千寿製薬株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第81期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 千寿製薬株式会社
【英訳名】 SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目1番9号
【電話番号】 大阪(06)6201-2512(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 若代 英人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目1番9号
【電話番号】 大阪(06)6201-2512(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 若代 英人
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
単位
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 千円 37,094,832 40,906,128 41,214,648 40,778,487 40,886,815
経常利益 千円 3,165,462 4,967,318 4,364,861 8,085,957 9,125,818
親会社株主に帰属する当期純利益 千円 827,696 3,785,819 3,972,685 5,845,978 7,903,108
包括利益 千円 337,283 3,839,265 4,097,494 5,906,796 7,351,735
純資産額 千円 47,950,409 51,663,174 54,557,596 60,337,893 67,563,128
総資産額 千円 58,643,433 65,327,383 65,248,144 75,847,805 83,905,057
1株当たり純資産額 円 3,751.75 4,047.78 4,312.85 4,769.79 5,340.95
1株当たり当期純利益金額 円 65.43 299.27 314.04 462.13 624.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 円 - - - - -
自己資本比率 % 80.9 78.4 83.6 79.6 80.5
自己資本利益率 % 1.7 7.7 7.5 10.2 12.4
株価収益率 倍 - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円 1,253,984 5,525,983 6,211,173 11,585,356 6,302,650
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 4,817,120 △ 396,971 △ 3,043,664 956,886 △ 1,390,084
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 129,002 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
現金及び現金同等物の期末残高 千円 14,279,520 19,669,295 22,816,017 35,707,863 42,213,344
従業員数 925 922 948 938 949
人
[内、平均臨時雇用者数] [196 ] [208 ] [231 ] [229 ] [248 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計
年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
単位
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 千円 37,094,832 40,906,128 41,990,566 40,691,045 40,187,325
経常利益 千円 4,435,284 5,711,641 4,131,867 7,598,723 10,127,999
当期純利益 千円 1,190,142 2,838,915 3,503,310 5,471,311 8,511,179
資本金 千円 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500
発行済株式総数 株 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000
純資産額 千円 48,283,838 51,101,282 54,115,563 59,516,535 67,155,180
総資産額 千円 58,938,780 64,663,958 64,640,170 74,391,520 82,807,455
1株当たり純資産額 円 3,816.90 4,039.62 4,277.91 4,704.86 5,308.71
1株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
円
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 円 94.08 224.42 276.94 432.51 672.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 円 - - - - -
自己資本比率 % 81.9 79.0 83.7 80.0 81.1
自己資本利益率 % 2.5 5.7 6.7 9.6 13.4
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % 10.6 4.4 3.6 2.3 1.4
従業員数 922 919 935 924 922
人
[内、平均臨時雇用者数] [193 ] [205 ] [218 ] [215 ] [221 ]
株主総利回り
% - - - - -
(比較指標:-) % (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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千寿製薬株式会社(E00965)
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2【沿革】
年月 事項
1947年4月 千寿製薬株式会社(資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地)を設立、医薬品白血球増加剤パニールチン
の製造販売を開始。
1949年6月 本社を大阪市西成区梅南通七丁目5番地に移転。
1949年9月 本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。
1951年6月 武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。
1962年12月 伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目1番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。
1965年5月 本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。
1971年10月 伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。
1972年3月 大阪市東区平野町三丁目28番地(甘糟ビル)に本社事務所を移設。
1973年4月 兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。
1974年6月 兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。
1974年10月 芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。
1978年2月 本社所在地を大阪市北区同心町二丁目1番13号と呼称変更。
1978年11月 大阪市東区平野町三丁目6番地の1(平野町センチュリービル7階)に本社事務所を移設。
1979年2月 株式会社バイコンを全額出資により設立。
1982年4月 株式会社日本ロックを全額出資により設立。
1982年10月 本社を大阪市東区平野町三丁目6番地の1に移転。
1983年12月 株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。
1984年12月 株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。
1985年5月 株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。
1985年9月 福崎工場に増産及び新製品製造のための第2期工事完了。
1989年2月 本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目5番8号と表示変更。
1990年9月 マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社(現会社名 SENJU USA,INC.)を全額出資により米国カリフォル
ニア州ロサンゼルス市に設立。
1991年6月 ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。
1992年9月 千寿製薬株式会社の100%子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。
1993年4月 神戸市西区室谷一丁目5番4号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。
1998年3月 千寿製薬株式会社の100%子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。
2001年4月 米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJU Laboratory of Ocular Sciences)を開設。
2004年4月 オランダ ホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。
2005年10月 株式会社セーバーを30%出資により設立。
2006年4月 中華人民共和国 北京市に北京事務所を開設。
2006年4月 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。
2008年9月 中華人民共和国 上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。
2008年12月 ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。
2009年3月 佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。
2010年4月 セオリアファーマ株式会社を40%出資により設立。
2010年10月 中華人民共和国 北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。
2011年7月 中華人民共和国 上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。
2011年7月 オランダ ホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナム ハノイ市にハノイ事務所を開設。
2012年12月 ロシア モスクワにモスクワ事務所を開設。
2013年4月 唐津工場に増産及び新製品製造のための第2期工事完了。
2017年12月 Senju America Holdings, Inc.及びSJ&WP,INC.を米国に設立。
2018年3月
本社を大阪市中央区瓦町三丁目1番9号に移転。
2018年8月 ポーランド ワルシャワにSenju Poland Sp. z o.o.を全額出資により設立。
2018年12月 米国 マサチューセッツ州にNeuroptika, Inc.を設立。
2019年2月 研究開発部門を新研究開発拠点「神戸イノベイティブセンター」(神戸市中央区港島南町六丁目4番3)に移転。
2019年3月 江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。
2020年1月 ロシア モスクワにSENJU Pharmaceutical RUS LLCを全額出資により設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(千寿製薬株式会社)、子会社9社及び関連会社4社により構成
されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)製薬事業
当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。
(2)その他事業
当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※子会社6社、関連会社4社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
4【関係会社の状況】
主要な 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 (%)
(連結子会社)
米国カリ
Senju America
US$ 米国子会社の統括・管理を行なっておりま
フォルニア 製薬事業 100
Holdings, Inc 21,322,458.00 す。
州
(注)2
(連結子会社)
米国カリ 米国市場における当社製品等の導出活動・導
SENJU USA,INC.
