株式会社農協観光 有価証券報告書 第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社農協観光(E04355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年6月29日
【事業年度】 第33期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 株式会社農協観光
【英訳名】 NOKYO TOURIST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 清 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町1丁目3番1号
【電話番号】 03-6436-8202
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐 藤 宏 治
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島6丁目1番1号
【電話番号】 03-6436-8203
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐 藤 宏 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
売上高又は営業収益 (千円) 10,874,379 10,379,538 9,022,042 1,352,430 2,987,296
経常利益
(千円) 253,550 59,458 △ 413,419 △ 4,483,270 △ 2,372,253
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は
(千円) 84,953 △ 42,812 △ 1,628,099 △ 5,161,279 △ 1,673,046
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 93,353 17,031 △ 1,752,476 △ 5,072,558 △ 1,509,315
純資産額 (千円) 3,948,368 3,929,400 2,158,924 △ 2,913,634 △ 4,463,835
総資産額 (千円) 15,141,851 14,922,002 8,996,211 6,116,571 6,336,949
1株当たり純資産額 (円) 109,676.89 109,150.00 59,970.11 △ 80,934.27 △ 123,995.42
1株当たり
(円) 2,359.83 △ 1,189.23 △ 45,224.99 △ 143,368.88 △ 46,473.51
当期純利益 又は
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.1 26.3 24.0 △ 47.6 △ 70.4
自己資本利益率 (%) 2.2 △ 1.1 △ 53.5 ― ―
営業活動による
(千円) 343,953 △ 4,535 △ 2,484,253 △ 3,264,797 △ 3,476,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,066 △ 75,106 △ 172,776 2,709 930,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 63,481 △ 64,469 △ 47,495 1,069,439 3,468,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,867,592 6,723,175 4,018,432 1,826,592 2,749,151
の期末残高
813 892 859 700 395
従業員数 (名)
( 305 ) ( 239 ) ( 227 ) ( 190 ) ( 82 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第30期、第31期、第32期及び第33期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 第32期及び第33期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
5 従業員数には3月末日付で退職した従業員を含みます。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
売上高又は営業収益 (千円) 10,606,088 10,122,798 8,761,448 1,201,172 2,767,782
経常利益
(千円) 254,899 56,190 △ 427,779 △ 4,446,161 △ 2,370,442
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 89,017 △ 42,630 △ 1,633,019 △ 5,121,356 △ 1,670,294
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 100,000
発行済株式総数 (株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 3,870,791 3,811,589 2,044,303 △ 3,060,366 △ 4,787,547
総資産額 (千円) 14,633,388 14,416,927 8,597,868 5,740,759 5,977,892
1株当たり純資産額 (円) 107,521.99 105,877.49 56,786.21 △ 85,010.17 △ 132,987.44
1,000 500 0 0 0
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり
当期純利益 又 (円) 2,472.71 △ 1,184.19 △ 45,361.66 △ 142,259.89 △ 46,397.07
は 当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.5 26.4 23.8 △ 53.3 △ 80.1
自己資本利益率 (%) 2.3 △ 1.1 △ 55.8 ― ―
配当性向 (%) 40.4 ― ― ― ―
788 864 834 677 372
従業員数 (名)
( 293 ) ( 232 ) ( 219 ) ( 183 ) ( 74 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第30期、第31期、第32期及び第33期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がな
いため記載しておりません。
4 第32期及び第33期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
5 従業員数は3月末日付で退職した従業員を含みます。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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2 【沿革】
平成元年10月 提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分
離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関8団体と社団法人全国農協観光
協会が設立発起人となり、資本金7億円をもって設立。
