役
1989年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀
行㈱)入社
2016年6月 同社執行役員
法人コンサルティング部長
2019年4月 同社執行役員監査部長
㈱三菱 UFJ フィナンシャル・グルー
プ執行役員監査部部長付部長
2020年6月 当社社外取締役(現任)
取締役
2021年4月 三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役
相 幸 子
(非常勤) 1965年11月30日 生 (注3) 1
員監査部(CAO)(現任)
(注1)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員グループDeputy
CAO(現任)
(重要な兼職の状況)
三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(C
AO)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
グループDeputy CAO
1983年4月 日本航空㈱入社
2008年4月 同社機内販売グループ長
2012年4月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月 日本航空㈱羽田第4客室乗員室長
2015年4月 学校法人関西外国語大学外国語学部教
取締役
授(現任)
長 井 聖 子
(非常勤) 1960年6月22日 生 (注3) 1
2019年6月 新明和工業㈱社外取締役(現任)
(注1)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
学校法人関西外国語大学外国語学部教授
新明和工業㈱社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 三菱商事㈱入社
1998年6月 日糧製パン㈱取締役
2004年4月 ㈱ローソン執行役員
2004年9月 同社常務執行役員
2005年11月 三菱商事㈱ローソン事業ユニットマ
ネージャー
取締役
小 川 広 通
(非常勤) 1958年11月18日 生 2006年4月 同社リテイル事業ユニットマネー (注3) ―
(注1)
ジャー
2014年4月 同社理事生活産業グループCEOオ
フィス室長
2017年4月 伊東ハム米久ホールディングス㈱顧問
2017年6月 同社取締役会長
2022年6月 当社社外取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2010年6月 当社内部監査室長
2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内部
監査部長
2014年4月 王子コンテナー㈱監査役
2016年4月 王子コンテナー㈱執行役員技術
本部副本部長
監査役
山 下 富 弘
1956年11月19日 生 (注5) 35
(常勤)
2017年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
王子コンテナー㈱監査役
王子マテリア㈱監査役
森紙業㈱監査役
王子製紙㈱監査役
王子エンジニアリング㈱監査役
1985年4月 東京国税局入局
2006年3月 税理士法人トーマツ(現デロイト トー
マツ税理士法人)入社
2016年1月 王子マネジメントオフィス㈱入社
2018年4月 当社コーポレートガバナンス本部内部
監査部長兼コンプライアンス部長
2019年4月 当社コーポレートガバナンス本部長付
監査役
大 塚 伸 子
1961年9月15日 生 (注4) 1
(常勤)
部長
2019年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
王子エフテックス㈱監査役
王子イメージングメディア㈱監査役
王子グリーンリソース㈱監査役
王子不動産㈱監査役
1983年4月 弁護士登録
2002年6月 オムロン㈱社外監査役
2006年6月 ㈱ダスキン社外監査役
2016年6月 ㈱神戸製鋼所社外取締役(監査等委
員)
監査役
ローム㈱社外監査役
千 森 秀 郎
(非常勤) 1954年5月24日 生 (注5) ―
2019年6月 ローム㈱社外取締役(監査等委員)(現
(注2)
任)
2021年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
ローム㈱社外取締役(監査等委員)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公
認会計士事務所)所長(現任)
2012年7月 税理士登録
監査役
2015年6月 東京応化工業㈱社外取締役(現任)
関 口 典 子
(非常勤) 1964年1月23日 生 (注5) ―
2019年1月 ちふれホールディングス㈱執行役員
(注2)
2021年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
関口典子公認会計士事務所所長
東京応化工業㈱社外取締役
1982年4月 検事任官
2015年1月 公安調査庁長官
2016年9月 福岡高等検察庁検事長
2018年2月 検事長退官
監査役
2018年4月 防衛省防衛監察監
野 々 上 尚
(非常勤) 1955年5月17日 生 (注6) ―
2021年3月 防衛省防衛監察監退任
(注2)
2021年6月 弁護士登録
2022年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
上田廣一法律事務所弁護士
計 356
(注)1.取締役 奈良道博、同相幸子、同長井聖子及び同小川広通は、「社外取締役」です。
(注)2.監査役 千森秀郎、同関口典子及び同野々上尚は、「社外監査役」です。
(注)3.2022年6月29日の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
(注)4.2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
(注)5.2021年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
(注)6.2022年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経
営のための役割を担っています。
各社外役員の選任理由は次の通りです。
奈良道博氏:弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有して
います。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独
立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任してい
ます。
相幸子氏 :大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実業経験
を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について
豊富な見識を有しています。当社の経営に対して、金融をはじめとする実業界の視点を含む多角
的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、
社外取締役に選任しています。
長井聖子氏:大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な
経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、顧客サービスや大学で
の教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明
していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
小川広通氏:総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにお
いて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高
い見識を有しています。当社の経営に対して、その豊富な経験等で培った視点を含む多角的な観
点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取
締役に選任しています。
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千森秀郎氏:弁護士として、特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験と高度な専門
性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判
断 したため、社外監査役に選任しています。
関口典子氏:公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での
豊富な実務経験を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判
断したため、社外監査役に選任しています。
野々上尚氏:検察官として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有し、現在は弁護士として幅広く活動
されています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断したた
め、社外監査役に選任しています。
また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係は無く、また、取引所が独
立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、
取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は王子ホールディングス取締役会に出席するとともに、ホールディングス経営会
議・グループ経営会議の内容を原則月2回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携
をとっています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を
受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っ
ています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
当社監査役会は、監査役5名(うち、社外監査役3名)で構成され、常勤監査役1名が議長を務めていま
す。常勤監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験しておりま
す。社外監査役 関口典子は、公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識が
あります。また、企業での豊富な実務を経験しております。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しています。また、専任スタッフとして監査役室(4名)を設置し、監査役が監査職務を円滑に実施するた
めのサポート体制を敷いています。
(b) 監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監
視・検証を行います。
各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、
及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、
会計監査人からの監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監
視・検証しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定しておりました国内外拠点へ赴く監査の実施が困難な
状況となりましたが、Web会議によるリモート監査も併用して適切な監査の実施に努めました。
また、常勤監査役は、当社及びグループ会社の経営会議などの主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等
の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行ってい
ます。
2021年度は監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。監査役会では、
監査方針、監査計画、会計監査人の評価及び選任等の決議を行ったほか、各監査役の監査活動状況を報告・共
有し、把握した課題について協議を行い、適正な監査意見の形成に努めています。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 山下 富弘 13回中13回
常勤監査役 大塚 伸子 13回中13回
社外監査役 桂 誠 4回中4回
社外監査役 北田 幹直 13回中13回
社外監査役 千森 秀郎 9回中9回
社外監査役 関口 典子 9回中9回
(注1)社外監査役 桂誠の出席状況については、2021年6月29日に退任するまでに開催された監査役会を対
象としています。
(注2)社外監査役 千森秀郎及び関口典子の出席状況については、2021年6月29日の就任後に開催された監
査役会を対象としています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社グループの内部統制に関する監査を実施しています。なお、提出日現在におい
て、内部監査部は17名で構成しています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を
受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換する等の連携を図っ
ています。
これらの監査についてはグループ経営会議等を通じて管掌役員及びグループCEOに対し適宜報告がなされて
います。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
2年間
(c) 業務を執行した公認会計士
石井 哲也
濵口 豊
平野 礼人
小野 洋平
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士試験合格者等8名、その他35名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、
当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案
し、会計監査人の選定を判断します。
また、監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。
(f) 監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2020年6月26日(第96回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2020年6月26日開催予定の第96回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。今回、現会計監査人より監査報酬増額の打診を受け、監査役
会は、あらためて複数の監査法人の比較検討を実施した結果、新たな視点での監査が期待できることに加
え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行わ
れることを確保する体制を備えているものと判断したため、新たに有限責任監査法人トーマツが候補者と
して適任であると判断いたしました。
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(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
(g) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの監査品質及び独立性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確
保する体制を備えていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
(注1)(注2) (注2)
提出会社 120 11 121 ―
連結子会社 179 4 179 0
計 299 15 301 0
(注1) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務及び社債の発行に係る
コンフォート・レターの作成業務です。
(注2) 連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告等に関するアドバイ
ザリー業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
(注1)(注2) (注2)
提出会社 ― 4 ― ―
連結子会社 61 0 88 13
計 61 5 88 13
(注1) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、事業再編等に関するアドバイザリー業務です。
(注2) 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、事業構築に関するアドバイザリー業務、当連結会
計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額
の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び同条第2項に基
づき同意しています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 役員の報酬等の概要
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を
図っていく上で、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めてお
り、役員報酬は、基本報酬及び短期的な業績に応じた報酬である賞与並びに中長期的な企業価値向上を反映す
る株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2021年6月29日開催の第
97回定時株主総会の決議により年額8億円以内、株式報酬については、2016年6月29日開催の第92回定時株主
総会の決議により基本報酬及び賞与の限度額とは別枠で1事業年度当たり570,000ポイント(通常1ポイント=
当社株式1株)を上限としています。なお、株式報酬制度の導入により、ストック・オプションの新規付与を取
りやめています。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成しています。
取締役の個人別の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を
取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。
監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年6
月29日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。
(b) 報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役会
が有しています。
報酬委員会は、会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成され、取締役及びグループ経営委員の考
課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役会
に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては2回開催し、取締役の報酬体系及び水
準、考課等について審議し、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づき、報酬
に関する事項を決定しました。当事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬等は、こうした決定を経て支
給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。
(c) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されていま
す。基準となる役位毎の支給割合は以下の通りです。
業績連動報酬
役位 固定報酬 計
賞与 株式報酬 計
取締役(社外取締役除く) 50% 25% 25% 50% 100%
社外取締役 100% ― ― ― 100%
・固定報酬である基本報酬は、規定の報酬総額に基本報酬分の比率を乗じて算定される固定額とし、毎月、現
金で支給されます。
・業績連動報酬である賞与及び株式報酬の支給額によって、実際の支給割合は変動します。
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(d) 業績連動報酬の算定方法