US$ 100
フォルニア 製薬事業 入活動の委託業務及び医療用医薬品の研究開
31,822,500.00 (100)
(注)2.3
州 発を行なっております。
(連結子会社)
元
江蘇千寿医薬有限公司 中国泰州市 製薬事業 100 中国市場における当社の医療用医薬品の販売
30,193,500.00
(注)2
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
製薬事業 889(234)
報告セグメント計 889(234)
その他事業 1(1)
全社(共通) 59(13)
合計 949(248)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
922(221) 44.21 17.08 6,741
セグメントの名称 従業員数(人)
製薬事業 862(207)
報告セグメント計 862(207)
その他事業 1(1)
全社(共通) 59(13)
合計 922(221)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内数で記載しております。アルバ
イト、パートタイマーは含めない。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
従業員は1973年9月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福
崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2022年3月31日現在における組合員数は477名であります。上部団体と
しては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスに対し政府による感染症対策及び経済活動の再開が推
進されたものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、加えて為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による
地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけ
るコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されま
す。
(2)経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは'21-'25中期経営計画において、以下の3つを最重要課題に掲げております。
① 「新規事業の探索」
多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患
者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。
② 「既存事業の革新」
販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーション
により、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロン
ティアを中心とした世界戦略製品開発により、「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。
以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。
③ 「構造改革」
バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、
薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体
質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。
これら3つの課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実に対応を進めてまいります。株主の皆様にお
かれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます 。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。これらのリスクが発生する可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク
当社グループ製品の販売については、その69.7%を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することに
なった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、武田薬品工業㈱との関係の維持・発展に努めており、「一手販売の契約」の維持に引き続き注
力いたします。
(2) 契約、提携等の解消のリスク
製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存の契約、提携先との関係の維持・発展に努めております。
(3) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き
下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは法的規制及び医療政策等の動向を早期にとらえるよう努め、追加対応の要否検討など事前に改正
に備えております。また、薬価下落を見込んだコスト構造への見直しを図ることでリスク低減に努めております。
(4) 医薬品の副作用に関するリスク
予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実行するこ
とで影響を最小限に留めるよう努めております。また、対策においては責任者を任命しリスクが顕在化した場合に
は責任者を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を構築しております。
(5) 医薬品の研究開発に関するリスク
医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に
進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重点研究領域を明確化して研究開発に注力し、パイプラインの拡大に努めております。
(6) 訴訟に関するリスク
特許関連、製造物責任(PL)関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは訴訟を提訴されるおそれがある事柄については、弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備える
ことでリスクの低減に努めております。
(7) 大規模災害に関するリスク
地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引
先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれら災害等のリスクに備え、事業継続計画の策定、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の
安全と製品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響は、現時点では限定的ではありますが、今後
の感染拡大に伴い、収束が長期化すると、研究開発、生産供給体制、営業活動等の事業活動に様々な影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント
委員会を組織し、本委員会がタイムリーに状況を把握し迅速に対応を指示しております。マスク・アルコール消毒
等の衛生環境の整備、検温、従業員同士の適切な距離感の徹底のほか、出張制限、テレワークの推進、本社・研究
所においては時差出勤枠の拡大等、できる限りの対策に取り組み、リスクの低減に努めております。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等という。)
の状況の概要は以下のとおりであります。
当社は当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おります。
このため、比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なることから、当連結会計年度における経営成績につ
いては、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスに対し政府による感染症対策及び経済活動の再開が推進
されたものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、加えて為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政
学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発における
コスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。
このような状況のもと2021年度からスタートした’21年度-’25年度中期計画の初年度として「新規事業の探
索」「既存事業の革新」「構造改革」を最重要課題にかかげ、積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売
上高は408億86百万円となりました。
利益面におきましては、主に経費の減少や為替の変動に伴う為替差益の発生等の影響により、経常利益は91億25百
万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、79億3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[①製薬事業]
新発売の眼科用VEGF阻害剤「ラニビズマブ BS 硝子体内注射用キット」、緑内障・高眼圧症治療の配合点眼剤
「アイラミド配合懸濁性点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」が伸長
しましたが、緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」「アイファガン点眼液」などが前年を下回る販売実績と
なりました。
以上の結果、当事業における売上高は、408億41百万円となりました。
[②その他事業]
化粧品原料「CME」等が前年同期に比べ8.7%増加したことから、当事業における売上高は、45百万円となりま
した。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、80億57百万円増加し、839億5百万円となりました。
これは主に現金及び預金が64億26百万円、受取手形及び売掛金が19億35百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ、8億32百万円増加し、163億41百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が18億97百万円、未払法人税等が4億63百万円、賞与引当金が4億71百万円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ72億25百万円増加し、675億63百万円となりました。
これは主に利益剰余金が77億76百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加や有形固定資産の取得等の要
因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益を115億8百万円計上した等により、前連結会計年度末に比
べ65億5百万円増加し、当連結会計年度末には422億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は63億2百万円(前年同期は115億85百万円の獲得)となりました。これは主に売上
債権の増加が34億14百万円あった一方、税金等調整前当期純利益115億8百万円、減価償却費14億78百万円によるも
のであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億90百万円(前年同期は9億56百万円の獲得)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が6億33百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出6億60百万円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円となりました。これは配当金の支払1億26百万円によるものでありま
す。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
製薬事業(百万円) 39,016 101.9
報告セグメント計(百万円) 39,016 101.9
その他事業(百万円) 46 129.4
合計(百万円) 39,062 101.9
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
製薬事業(百万円) 296 74.3
報告セグメント計(百万円) 296 74.3
-
その他事業(百万円) -
合計(百万円) 296 74.3
(注)1.当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の商品仕入については提出会社がその大半を占めているた
め、提出会社の実績を記載しております。
(3)受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
製薬事業(百万円) 40,841 100.2
報告セグメント計(百万円) 40,841 100.2
その他事業(百万円) 45 108.8
合計(百万円) 40,886 100.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
武田薬品工業㈱
31,091 76.2 28,494 69.7
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」(1)経営成績の状況をご参照ください。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療
費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。
重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬
価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売
の契約」(1年宛自動延長)の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及びこれらを支える
強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。
なお、販売面では、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、中国向けに販売している非
ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」に加えて、新発売の眼科用VEGF阻害剤「ラニビズマブ BS 硝子体内注
射用キット」、緑内障・高眼圧症治療剤「アイラミド配合懸濁性点眼液」等が、売上高、損益ともに寄与するもの
と見込んでおります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(2)財政状態の状況をご参照くだ
さい。
(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フ
ローの状況をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、原材料等の調達や販売費等の運転資金のほか、研究開発設備や生産設備を中心とした設備投
資、競争力強化と事業の発展等を目的とした研究開発活動、恒久的な成長と経営のリスク分散のための海外展開を
はじめとした戦略的投資等に資金を投下しており、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引
銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備え
られる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金
で賄っていく予定であります。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と
考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
ニフラン点眼液
日本 対象製品販売期間中 定率実施料
田辺三菱製薬㈱ 1982
(プラノプロフェン)
ガチフロ0.3%点眼液
日本 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
杏林製薬㈱ 1997
(ガチフロキサシン水和物)
アイファガン点眼液
日本 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
杏林製薬㈱ 2004
(ブリモニジン)
タリムス点眼液0.1%
日本 自動更新 契約一時金及び定率実施料
アステラス製薬㈱ 2005
(タクロリムス水和物)
ルミガン点眼液0.03%
アメリカ 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
Allergan Inc.
2004
(ビマトプロスト)
特許有効期間または再審査期間のいずれか
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Sun Pharmaceutical Industries
アジマイシン点眼液1% 2014
長い期間
イブリーフ静注20mg
フランス 政府承認後10年あるいは権利買戻しまで 契約一時金
Recordati Rare Diseases Inc.
2014
(イブプロフェン L-リシン)
アイベータ配合点眼液
対象製品発売後10年あるいは特許満了日ま
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Allergan Inc.
2015
でのいずれか長い期間
(ブリモニジン チモロール)
アイベータ配合点眼液
アメリカ 対象製品の発売後10年 定率実施料
Allergan Inc.
2016
(ブリモニジン ブリンゾラミド)
(2)技術導出契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
Prolensa
アメリカ 特許満了まで 契約一時金及び定率実施料
Bausch & Lomb
2002
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
Yellox
ポーランド 対象製品発売後10年 契約一時金及び定率実施料
Bausch Health Poland sp. z o.o,
2005
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
Bepreve
アメリカ 対象製品発売後20年 契約一時金及び定率実施料
Bausch & Lomb
2006
(ベシル酸ベポタスチン)
対象製品発売後10年またはMarketing
Durezol
Exclusivityまたは特許満了日までのいずれ
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Novartis Ophthalmics AG
2006
(ジフルプレドナート)
か長い期間(カナダのみ)
Taejoon Pharmaceutical Co.,
Bronuck
韓国 対象製品の発売後10年 別途定める原薬代に含める
2014
Ltd.
(ブロムフェナック水和物)
(3)販売契約(導入)
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
ケタス点眼液0.01%
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(イブジラスト)
バクシダール点眼液0.3%
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(ノルフロキサシン)
タジン錠30
日本 (カルバゾクロムスル 自動更新
あすか製薬㈱ 1999
────
ホン酸ナトリウム)
日本 ラニビズマブバイオ後続品 事業化継続中
キッズウェル・バイオ㈱ 2016
────
M22 IPLモデル
日本 発売から2年
ルミナス・ビージャパン㈱ 2022
────
(医療機器 赤外線治療器)
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(4)販売契約(導出)
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
2029年3月31日まで自動延長
日本 当社製品全般
武田薬品工業㈱ 2021
────
その後自動更新
ベストロン耳鼻科用
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(塩酸セフメノキシム)
Taejoon Pharmaceutical Co.,
Alymus
韓国 対象製品発売後10年、その後自動更新
2016
────
Ltd.