平成元年12月 旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)
平成2年1月 社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、
同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社
コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。
平成2年10月 第三者割当増資により、資本金15億2千4百万円となる。
平成3年10月 第三者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光
事業の全部を譲受。
平成4年1月 東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。
平成4年4月 栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会か
ら、観光事業の全部を譲受。
平成9年4月 熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。
平成10年4月 エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。
平成12年3月 東京都千代田区にNツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービ
ス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。
平成12年4月 株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。
平成25年9月 ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。
平成26年4月 新システム「N-sys(エヌシス)」が稼働。
平成28年9月 株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。
令和3年4月 農業人財活用事業を開始
令和3年8月 本社機能を東京都大田区に移転(登記先は東京都千代田区)
令和4年3月 減資により資本金1億円となる。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(㈱コープサービス)で構成され、旅行業法に基づく国内・海外・インバウン
ド旅行の取扱いを主な内容とし、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。なお、令和
3年4月より農業人財活用事業を開始し、労働力を必要とする全国の農家・農業法人と多様な労働力(企業・大学の
ボランティア、在籍出向、副業、短時間バイト、障がい者就労など)をマッチングして国内農業の発展と共生社会の
実現を支援する事業に取組んでおります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
当社は旅行業法に基づき第一種旅行業者として国内・海外の募集型および受注型企画旅行
国内・海外旅行
の実施および手配旅行の取扱い等を行っております。また、連結子会社である(株)コー
プサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売を行っております。
当社は損害保険代理業務および 各自治体の公募事業への応札・入札、売電、物品販売等に
その他
取組んでおります。また、全国の農業現場と多様な働き手を繋ぐ労働力応援事業と農業労
働力と障がい者就労機会に関する課題を農福連携による障がい者雇用支援として取組んで
おります。
㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務をおこなってお
り、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業
議決権の所有(又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有)割合(%)
の内容
(千円)
旅行用物品の販売
主に旅行用物品を当社に販売
(連結子会社)
各種催物の企画制
しております。
東京都千代田区 38,200 100.0
㈱コープサービス
作・芸能人の出演に
役員の兼任 4名
関する業務
(注) 1 特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 (株)コープサ-ビスについては、資本金の額が当該提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当します。
主要な損益情報等 ① 売上高 293,898千円
② 経常利益 9,109千円
③ 当期純利益 7,720千円
④ 純資産額 329,108千円
⑤ 総資産額 435,288千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和4年3月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
旅行事業部門 319 〔53〕
農業人財活用事業部門 22 〔6〕
管理部門 54 〔23〕
合計 395 〔82〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 従業員数は3月末日付で退職した従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
令和4年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 74〕
16年 11 ケ月
372 43.9 3,514
事業部門等の名称 従業員数(名)
旅行事業部門 298 〔47〕
農業人財活用事業部門 22 〔6〕
管理部門 52 〔21〕
合計 372 〔74〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 従業員数は3月末日付で退職した従業員を含みます。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営環境
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、緊急事態宣言及びまん延防止等重
点措置の発出によりサービス業を中心として危機的状況が続きました。このような状況において当社は、感染防止を
徹底したなかで、JAグループとの連携による様々な企画(「収穫体験ドライブラリー」、「チャーター企画」、
「県産牛消費拡大宿泊プラン」等)に取組むとともに、ワクチン集団接種の受託や物品販売にも積極的に取組みまし
た。また、経営収支の改善に向けて自社ビルの売却、家主様への事業所家賃の減免依頼、雇用確保のための出向施策
実施、雇用調整助成金の利用、一般社団法人全国農協観光協会からの資金調達、人件費の削減(役員報酬減額、賞与
不支給、給与改定等)、大規模な事業所縮小による固定費削減等に取組んできました。しかしながら、度重なる緊急
事態宣言・まん延防止等重点措置の発出やGoToトラベルの再開延期等により事業回復の兆しが見えず、親会社株
主に帰属する当期純損失16億73百万円の計上により44億63百万円の債務超過となっております。
(2)経営方針
「経営再生計画(令和3~5年度)」を策定していた段階とは計画の前提が大きく変わったため、令和4年度に
ついては、新型コロナウイルスの影響が継続すると判断し、会社の規模を縮小した中で事業継続する計画へ、令和
5年度は旅行需要の回復を反映した「事業継続計画(令和4~5年度)」に見直すこととし、以下の施策を実行し
ます。
①固定費の削減