(賞与の算定方法)
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役(社外取締役を除く)の賞与支給基準額の70%に
ついては連結営業利益を評価指標とするほか、30%については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせ
ており、それぞれ0~150%の範囲内で変動します。
なお、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、連結営業利益100,000百万円以上を安定的に継
続するグローバルな企業集団を目指し、当事業年度の実績は連結営業利益 120,119 百万円となりました。
(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向上と
企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当社が質
を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結経常利益
と連動し、0~150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高 1,358,985 百万円及び連結経常利益 83,061 百万円の
評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高 1,470,161 百万円及び連結経常利益 135,100 百万円とな
りました。
株式報酬の算定方法は、事業年度中の暦月毎に各暦月の1日における各取締役(社外取締役を除く)の役位に
応じて「表1 役位別基礎ポイント」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表2 業績連動支給率」
に定める業績連動支給率を乗じた数(小数点以下切り捨て)をもって事業年度の付与ポイント数とし、事業年度
末時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与します。
交付する当社株式数は、付与したポイント数に1(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無
償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合に
は、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします。)を乗じた数とします。
なお、本制度の内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載の通りです。
表1 役位別基礎ポイント
役位 役位別基礎ポイント
取締役会長 3,604
取締役社長 社長グループ経営委員
3,604
取締役副社長 副社長グループ経営委員
2,658
取締役 専務グループ経営委員
2,117
取締役 常務グループ経営委員
1,802
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表2 業績連動支給率
業績連動支給率
前年比連結売上高比率
(注1)
前年比連結経常利益増加額が 前年比連結経常利益増加額が
プラスの場合(注2) 0(ゼロ)以下の場合(注2)
150%以上 150%
120%以上150%未満 120%
90%
110%以上120%未満 110%
105%以上110%未満 105%
100%以上105%未満 100%
95%以上100%未満 95% 85%
90%以上 95%未満
90% 80%
80%以上 90%未満
80% 70%
70%以上 80%未満
50% 40%
70%未満 0% 0%
(注1) 前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。
(注2) 前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除した額
です。
3 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を2022年3月期の期首から適用することから、2022
年3月期における前年比連結売上高比率及び前年比連結経常利益増加額については、それぞれ、その前
年度である2021年3月期の連結売上高及び連結経常利益について「収益認識に関する会計基準」を適用
した場合の値を使用し算出することとします。
4 定時株主総会日から当定時株主総会日が属する事業年度の末日までに退任した(取締役が任期満了により
定時株主総会日に退任する場合を含む)場合、退任日の属する事業年度の初日から退任日までの期間
(1ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。なお、取締役が任期
満了により定時株主総会日に退任する場合、役位別基礎ポイントは前事業年度の末日時点の役位に基づ
き算定します。
5 事業年度の初日から定時株主総会の前日までに退任する場合、退任日の直前に終了した事業年度の初日
から退任日までの期間(1ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与しま
す。なお、業績連動支給率は前事業年度の業績連動支給率に基づき算定します。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに定める「売上高の状況を示す指標」は連結会計年度の「売上高」、同イに定め
る「利益の状況を示す指標」は連結会計年度の「経常利益」とします。
・各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの総数の上限は、1事業年度当たり570,000ポイントとし、上限
に抵触する場合は以下の方法で調整します。
調整後の各対象者の付与ポイント数=調整前の各対象者の付与ポイント数×570,000
÷調整前の全対象者に対する付与ポイント合計(小数点以下切り捨て)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
固定報酬
(名)
賞与 株式報酬
取締役
512 213 157 141 9
(社外取締役を除く)
監査役
51 51 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員
92 92 ― ― 8
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
(百万円)
固定報酬
賞与 株式報酬
矢嶋 進 104 取締役 提出会社 48 30 26
加来 正年 104 取締役 提出会社 48 30 26
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加
え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりです。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一
環として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に
保有しています。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保
有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価
値の向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社への影響を総合的に判断して議
決権を行使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。
なお、2021年12月24日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄
ごとに前述の観点にて保有の合理性を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 29 551
非上場株式以外の株式 88 67,851
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会による取得
(注) 「非上場株式以外の株式」には、株式分割による増加は含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 5 857
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(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
定量的な 当社の
保有目的
保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式 保有の
数が増加 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な
した理由 (注)1
(百万円) (百万円) セグメント
定量的保有効
果は相手先と
同社及びその
の関係を考慮
関係会社は当
1,838,712 1,838,712
し開示を差し
社グループの
控えていま
重要取引先で
す。なお、保
㈱三井住友フィ あり、長期的
有の合理性に
ナンシャルグ かつ安定的な 無
共通
ついては、上
ループ 取引関係の強
記 ②(a)(ⅰ)
化・維持を目
の方針に基づ
的に株式を保
き、銘柄ごと
7,183 7,367
有していま
に取締役会に
す。
おいて検証し
ています。
1,638,972 1,638,972
日本紙パルプ商
同上 共通 同上 有
事㈱
6,359 5,982
2,764,359 2,764,359
印刷情報
凸版印刷㈱ 同上 同上 有
メディア
5,987 5,169
12,736,810 12,736,810
国際紙パルプ商
同上 共通 同上 有
事㈱
4,050 3,247
三井住友トラス
848,737 848,737
ト・ホールディ 同上 共通 同上 無
3,395 3,275
ングス㈱
1,131,506 1,131,506
印刷情報
大日本印刷㈱ 同上 同上 有
メディア
3,256 2,623
1,767,095 1,767,095
ライオン㈱ 同上 生活産業資材 同上 無
2,406 3,815
3,066,880 3,066,880
レンゴー㈱ 同上 共通 同上 有
2,398 2,947
㈱三菱UFJ
2,836,050 2,836,050
フィナンシャ 同上 共通 同上 無
2,156 1,678
ル・グループ
㈱みずほフィナ
1,339,071 1,339,071
ンシャルグルー 同上 共通 同上 無
2,098 2,141
プ
4,356,965 4,356,965
ENEOSホー
同上 共通 同上 有
ルディングス㈱
1,995 2,185
2,671,000 2,671,000
東レ㈱ 同上 共通 同上 有
1,706 1,903
1,219,000 1,219,000
日本テレビホー 印刷情報
同上 同上 無
ルディングス㈱ メディア
1,553 1,772
㈱マツキヨココ
356,400 356,400
カラ&カンパ 同上 生活産業資材 同上 有
1,544 1,757
ニー
MS&ADイン
361,519 552,019
シュアランスグ
同上 共通 同上 無
ループホール
1,438 1,793
ディングス㈱
2,700,183 2,700,183
日本フイルコン
同上 共通 同上 有
㈱
1,412 1,412
894,321 894,321
印刷情報
NISSHA㈱ 同上 同上 有
メディア
1,299 1,225
83/168
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定量的な 当社の
当事業年度 前事業年度
保有目的
保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式 保有の
数が増加 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な
した理由 (注)1
(百万円) (百万円) セグメント
366,636 183,318
同上
㈱KADOKA 印刷情報
同上 有
WA メディア
(注)2
1,180 787
652,275 652,275
㈱TBSホール 印刷情報
同上 同上 無
ディングス メディア
1,165 1,416
171,426 171,426
明治ホールディ
同上 生活産業資材 同上 無
ングス㈱
1,133 1,220
300,000 300,000
特種東海製紙㈱ 同上 共通 同上 有
951 1,461
1,674,240 1,674,240
日本フエルト㈱ 同上 共通 同上 有
867 758
979,220 979,220
㈱静岡銀行 同上 共通 同上 有
845 851
400,000 400,000
日本たばこ産業
同上 生活産業資材 同上 無
㈱
835 850
208,816 208,816
森永製菓㈱ 同上 生活産業資材 同上 無
795 825
291,500 291,500
ザ・パック㈱ 同上 生活産業資材 同上 有
750 880
419,139 419,139
㈱ニップン 同上 生活産業資材 同上 有
697 694
381,568 381,568
大石産業㈱ 同上 生活産業資材 同上 有
675 692
414,137 414,137
イチカワ㈱ 同上 共通 同上 有
579 582
200,000 200,000
三井不動産㈱ 同上 共通 同上 有
524 502
279,866 279,866
印刷情報
コクヨ㈱ 同上 同上 無
メディア
451 479
アサヒグループ
100,000 100,000
ホールディング 同上 生活産業資材 同上 無
446 466
ス㈱
188,355 188,355
サッポロホール
同上 生活産業資材 同上 無
ディングス㈱
434 431
㈱フジ・メディ
359,500 359,500
印刷情報
ア・ホールディ 同上 同上 有
メディア
421 487
ングス
829,458 829,458
栗林商船㈱ 同上 共通 同上 有
379 315
345,600 345,600
荒川化学工業㈱ 同上 共通 同上 有
369 456
93,900 93,900
久光製薬㈱ 同上 生活産業資材 同上 有
343 677
287,548 287,548
㈱学研ホール 印刷情報
同上 同上 有
ディングス メディア
274 419
90,000 90,000
三菱倉庫㈱ 同上 共通 同上 有
273 304
109,295 109,295
三菱瓦斯化学㈱ 同上 共通 同上 有
227 296
54,800 54,800
江崎グリコ㈱ 同上 生活産業資材 同上 無
203 243
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当事業年度 前事業年度
定量的な 当社の
保有目的
保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式 保有の
数が増加 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な
した理由 (注)1
(百万円) (百万円) セグメント
㈱セブン&ア
31,888 31,888
イ・ホールディ 同上 生活産業資材 同上 無
185 142
ングス
85,000 85,000
㈱十六フィナン
同上 共通 同上 無
シャルグループ
184 187
26,136 26,136
㈱ヤクルト本社 同上 生活産業資材 同上 無
170 146
コカ・コーラ
109,924 109,924
ボトラーズジャ
同上 生活産業資材 同上 無
パンホールディ
158 212
ングス㈱
142,620 142,620
東亞合成㈱ 同上 共通 同上 有
153 185
20,000 20,000
東日本旅客鉄道
同上 機能材 同上 無
㈱
142 156
40,000 40,000
㈱ツムラ 同上 生活産業資材 同上 無
128 158
124,855 124,855
印刷情報
㈱ゼンリン 同上 同上 無
メディア
124 165
100,000 100,000
パナソニック㈱ 同上 生活産業資材 同上 無
118 142
28,600 28,600
藤森工業㈱ 同上 生活産業資材 同上 有
106 128
50,465 50,465
雪印メグミルク
同上 生活産業資材 同上 無
㈱
99 113
28,500 (注)3
味の素㈱ 同上 生活産業資材 同上 無
99 (注)3
55,401 55,401
㈱清水銀行 同上 共通 同上 有
87 93
600,000 600,000
印刷情報
共立印刷㈱ 同上 同上 有
メディア
86 84
50,000 50,000
昭和パックス㈱ 同上 生活産業資材 同上 無
75 93
50,010 50,010
東洋埠頭㈱ 同上 共通 同上 有
75 78
68,395 68,395
スーパーバッグ
同上 生活産業資材 同上 有
㈱
73 78
36,000 36,000
キーコーヒー㈱ 同上 生活産業資材 同上 有
72 76
45,000 45,000
ダイナパック㈱ 同上 生活産業資材 同上 無
57 65
- 100,000
ト ッ パ ン ・
- - - 無
フォームズ㈱
- 111
(注) 1.「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する株式
の発行会社の関係会社による保有は含めていません。
(注) 2.㈱KADOKAWAは、当期に1株につき、2株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加していま
す。
(注) 3.当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順
の60銘柄に該当しないために記載を省略しています。
4.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 130,529 ※2 44,749
現金及び預金
※2 297,718
受取手形及び売掛金 -
受取手形 - 60,227
※2 260,231
売掛金 -
契約資産 - 3,983
有価証券 5,725 11,074
※2 86,440 ※2 98,616
商品及び製品
※2 19,273 ※2 20,294
仕掛品
※2 89,090 ※2 106,266
原材料及び貯蔵品
※2 4,324 ※2 4,764
短期貸付金
未収入金 19,608 18,575
※2 17,734 ※2 18,800
その他
△ 1,675 △ 1,790
貸倒引当金
流動資産合計 668,770 645,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 685,779 709,982
※7 △ 494,548 ※7 △ 513,533
減価償却累計額
※2 ,※8 191,231 ※2 ,※8 196,448
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
2,389,121 2,495,207
※7 △ 2,090,184 ※7 △ 2,156,261
減価償却累計額
※2 ,※8 298,937 ※2 ,※8 338,946
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
60,791 61,622
※7 △ 55,099 ※7 △ 56,037
減価償却累計額
※2 5,691 ※2 5,585
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※5 239,052 ※2 ,※5 240,765
土地
※2 105,560 ※2 116,490
林地
※2 ,※8 85,584 ※2 ,※8 92,343
植林立木
リース資産 55,844 65,356
※7 △ 19,767 ※7 △ 22,713
減価償却累計額
リース資産(純額) 36,077 42,643
※2 79,279 ※2 94,091
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,041,413 1,127,315
無形固定資産
のれん 3,122 3,472
※2 9,049 ※2 8,079
その他
無形固定資産合計 12,171 11,552
投資その他の資産
※1 ,※2 163,961 ※1 ,※2 168,545
投資有価証券
長期貸付金 6,933 5,571
長期前払費用 3,692 3,497
退職給付に係る資産 60,993 61,542
繰延税金資産 7,074 8,819
※2 17,379 ※2 22,095
その他
△ 952 △ 982
貸倒引当金
投資その他の資産合計 259,083 269,089
固定資産合計 1,312,668 1,407,956
資産合計 1,981,438 2,053,752
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 197,950 ※2 234,650
支払手形及び買掛金
※2 129,963 ※2 166,445
短期借入金
※2 20,741 ※2 24,653
未払金
未払費用 48,874 51,457
未払法人税等 11,526 23,993
32,657 31,818
その他
流動負債合計 441,713 533,020
固定負債