(タクロリムス水和物)
Jiangsu HuaCan カタリン
自動更新
中国
2019
────
2022年6月契約終了予定
(ピレノキシン)
Pharmaceutical Co., Ltd
Jiangsu QianShou
Pranopulin 2021年6月30日まで
中国
2019
────
その後自動更新
(プラノプロフェン)
Pharmaceutical Co., Ltd.
Bronuck
Jiangsu QianShou
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
中国 自動更新
2022
────
ヒアルロン酸点眼液
Pharmaceutical Co., Ltd.
タクロリムス水和物点眼液
ベストロン耳鼻科用1%
(塩酸セフメノキシム)
日本 自動更新
セオリアファーマ㈱ 2011
────
ロメフロン耳鼻科用0.3%
(塩酸ロメフロキサシン)
ヒアルロン酸点眼液
Bronuck
ベトナム 自動更新
DKSH VIETNAM CO., LTD.
2020
────
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
ナタマイシン
ポーランド カタリン 自動更新
Farmacol S.A.
2016
────
カタリン
プラタック
ポーランド 自動更新
Profarm PS Sp. z o.o.
2016
────
(プラノプロフェン)
カタリン
プラタック
ポーランド 自動更新
Synoptis Industrial Sp. z o.o.
2019
────
(プラノプロフェン)
カタリン
ナックワン
ロシア 自動更新
Orfe 2018
────
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
締結日から5年
タイ カタリン
DKSH (Thailand) Limited
2020
────
その後自動更新
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5【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラー
サイエンス研究所、研究開発本部、製品戦略企画室が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおりま
す。
「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に
治療薬を創製する研究室(米国オレゴン研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室、創薬開発研究室、機能性製剤研
究室、連携研究推進室)で構成されております。
「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所(薬理グループ/製剤グルー
プ/分析グループ/薬物動態安全性グループ/創剤技術開発室/研究管理グループ)、臨床試験の実施及び規制当局への
申請業務等を担当する開発部(臨床企画・メディカルライティンググループ/データサイエンスグループ/品質マネジ
メントグループ/モニタリンググループ/薬事グループ)、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジ
メント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室で構成されております。
「製品戦略企画室」は、当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェク
ト化を推進する部門です。
日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感
染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアラン
ス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6
月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021
年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』
を発売し、高額な薬物治療が問題となっている網膜疾患領域において、患者様の経済的負担の軽減に貢献していきた
いと考えております。
一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を中心に製品化を進めております。
現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発してお
り、順次上市を目指しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は58億62百万円であります。
[①製薬事業]
製薬事業に係る研究開発費58億62百万円であります。
[②その他事業]
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は6億53百万円であり、すべて自己資金で
賄っております。
製薬事業においては、生産設備、試験研究設備を中心に6億53百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、新たな設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 工具、器
員数
土地
建物及び 建設仮勘
の名称 内容
(所在地)
及び運搬 具及び備 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 定
具 品
福崎工場 医薬品 143,483
製薬事業 1,299,732 954,704 185,915 - 2,583,836 158
生産設備
(兵庫県神崎郡福崎町) (37,056.36)
唐津工場 医薬品 455,980
製薬事業 832,009 345,514 24,992 - 1,658,497 85
生産設備
(佐賀県唐津市) (33,164)
神戸イノベイティブセン
研究開発 1,682,962
ター
製薬事業 1,091,271 2 310,599 - 3,084,833 184
施設設備
(10,000.1)
(神戸市中央区)
その他 838,189
製薬事業
84,907 2,407 82,595 33,660 1,041,759 490
本社及び営業所
設備 (1,006.54)
(本社・大阪市中央区、
その他事 その他
営業所全国15ヶ所)
- - - - - - 1
業 設備
厚生施設 119,968
製薬事業
- 625,168 4,859 22,466 - 772,463 4
社宅、保養所、研修所 (23,855.64)
(注)現在休止中の主要な設備はありません。
(2)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
機械装置 工具、器
会社名 員数
土地
建物及び リース資
名称 容
(所在地)
及び運搬 具及び備 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社
SENJU USA,INC. 製薬事業 事務機器
- - - - 627 - 627 9
(米国)
江蘇千寿医薬有限 本社
製薬事業 事務機器 - - - - 2,120 - 2,120 23
公司 (中国)
(注)現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計
画に基づき総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は13億49百万円です。その所要資金につい
ては、すべて自己資金で賄う予定であります。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
名称
着手 完了
(千円) (千円)
佐賀県
唐津工場 製薬事業 生産設備 152,000 - 自己資金 2023年2月 2023年2月
唐津市
神戸イノベイティ 神戸市 研究開発
製薬事業 95,000 - 自己資金 2022年12月 2022年12月
ブセンター 中央区 施設設備
佐賀県
唐津工場 製薬事業 生産設備 89,000 - 自己資金 2023年2月 2023年2月
唐津市
(2)重要な設備の改修
計画はありません。
(3)重要な設備の売却
計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,600,000
計 50,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 12,650,000 12,650,000 非上場 る標準となる株式であり、当社
は単元株制度は採用しておりま
せん。
計 12,650,000 12,650,000 - -
(注)当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款
に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
1988年6月28日 2,150 12,650 365,500 1,415,500 365,500 1,190,500
(注)新株引受権付社債の権利行使による増加(1988年6月28日) 2,150,000株
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 合計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 6 1 23 - - 278 308
所有株式数(株) - 3,310,500 177,000 4,094,950 - - 5,067,550 12,650,000
所有株式数の割合
- 26.2 1.4 32.4 - - 40.1 100.0
(%)
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(千株)
(%)
有限会社ホロス 兵庫県西宮市段上町4丁目9-21 1,868 14.8
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,254 9.9
武田薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町4丁目1-1 1,050 8.3
吉田 有宏 大阪府池田市 845 6.7
吉田 周平 神戸市東灘区 845 6.7
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 595 4.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 572 4.5
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 554 4.4
株式会社イチネンホールディングス 大阪市淀川区西中島4丁目10-6 250 2.0
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲2丁目7-15 240 1.9
計
- 8,075 63.8
(注)上記三井住友信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - -
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式であり、権
普通株式
完全議決権株式(その他) 利内容に何ら限定のない当
12,650,000 12,650,000
社における標準となる株式
単元未満株式
- -
発行済株式総数 12,650,000 -
総株主の議決権 - 12,650,000
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 所有株式数の割合(%)
- - - - - -
計
- - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は業績に対応した配当を基本的な考え方とし、更に配当性向と企業体質強化のための内部留保の充実を勘案し
て配当を決定しております。一方、株主への利益還元も重要な課題のひとつと考え、多少の業績の変動にもかかわら
ず一貫して1株当たり10円の配当を続けてまいりました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。
この結果配当性向は1.4%となりました。
当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月29日
126,500 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念
とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂
げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定
し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り
組んでまいりました。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、
厳正な監視を行っております。
法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コン
プライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。
内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンス
の状況を監査しております。
ロ.会社機関・内部統制の関係図
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に
関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
President Decisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前
審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。
但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別
の組織により意思決定を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、President
Decisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程(2001年7月2日制定)に従いリス
クマネジメント委員会(委員長:代表取締役社長)において対応しております。
但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。
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③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法
令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業戦略本部はこれらを横断的に推進し、管理し
ております。
④ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (人)