旅行事業の店舗においては、12統括支店と29支店の計41支店という体制を、管内経営を統括する15の支店に集
約するとともに未設置県域には、支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターを配置しまし
た。また、当社は2期連続計3度目の希望退職の募集等により、当連結会計年度末の社員数は前連結会計年度の
677名と比較して305名減少し、372名となりました。これら就業者とは別に、JAグループ等の支援により当連結
会計年度末の時点で214名の在籍出向を実行しました。加えて、社員給与削減(管理職の個人給の削減と非管理職
の週休3日制)と賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。なお、令和4年度もこ
れら人件費の圧縮とJAグループへの出向施策を継続することとしました。
②営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すた
め、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強味である「食と農」を基軸にJAや地域の
課題解決にむけた取組みを事業として展開しております。そのため、当社では業績の回復に向け「JA活動支援
事業」に加え、農業体験や教育旅行等を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得
を目指す「地域共創事業」と当社の第3の事業として、人手不足の産地(JA・農家)と新たな働き手(主に法
人需要)の創出に取組む「労働力応援事業」に取組んでおります。
また、本社では、支店支援としての「リテール事業(個人旅行の構造改革(WEB販売、SNS展開、商品造成
部門の設置、非旅行領域の販売事業等)」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。国際
交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する
事業として、競合他社との差別化を図ります。
(3)対処すべき課題
令和4年度の事業環境は、旅行需要の本格的な回復時期は不透明な状況が続くことが想定される一方で、個人旅
行を中心とした旅行マインドの高まりが期待されています。当社は営業担当者を介してお客さまのニーズを取り入
れた企画提案を行っており、この基本的な考え方を踏襲しつつ、需要回復に向けて要員配置を始めとした社内体制
の再整備、顧客拡大に向けてのSNS等を介した情報提供やデジタル化の推進による事業体制の転換、業務効率の
改善等の課題解決が急務となっております。
(4)農福連携事業への取組み
新たな事業として「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。農福
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ポートは、令和3年度は新たに3ヶ所設置し、計4ヶ所で運営しております。
令和4年度は、新たに3ヶ所の農福ポートの設置・運営を予定しておりますが、当社の債務超過の財務状況では、
本スキームに必要な優良職業紹介事業の有効期間の更新が許可されないことも想定されるため、社会的にも意義の高
い当事業を維持発展させていく必要から、財務基盤の確かな他者への事業承継の検討を開始しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以
下のとおりであります。
なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合
の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計
年度末現在において判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事項等
新型コロナウイルスの影響を受けて、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等により旅行事業
の取扱高が激減するなか、新たに開始した農福連携事業や受託事業、物販事業等の非旅行事業にも取組みました
が取扱高は84億98百万円(前年同期比105.4%)にとどまり、当連結会計年度において44億63百万円の債務超過
となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況において、
当社は当該状況を解消するため以下の対応策を行なっております。
①固定費の削減
事業所数を12統括支店と29支店の計41支店という体制から、管内経営を統括する15の支店(その他支店が管轄
する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターの配置)に集約し、引き続き一部県域において家賃減免を
受けております。
②人件費の抑制
引き続き、管理職の個人給の削減と非管理職の週休3日制、賞与不支給の継続、役員報酬の減額を行なって
います。
また、出向施策については令和4年3月31日時点で214名の従業員が出向しております。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響も不透
明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(2)営業展開に関するリスク
営業・事業拠点の統廃合および出向施策により従事する社員数が減少している状況にあることから、事業回復
に向けての効率的な要員配置、SNS等の情報発信の強化やWEB予約システムの構築、業務集約等の体制整備
が急務となります。
(3)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。今後の営業展開にお
いてモバイルパソコンの持ち出しやSNS等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情
報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、システムによる管理
体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
当社は当事業年度から開始した「経営再生計画」(令和3年度~5年度)により、事業継続を図るべく、従業
員、店舗の削減や役員報酬、給与の見直しをはじめとした費用の大幅削減に取組むとともに、東京都千代田区に所
有する建物(Nツアー本社ビル)の売却、一般社団法人全国農協観光協会からの長期借入等を行い、当面の事業資
金の調達を行いました。5月からは、事業計画値の下振れリスク計画に見直しを行い、JAグループのご支援を受
け追加出向や家賃減額の依頼を実施、また計画休業を実施し、雇用調整助成金を受給しました。さらに新潟県長岡
市に所有する土地・建物(Nツアー長岡東駅前ビル)の売却、財務体質強化のための減資を実行しました。
一方で事業環境は新型コロナウイルスの影響が長期化し、あらゆる旅行需要の縮小が続き、観光需要喚起策であ
るGoToトラベルの再開も見通しが立たない中、旅行会社各社は大幅な減収や巨額の赤字を計上する事例が相次
ぎ苦境に立たされてきました。このような中、当社は、旅行事業を補完する取組みとして4月より「農業人財活用
事業部」を設置し、労働力不足解消のための支援を行う「労働力応援事業」と農業と障がい者就労を繋ぎ、企業が
後押しする「農福連携事業」を開始しました。また、全国の支店では、全国の名産品等の「物品販売」や、ワクチ
ンの職域接種の運営受託等にも取組みました。しかしながら旅行事業の減少を補完するまでには至らず、当連結会
計年度の売上高が29億87百万円、売上総利益が15億82百万円(前年同期比117.0%)、経常損失が23億72百万円(前