社債 155,000 155,000
※2 362,718 ※2 329,062
長期借入金
繰延税金負債 59,892 64,013
※5 7,739 ※5 7,737
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 54,010 54,022
長期預り金 7,305 6,809
27,450 28,616
その他
固定負債合計 674,117 645,261
負債合計 1,115,831 1,178,282
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 109,100 99,163
利益剰余金 493,224 567,150
△ 13,400 △ 13,277
自己株式
株主資本合計 692,805 756,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,654 30,500
繰延ヘッジ損益 2,721 2,076
※5 5,684 ※5 5,728
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 6,418 29,593
24,533 26,415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 58,176 94,314
新株予約権
199 157
114,426 24,080
非支配株主持分
純資産合計 865,606 875,470
負債純資産合計 1,981,438 2,053,752
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 1,358,985 1,470,161
※1 ,※2 1,031,553 ※1 ,※2 1,126,207
売上原価
売上総利益 327,431 343,954
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 131,590 112,417
保管費 6,506 6,771
従業員給料 51,921 52,957
退職給付費用 853 △ 241
減価償却費 6,343 5,624
45,422 46,306
その他
※1 242,638 ※1 223,834
販売費及び一般管理費合計
営業利益 84,793 120,119
営業外収益
受取利息 1,121 883
受取配当金 3,170 3,269
為替差益 4,616 15,404
持分法による投資利益 142 2,679
5,524 8,145
その他
営業外収益合計 14,576 30,381
営業外費用
支払利息 6,791 6,692
9,516 8,708
その他
営業外費用合計 16,308 15,401
経常利益 83,061 135,100
特別利益
※3 398 ※3 1,955
固定資産売却益
退職給付信託返還益 - 1,049
受取保険金 2,866 904
投資有価証券売却益 292 651
事業譲渡益 906 -
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益 808 -
473 345
その他
特別利益合計 5,746 4,906
特別損失
※4 2,968
減損損失 497
※5 1,459 ※5 2,283
固定資産除却損
災害による損失 2,065 2,007
※6 1,869
事業構造改善費用 1,977
1,923 1,615
その他
特別損失合計 7,923 10,745
税金等調整前当期純利益 80,883 129,262
法人税、住民税及び事業税
28,830 37,476
354 △ 614
法人税等調整額
法人税等合計 29,185 36,861
当期純利益 51,698 92,400
非支配株主に帰属する当期純利益 2,062 4,890
親会社株主に帰属する当期純利益 49,635 87,509
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 51,698 92,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,305 △ 1,655
繰延ヘッジ損益 3,633 △ 711
為替換算調整勘定 △ 12,937 42,093
退職給付に係る調整額 18,258 277
2,221 2,984
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 20,481 ※1 42,988
その他の包括利益合計
包括利益 72,179 135,388
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 74,429 123,713
非支配株主に係る包括利益 △ 2,249 11,674
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,880 110,750 457,568 △ 13,577 658,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,888 △ 13,888
親会社株主に帰属する
49,635 49,635
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 19 181 162
持分変動に伴う
△ 0 △ 0
自己株式の増減
連結範囲の変動 △ 200 △ 200
利益剰余金から
19 △ 19 -
資本剰余金への振替
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 1,650 △ 1,650
持分変動
土地再評価差額金の
128 128
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,650 35,655 176 34,182
当期末残高 103,880 109,100 493,224 △ 13,400 692,805
その他の包括利益累計額
非支配
その他 繰延 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 ヘッジ 係る調整累 包括利益累
差額金 調整勘定
評価差額金 損益 計額 計額合計
当期首残高 21,004 △ 957 5,813 2,390 5,261 33,512 216 139,305 831,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,888
親会社株主に帰属する
49,635
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 162
持分変動に伴う
△ 0
自己株式の増減
連結範囲の変動 △ 200
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 1,650
持分変動
土地再評価差額金の
128
取崩
株主資本以外の項目
10,650 3,679 △ 128 △ 8,809 19,271 24,664 △ 16 △ 24,879 △ 232
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,650 3,679 △ 128 △ 8,809 19,271 24,664 △ 16 △ 24,879 33,949
当期末残高 31,654 2,721 5,684 △ 6,418 24,533 58,176 199 114,426 865,606
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,880 109,100 493,224 △ 13,400 692,805
会計方針の変更による累
110 110
積的影響額
会計方針の変更を反映した
103,880 109,100 493,334 △ 13,400 692,915
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,889 △ 13,889
親会社株主に帰属する当
87,509 87,509
期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 26 128 102
持分変動に伴う自己株式
△ 0 △ 0
の増減
連結範囲の変動 406 406
連結子会社の合併による
△ 141 △ 141
増減
利益剰余金から資本剰余
26 △ 26 -
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 9,937 △ 9,937
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9,937 73,815 123 64,002
当期末残高 103,880 99,163 567,150 △ 13,277 756,918
その他の包括利益累計額
非支配
その他 繰延 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 ヘッジ 係る調整累 包括利益累
差額金 調整勘定
評価差額金 損益 計額 計額合計
当期首残高 31,654 2,721 5,684 △ 6,418 24,533 58,176 199 114,426 865,606
会計方針の変更による累
△ 0 110
積的影響額
会計方針の変更を反映した
31,654 2,721 5,684 △ 6,418 24,533 58,176 199 114,425 865,717
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,889
親会社株主に帰属する当
87,509
期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 102
持分変動に伴う自己株式
△ 0
の増減
連結範囲の変動 406
連結子会社の合併による
△ 141
増減
利益剰余金から資本剰余
-
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 9,937
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 43
株主資本以外の項目
△ 1,154 △ 645 43 36,012 1,882 36,137 △ 41 △ 90,345 △ 54,249
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,154 △ 645 43 36,012 1,882 36,137 △ 41 △ 90,345 9,752
当期末残高 30,500 2,076 5,728 29,593 26,415 94,314 157 24,080 875,470
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 80,883 129,262
減価償却費 62,758 65,885
減損損失 497 2,968
のれん償却額 1,099 804
植林立木の簿価払出し額 6,958 6,995
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 52 31
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,913 △ 3,498
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 760 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 4,292 △ 4,152
支払利息 6,791 6,692
為替差損益(△は益) △ 3,946 △ 12,626
持分法による投資損益(△は益) △ 142 △ 2,679
投資有価証券売却損益(△は益) 438 282
退職給付信託返還損益(△は益) - △ 1,049
固定資産除却損 1,459 2,283
固定資産売却損益(△は益) △ 366 △ 1,948
事業構造改善費用 1,977 1,869
事業譲渡損益(△は益) △ 906 -
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損益
△ 808 -
(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) 1,870 △ 20,960
棚卸資産の増減額(△は増加) 20,163 △ 26,001
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,933 33,937
6,237 △ 11,262
その他
小計 166,535 166,771
利息及び配当金の受取額
5,397 4,962
利息の支払額 △ 5,623 △ 5,805
△ 39,202 △ 22,341
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,107 143,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 94,674 △ 98,659
有形及び無形固定資産の売却による収入 854 2,905
投資有価証券の取得による支出 △ 1,916 △ 1,308
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,163 4,967
貸付けによる支出 △ 1,066 △ 546
貸付金の回収による収入 1,396 1,640
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,441
る支出
2,682 △ 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,559 △ 92,567
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,049 △ 23,001
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 14,000 -
少)
長期借入れによる収入 71,279 26,003
長期借入金の返済による支出 △ 43,250 △ 5,218
社債の発行による収入 74,561 -
社債の償還による支出 △ 20,000 -
子会社の自己株式の取得による支出 △ 24,162 △ 77,000
リース債務の返済による支出 △ 4,786 △ 6,952
配当金の支払額 △ 13,888 △ 13,889
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 584 △ 35,059
による支出
△ 1,186 △ 883
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,932 △ 136,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,169 4,691
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,310 △ 80,291
現金及び現金同等物の期首残高
82,390 135,669
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 7 115
△ 39 △ 20
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 135,669 ※1 55,474
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前連結会計年度 188 社 当連結会計年度 186 社
主要な連結子会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略して
います。
なお、当連結会計年度より1社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は株式取得です。また、3社を連
結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下2社、株式売却1社です。
(2) 主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分
相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度 1 社 当連結会計年度 1 社
会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 23 社 当連結会計年度 23 社
主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記
載を省略しています。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当
額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji
Fibre Solutions (NZ) Ltd.他77社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在
の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による
計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11~18年)等による定額法により翌連結会計年
度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11~19年)による定額法により費用処理していま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商
品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただ
し、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点
で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益
を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された
商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品
を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。
② 役務の提供(工事契約含む)
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進
捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています(インプット法)。ただし、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額
で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点で
の当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能
性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有
する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価
格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として1年以内に受領しています。
なお、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップにつ
いては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
商品スワップ 電力
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク
及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省
略することとしています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生
年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の
有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し、認識の必要が生じた場
合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価
額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価
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額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用
価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等につ
い て、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