取締役
179,751 5
監査役 11,964 2
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人であるいざなみ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、3,000万円又は法令が定める額の
いずれか高い額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 当社入社
2000年4月 経営戦略本部長
2000年6月 取締役就任
2002年6月 常務取締役就任
取締役会長
吉田 有宏 1969年1月17日生 (注)1・2 845
(代表取締役)
2003年6月 専務取締役就任
2003年6月 医薬統括兼経営戦略本部長
2006年6月 代表取締役社長就任
2019年6月
代表取締役会長就任(現任)
1995年4月 当社入社
2002年4月 一般薬品本部・副本部長
2002年6月 取締役就任
2006年6月 専務取締役就任
2010年6月 取締役副社長就任
2010年8月 管理本部長兼一般薬品本部長
取締役社長
吉田 周平 1972年6月29日生 (注)1・2 845
(代表取締役)
2012年4月 管理本部長
2012年8月 管理本部長兼事業戦略本部長
2014年4月 管理本部長兼経営戦略本部長
2017年7月 管理本部長兼経営戦略本部長兼海外事
業本部長
2019年6月
代表取締役社長就任(現任)
1990年4月 当社入社
2006年7月 執行役員製品戦略室長
2010年8月 執行役員製品戦略本部長
取締役
2015年4月 執行役員事業開発本部長
常務理事 杉澤 剛 1962年7月16日生
(注)2 -
2018年6月 取締役就任(現任)
事業戦略本部長
2019年7月 常務執行役員事業戦略本部長
2022年4月
取締役常務理事就任(現任)
1983年4月 当社入社
2002年1月 PMS部長
2006年7月 信頼性保証本部ファーマコヴィジラン
ス部長
常勤監査役 和田 道成 1959年6月27日生 (注)3 -
2010年4月 執行役員信頼性保証本部長
2019年4月 理事信頼性保証本部信頼性保証支援専
任部長
2021年6月
監査役就任(現任)
計 1,691
(注)1.代表取締役会長 吉田有宏は、代表取締役社長 吉田周平の兄であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役(1名)が監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。取締
役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事務所など多面的な監査を行っております。
当事業年度における常勤監査役の活動として、取締役及び使用人から職務の執行状況を適時聴取し、重要会議
へ参加するとともに、決裁書類その他業務執行に係る重要な文書を閲覧するほか、必要に応じて助言するなど意
見表明を行っております。また、会計監査人とは、監査計画、監査実施状況等につき定例報告会を行って報告を
受けるほか、情報交換、意見交換を図り連携しております 。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(1名)が、年度毎に作成する
「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性につい
て定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとと
もに改善のための提言を行っております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っ
ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
いざなみ監査法人 (継続監査年数1年)
b.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 津野 友邦
業務執行社員 横田 昌和
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
d.監査証明の審査体制
当社の会計監査は意見表明に先立ち、公認会計士 井上雅至の審査を受けております。
e.監査公認会計士の選定方針と理由
当社の監査公認会計士の選定方針については特に定めておりません。
ただし、当社監査役が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合には監査公認会計士
の解任及び不再任を決定する方針であります。
f.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士に対して評価を行っております。この評価については、監査計画の内容、監
査体制、監査時間及び報酬単価の妥当性について検証を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社
14,720 - 14,720 -
連結子会社 - - - -
計 14,720 - 14,720 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
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取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役は監査時間、監査体制、業務内容及び監
査計画等を総合的に勘案し、会社法第399条第1項の同意をしております。
f.監査公認会計士の異動
当社の監査公認会計士は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 樋口秀和氏、公認会計士 宗像宏冶郎氏
当連結会計年度及び当事業年度 いざなみ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
いざなみ監査法人
②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
聖徳公認会計士共同監査事務所所属の公認会計士 樋口秀和氏
聖徳公認会計士共同監査事務所所属の公認会計士 宗像宏冶郎氏
(2)異動の年月日
2021年6月26日 (第80期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が提出会社の監査公認会計士等となった年月日
樋口 秀和氏
2020年6月26日(第79期定時株主総会開催日)
宗像 宏冶郎氏
2020年6月26日(第79期定時株主総会開催日)
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
いざなみ監査法人を新たな会計監査人として選任した理由は、新たな視点での監査が期待できることに加
え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判
断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役の意見
妥当であると判断しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、いざなみ監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が開催
するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
35,227,704 41,654,210
現金及び預金
10,343,852 12,279,261
受取手形及び売掛金
3,419,751 3,945,829
商品及び製品
157,965 199,120
仕掛品
2,238,644 2,415,920
原材料及び貯蔵品
2,017,547 1,622,655
未収入金
1,027,521 1,398,514
その他
△ 12,967 △ 16,711
貸倒引当金
54,420,021 63,498,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 10,829,939 ※1 ,※3 11,409,454
建物及び構築物
△ 7,171,543 △ 7,476,365
減価償却累計額
3,658,395 3,933,089
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 13,376,649 14,479,948
△ 12,003,401 △ 12,543,144
減価償却累計額
1,373,248 1,936,804
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※3 3,241,131 ※1 ,※3 3,240,584
土地
1,335,817 33,660
建設仮勘定
9,608,593 9,144,138
有形固定資産合計
無形固定資産
214,167 14,785
特許権
619,483 543,175
ソフトウエア
23,047 15,364
のれん
9,686 6,924
その他
866,384 580,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,396,350 7,538,394
投資有価証券
274,888 208,574
関係会社株式
804,080 1,172,849
長期貸付金
518,826 523,419
保険積立金
413,676 692,865
繰延税金資産
559,505 560,283
その他
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
10,952,806 10,681,867
投資その他の資産合計
21,427,784 20,406,256
固定資産合計
75,847,805 83,905,057
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,345,740 3,263,268
支払手形及び買掛金
2,367,095 2,830,602
未払法人税等
911,037 1,383,036
賞与引当金
76,442
返品調整引当金 -
5,708,978 5,320,055
未払金及び未払費用
1,600,000
前受金 -
789,590 282,548
その他
12,798,884 13,079,510
流動負債合計
固定負債
414,939 425,444
役員退職慰労引当金
1,767,738 1,604,234
退職給付に係る負債
9,477 9,602
資産除去債務
518,870 1,223,136
長期前受金
2,711,027 3,262,417
固定負債合計
15,509,911 16,341,928
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金
53,732,401 61,509,010
利益剰余金
56,338,401 64,115,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,729,261 2,983,226
その他有価証券評価差額金
270,230 464,892
為替換算調整勘定
3,999,492 3,448,118
その他の包括利益累計額合計
60,337,893 67,563,128
純資産合計
75,847,805 83,905,057
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
40,778,487 40,886,815
売上高
10,598,077 11,725,929
売上原価
30,180,409 29,160,885
売上総利益
※1 ,※2 24,731,548 ※1 ,※2 22,171,797
販売費及び一般管理費
5,448,860 6,989,088
営業利益
営業外収益
52,715 60,687
受取利息
119,821 127,879
受取配当金
647,572 1,743,471
為替差益
1,451,306
受取技術料 -
390,097 217,402
その他
2,661,514 2,149,440
営業外収益合計
営業外費用
1,137
賃貸資産解約損 -
18,918
投資事業組合運用損 -
4,362 12,710
その他
24,418 12,710
営業外費用合計
8,085,957 9,125,818
経常利益
特別利益
466,565
特許権許諾料 -
1,454,545
契約一時金 -
1,243,958
-
受取補償金
466,565 2,698,504
特別利益合計
特別損失
※3 4,519 ※3 1,180
固定資産除却損
39,548
投資有価証券売却損 -
100,499
投資有価証券評価損 -
245,521 112,322
関係会社株式評価損
299,273 61,711
関係会社株式売却損
※4 79 ※4 546
減損損失
549,394 315,809
特別損失合計
8,003,128 11,508,513
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,497,558 3,550,929
54,475
△ 340,408
法人税等調整額
2,157,150 3,605,404
法人税等合計
5,845,978 7,903,108
当期純利益
5,845,978 7,903,108
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
5,845,978 7,903,108
当期純利益
その他の包括利益
56,161
その他有価証券評価差額金 △ 746,035
4,657 194,661
為替換算調整勘定
※ 60,818 ※ △ 551,373
その他の包括利益合計
5,906,796 7,351,735
包括利益
(内訳)
5,906,796 7,351,735
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 48,012,923 50,618,923
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
5,845,978 5,845,978
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 5,719,478 5,719,478
当期末残高 1,415,500 1,190,500 53,732,401 56,338,401
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
3,673,100 265,572 3,938,673 54,557,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
5,845,978
益
株主資本以外の項目の当期変動
56,161 4,657 60,818 60,818
額(純額)
当期変動額合計 56,161 4,657 60,818 5,780,296
当期末残高 3,729,261 270,230 3,999,492 60,337,893
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 53,732,401 56,338,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
7,903,108 7,903,108
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 7,776,608 7,776,608