連結会計年度の経常損失は44億83百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は16億73百万円
(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円)にとどまりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門
がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出
会社の状況を記載します。
旅行事業については、新型コロナウイルスの拡大により、1年を通じて緊急事態宣言およびまん延防止等特例措
置が発出されたことにより、前事業年度に引き続き非常に厳しい事業状況となりました。
9月末に緊急事態宣言が解除となったことを受け、JA関連の団体旅行では女性組織や役員の視察研修等を中心
に受注し催行も増え復調傾向となり、食と農を学ぶ機会として「ファミリー層」や小グループを対象にマイカーや
レンタカーを使用した「ドライブラリー」の実施や、安全対策を施したチャーター企画(高松空港からの「航空遊
覧企画」や北九州から日本海をクルーズする「豪華客船企画」)等に取組みました。しかしながら12月以降のオミ
クロン株感染拡大による旅行中止も相次いだため、当社は更に大きな影響を受け、取扱高は84億98百万円(前年同
期比110.0%)、売上高23億80百万円となりました。
農業人財活用事業部門については新型コロナウイルスの影響による農福ポート設置の遅れと営業機会の激減によ
り売上高は32百万円に止まりました。
保険・その他部門については、旅行事業の減少による保険取扱いの減少、不動産賃貸業からの撤退等により取扱
高35百万円(前年同期比9.7%)、売上高3億55百万円となりました。
上記の結果、提出会社の取扱高計は84億98百万円(前年同期比105.4%)、売上高27億67百万円、売上総利益13億
63百万円(前年同期比113.5%)となりました。費用につきましては、前連結会計年度に引き続き役員報酬の減額、
賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、経常損失23億
70百万円を計上し、当期純損失は16億70百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金の増加により63億36百万円となり、前連結会計年度末に比較
して2億20百万円の増加となりました。また、負債合計は、主に長期借入金の増加により108億円となり、前期末に
比較して17億70百万円の増加となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、△44億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億50百万円の減少となりまし
た。これは、利益剰余金の減少により株主資本が17億13百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△47.6%から△70.4%となり、また、1株当たり純資産額は43,061.15円減少し△
123,995.42円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加し、27億49百
万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは34億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は
32億64百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失16億57百万円の計上のほか、
固定資産除売却損益7億72百万円、未払金の減少6億68百万円、旅行券引換引当金の減少8億17百万円等による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは9億30百万円の資金の増加(前連結会計年度は
2百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入21億3百万円の資金の増加
が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは34億68百万円の資金の増加(前連結会計年度は
10億69百万円の資金の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入40億円が発生したことによるもので
あります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、当連結会計期間においても、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な移動の自
粛等をうけ、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、事業継続のため一般社
団法人全国農協観光協会より40億円の融資をうけるとともに、所有していた本社ビルならびに長岡ビルをあわせ
て21億3百万円で売却しました。また、令和4年3月には減資により資本金18億円から1億円とし、利益剰余金
より欠損填補を行いました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
管理部門関連において、全社的管理・販売部門として、ならびに、国内及び海外旅行部門関連において、次の主要な
設備を売却しております。その内容は以下の通りです。
前期末帳簿価額
事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
(千円)
全社的管理・
Nツアービル 東京都千代田区 令和3年5月 1,229,979
販売設備
長岡東駅前ビル 新潟県長岡市 販売設備 令和4年3月 103,730
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和4年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
事業部門等
建物
(所在地) の内容 (名)
土地 ソフト
機械装置 器具備品 合計
及び構築物
(面積㎡) ウエア
(面積㎡)
TRCアネックス
全社的管
51
(本社)
管理部門等 理・販売
22,337 - - 3,906 196,220 222,464
(18)
設備
(東京都大田区)
泉崎ビジネス
電算 0
400,335
410,605 813,660
センター
管理部門
- 2,719 -
センター (0)
< 16,802 >
(27,290.18) <16,802>
(福島県西白河郡)
(2) 国内子会社
令和4年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
会社名 事業部門等
(所在地) の内容 (名)
建物 土地 ソフト
機械装置 器具備品 合計
及び構築物 (面積㎡) ウエア
本社
国内及び 全社的管
㈱コープサ
- 8
海外旅行部 理・販売
(東京都
3,257 - 415 6,697 10,369
ービス
[-] (4)
門等 設備
千代田区)
(注) 1 帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。
2 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000
計 56,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和4年3月31日 ) (令和4年6月29日)
完全議決権株式であり、議決
権の行使について制限がない
普通株式 36,000 36,000 非上場
株式
(注)1.2.