(家庭紙原紙事業の固定資産の減損の兆候の判定)
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙製造設備が2020年7月に稼働をしましたが、近年、家庭紙原
紙市況が低調に推移していることや原燃料価格の高騰等により、事業計画に対して遅れが生じているため、国際財
務報告基準に従い、同事業に係る固定資産(11,035百万円)について減損の兆候の判定を行いました。
兆候の判定において、設備投資時の事業計画と実績を比較分析し、将来の事業計画の検討を行った結果、国際会
計基準第36号「資産の減損」に照らし、当社グループは減損の兆候はないと判断しています。
なお、将来の事業計画には、外部機関によるパルプ市況予測に基づくパルプ購入価格及び当該購入価格を踏まえ
た製品の販売価格、今後の製品需要、原燃料価格等について一定の仮定が含まれます。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、販
売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要と
なった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
繰延税金資産 7,074 8,819
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「(税効果会計関係)」に記
載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から
将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間に
おける回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提として
います。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用をする場合の
税効果会計により会計処理を行っています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考え
ていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直
しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
3.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
退職給付に係る資産 60,993 61,542
退職給付に係る債務 54,010 54,022
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「(退職給付関係)」
に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年
金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上
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の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含ま
れています。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、
経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将
来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引につ
いての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上して
いた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取
る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して
います。
この結果、当連結会計年度の売上高が49,989百万円、売上原価が20,405百万円、販売費及び一般管理費が
29,325百万円、営業外費用が120百万円それぞれ減少し、営業利益が259百万円減少、経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ139百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。
なお、 連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び 1株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。 さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に
与える影響は軽微です。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
していません。
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(未適用の会計基準等)
(海外関係会社)
2022年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは以下のと
おりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2023年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016‐02号)
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,894百万円及び「その
他」3,630百万円は、「その他」5,524百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「設備転貸損」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備転貸損」2,836百万円及び「その
他」6,680百万円は、「その他」9,516百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,164百万円
は、「固定資産売却益」398百万円、「投資有価証券売却益」292百万円、「その他」473百万円として組み替えてい
ます。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損
失」の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」に表示していた995百万円
及び「その他」に表示していた1,425百万円は、「減損損失」497百万円、「その他」1,923百万円として組み替えて
います。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」「投
資有価証券売却損益(△は益)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた 6,807 百万円は、「減損損失」 497 百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」 438 百万円、
「固定資産売却損益(△は益)」△ 366 百万円及び「その他」 6,237 百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△ 1,770 百万円は、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△ 584 百万円
及び「その他」△ 1,186 百万円として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 71,048 百万円 78,260 百万円
出資金 98 87
※2 担保に供している資産
① 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,760 百万円 (- 百万円) 1,636 百万円 (- 百万円)
受取手形及び売掛金 3,675 (-) - (-)
売掛金 - (-) 4,045 (-)
商品及び製品 2,416 (-) 3,389 (-)
仕掛品 51 (-) 41 (-)
原材料及び貯蔵品 550 (-) 486 (-)
短期貸付金 5,292 (-) 10,238 (-)
流動資産その他 3,707 (-) 4,304 (-)
建物及び構築物 8,173 (452) 9,097 (452)
機械装置及び運搬具 9,677 (322) 10,377 (275)
工具、器具及び備品 151 (16) 147 (14)
土地 9,443 (188) 9,457 (188)
林地 1,943 (-) 3,123 (-)
植林立木 21,458 (-) 23,372 (-)
建設仮勘定 771 (-) 1,283 (-)
無形固定資産その他 1,867 (-) 604 (-)
投資有価証券 832 (-) 825 (-)
投資その他の資産その他 39 (-) 39 (-)
計 71,814 (980) 82,471 (930)
(注)1.上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。
2.売掛金のうち連結子会社に対する売掛金597百万円(前連結会計年度281百万円)、短期貸付金の
うち連結子会社に対する短期貸付金10,238百万円(前連結会計年度5,292百万円)並びに投資有価証
券のうち連結子会社株式373百万円(前連結会計年度373百万円)は、連結貸借対照表上、相殺消去し
ています。
② 担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 3,234 百万円 (235 百万円) 1,964 百万円 (185 百万円)
長期借入金 2,590 (-) 3,239 (-)
支払手形及び買掛金 397 (-) 449 (-)
未払金 2 (-) - (-)
計 6,225 (235) 5,653 (185)
(注) 上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定している債務です。
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3 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
PT.Korintiga Hutani
6,742 百万円 6,675 百万円
フォレスト・
5,488 5,180
コーポレーション東京支店
その他 747 403
計 12,978 12,258
4 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形割引高 9,300 百万円 10,767 百万円
受取手形裏書譲渡高 321 420
※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地
の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第
24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条
第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の
基礎となる土地の価額に基づいて算出
② 再評価を行った年月日 2002年3月31日
6 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 50,000 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
※7 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※8 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 304 11
植林立木 214 213
計 519 225
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
9,704 百万円 9,209 百万円
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 496 百万円 1,508 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 - 百万円 59 百万円
機械装置及び運搬具他 - 635
土地他 398 1,260
計 398 1,955
※4 減損損失
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ご
とに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著
しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に3,418百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具1,873百万円、工具、器具及び備品38百万円、土地
1,046百万円、その他83百万円です。なお、このうち450百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上していま
す。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値
の場合には、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 126 百万円 433 百万円
機械装置及び運搬具 299 702
工具、器具及び備品 11 25
その他 22 16
撤去費用 999 1,104
計 1,459 2,283
※6 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子マテリア㈱名寄工場、王子エフテックス㈱江別工場の生産設備の停止を決定したこと
に伴う当該資産の減損処理額、撤去費用その他です。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金: 百万円 百万円
当期発生額 13,352 △1,887
△51 △622
組替調整額
税効果調整前
13,300 △2,509
△3,995 854
税効果額
その他有価証券評価差額金
9,305 △1,655
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 3,757 △3,055
1,282 2,085
組替調整額
税効果調整前
5,040 △970
△1,407 258
税効果額
繰延ヘッジ損益
3,633 △711
為替換算調整勘定:
当期発生額 △12,937 42,020
- 73
組替調整額
税効果調整前
△12,937 42,093
- -
税効果額
為替換算調整勘定
△12,937 42,093
退職給付に係る調整額:
当期発生額 27,717 6,387
△1,165 △5,983
組替調整額
税効果調整前
26,551 404
△8,293 △126
税効果額
退職給付に係る調整額
18,258 277
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 2,194 3,006
27 △21
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,221 2,984
その他の包括利益合計 20,481 42,988
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,014,381,817 - - 1,014,381,817
合計 1,014,381,817 - - 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 24,368,163 9,403 375,008 24,002,558
合計 24,368,163 9,403 375,008 24,002,558
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加9,403株は、単元未満株式の買取による増加8,516株、連結子会社に
対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加843株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴
う当社株式の当社帰属分の増加44株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少375,008株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分によ
る減少307,467株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当64,000株、持分法適用の関連会社に対
する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少2,878株、単元未満株式の売渡による減少663株です。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が
1,522,145株含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 199
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 199
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 6,944 7.0 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
2020年11月5日
普通株式 6,944 7.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注) 1.2020年5月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
2.2020年11月5日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 6,944 利益剰余金 7.0 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,014,381,817 - - 1,014,381,817
合計 1,014,381,817 - - 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 24,002,558 8,559 246,547 23,764,570
合計 24,002,558 8,559 246,547 23,764,570
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加8,559株は、単元未満株式の買取による増加8,555株、持分法適用の
関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加4株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少246,547株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分によ
る減少123,393株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当120,000株、連結子会社による当社株
式の売却に伴う当社帰属分の減少2,840株、単元未満株式の売渡による減少314株です。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が
1,398,752株含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 157
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 157
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 6,944 7.0 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
2021年11月2日
普通株式 6,945 7.0 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注) 1.2021年5月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれています。
2.2021年11月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 6,945 利益剰余金 7.0 2022年3月31日 2022年6月7日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 130,529 百万円 44,749 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △585 △349
