株式会社サンコー 内部統制報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/2
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長竹村潔は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており
ます。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重
要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合
理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引
消去前）の金額を合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算(連結会社間取引消去前)の概ね３分の２以上を基
準として、国内にある３事業拠点及び海外１事業拠点を「重要な事業拠点」に選定いたしました。選定した重要な事
業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産及び有形固
定資産の業務プロセスを評価対象といたしました。そして、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性
に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業
務処理の観察等により、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
第１四半期及び第２四半期における不備の是正
当社は、当第２四半期報告書提出後に、当社が得意先から支給を受ける「有償支給取引の集計」に誤りがあること
が判明したため、当第１四半期報告書の訂正報告書及び当第２四半期報告書の訂正報告書を2022年２月10日に提出い
たしました。
上記の問題は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針（以下、収益認識基準
等）を適用するに際し、有償支給品の取引データを正確に把握できなかったことによるものでした。これは、収益認
識基準等の適用に関し、有償支給取引に係るIT全般統制、業務プロセス及び決算・財務報告プロセスの内部統制の不
備によるものであると判断したため、以下の方策を講じてIT全般統制、業務プロセス、決算・財務プロセスに係る内
部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保すべく、是正いたしました。
＜対策＞
1.IT全般統制において、有償支給取引に係る基幹システム変更
2.業務プロセスにおいて、有償支給取引の対象品の登録手続の明確化
3.決算・財務報告プロセスにおいて、有償支給取引に関する相殺仕訳の検証・承認手続の追加
上記の結果、当連結会計年度末においては、開示すべき重要な不備は是正され、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効であると判断いたしました。
2/2