当期末残高
1,415,500 1,190,500 61,509,010 64,115,010
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3,729,261 270,230 3,999,492 60,337,893
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
7,903,108
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 746,035 194,661 △ 551,373 △ 551,373
額(純額)
当期変動額合計
△ 746,035 194,661 △ 551,373 7,225,234
当期末残高 2,983,226 464,892 3,448,118 67,563,128
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,003,128 11,508,513
税金等調整前当期純利益
1,250,779 1,478,098
減価償却費
79 546
減損損失
24,120 10,504
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
25,100
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 76,442
80,790 471,998
賞与引当金の増減額(△は減少)
551 3,744
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,282 △ 163,504
受取利息及び受取配当金 △ 172,537 △ 188,566
為替差損益(△は益) △ 468,282 △ 1,369,855
271 569
無形固定資産除却損
4,247 611
有形固定資産除却損
711,676
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,414,496
276,135
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 648,695
516,479
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 51,840
1,715,374
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,781,181
1,915,333
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 416,907
333,749
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 545,408
保険返戻金 △ 8,900 △ 41,290
1,050,017 861,556
その他
11,751,276 9,134,513
小計
利息及び配当金の受取額 184,624 177,770
△ 350,543 △ 3,009,633
法人税等の支払額
11,585,356 6,302,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,529,855
定期預金の増減額(△は増加) -
投資有価証券の取得による支出 △ 320,814 △ 660,695
関係会社株式の取得による支出 △ 2,457 △ 2,099
1,023
関係会社株式の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,176,065 △ 633,567
無形固定資産の取得による支出 △ 84,923 △ 74,932
1,368 1,641
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 - △ 370,410
8,900 41,290
保険積立金の払戻による収入
308,689
-
その他
956,886
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,390,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,500 △ 126,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,500 △ 126,500
476,103 1,719,415
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,891,845 6,505,481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
22,816,017 35,707,863
現金及び現金同等物の期首残高
※1 35,707,863 ※1 42,213,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
Senju America Holdings, Inc.
SENJU USA,INC .
江蘇千寿医薬有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
千寿製薬科技(北京)有限公司
Senju Poland Sp. z o.o.
SENJU Pharmaceutical RUS LLC
SJキャピタル株式会社
SJ&KB,INC.
SJ&WP,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(千寿製薬科技(北京)有限公司、 Senju Poland Sp. z o.o.、 SENJU
Pharmaceutical RUS LLC、SJキャピタル株式会社、SJ&KB,INC.、SJ&WP,INC.)及び関連会
社(セオリアファーマ㈱、KUROBE LLC、i-DRTs株式会社、Semathera Inc.)は、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSenju America Holdings, Inc.、SENJU USA,INC .、江蘇千寿医薬有限公司の
決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び在外子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)医薬品等の販売
顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製
品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(ロ)受取技術料及び関連収益
履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識してお
ります。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に
従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産額 692,865千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、販売価格・市場シェア・研究開発の進捗状況等を総合的
に勘案して策定しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動へ与える影響は、現時点では限定的であるた
め、当連結会計年度においては、将来の事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮
定して将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の生じる時期及び金額は、国内外の経済状況や各国における保険・医療施策、新型コロナウイルス
感染症の今後の拡大状況や収束時期等、将来における不確実な事象により影響を受ける可能性があります。そ
のため、実際に生じた課税所得の時期や金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上
した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
1.(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりまし
たが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
さらに、従来、営業外収益の受取技術料及び特別利益の特許権許諾料として計上しておりました受取技術料関
連収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することと
いたしました。
なお、製品販売においては、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
677,273千円減少し、売上原価は115,050千円減少し、販売費及び一般管理費は2,007,927千円減少し、営業利益1
は1,445,703千円増加しておりますが、営業外収益は1,445,703千円減少しており、経常利益及び税金等調整前当
期純利益への影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高への影響はありません。
また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
2.(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(1)連結貸借対照表
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受金」は負債及び純資産の総
額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「長期前受金」は518,870千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務
はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 881,256千円 1,299,732千円
土地 143,483 143,483
計 1,024,740 1,443,216
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 4,800,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 4,800,000 4,800,000
※3 過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当 3,131,326 千円 3,092,839 千円
514,472 807,773
賞与引当金繰入額
24,120 23,594
役員退職慰労引当金繰入額
219,664 113,748
退職給付費用
551 3,744
貸倒引当金繰入額
4,366,951 3,327,045
特許権使用料
2,106,072 131,617
販売促進費
2,884,299
業務委託費 -
7,682 7,682
のれん償却額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
5,686,794 千円 5,862,355 千円
※3 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 3,902千円 7千円
機械装置及び運搬具 5 5
工具、器具及び備品 339 598
ソフトウエア 271 569
計
4,519 1,180
※4 減損損失の内訳
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 主な用途 種類 その他
減損損失(千円)
小豆島(香川県小豆郡) 保養所 土地 遊休グループ 79
当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングし
ており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資
産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 主な用途 種類 その他 減損損失(千円)
小豆島(香川県小豆郡) 保養所 土地 遊休グループ 546
当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングし
ており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資
産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 87,940千円 △1,079,700千円
組替調整額 - -
税効果調整前
87,940 △1,079,700
税効果額 △31,779 333,665
その他有価証券評価差額金
56,161 △746,035
為替換算調整勘定:
当期発生額 4,657 194,661
為替換算調整勘定
4,657 194,661
その他の包括利益合計
60,818 △551,373
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計
- - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 126,500 10 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 決議)
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
126,500 10
定時株主総会
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 126,500 10 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 決議)
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月30日
126,500 10
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 35,227,704千円 41,654,210千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
有価証券(MMF) 480,158 559,134
現金及び現金同等物 35,707,863 42,213,344
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な
運用資金等は、自己資金による方針であります。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち45.6%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
(4)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、事前に信用調査を行う等、与信管理規程に沿ってリスクの低減を
図っております。
また投資有価証券は主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期