有価証券 5,725 11,074
現金及び現金同等物 135,669 55,474
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 2,329 2,317
1年超 14,406 12,559
合計 16,736 14,877
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 752 752
1年超 9,013 8,260
合計 9,765 9,013
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、
概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金
運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行
わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引
は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案
しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行って
います。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用した
ヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デ
リバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品ス
ワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事
項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主
要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を
図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や
借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用して
います。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用していま
す。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ
取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従ってい
ます。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入
出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することによ
り、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の
支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券 (※2)
① 関連会社株式 34,364 11,266 △23,098
② その他有価証券 88,150 88,150 -
資産計 122,515 99,416 △23,098
(1) 社債
155,000 155,402 402
(2) 長期借入金(※3)
366,902 370,331 3,429
負債計 521,902 525,734 3,831
デリバティブ取引(※4) 5,297 5,297 -
1現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※2市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「資産(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 )
非上場株式 41,446
※3長期借入金には、1 年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額4,184百万円)を含めています。
※4デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しています。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券 (※2)
① 関連会社株式 37,362 9,303 △28,059
② その他有価証券 85,553 85,553 -
資産計 122,915 94,856 △28,059
(1) 社債
155,000 153,627 △1,372
(2) 長期借入金 (※3)
388,435 394,436 6,001
負債計 543,435 548,063 4,628
デリバティブ取引(※4) 5,790 5,790 -
1現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※2市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
( 単位:百万円 )
当連結会計年度
区分
2022年3月31日
非上場株式 45,629
※3長期借入金には、1 年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 59,372 百万円)を含めています。
※4デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しています。
(表示方法の変更)
「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
長期貸付金 6,933
△362
貸倒引当金
6,571 6,383 △188
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 128,018 - - -
受取手形及び売掛金 297,718 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 5,725 - - -
合計 431,463 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 42,669 - - -
受取手形 60,227 - - -
売掛金 260,231 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 11,074 - - -
合計 374,203 - - -
(表示方法の変更)
「短期貸付金」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「短期貸付金」及び「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期貸付金 4,324 - - -
長期貸付金 - 4,163 2,591 178
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 125,779 - - - - -
社債 - - - 10,000 30,000 115,000
長期借入金 4,184 59,209 71,774 70,971 65,746 95,016
合計 129,963 59,209 71,774 80,971 95,746 210,016
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 107,072 - - - - -
社債 - - 10,000 30,000 - 115,000
長期借入金 59,372 72,075 71,183 65,915 22,588 97,299
合計 166,445 72,075 81,183 95,915 22,588 212,299
(注3)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
当連結会計年度末において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理
(特例処理、振当処理)
②ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ、金利通貨スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 長期借入金
④ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています 。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係る インプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 84,217 - - 84,217
その他 1,335 - - 1,335
デリバティブ取引
通貨関連 - 425 - 425
金利関連 - - - -
商品関連 - 4,744 952 5,697
資産計 85,553 5,170 952 91,675
デリバティブ取引
通貨関連 - 232 - 232
金利関連 - 99 - 99
商品関連 - - - -
負債計 - 332 - 332
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関連会社株式 9,303 - - 9,303
資産計 9,303 - - 9,303
社債 - 153,627 - 153,627
長期借入金 - 394,436 - 394,436
負債計 - 548,063 - 548,063
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類
しています。
デリバティブ
為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価
をレベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当
処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なイン
プットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。重要な観
察できないインプットも使用して算定した場合にはレベル3の時価に分類しています。
社債
当社が発行する社債は、市場価格(公社債店頭売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル2の
時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、その時価をレベル2の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、
又は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利
率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情 報
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報は、当該時価の重要性が
乏しいため、記載を省略しています。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 5,725 5,725 -
小計 5,725 5,725 -
合計 5,725 5,725 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 11,074 11,074 -
小計 11,074 11,074 -
合計 11,074 11,074 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 84,700 38,872 45,828
連結貸借対照表計上額
(2)その他 - - -
が取得原価を超えるも
の
小計 84,700 38,872 45,828
(1)株式 2,071 2,457 △386
連結貸借対照表計上額
(2)その他 1,378 1,704 △326
が取得原価を超えない
もの
小計 3,449 4,162 △712
合計 88,150 43,034 45,115
(注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,663百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 80,026 36,425 43,601
連結貸借対照表計上額
(2)その他 - - -
が取得原価を超えるも
の
小計 80,026 36,425 43,601
(1)株式 4,190 4,662 △471
連結貸借対照表計上額
(2)その他 1,335 1,696 △360
が取得原価を超えない
もの
小計 5,526 6,358 △832
合計 85,553 42,783 42,769
(注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,644百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めていません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,105 292 180
その他 4 - 3
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,966 651 △24
その他 4 0 △5
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券 83 百万円 28 百万円
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売・NZドル買 売掛金 14,654 - △61
原則的処理方法 日本円売・NZドル買 売掛金 279 - 17
ユーロ売・NZドル買 売掛金 193 - 3
通貨オプション取引
買建コール・売建プット
長期借入金 1,029 1,029 △120
米ドル・インドネシアルピア
合計 16,156 1,029 △160
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,992 - △139
為替予約等の振当
処理
買建
米ドル 買掛金 255 - 7
ユーロ 買掛金 104 - 0
合計 3,352 - △132
(注) 1.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象
とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に
含めて記載しています。
2.通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスク
を限定する効果を有するカラー取引です。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売・NZドル買 売掛金 23,896 - 296
ユーロ売・NZドル買 売掛金 1,075 - 47
日本円売・NZドル買 売掛金 861 - 73
買建
原則的処理方法
未払金 333 - △16
ユーロ買・NZドル売
豪ドル買・NZドル売 未払金 14 - △0
米ドル買・NZドル売 未払金 3 - 0
加ドル買・NZドル売 未払金 2 - 0
通貨オプション取引
買建コール・売建プット
長期借入金 1,571 1,265 △149
米ドル・インドネシアルピア
合計 27,758 1,265 252
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,809 - △101
為替予約等の振当
処理
買建
米ドル 買掛金 1,139 - 43
ユーロ 買掛金 39 - 2
合計 4,988 - △55
(注) 1.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象
とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に
含めて記載しています。
2.通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスク
を限定する効果を有するカラー取引です。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
変動受取・固定支払 20,000 20,000 △248
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
変動受取・固定支払 135,996 135,943 (注)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワッ
プの一体処理
長期借入金
変動受取・固定支払
(特例処理、振
米ドル受取・日本円 38,730 38,730 (注)
当処理)
支払
合計 194,726 194,673 △248
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象と
されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載し
ています。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
変動受取・固定支払 20,000 - △99
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
変動受取・固定支払 135,943 105,890 (注)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワッ
プの一体処理
長期借入金
変動受取・固定支払
(特例処理、振
米ドル受取・日本円 38,730 38,730 (注)
当処理)
支払
合計 194,673 144,620 △99
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象と
されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載し
ています。
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 電力 4,357 2,779 4,288
合計 4,357 2,779 4,288
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 電力 2,567 853 2,802
合計 2,567 853 2,802
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制
度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制
度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託
を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 121,529 百万円 117,510 百万円
勤務費用 3,291 2,991
利息費用 462 411
数理計算上の差異の発生額 587 △604
過去勤務費用の発生額 234 △125
退職給付の支払額 △8,369 △7,852
その他 △226 △72
退職給付債務の期末残高 117,510 112,258
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 105,031 百万円 129,292 百万円
期待運用収益 1,541 1,566
数理計算上の差異の発生額 28,539 5,657
事業主からの拠出額 380 390
退職給付の支払額 △6,342 △5,955
信託資産返還 - △6,299
その他 141 169
年金資産の期末残高 129,292 124,821
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5,695 百万円 4,798 百万円
退職給付費用 177 749
退職給付の支払額 △1,450 △1,107
制度への拠出額 △515 △493
その他 892 1,096
退職給付に係る負債の期末残高 4,798 5,043
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 80,365 百万円 75,128 百万円
年金資産 △139,130 △134,821
△58,765 △59,692
非積立型制度の退職給付債務 51,781 52,173
連結貸借対照表に計上された負債
△6,983 △7,519
と資産の純額
退職給付に係る負債 54,010 54,022
退職給付に係る資産 △60,993 △61,542
連結貸借対照表に計上された負債
△6,983 △7,519