計 36,000 36,000 ― ―
(注)1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和4年3月1日 - 36,000 △1,700,000 100,000 - -
(注) 減資による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
令和4年3月31日 現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― 539 ― ― ― 540 ―
(人)
所有株式数
― 1,500 ― 34,500 ― ― ― 36,000 ―
(株)
所有株式数
― 4.17 ― 95.83 ― ― ― 100 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
令和4年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
一般社団法人 全国農協観光協会
東京都千代田区外神田1丁目16番8号 1,594 4.43
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 1,500 4.17
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 1,500 4.17
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 1,350 3.75
島根県農業協同組合 島根県松江市殿町19番地1 620 1.72
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北4条西1丁目3番地 600 1.67
奈良県農業協同組合 奈良県奈良市大森町57番地の3 500 1.39
晴れの国岡山農業協同組合 岡山県倉敷市玉島八島1510番地1 440 1.22
香川県農業協同組合 香川県高松市寿町1丁目3番6号 440 1.22
山口県農業協同組合 山口県山口市小郡下郷2139番地 420 1.17
高知県農業協同組合 高知県高知市五台山5015番地1 385 1.07
福井県農業協同組合 福井県福井市大手3丁目2番18号 360 1.00
ふくしま未来農業協同組合 福島県福島市北矢野目字原田東1番地の1 351 0.98
とぴあ浜松農業協同組合 静岡県浜松市東区有玉南町1975番地 300 0.83
京都農業協同組合 京都府亀岡市余部町天神又2 300 0.83
さいたま農業協同組合 埼玉県さいたま市見沼区東大宮4丁目21番地1 280 0.78
常陸農業協同組合 茨城県常陸太田市山下町3889番地 240 0.67
レーク滋賀農業協同組合 滋賀県大津市打出浜14-1 240 0.67
佐賀県農業協同組合 佐賀県佐賀市栄町3番32号 240 0.67
大分県農業協同組合 大分県大分市花園3丁目2番10号 240 0.67
遠州中央農業協同組合 静岡県磐田市見付3599番地1 220 0.61
兵庫西農業協同組合 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町216番地 220 0.61
鳥取西部農業協同組合 鳥取県米子市東福原1丁目5番地16号 220 0.61
ながの農業協同組合 長野県長野市大字中御所字岡田131番地14 210 0.58
飛騨農業協同組合 岐阜県高山市冬頭町1番地1 200 0.56
鳥取中央農業協同組合 鳥取県倉吉市越殿町1409番地 200 0.56
計 - 13,170 36.58
(注) 残り22,830株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国厚生農業協同組合連合会、
一般社団法人家の光協会、全国新聞情報農業協同組合連合会、北海道信用農業協同組合連合会、
北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、
宮崎県経済農業協同組合連合会、株式会社日本農業新聞、共栄火災海上保険株式会社、
ジェイエイ・アップル株式会社及び502の農業協同組合が所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 36,000
36,000
完全議決権株式(その他)
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
36,000
発行済株式総数 ― ―
36,000
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3 【配当政策】
1 利益配当の基本方針
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務
体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとし
て位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期
末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、コロナ禍の影響のなか旅行事業の低迷が続き、前事業年度に続き役員報酬の減
額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、当期純
損失16億70百万円を計上し、結果として47億87百万円の債務超過となりました。翌事業年度においては固定費の
削減、営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換等に取組む「事業継続計画」を進め債務超過
の早期解消に努めますが、先行き不透明な状況もあり誠に遺憾ではありますが引き続き当事業年度の配当は無配
とさせていただきました。株主の皆さまには深くお詫び申し上げます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経
営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
2.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の内容
a.当社は、監査役制度を採用しております。