ごとに時価の掌握を行っております。
なおデリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円)
差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
10,343,852 10,343,852
‐
(2) 未収入金 2,017,547 2,017,547
‐
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2) 8,193,790 8,193,790
‐
資産計 20,555,190 20,555,190
‐
(1) 支払手形及び買掛金(*3) 1,345,740 1,345,740
‐
(2) 未払金及び未払費用(*3) 5,708,978 5,708,978
‐
(3) 未払法人税等(*3) 2,367,095 2,367,095
‐
負債計
9,421,813 9,421,813
‐
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式・社債 402,559
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円)
差額(千円)
(千円)
(1) 売掛金 12,279,261 12,279,261
-
(2) 未収入金
1,622,655 1,622,655
-
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2) 7,363,764 7,363,764
-
資産計
21,265,680 21,265,680
-
(1) 支払手形及び買掛金
3,263,268 3,263,268
-
(2) 未払金及び未払費用 5,320,055 5,320,055
-
(3) 未払法人税等
2,830,602 2,830,602
-
負債計
11,413,926 11,413,926
-
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下
の通りであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式等 583,205
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 35,227,704 - - -
受取手形及び売掛金 10,343,852 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) 200,000 - - -
(2)その他 - - - -
合計 45,771,557 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 41,654,210 - - -
売掛金 12,279,261 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) 200,000 100,000 - -
(2)その他
- - - -
合計
54,133,471 100,000 - -
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
6,404,151 - - 6,404,151
その他
- 959,612 - 959,612
資産計 6,404,151 959,612 - 7,363,764
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
12,279,261
売掛金 - 12,279,261 -
1,622,655
未収入金 - 1,622,655 -
13,901,916
資産計
- 13,901,916 -
3,263,268
支払手形及び買掛金 - 3,263,268 -
5,320,055
未払金及び未払費用 - 5,320,055 -
2,830,602
未払法人税等 - 2,830,602 -
11,413,926
負債計
- 11,413,926 -
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分
類しております。
売掛金、未収入金
これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価
としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
負債
支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等
これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価
としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 7,021,978 1,573,630 5,448,348
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他
- - -
小計
7,021,978 1,573,630 5,448,348
(1)株式
279,820 299,946 △20,126
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
② 社債
411,832 448,221 △36,388
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他 480,158 480,158 -
小計 1,171,811 1,228,326 △56,514
合計
8,193,790 2,801,956 5,391,833
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 402,559千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 6,148,759 1,786,564 4,362,195
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 1,402 1,281 121
価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 6,150,162 1,787,845 4,362,316
(1)株式 255,392 299,946 △44,554
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等
- - -
計上額が取得原
② 社債 399,075 399,614 △538
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他
559,134 559,134 -
小計
1,213,602 1,258,695 △45,093
合計 7,363,764 3,046,541 4,317,222
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 583,205千円)については、「市場価格のない株式、出資
金、その他これらに準ずる金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていま
せん。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について562,061千円(その他有価証券の株式100,499千円、関係会社
株式461,561千円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)で
は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,339,593千円 5,290,550千円
勤務費用 347,916 332,980
利息費用 14,283 21,237
数理計算上の差異の発生額 △295,627 △429,358
退職給付の支払額 △115,615 △95,327
退職給付債務の期末残高 5,290,550 5,120,081
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 3,561,571千円 3,522,811千円
期待運用収益 44,519 44,035
数理計算上の差異の発生額 △274,725 △238,709
事業主からの拠出額 191,445 187,710
退職給付の支払額 - -
年金資産の期末残高 3,522,811 3,515,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,290,550千円 5,120,081千円
年金資産 △3,522,811 △3,515,846
1,767,738 1,604,234
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,767,738 1,604,234
退職給付に係る負債 1,767,738 1,604,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,767,738 1,604,234
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 347,916千円 332,980千円
利息費用 14,283 21,237
期待運用収益 △44,519 △44,035
数理計算上の差異の費用処理額 △20,901 △190,648
確定給付制度に係る退職給付費用 296,777 119,533
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
生保一般勘定 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.42% 0.60%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 2.30% 2.30%
一時金選択率 10.0% 10.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86,978千円、当連結会計年度85,153千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,405千円 9,550千円
賞与引当金 278,595 422,932
未払費用(法定福利費) 43,704 66,654
未払事業税 123,526 119,826
未払事業所税 6,269 6,347
未払売上割戻し 84,495 93,900
出資金 11,546 11,546
退職給付引当金 540,574 490,574
役員退職慰労引当金 126,888 130,100
一括償却資産 5,508 3,377
減損損失 59,669 59,699
資産除去債務 2,820 2,863
特許権 663,050 597,374
連結会社間内部利益消去 335,697 566,715
その他 351,908 120,009
小計
2,642,660 2,701,473
評価性引当額
△335,319 △293,071
合計
2,307,340 2,408,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,667,661 1,333,996
受取補償金 - 220,969
固定資産圧縮積立金 226,003 160,569
合計
1,893,664 1,715,535
繰延税金資産の純額
413,676 692,865
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 法定実効税率と税
(調整) 効果会計適用後の法 効果会計適用後の法
人税等の負担率との 人税等の負担率との
間の差異が法定実効 間の差異が法定実効
税率の100分の5以下 税率の100分の5以下
であるため注記を省 であるため注記を省
略しております。 略しております。
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社福崎工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6~13年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 9,355千円 9,477千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 122 124
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 9,477 9,602
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
医薬品等の販売 39,441,111
受取技術料及び関連収益 1,445,703
顧客との契約から生じる収益 40,886,815
外部顧客への売上高 40,886,815
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,343,852千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,279,261千円
契約負債(期首残高) 1,600,000千円
契約負債(期末残高) 22,537千円
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
35,657,694 4,365,503 755,288 40,778,487
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
製薬事業
武田薬品工業㈱ 31,091,082
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
32,911,580 5,618,117 2,357,117 40,886,815
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
製薬事業
武田薬品工業㈱ 28,494,623
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの償
却額及び未償却残高に関する情報は省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの償
却額及び未償却残高に関する情報は省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
中国市場に 中国市場に
前払費用
11,571
千寿製薬科
おける各種 おける各種 業務委託
中国 35,000
子会社 技(北京) 100 185,828
北京市 千円 調査の委託 調査の委託 料の支払
有限公司
未払金 743
業務 業務
SENJU
当社製品の
ロシア 35,000 製品の販売 業務委託
子会社 Pharmaceuti 販売促進活 前払費用
100 111,981 22,389
モスクワ 促進活動 料の支払
千RUB
cal RUS LLC 動
Senju
当社製品の
ポーランド 2,100 製品の販売 業務委託
Poland Sp.
子会社 100 販売促進活 125,739 未払金 14,532
ワルシャワ 千PLN 促進活動 料の支払
動
z o.o.
米国
Neuroptica,
7,704 医薬品研究 業務受託
子会社 マサチュー 60 業務受託 10,610 未収入金 2,731
開発事業 料の受取
千米ドル
Inc.