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 3,291 百万円 2,991 百万円
利息費用 462 411
期待運用収益 △1,541 △1,566
数理計算上の差異の費用処理額 △510 △4,271
過去勤務費用の費用処理額 △654 △662
簡便法で計算した退職給付費用 177 749
退職給付信託返還益(注)1 - △1,049
特別退職金(注)2 995 633
割増退職金(注)3 18 65
確定給付制度に係る退職給付費用 2,238 △2,696
(注) 1.特別利益に計上しています。
2.事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
3.移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △889 百万円 △536 百万円
数理計算上の差異 27,441 940
合計 26,551 404
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △6,272 百万円 △5,736 百万円
未認識数理計算上の差異 △29,505 △30,446
合計 △35,778 △36,183
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
国内株式 51 % 51 %
外国株式 6 3
国内債券 5 5
外国債券 4 5
現金及び預金 8 10
生保一般勘定 10 6
オルタナティブ投資(注)1 15 20
その他 1 0
合計(注)2 100 100
(注) 1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 47% 、当連結会
計年度 48% 含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
① 割引率
国内 0.1 ~ 0.5 % 0.2 ~ 0.5 %
海外 0.8 ~ 3.0 1.3 ~ 7.6
② 長期期待運用収益率
国内 0.1 ~ 4.4 % 0.2 ~ 4.4 %
海外 0.8 ~ 7.0 1.3 ~ 7.0
③ 予想昇給率
国内 1.5 ~ 8.2 % 1.6 ~ 8.5 %
海外 2.5 2.5 ~ 7.0
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年
度 2,702百万円 、当連結会計年度 2,784百万円 です。
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(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
ストック・オプション数 普通株式 174,000株 普通株式 220,000株
付与日 2009年7月13日 2010年7月16日
2010年定時株主総会日まで継続し
2011年定時株主総会日まで継続して
て当社の取締役に就任しているこ
当社の取締役に就任していること。
と。
権利確定条件 上記の日までに当社の取締役を退任
上記の日までに当社の取締役を退
した場合は、在任月数相当分の新株予
任した場合は、在任月数相当分の新
約権に限ります。
株予約権に限ります。
自 2009年定時株主総会 自 2010年定時株主総会
対象勤務期間 (2009年6月26日) (2010年6月29日)
至 2010年定時株主総会 至 2011年定時株主総会
自 2009年7月14日 自 2010年7月17日
権利行使期間
至 2029年6月30日 至 2030年6月30日
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 12名
ストック・オプション数 普通株式 219,000株 普通株式 219,000株
付与日 2011年7月15日 2012年7月17日
2012年定時株主総会日まで継続して 2013年定時株主総会日まで継続して
当社の取締役に就任していること。 当社の取締役に就任していること。
権利確定条件 上記の日までに当社の取締役を退任 上記の日までに当社の取締役を退任
した場合は、在任月数相当分の新株予 した場合は、在任月数相当分の新株予
約権に限ります。 約権に限ります。
自 2011年定時株主総会 自 2012年定時株主総会
対象勤務期間 (2011年6月29日) (2012年6月28日)
至 2012年定時株主総会 至 2013年定時株主総会
自 2011年7月16日 自 2012年7月18日
権利行使期間
至 2031年6月30日 至 2032年6月30日
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2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
ストック・オプション数 普通株式 220,000株 普通株式 176,000株
付与日 2013年7月16日 2014年7月15日
2014年定時株主総会日まで継続して 2015年定時株主総会日まで継続して
当社の取締役に就任していること。 当社の取締役に就任していること。
権利確定条件 上記の日までに当社の取締役を退任 上記の日までに当社の取締役を退任
した場合は、在任月数相当分の新株予 した場合は、在任月数相当分の新株予
約権に限ります。 約権に限ります。
自 2013年定時株主総会 自 2014年定時株主総会
対象勤務期間 (2013年6月27日) (2014年6月27日)
至 2014年定時株主総会 至 2015年定時株主総会
自 2013年7月17日 自 2014年7月16日
権利行使期間
至 2033年6月30日 至 2034年6月30日
2015年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 11名
ストック・オプション数 普通株式 199,000株
付与日 2015年7月14日
2016年定時株主総会日まで継続して
当社の取締役に就任していること。
権利確定条件 上記の日までに当社の取締役を退任
した場合は、在任月数相当分の新株予
約権に限ります。
自 2015年定時株主総会
対象勤務期間 (2015年6月26日)
至 2016年定時株主総会
自 2015年7月15日
権利行使期間
至 2035年6月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 24,000 30,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 24,000 30,000
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 30,000 59,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― 13,000
失効 ― ―
未行使残 30,000 46,000
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2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 143,000 126,000
権利確定 ― ―
権利行使 15,000 57,000
失効 ― ―
未行使残 128,000 69,000
2015年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 164,000
権利確定 ―
権利行使 35,000
失効 ―
未行使残 129,000
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② 単価情報
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日) (円) 285 334
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― 542
公正な評価単価(付与日) (円) 307 189
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 594 609
公正な評価単価(付与日) (円) 351 324
2015年
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) 590
公正な評価単価(付与日) (円) 432
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注) 16,391 百万円 13,644 百万円
退職給付関係 23,402 22,945
投資有価証券 7,210 7,405
有形固定資産関係 23,675 29,195
未払賞与 5,183 5,123
棚卸資産関係 2,393 3,743
17,017 17,379
その他
繰延税金資産小計
95,274 99,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △15,327 △12,497
△27,644 △30,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △42,971 △42,524
繰延税金資産合計
52,302 56,913
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額 △34,597 △37,622
有形固定資産関係 △25,770 △28,505
固定資産圧縮積立金 △10,166 △10,291
退職給付関係 △25,220 △25,331
その他有価証券評価差額金 △13,604 △12,888
特別償却準備金 △816 △399
△2,683 △4,805
その他
繰延税金負債合計 △112,859 △119,844
繰延税金資産(負債)の純額 △60,557 △62,930
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 3,411 175 789 2,977 1,956 7,080 16,391
評価性引当額 △3,411 △171 △784 △2,808 △1,806 △6,344 △15,327
繰延税金資産 0 3 5 169 149 736 1,064
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 178 791 2,882 1,560 1,116 7,114 13,644
評価性引当額 △177 △779 △2,865 △1,530 △1,050 △6,093 △12,497
繰延税金資産 1 11 17 30 65 1,021 1,147
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等の永久損金不算入 1.1 0.7
受取配当金等の永久益金不算入 △1.3 △0.7
住民税均等割 0.6 0.4
税額控除 △2.1 △1.2
持分法投資損益 △0.0 △0.7
海外子会社の税率差異 3.9 0.5
海外子会社の投資優遇税制 - △3.4
のれん償却額 0.4 0.2
評価性引当額 1.0 2.1
1.9 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 28.5
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :日伯紙パルプ資源開発株式会社
事業の内容 :パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務
(2)企業結合日
2021年5月13日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己
株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 77,000百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,281百万円
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :王子オセアニアマネジメント株式会社
事業の内容 :パルプ、板紙及びパッケージング事業会社の経営
(2)企業結合日
2022年3月2日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、当社は、非支配株主が保有する王子オセアニアマネジメント株
式会社の株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0%となります。
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2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 31,642百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,963百万円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
(注)
機能材 計
資材 ビジネス メディア
日本 463,614 93,661 95,134 158,942 811,353 165,943 977,297
海外 178,787 77,809 179,979 41,184 477,762 15,102 492,864
外部顧客への売上高 642,402 171,471 275,113 200,126 1,289,115 181,046 1,470,161
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商
事、物流他を含んでいます。
2.契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省
略しています。
3.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、
製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能
材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事
業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいて
います。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活産業資材」の売上高は25億円減少、「機能材」の
売上高は134億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は6億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は267億円減少、
「その他」の売上高は67億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
生活産業 資源環境 印刷情報 (注1) (注2)
機能材 計 (注3)
資材 ビジネス メディア
売上高
外部顧客への売上高 595,554 170,020 215,049 210,531 1,191,155 167,829 1,358,985 - 1,358,985
セグメント間の内部
51,935 12,317 30,285 33,426 127,964 102,359 230,323 △ 230,323 -
売上高又は振替高
計 647,489 182,338 245,334 243,957 1,319,120 270,188 1,589,308 △ 230,323 1,358,985
セグメント利益 38,090 11,480 16,651 11,156 77,379 6,752 84,132 660 84,793
セグメント資産 636,536 179,223 555,552 236,280 1,607,592 506,345 2,113,937 △ 132,499 1,981,438
その他の項目
減価償却費(注4) 26,319 5,868 16,308 8,711 57,208 5,550 62,758 - 62,758
有形固定資産及び無形
52,502 7,417 21,266 9,750 90,938 7,484 98,422 - 98,422
固定資産の増加額(注4)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 660百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額 △132,499百万円 には、セグメント間債権債務消去等 △152,834百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社資産 20,334百万円 が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれていま
す。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
生活産業 資源環境 印刷情報 (注1) (注2)
機能材 計 (注3)
資材 ビジネス メディア
売上高
外部顧客への売上高 642,402 171,471 275,113 200,126 1,289,115 181,046 1,470,161 - 1,470,161
セグメント間の内部
58,339 13,251 39,375 44,422 155,388 115,496 270,885 △ 270,885 -
売上高又は振替高
計 700,742 184,722 314,489 244,549 1,444,504 296,542 1,741,046 △ 270,885 1,470,161
セグメント利益 26,127 15,264 55,473 17,797 114,662 7,009 121,672 △ 1,552 120,119
セグメント資産 694,886 193,910 623,118 233,758 1,745,673 461,280 2,206,954 △ 153,202 2,053,752
その他の項目
減価償却費(注4) 28,391 5,678 17,490 8,703 60,264 5,620 65,885 - 65,885
有形固定資産及び無形
63,484 14,669 24,956 2,083 105,193 8,854 114,047 - 114,047
固定資産の増加額(注4)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △1,552百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額 △153,202百万円 には、セグメント間債権債務消去等 △173,336百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社資産 20,134百万円 が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれていま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 南米 欧州 オセアニア その他 合計
961,345 263,100 28,454 17,544 31,565 55,126 1,848 1,358,985
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
ニュージー
日本 中国 アジア 北米 ブラジル 欧州 オセアニア 合計
ランド
544,964 116,787 79,326 1,799 183,216 3,863 107,694 3,760 1,041,413
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 南米 欧州 オセアニア その他 合計
977,297 320,414 36,472 20,212 45,621 66,838 3,305 1,470,161
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
ニュージー
日本 中国 アジア 北米 ブラジル 欧州 オセアニア 合計
ランド
550,550 132,066 98,892 1,181 208,678 4,002 128,105 3,836 1,127,315
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略していま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
生活産業 資源環境 印刷情報 その他 合計
機能材
資材 ビジネス メディア (注1) (注2)
減損損失 25 580 306 - 353 1,266
(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失1,266百万円のうち、769百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
生活産業 資源環境 印刷情報 その他 合計
機能材
資材 ビジネス メディア (注1) (注2)
減損損失 2,251 70 9 - 1,086 3,418