b.提出日現在、社外取締役 17名(20名中)、社外監査役3名(4名中)を選任しております。
c.経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関とし
て代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。
d.取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。
②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
a.内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に
努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかってお
ります。
b.債務超過の解消にむけ、前事業年度に設置した「資本造成検討委員会」での決定事項により、資金確保のため
の長期借入金の実施、所有本社ビルおよび長岡東駅前ビルを売却いたしました。
c.当事業年度は、取締役会を12回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は26回開催され、経
営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
監査役会は7回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業
務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。
d.第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計
面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。
③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、当社との事前協議による連携体制
を確立しております。また、子会社は当社部長会議に出席し、事業運営に関する事項について報告を受ける体
制を構築しています。
b.子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会
社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。
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c.コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。(提出日現在)
3.役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 44 百万円 (うち社外取締役 21 百万円)
監査役の年間報酬総額 13 百万円 (うち社外監査役 3 百万円)
4.取締役の定数
当社の取締役は3名以上25名以内とする旨定款に定めております。
5.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
6.取締役の責任免除
当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)の当社に対する損害
賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するに
あたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
7.役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.35%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
岐阜県信用農業協同組合連合会経
平成24年6月
営管理委員会会長(現)
岐阜県厚生農業協同組合連合会経
平成24年6月
営管理委員会委員(現)
全国農業協同組合連合会岐阜県本
平成24年6月
部運営委員会委員(現)
全国共済農業協同組合連合会岐阜
平成24年6月
県本部運営委員会委員(現)
岐阜県農業協同組合中央会代表理
令和元年9月
事会長(現)
代表取締役
一般社団法人全国農業協同組合中
櫻 井 宏 昭和26年11月26日 (注)3 ─
令和元年9月
会長
央会理事(現)
一般財団法人全国農林漁協団体共
令和2年7月
済会会長理事(現)
一般社団法人全国農協観光協会代
令和2年9月
表理事会長(現)
当社代表取締役会長(現)
令和2年9月
一般社団法人家の光協会理事
令和2年11月
(現)
ぎふ農業協同組合代表理事会長
令和3年6月
(現)
社団法人全国農協観光協会入会
昭和55年4月
当社東京支店長
平成14年4月
同 総務部人事教育課長
平成17年4月
同 経営企画部長
平成21年4月
社団法人全国農協観光協会総務部
平成22年4月
長
代表取締役
一般社団法人全国農協観光協会総
清 水 清 男 昭和33年2月14日 (注)3 ─
平成25年4月
社長
務部長
一般社団法人全国農協観光協会参
平成26年4月
事
当社常勤監査役
平成27年6月
一般社団法人全国農協観光協会代
平成29年6月
表理事専務
令和2年6月 当社代表取締役社長(現)
昭和61年4月 社団法人全国農協観光協会入会
平成18年4月 当社神奈川支店長
平成20年4月 同 経理部経理課長
平成24年4月 同 経理部副部長
常務取締役 吉 野 浩 司 昭和37年7月25日 (注)3 ─
平成25年4月 同 北海道統括事業部長
平成27年4月 同 経理部長
平成29年6月 同 常勤監査役
令和2年6月 同 常務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
青森農業協同組合代表理事組合長
平成30年6月
(現)
青森県農業協同組合中央会代表理
令和4年3月
事会長(現)
全国農業協同組合連合会青森県本
取締役 雪 田 徹 昭和32年5月23日 (注)3 ─
令和4年3月
部運営委員会会長(現)
全国共済農業協同組合連合会青森
令和4年3月
県本部運営委員会会長(現)
令和4年6月 当社取締役(現)
山形県農業協同組合中央会代表理
令和3年6月
事会長(現)
全国農業協同組合連合会山形県