セッツ州
セオリア 当社医療用
東京都 30,000 医療用医薬 当社製品
関連会社 ファーマ株 40 医薬品の販 162,881 売掛金 101,432
港区 品の販売 の販売
千円
式会社 売
i-DRTs株式 宮城県 5,825 医薬品研究 出資の引
関連会社 20 出資の引受 2,330 - -
会社 仙台市 開発事業 受
千円
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権等
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
(%)
中国市場に 中国市場に
前払費用 44,094
千寿製薬科技
中国 35,000 おける各種 おける各種 業務委託料
子会社 (北京)有限 100 192,807
北京市 千円 調査の委託 調査の委託 の支払
公司
未払金 2,747
業務 業務
SENJU
当社製品の
ロシア 35,000 製品の販売 業務委託料
子会社 Pharmaceutic 販売促進活 前払費用
100 112,348 58,081
モスクワ 千RUB 促進活動 の支払
al RUS LLC 動
当社製品の
Senju Poland
ポーランド 2,100 製品の販売 業務委託料
子会社 100 販売促進活 143,014 未払金 46,292
Sp. z o.o. ワルシャワ 促進活動 の支払
千PLN
動
資金の貸付 長期貸付金
370,100 370,100
SJキャピタル 大阪府 10,000
子会社 投資事業 51 資金の貸付
株式会社 大阪市 千円
利息の受取 3,269 未収収益 3,269
セオリア 当社医療用
関連会 東京都 30,000 医療用医薬 当社製品の
ファーマ株式 40 医薬品の販 243,750 売掛金 172,608
社 港区 品の販売 販売
千円
会社 売
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(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
当社
役員 吉田 有宏 - - 代表取締役 (6.7) 資金の貸付 資金の貸付 - 長期貸付金 500,000
会長
役員及び 当社
吉田 祥二 - - (0.0) 資金の貸付 資金の貸付 - 長期貸付金 300,000
その近親者 相談役
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
当社
役員 吉田 有宏 - - 代表取締役 (6.7) 資金の貸付 資金の貸付 - 長期貸付金 500,000
会長
役員及び 当社
吉田 祥二 資金の貸付 資金の貸付 長期貸付金
- - (0.0) - 300,000
その近親者 相談役
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)業務委託料の支払及び医療用医薬品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 4,769.79円 5,340.95円
1株当たり当期純利益金額 462.13円 624.75円
なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千
5,845,978 7,903,108
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,845,978 7,903,108
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,650 12,650
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
32,834,519 38,198,691
現金及び預金
※5 10,863,989 ※5 15,075,287
売掛金
3,095,849 3,443,023
商品及び製品
157,965 199,120
仕掛品
2,238,644 2,415,920
原材料及び貯蔵品
697,795 1,036,453
前払費用
2,016,848 1,516,394
未収入金
328,484 360,866
その他
△ 12,967 △ 16,711
貸倒引当金
52,221,129 62,229,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 3,528,969 ※2 ,※4 3,810,542
建物
※2 129,425 ※2 122,546
構築物
768,382 1,304,488
機械及び装置
6,045 2,997
車両運搬具
597,069 626,570
工具、器具及び備品
※2 ,※4 3,241,131 ※2 ,※4 3,240,584
土地
1,335,817 33,660
建設仮勘定
9,606,841 9,141,390
有形固定資産合計
無形固定資産
214,167 14,785
特許権
570 753
商標権
618,894 543,022
ソフトウエア
833,631 558,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,396,350 7,538,394
投資有価証券
1,389,560 974,008
関係会社株式
37,453 37,453
出資金
※1 500,000 ※1 870,100
長期貸付金
304,080 302,749
従業員に対する長期貸付金
520,188 520,701
敷金
518,826 523,419
保険積立金
77,978 126,150
繰延税金資産
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
11,729,917 10,878,457
投資その他の資産合計
22,170,390 20,578,408
固定資産合計
74,391,520 82,807,455
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,393,267
支払手形 -
1,370,125 1,979,668
買掛金
※5 5,032,893 ※5 4,670,564
未払金
2,228,020 2,317,544
未払法人税等
649,336 128,896
未払消費税等
236,032 309,590
未払費用
1,600,000 22,537
前受金
60,070 50,134
預り金
911,037 1,383,036
賞与引当金
76,442
返品調整引当金 -
134,617
-
その他
12,163,957 12,389,857
流動負債合計
固定負債
1,767,738 1,604,234
退職給付引当金
414,939 425,444
役員退職慰労引当金
9,477 9,602
資産除去債務
518,870 1,223,136
長期前受金
2,711,027 3,262,417
固定負債合計
14,874,984 15,652,275
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
資本剰余金
1,190,500 1,190,500
資本準備金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金合計
利益剰余金
353,875 353,875
利益準備金
その他利益剰余金
513,052 501,625
固定資産圧縮積立金
40,000,000 40,000,000
別途積立金
12,314,346 20,710,452
繰越利益剰余金
53,181,274 61,565,953
利益剰余金合計
55,787,274 64,171,953
株主資本合計
評価・換算差額等
3,729,261 2,983,226
その他有価証券評価差額金
3,729,261 2,983,226
評価・換算差額等合計
59,516,535 67,155,180
純資産合計
74,391,520 82,807,455
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
40,691,045 40,187,325
売上高
10,629,790 11,786,586
売上原価
30,061,255 28,400,739
売上総利益
51,342 76,442
返品調整引当金戻入額
76,442
-
返品調整引当金繰入額
30,036,155 28,477,181
差引売上総利益
25,069,553 20,487,079
販売費及び一般管理費
4,966,601 7,990,101
営業利益
営業外収益
38,827 36,699
受取利息
119,821 127,879
受取配当金
682,946 1,795,664
為替差益
1,451,306
受取技術料 -
44,400 44,400
投資不動産賃貸料
8,900 41,290
保険返戻金
310,337 104,416
その他
2,656,540 2,150,351
営業外収益合計
営業外費用
1,137 1,223
賃貸資産解約損
18,918
投資事業組合運用損 -
4,362 11,230
その他
24,418 12,453
営業外費用合計
7,598,723 10,127,999
経常利益
特別利益
466,565
特許権許諾料 -
1,454,545
契約一時金 -
1,243,958
-
受取補償金
466,565 2,698,504
特別利益合計
特別損失
4,519 1,180
固定資産除却損
100,499
投資有価証券評価損 -
245,521 461,561
関係会社株式評価損
299,273 61,711
関係会社株式売却損
79 546
減損損失
39,548
-
その他
549,394 665,048
特別損失合計
7,515,895 12,161,455
税引前当期純利益
2,337,555 3,364,782
法人税、住民税及び事業税
285,493
△ 292,971
法人税等調整額
2,044,583 3,650,275
法人税等合計
5,471,311 8,511,179
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 4,694,216 45.2 5,377,082 45.4
Ⅱ 労務費 1,757,735 16.9 1,891,477 16.0
3,916,744 4,567,504
Ⅲ 経費 *1 37.7 38.6
当期総製造費用
100.0 100.0
10,368,695 11,836,063
465,897 157,965
期首仕掛品・半製品棚卸高
合計
10,834,593 11,994,029
期末仕掛品・半製品棚卸高 157,965 199,120
136,424 △5,231
他勘定振替高 *2
当期製品製造原価
10,540,204 11,800,140
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
*1.経費のうち主なものは次のとおりであります。 *1.経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費 504,663千円 減価償却費 767,457千円
外注加工費 2,133,064 外注加工費 2,135,646
工場消耗品費 341,204 工場消耗品費 418,874
賃借料 賃借料
20,409 181,963
水道光熱費 水道光熱費
205,770 250,415
その他 その他
711,631 813,147
計 3,916,744 計 4,567,504
*2.実験消耗費、広告宣伝費等への振替高であります。 *2.実験消耗費、広告宣伝費等への振替高であります。
3.原価計算の方法は標準原価による組別総合原価計算を採用して 3.原価計算の方法は標準原価による組別総合原価計算を採用して
おります。 おります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 524,532 40,000,000 6,958,054 47,836,462 50,442,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立
△ 11,479 11,479 - -
金の取崩
当期純利益 5,471,311 5,471,311 5,471,311
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 11,479 - 5,356,291 5,344,811 5,344,811
当期末残高 1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 513,052 40,000,000 12,314,346 53,181,274 55,787,274
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,673,100 3,673,100 54,115,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
当期純利益 5,471,311
株主資本以外の項
目の当期変動額 56,161 56,161 56,161
(純額)
当期変動額合計
56,161 56,161 5,400,972
当期末残高 3,729,261 3,729,261 59,516,535
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 513,052 40,000,000 12,314,346 53,181,274 55,787,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立
△ 11,426 11,426 - -
金の取崩
当期純利益
8,511,179 8,511,179 8,511,179
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 11,426 - 8,396,106 8,384,679 8,384,679
当期末残高
1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 501,625 40,000,000 20,710,452 61,565,953 64,171,953
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,729,261 3,729,261 59,516,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
当期純利益
8,511,179
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 746,035 △ 746,035 △ 746,035
(純額)
当期変動額合計 △ 746,035 △ 746,035 7,638,644
当期末残高
2,983,226 2,983,226 67,155,180
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31~38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を
控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)医薬品等の販売
顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客
への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(2)受取技術料及び関連収益
履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識
しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度
の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産額 126,150千円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、販売価格・市場シェア・研究開発の進捗状況等を総合的
に勘案して策定しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業活動へ与える影響は、現時点では限定的であるため、当事業
年度においては、将来の事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して将来課税