(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失3,418百万円のうち、450百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
生活産業 資源環境 印刷情報 その他
機能材 合計
資材 ビジネス メディア (注1)
のれんの償却額 573 515 △ 0 - 11 1,099
のれんの未償却残高 781 2,246 △ 5 - 99 3,122
(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
生活産業 資源環境 印刷情報 その他
機能材 合計
資材 ビジネス メディア (注1)
のれんの償却額 314 478 △ 0 - 12 804
のれんの未償却残高 1,464 1,910 △ 5 - 102 3,472
(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
該当する重要な取引はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
該当する重要な取引はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 758.28 円 859.29 円
1株当たり当期純利益 50.13 円 88.35 円
潜在株式調整後1株当たり
50.09 円 88.30 円
当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 49,635 87,509
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
49,635 87,509
(百万円)
期中平均株式数(千株) 990,221 990,497
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 616 533
(うち新株予約権(千株)) ( 616 ) ( 533 )
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1
株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年
度1,522千株、当連結会計年度1,398千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株
当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結
会計年度1,640千株、当連結会計年度1,443千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 発行年月日 担保
(百万円) (百万円) (%) (年月日)
第33回
王子ホールディングス㈱ 2018.1.26 10,000 10,000 0.28 なし 2025.1.24
無担保社債
第34回
王子ホールディングス㈱ 2018.1.26 10,000 10,000 0.43 なし 2028.1.26
無担保社債
第35回
王子ホールディングス㈱ 2018.11.29 20,000 20,000 0.45 なし 2028.11.29
無担保社債
第36回
王子ホールディングス㈱ 2018.11.29 10,000 10,000 1.08 なし 2038.11.29
無担保社債
第37回
王子ホールディングス㈱ 2019.7.19 15,000 15,000 0.29 なし 2029.7.19
無担保社債
第38回
王子ホールディングス㈱ 2019.7.19 15,000 15,000 0.80 なし 2039.7.19
無担保社債
第39回
王子ホールディングス㈱ 2020.7.17 15,000 15,000 0.18 なし 2025.7.17
無担保社債
第40回
王子ホールディングス㈱ 2020.7.17 15,000 15,000 0.37 なし 2030.7.17
無担保社債
第41回
王子ホールディングス㈱ 2020.7.17 10,000 10,000 0.80 なし 2040.7.17
無担保社債
第42回
王子ホールディングス㈱ 2021.3.24 15,000 15,000 0.08 なし 2026.3.24
無担保社債
第43回
王子ホールディングス㈱ 2021.3.24 20,000 20,000 0.37 なし 2031.3.24
無担保社債
155,000 155,000
合計 ― ― ― ― ―
( - ) ( - )
(注) 1.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、1年内償還予定の金額で内数です。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 10,000 30,000 -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 125,779 107,072 0.98 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,184 59,372 0.48 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,455 5,103 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
362,718 329,062 0.76 2023年~2051年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
18,487 20,392 - 2023年~2056年
のものを除く)
合計 514,625 521,003 ― ―
(注) 1.上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。
2.リース債務の平均利率については、IFRS適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金
額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利
息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 72,075 71,183 65,915 22,588
リース債務 3,660 2,768 1,536 1,088
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 342,721 708,529 1,085,614 1,470,161
税金等調整前
(百万円) 33,894 67,824 101,565 129,262
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 20,610 45,582 66,645 87,509
半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 20.81 46.02 67.29 88.35
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 20.81 25.21 21.26 21.06
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,926 6,700
※2 142 ※2 452
営業未収入金
※2 229,405 ※2 186,849
短期貸付金
※2 17,356 ※2 14,625
未収入金
その他 372 337
△ 1,834 △ 2,626
貸倒引当金
流動資産合計 318,368 206,338
固定資産
有形固定資産
建物 16,020 15,345
構築物 221 184
機械及び装置 669 569
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,003 872
土地 42,636 41,657
※1 15,642 ※1 15,642
林地
※1 ,※4 21,943 ※1 ,※4 21,884
植林立木
リース資産 150 88
455 694
建設仮勘定
有形固定資産合計 98,744 96,939
無形固定資産
ソフトウエア 16 13
54 52
その他
無形固定資産合計 71 66
投資その他の資産
投資有価証券 71,117 69,413
関係会社株式 568,227 612,751
出資金 2 1
関係会社出資金 9,448 11,745
※2 24,901 ※2 100,460
長期貸付金
長期前払費用 616 462
※2 611 ※2 594
その他
△ 18 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674,907 795,401
固定資産合計 773,723 892,407
資産合計 1,092,092 1,098,746
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 167,306 ※2 198,637
短期借入金
※2 11,304 ※2 3,266
未払金
※2 2,398 ※2 2,103
未払費用
未払法人税等 797 5,931
※2 1,391 ※2 1,499
その他
流動負債合計 183,198 211,438
固定負債
社債 155,000 155,000
※1 ,※2 352,524 ※1 ,※2 322,413
長期借入金
繰延税金負債 1,441 1,537
退職給付引当金 1,842 1,690
長期預り金 3,851 3,583
※2 2,102 ※2 1,808
その他
固定負債合計 516,763 486,033
負債合計 699,962 697,471
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金
108,640 108,640
資本準備金
資本剰余金合計 108,640 108,640
利益剰余金
利益準備金 24,646 24,646
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 14,603 14,336
別途積立金 101,729 101,729
27,614 37,862
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 168,594 178,575
自己株式 △ 13,644 △ 13,521
株主資本合計 367,470 377,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,633 23,611
△ 172 △ 69
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 24,460 23,542
新株予約権 199 157
純資産合計 392,130 401,274
負債純資産合計 1,092,092 1,098,746
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 53,055 ※1 40,335
営業収益
※1 ,※2 17,123 ※1 ,※2 15,716
営業費用
営業利益 35,932 24,618
営業外収益
※1 4,360 ※1 4,769
受取利息及び受取配当金
※1 1,546 ※1 1,619
ブランド維持収入
為替差益 - 478
※1 304 ※1 543
その他
営業外収益合計 6,211 7,410
営業外費用
※1 3,438 ※1 3,545
支払利息
貸倒引当金繰入額 398 801
※1 1,607 ※1 1,584
ブランド維持経費
為替差損 1,033 -
※1 1,429 ※1 338
その他
営業外費用合計 7,907 6,269
経常利益 34,235 25,759
特別利益
投資有価証券売却益 197 607
関係会社株式売却益 - 89
14 0
その他
特別利益合計 211 698
特別損失
減損損失 - 1,086
固定資産除却損 93 159
25 49
その他
特別損失合計 118 1,295
税引前当期純利益 34,328 25,161
法人税、住民税及び事業税
6 794
△ 786 467
法人税等調整額
法人税等合計 △ 779 1,262
当期純利益 35,108 23,899
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 103,880 108,640 - 108,640 24,646 14,884 101,729 6,133 147,394
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 280 280 -
崩
剰余金の配当 △ 13,888 △ 13,888
当期純利益 35,108 35,108
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 19 △ 19
利益剰余金から
19 19 △ 19 △ 19
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 280 - 21,480 21,199
当期末残高 103,880 108,640 - 108,640 24,646 14,603 101,729 27,614 168,594
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,821 346,094 17,842 △ 233 17,608 216 363,918
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 13,888 △ 13,888
当期純利益 35,108 35,108
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 180 161 161
利益剰余金から
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
6,790 61 6,852 △ 16 6,835
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 176 21,376 6,790 61 6,852 △ 16 28,211
当期末残高 △ 13,644 367,470 24,633 △ 172 24,460 199 392,130
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 103,880 108,640 - 108,640 24,646 14,603 101,729 27,614 168,594
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 266 266 -
崩
剰余金の配当 △ 13,889 △ 13,889
当期純利益 23,899 23,899
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 27 △ 27
利益剰余金から
27 27 △ 27 △ 27
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 266 - 10,247 9,981
当期末残高 103,880 108,640 - 108,640 24,646 14,336 101,729 37,862 178,575
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,644 367,470 24,633 △ 172 24,460 199 392,130
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 13,889 △ 13,889
当期純利益 23,899 23,899
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 128 100 100
利益剰余金から
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 1,021 103 △ 918 △ 41 △ 959
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 123 10,104 △ 1,021 103 △ 918 △ 41 9,144
当期末残高 △ 13,521 377,575 23,611 △ 69 23,542 157 401,274
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 ……償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外 ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
のもの 動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) ……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しています。
(2) 無形固定資産 ……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理していま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。このような役務提供については、契約期間にわ
たって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。なお、収益を理解するための基礎となる情
報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項(5)
重要な収益及び費用の計上基準)」に記載しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理
によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用し
ています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
関係会社株式 556,309 600,833
関係会社出資金 9,448 11,745
関係会社株式評価損 - 32
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、
実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額を
もって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50%超下落した
場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復す
る見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたって
は、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。
当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の
事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表に
おいて認識する金額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による財務
諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影
響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」(前事業年度398百万
円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,827百万円は、
「貸倒引当金」398百万円、「その他」1,429百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた22百万
円は、「特別損失」の「その他」として組み替えています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
林地 159 百万円 159 百万円
植林立木 320 324
計 480 483
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,115 百万円 994 百万円
※2 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 240,877 百万円 200,861 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 24,967 100,509
関係会社に対する短期金銭債務 101,754 84,007
関係会社に対する長期金銭債務 4 4
※3 保証債務等
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
江蘇王子製紙有限公司 27,259 百万円 29,102 百万円
PT. Korintiga Hutani
6,742 6,675
王子製紙株式会社 380 -
GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.