令和3年6月
本部運営委員会会長(現)
全国共済農業協同組合連合会山
令和3年6月
形県本部運営委員会会長(現)
取締役 折 原 敬 一 昭和28年10月29日 (注)3 ─
みちのく村山農業協同組合会長理
令和3年6月
事(現)
全国農業協同組合連合会経営管理
令和3年7月
委員会委員(現)
当社取締役(現)
令和3年9月
水戸農業協同組合代表理事会長
令和2年6月
(現)
茨城県農業協同組合中央会代表理
令和2年6月
事会長(現)
茨城県信用農業協同組合連合会経
令和2年6月
営管理委員会会長(現)
茨城県厚生農業協同組合連合会経
令和2年6月
営管理委員会会長(現)
全国農業協同組合連合会茨城県本
令和2年6月
部運営委員会会長(現)
取締役 八 木 岡 努 昭和33年12月25日 全国共済農業協同組合連合会茨城 (注)3 ─
令和2年6 月
県本部運営委員会会長(現)
全国農業協同組合連合会経営管理
令和2年7月
委員会委員(現)
全国厚生農業協同組合連合会経営
令和2年7月
管理委員会委員(現)
日本文化厚生農業協同組合連合会
令和2年7月
経営管理委員会会長(現)
一般社団法人全国農協観光協会理
令和2年9月
事(現)
令和2年9月 当社取締役(現)
那須野農業協同組合会長理事
令和3年6月
(現)
栃木県農業協同組合中央会代表理
令和3年6月
事会長(現)
全国農業協同組合連合会栃木県本
令和3年6月
部運営委員会会長(現)
取締役 菊 地 秀 俊 昭和26年8月3日 (注)3 ─
全国共済農業協同組合連合会栃木
令和3年6月
県本部運営委員会会長(現)
全国農業協同組合連合会経営管理
令和3年7月
委員会委員(現)
当社取締役(現)
令和3年9月
21/83
EDINET提出書類
株式会社農協観光(E04355)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
あがつま農業協同組合会長理事
令和2年6月
(現)
群馬県農業協同組合中央会代表理
令和2年6月
事会長(現)
群馬県厚生農業協同組合連合会代
令和2年6月
表理事会長(現)
全国農業協同組合連合会群馬県本
令和2年6月
部運営委員会会長(現)
取締役 唐 澤 透 昭和28年2月8日 (注)3 ─
全国共済農業協同組合連合会群馬
令和2年6月
県本部運営委員会会長(現)
全国共済農業協同組合連合会経営
令和2年7月
管理委員会委員(現)
当社取締役(現)
令和2年9月
一般社団法人家の光協会理事
令和2年9月
(現)
静岡市農業協同組合代表理事会長
令和2年6月
(現)
静岡県農業協同組合中央会代表理
令和2年6月
事会長(現)
静岡県厚生農業協同組合連合会経
令和2年6月
営管理委員会会長(現)
取締役 青 山 吉 和 昭和28年9月15日 (注)3 ─
全国共済農業協同組合連合会静岡
令和2年6月
県本部運営委員会会長(現)
当社取締役(現)
令和2年6月
一般社団法人家の光協会監事
令和3年6月
(現)
富山県厚生農業協同組合連合会経
平成26年6月
営管理委員会委員(現)
全国農業協同組合連合会富山県本
平成26年6月
部運営委員会委員(現)
全国共済農業協同組合連合会富山
平成26年6月
県本部運営委員会委員(現)
平成28年9月 当社取締役(現)
富山県農業協同組合中央会代表理
取締役 伊 藤 孝 邦 昭和23年9月6日 (注)3 ─
令和元年9月
事会長(現)
アルプス農業協同組合会長理事
令和2年5月
(現)
一般社団法人全国農業協同組合中
令和2年8月
央会監事(現)
一般社団法人全国農協観光協会理
令和2年9月
事(現)
福井県農業協同組合代表理事組合
令和2年7月
長(現)
全国共済農業協同組合連合会経営
令和2年7月
管理委員会委員(現)
福井県農業協同組合中央会代表理
令和2年8月
事会長(現)
福井県信用農業協同組合連合会経
令和2年8月
営管理委員会会長(現)
福井県経済農業協同組合連合会経
取締役 冨 田 勇 一 昭和23年10月18日 (注)3 ─
令和2年8月
営管理委員会会長(現)
福井県厚生農業協同組合連合会経
令和2年8月
営管理委員会会長(現)
全国共済農業協同組合連合会福井
令和2年8月
県本部運営委員会会長(現)
令和2年9月 当社取締役(現)
一般社団法人家の光協会理事
令和3年6月
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
令和3年7月 滋賀県農業協同組合中央会代表理
事会長(現)
令和3年7月 滋賀県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長(現)
令和3年7月 滋賀県厚生農業協同組合連合会代
表理事会長(現)
令和3年7月 全国農業協同組合連合会滋賀県本
取締役 竹 村 敬 三 昭和23年6月11日 (注)3 ─
部運営委員会会長(現)
令和3年7月
全国共済農業協同組合連合会滋賀
県本部運営委員会会長(現)
令和3年8月
一般社団法人全国農業協同組合中
央会理事(現)
令和3年9月
当社取締役(現)
京都府農業協同組合中央会会長
平成7年5月 (令和元年9月~ 同会長理事
(現))
京都府信用農業協同組合連合会経
平成11年8月
営管理委員会会長(現)
全国共済農業協同組合連合会京都
平成12年4月
府本部運営委員会会長(現)
全国農業協同組合連合会京都府本
取締役 中 川 泰 宏 昭和26年9月19日 (注)3 ─
平成13年4月
部運営委員会会長(現)
平成14年4月 京都農業協同組合会長(現)
全国農業協同組合連合会経営管理
平成14年7月
委員会委員(現)
平成16年6月 当社取締役(現)
全国共済農業協同組合連合会経営
平成30年7月
管理委員会副会長(現)
晴れの国岡山農業協同組合代表理
令和2年4月
事組合長(現)
全国農業協同組合連合会岡山県本
令和2年4月
部運営委員会副会長(現)
全国共済農業協同組合連合会岡山
令和2年4月
取締役 石 我 均 昭和23年3月7日 県本部運営委員会副会長(現) (注)3 ─
岡山県農業協同組合中央会理事
令和2年6月
(現)
岡山県厚生農業協同組合連合会理
令和2年6月
事(現)
令和2年9月 当社取締役(現)
全国農業協同組合連合会徳島県本
平成23年12月
部運営委員会委員(現)
全国共済農業協同組合連合会徳島
平成23年12月
県本部運営委員会委員(現)
徳島県農業協同組合中央会代表理
令和元年9月
事会長(現)