所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の生じる時期及び金額は、国内外の経済状況や各国における保険・医療施策、新型コロナウイルス
感染症の今後の拡大状況や収束時期等、将来における不確実な事象により影響を受ける可能性があります。そ
のため、実際に生じた課税所得の時期や金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延
税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
1.(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりまし
たが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
さらに、従来、営業外収益の受取技術料及び特別利益の特許権許諾料として計上しておりました受取技術料関
連収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することと
いたしました。
なお、製品販売においては、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,601,354千
円減少し、売上原価は115,050千円減少し、販売費及び一般管理費は2,932,008千円減少し、営業利益は
1,445,703千円増加しておりますが、営業外収益は1,445,703千円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益
への影響はありません。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、株主資本等変動計
算書の繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2.(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(1)貸借対照表
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受金」は負債及び純資産の総額の
100分の1を超えたため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「長期前受金」は518,870千円であります。
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(貸借対照表関係)
※1 長期貸付金
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株主及び役員に対する長期貸付金 500,000千円 500,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はあ
りません。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 870,742千円 1,289,898千円
構築物 10,514 9,834
土地 143,483 143,483
計 1,024,740 1,443,216
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約契約を締結している。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 4,800,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 - -
計 4,800,000 4,800,000
※4 過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。
※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,375,105千円 3,960,434千円
短期金銭債務 631,066 646,589
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引高
売上高 3,185,922千円 3,768,627千円
営業収益の取引高 20,774千円 4,574千円
営業費用の取引高 3,166,436千円 518,104千円
営業取引以外の取引による取引高 215,050千円 372,200千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度53%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
広告宣伝費 1,016,360 千円 1,278,205 千円
1,995,173 1,993,279
給料
514,472 807,773
賞与引当金繰入額
219,664 113,748
退職給付費用
24,120 23,594
役員退職慰労引当金繰入額
5,688,412 5,859,059
研究開発費
2,074,906 101,152
販売促進費
516,598 490,443
減価償却費
4,366,951 3,327,045
特許権使用料
3,508,104 941,396
業務委託費
551 3,744
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 3,902千円 7千円
機械及び装置 5 5
工具、器具及び備品 339 598
ソフトウエア 271 569
計 4,519 1,180
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2021年3月31日)
子会社株式 1,375,230
関連会社株式 14,330
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
当事業年度
区分
(2022年3月31日)
子会社株式 961,556
関連会社株式 12,451
これらは、市場価格のない株式等であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,405千円 9,550千円
賞与引当金 278,595 422,932
未払費用(法定福利費) 43,704 66,654
未払事業税 123,526 119,826
未払事業所税 6,269 6,347
未払売上割戻し 84,495 93,900
出資金 11,546 11,546
退職給付引当金 540,574 490,574
役員退職慰労引当金 126,888 130,100
一括償却資産 5,508 3,377
減損損失 59,669 59,699
資産除去債務 2,820 2,863
特許権 663,050 597,374
関係会社株式 947,839 1,011,854
その他 237,507 65,675
小計
3,157,683 3,092,275
評価性引当額
△1,186,040 △1,250,589
合計
1,971,643 1,841,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,667,661 1,333,996
受取補償金 - 220,969
固定資産圧縮積立金 226,003 160,569
合計
1,893,664 1,715,535
繰延税金資産(△負債)の純額
77,978 126,150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 法定実効税率と税
効果会計適用後の法 効果会計適用後の法
(調整)
人税等の負担率との 人税等の負担率との
間の差異が法定実効 間の差異が法定実効
税率の100分の5以下 税率の100分の5以下
であるため注記を省 であるため注記を省
略しております。 略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄
株式数(株)
(千円)
株式会社メディパルホールディングス 1,251,200 2,521,168
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 24,197 94,537
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ
105,140 79,937
参天製薬株式会社 2,142,155 2,628,424
株式会社みずほフィナンシャルグループ 4,677 7,328
三井住友トラスト・ホールデイングス株式会社 27,043 108,199
投資有価証券 その他有価証券
第一生命ホールディングス株式会社
9,300 23,240
ロート製薬株式会社
2,000 7,390
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 5,250 3,465
株式会社イチネンホールディングス 20,000 26,080
キッズウェル・バイオ株式会社 555,200 255,392
その他(4銘柄) 1,838,719 707,388
6,462,551
計 5,984,881
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄
券面総額(千円)
(千円)
有価証券 その他有価証券 円建EB債(プレーンプット型) 300,000 300,000
UBSグループ永久劣後債 99,075 99,075
投資有価証券 その他有価証券
その他(3銘柄) 560,536 560,536
計
959,612 959,612
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 投資事業有限責任組合等への出資(2銘柄) - 316,230
計
- 316,230
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 3,528,969 596,149 7 314,569 3,810,542 6,942,031
構築物 129,425 2,021 - 8,901 122,546 534,333
機械及び装置 768,382 944,070 5 407,958 1,304,488 8,337,775
車両運搬具 6,045 - - 3,047 2,997 67,117
有形
工具、器具及び備品 597,069 312,544 598 282,445 626,570 4,109,135
固定資産
546
土地 3,241,131 - - 3,240,584 -
(546)
建設仮勘定 1,335,817 445,702 1,747,860 - 33,660 -
1,749,017
計
9,606,841 2,300,488 1,016,922 9,141,390 19,990,393
(546)
ソフトウエア
618,894 173,459 569 248,762 543,022 2,157,091
特許権
214,167 - - 199,381 14,785 8,426,934
無形
固定資産
その他
570 500 - 316 753 7,546
計
833,631 173,959 569 448,460 558,561 10,591,573
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
27,487 31,231 27,487 31,231
返品調整引当金
76,442 - 76,442 -
賞与引当金
911,037 1,383,036 911,037 1,383,036
役員退職慰労引当金
414,939 10,504 - 425,444
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株式を譲渡するには代表取締役社長の承認を要する。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第80期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月 日近畿財務局長に提出
(2)半期報告書
(第81中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021年12月 日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
いざなみ監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
津野 友邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
横田 昌和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千寿製薬株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿
製薬株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新収益認識基準適用による売上高控除処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
千寿製薬グループは、2022年3月期期首より新収益認識基 当監査法人は、千寿製薬グループによる新収益認識基準
準を適用し、販売促進費について、従来、販売費及び一般 への適用を検討するため、主として以下の監査手続を実施
管理費計上していたものを売上高から控除している。ま した。
た、取引先との商慣習により生じる返品について、翌期以
降に発生する返品見込額を売上高から控除している。この
(1)全般的事項
結果、従来の方法に比べて、売上高が3,047,058千円減少
・経理部門の責任者に対して現行の収益認識実務に関する
している。
質問をするとともに、会社が作成した現行基準との差異検
千寿製薬グループでは新収益認識基準の適用にあたり、
討資料を閲覧し、差異が適切に把握されているかどうかに
販売促進費など顧客に対して支払う対価について、明確に
ついて検討した。
別個の財又はサービスへの対価と認められるものを除き、
売上高から控除している。また、返品見込額について、返
(2)売上高から控除する販売促進費
品対象品目の売上高に一定期間の過去の返品実績率を乗じ
・販売促進費などの顧客に対して支払う対価の性質につい
て算定し、売上高から控除している。
て理解した。
販売促進費は会社の営業活動に重要な影響を及ぼすもの
・新収益認識基準にしたがって、顧客に対して支払う対価
であり、その実態を財務諸表に適正に示すことが求められ
が売上高から控除すべきものであるか検証した。
ている。また、返品による損失見込額の見積りは、返品率
・売上高から控除する顧客に対して支払う対価が網羅的か
といった重要な仮定に係る経営者の判断を必要とする。
つ正確に集計され、会計帳簿に反映されていることを検証
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
した。
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
(3)売上高から控除する返金負債
・返金負債算定の基礎となる過去の返品実績率の算定方法
を理解した。
・返品実績率について過去からの趨勢を分析し、見積りに
用いられた仮定が合理的であることを検証した。
・算定された返品見込額が売上高から控除されていること
を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
いざなみ監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
津野 友邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
横田 昌和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千寿製薬株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿製薬株
式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新収益認識基準適用による売上高控除処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(新収益認識基準適用による売上高控除処理)と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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