101 -
その他 1,342 740
計 35,825 36,518
※4 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
植林立木 214 百万円 213 百万円
※5 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 50,000 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
関係会社に対する営業収益 52,154 百万円 39,437 百万円
(うち関係会社からの経営指導料収入) ( 14,272 ) ( 15,007 )
(うち関係会社からの受取配当収入) ( 34,963 ) ( 21,097 )
(その他) ( 2,918 ) ( 3,331 )
関係会社に対する営業費用 9,978 8,903
関係会社との営業取引以外の取引高 4,757 5,172
※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
請負作業費 4,245 百万円 3,603 百万円
従業員給料及び手当 3,711 3,511
不動産賃貸原価 2,099 2,150
減価償却費 641 562
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「試験研究費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より主要な費目として表示していません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 743 2,171 1,427
関連会社株式 11,174 11,226 52
合計 11,917 13,397 1,479
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 552,722
関連会社株式 3,586
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 743 2,106 1,363
関連会社株式 11,174 9,272 △1,901
合計 11,917 11,378 △538
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 597,103
関連会社株式 3,729
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式 15,095 百万円 15,095 百万円
投資有価証券 10,473 9,893
3,043 3,416
その他
繰延税金資産小計
28,612 28,405
△12,901 △13,329
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,710 15,076
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △10,612 △10,195
固定資産圧縮積立金 △6,445 △6,327
△94 △91
その他
繰延税金負債合計 △17,152 △16,614
繰延税金資産(負債)の純額 △1,441 △1,537
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等の永久損金不算入 1.3 0.7
受取配当金等の永久益金不算入 △31.4 △26.3
試験研究費税額控除 △1.5 △1.9
評価性引当額 △1.4 1.7
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.3 5.0
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末
資産の 当期首 当期 当期 当期 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 累計額
残高
123
建物 16,020 289 841 15,345 41,048
(106)
1
構築物 221 0 35 184 3,605
(1)
機械及び装置 669 75 6 170 569 5,004
車両運搬具 0 - - - 0 10
7
工具、器具及び備品 1,003 92 215 872 5,814
(0)
有形
978
土地 42,636 - - 41,657 -
固定資産
(978)
林地 15,642 - 0 - 15,642 -
植林立木 21,943 182 241 - 21,884 -
リース資産 150 - 14 48 88 101
建設仮勘定 455 1,410 1,171 - 694 -
2,544
計 98,744 2,051 1,311 96,939 55,584
(1,086)
ソフトウエア 16 6 - 8 13 365
無形
その他 54 - - 2 52 66
固定資産
計 71 6 - 11 66 432
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,852 950 149 2,653
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取又は売渡単元未満株式数
で按分した金額とします。
(算式)
1株当たりの買取単価又は、1株当たりの売渡単価に1単元の株式数を乗じた合計
金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円としま
す。
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.ojiholdings.co.jp/
株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品
に対するご理解をより深めていただき、当社株式への投資魅力を高め、多くの方々に
中長期的により多くの当社株式を保有していただくことを目的として、「植林活動応
援イベント『Stop地球温暖化 いっしょに育む“森の力”』」、及び「当社グ
ループ製品カタログギフト」の2つの株主優待制度を導入しています。
[A]植林活動応援イベント [B]当社グループ製品カタログ
優待内容 『Stop地球温暖化 ギフト
いっしょに育む“森の力”』
株主に対する特典
所有株式数 5,000株(50単元)以上 1,000株(10単元)以上
保有期間 ― 半年以上継続保有(注)
基準日 毎年9月30日 毎年3月31日
送付時期 毎年12月(予定) 毎年6月(予定)
(注) 「半年以上継続保有」とは、基準日(毎年3月31日)において、株主名簿基準日
(3月31日及び9月30日)の当社株主名簿に当社株式1,000株以上の保有記録が
同一株主番号で2回以上連続している場合をいいます。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
( 第97期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
( 第97期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第98期 自 2021年4月1日 2021年8月6日
至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
及び確認書 第1四半期
第98期 自 2021年7月1日 2021年11月11日
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
第2四半期
第98期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の議決権 2021年7月1日
行使結果)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に 2022年2月28日
基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2021年6月24日
2021年7月1日
2022年2月28日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2017年4月1日 2021年6月24日
至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
報告書及び確認書 (第94期)
事業年度 自 2018年4月1日 2021年6月24日
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(第95期)
事業年度 自 2019年4月1日 2021年6月24日
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(第96期)
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
王子ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 洋 平
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる王子ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王
子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、連結子会社である江蘇王子製紙有限公 当監査法人は、江蘇王子家庭紙原紙事業に係る固定資産
司の家庭紙原紙事業(以下「江蘇王子家庭紙原紙事 の評価について、連結子会社である同社の監査人に指示
業」)において2021年3月期より主に中国及び日本市場 し、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を
向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っている。 行った。
会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務
報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が
(1)内部統制の評価
利用されており、 連結財務諸表の注記事項「(重要な会
● 固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況を評
計上の見積り)1.固定資産の減損(家庭紙原紙事業の
価した。評価にあたっては、事業計画に含まれる重
固定資産の減損の兆候の判定)」 に記載されているとお
要な仮定の合理性を評価する内部統制に特に焦点を
り、当連結会計年度末において、江蘇王子家庭紙原紙事
当てた。
業に関する固定資産の残高は11,035百万円である。
(2)固定資産の評価の検討
当連結会計年度における江蘇王子家庭紙原紙事業は、家
● 将来の事業計画の達成可能性の評価にあたり、事業
庭紙原紙市況が低調に推移していることや原燃料価格の
計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。
高騰等により、事業計画に対して遅れが生じている。会
● 江蘇王子家庭紙原紙事業の将来の事業計画の策定に
社グループは、事業計画と実績の比較分析や、将来の事
おける重要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実
業計画の検討など、国際会計基準第36号「資産の減損」
施した。
に照らし、固定資産の評価について検討を実施した結
・ パルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格の
果、計上すべき減損損失はないと判断している。
見込みについては、経営者への質問を実施する
固定資産の評価に使用される将来の事業計画には、以下
とともに、利用可能な外部データとの比較を実
の重要な仮定が含まれる。
施した。
● パルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格の見込
・ 販売価格の見込みについては、経営者への質問
み
を実施するとともに、利用可能な外部データと
● パルプ購入価格を踏まえた販売価格の見込み
の比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し
● 今後の製品需要等に基づく販売数量の見込み
た。
・ 販売数量の見込みについては、経営者への質問
江蘇王子家庭紙原紙事業の実績が事業計画に対して遅れ
を実施するとともに、家庭紙の需要予測に係る
が生じている状況は、固定資産の評価にあたり慎重な検
利用可能な外部データとの比較および生産能力
討が必要となる。また、将来の事業計画に含まれる上記
との比較を実施した。
の重要な仮定は、家庭紙の需要予測やパルプの購入価格
・ 将来の事業計画の達成可能性を評価するため、
動向の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴
売上高の予測に関して、経営者が実施した感応
う。
度分析の結果について検討した。
以上の理由から、当監査法人は江蘇王子家庭紙原紙事業
の固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、王子ホールディングス株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、王子ホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
王子ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 洋 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる王子ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末現在、会社の貸借対照表に計上されている 当監査法人は、 市場価格のない関係会社株式等の評価に
関係会社株式は612,751百万円、関係会社出資金は ついて、主に以下の監査手続を実施することにより、検
11,745百万円であり、 財務諸表の注記事項「(重要な会 討を行った。
計上の見積り)」及び注記事項「(有価証券関係)」 に記
載されている とおり、このうち市場価格のない子会社株
(1)内部統制の評価
式597,103百万円、関連会社株式3,729百万円及び関係会
● 市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の
社出資金11,745百万円(以下、「市場価格のない関係会
整備・運用状況を評価した。
社株式等」という。)が含まれる。
会社は、市場価格のない関係会社株式等について、実質
(2)市場価格のない関係会社株式等の評価の検討
価額が取得原価に比して50%超下回る場合には回復可能
● 実質価額の算定基礎となる各社の財務情報につい
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質
て、主要な子会社の監査人によって実施された監査
価額まで減損処理する方針としている。会社は当事業年
手続とその結果を把握することにより、当該財務情
度において、市場価格のない関係会社株式等の評価損を
報の信頼性を確かめた。
32百万円計上している。
● 取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低
当監査法人は、 市場価格のない関係会社株式等の評価に
下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価し
ついては、財務諸表における金額的重要性が高く、回復
た。
可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うため、当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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