令和2年6月 当社取締役(現)
取締役 中 西 庄次郎 昭和25年10月25日 (注)3 ─
一般社団法人家の光協会理事
令和2年9月
(現)
令和3年6月 阿南農業協同組合理事(現)
徳島県信用農業協同組合連合会経
令和3年6月
営管理委員会会長(現)
徳島県厚生農業協同組合連合会経
令和3年6月
営管理委員会会長(現)
沖縄県農業協同組合中央会代表理
令和元年6月
事会長(現)
一般社団法人家の光協会理事
取締役 大 城 勉 昭和27年12月2日 (注)3 ─
令和元年9月
(現)
当社取締役(現)
令和元年10月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
えひめ中央農業協同組合経営管理
平成28年6月
委員会会長(現)
全国農業協同組合連合会愛媛県本
平成28年6月
部運営委員会会長(現)
当社取締役(現)
平成29年9月
全国農業協同組合連合会経営管理
令和2年7月
委員会会長(現)
一般社団法人全国農業協同組合中
令和2年8月
取締役 菅 野 幸 雄 昭和24年12月27日 (注)3 ─
央会理事(現)
一般社団法人全国農協観光協会理
令和2年9月
事(現)
一般社団法人家の光協会理事
令和2年9月
(現)
株式会社日本農業新聞取締役
令和2年10月
(現)
全国新聞情報農業協同組合連合会
令和2年10月
理事(現)
岡山県厚生農業協同組合連合会代
平成25年6月
表理事会長(現)
平成29年6月 当社取締役(現)
全国共済農業協同組合連合会岡山
平成31年1月
県本部運営委員会会長(現)
岡山県農業協同組合中央会代表理
平成31年4月
事会長(現)
晴れの国岡山農業協同組合理事
令和2年4月
(現)
全国農業協同組合連合会岡山県本
令和2年4月
部運営委員会会長(現)
取締役 青 江 伯 夫 昭和26年3月31日 全国共済農業協同組合連合会経営 (注)3 ─
令和2年7月
管理委員会会長(現)
一般社団法人全国農業協同組合中
令和2年8月
央会理事(現)
一般社団法人家の光協会理事
令和2年9月
(現)
一般社団法人全国農協観光協会理
令和2年9月
事(現)
株式会社日本農業新聞取締役
令和2年10月
(現)
全国新聞情報農業協同組合連合会
令和2年10月
理事(現)
熊本宇城農業協同組合女性部部長
平成30年4月
(現)
熊本宇城農業協同組合理事(現)
平成30年6月
JA熊本県女性組織協議会会長
令和3年5月
(現)
JA全国女性組織協議会副会長
令和3年5月
(現)
熊本県農業協同組合中央会理事
令和3年6月
取締役 太 田 桂 子 昭和36年2月6日 (注)3 ─
(現)
熊本県厚生農業協同組合連合会理
令和3年6月
事(現)
全国共済農業協同組合連合会熊本
令和3年6月
県本部運営委員会委員(現)
株式会社日本農業新聞取締役
令和3年6月
(現)
当社取締役(現)
令和3年6月
信州うえだ農業協同組合青壮年部
平成22年2月
入部
全国農協青年組織協議会会長
令和3年5月
長野県農業協同組合青年部協議会
取締役 柿 嶌 洋 一 昭和55年2月6日 令和4年4月 (注)3 ─
顧問(現)
全国農協青年組織協議会参与
令和4年5月
(現)
当社取締役(現)
令和4年6月
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年4月 社団法人全国農協観光協会入会
平成20年4月 当社佐賀支店長
平成22年4月 同 東海統括事業部副部長
平成24年4月 同 中四国統括事業部長
常勤監査役 諸 隈 修 一 昭和35年5月27日 (注)4 ─
平成29年4月 同 経理部社長付担当副部長
平成29年6月 同 経理部長
令和2年4月 同 経理部社長付担当部長
令和2年6月 同 常勤監査役(現)
新潟県農業協同組合中央会代表理
令和3年6月
事会長(現)
新潟県信用農業協同組合連合会経
令和3年6月
営管理委員会会長(現)
新潟県厚生農業協同組合連合会経
令和3年6月
営管理委員会会長(現)
全国農業協同組合連合会新潟県本
令和3年6月
部運営委員会会長(現)
全国共済農業協同組合連合会新潟
令和3年6月
監査役 伊 藤 能 徳 昭和29年5月7日 (注)4 ─
県本部運営委員会会長(現)
全国農業協同組合連合会経営管理
令和3年7月
委員会委員(現)
全国厚生農業協同組合連合会経営
令和3年7月
管理委員会委員(現)
令和3年9月 当社監査役(現)
新潟かがやき農業協同組合経営管
令和4年4月
理委員会会長(現)
宮崎県信用農業協同組合連合会経
平成29年6月
営管理委員会委員(現)
宮崎県経済農業協同組合連合会理
平成29年6月
事(現)
全国共済農業協同組合連合会宮崎
平成29年6月
県本部運営委員会委員(現)
監査役 福 良 公 一 昭和28年2月6日 (注)4 ─
日向農業協同組合会長理事(現)
平成29年7月
当社監査役(現)
平成29年9月
宮崎県農業協同組合中央会代表理
令和元年9月
事会長(現)
一般社団法人全国農業協同組合中
令和2年8月
央会理事(現)
全国農業協同組合連合会入会
昭和58年4月
平成24年6月 同 本所業務監査部長
同 本所総合企画部長
平成26年8月
監査役 肱 岡 弘 典 昭和35年5月9日 (注)4 ─
全国農業協同組合中央会常務理事
平成29年8月
(現)
当社監査役(現)
平成29年9月
計 ─
(注) 1 取締役雪田徹氏、折原敬一氏、八木岡努氏、菊地秀俊氏、唐澤透氏、青山吉和氏、伊藤孝邦氏、
冨田勇一氏、竹村敬三氏、中川泰宏氏、石我均氏、中西庄次郎氏、大城勉氏、菅野幸雄氏、
青江伯夫氏、太田桂子氏、柿嶌洋一氏は、会社法第2条第1項第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 伊藤能徳氏、福良公一氏、肱岡弘典氏は、会社法第2条第1項第16号に定める社外監査役であり
ます。
3 取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結のときから令和6年3月期に係る定時株主総会
終結のときまでであります。
4 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結のときから令和5年3月期に係る定時株主総会
終結のときまでであります。
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役のうち、雪田徹氏、折原敬一氏、八木岡努氏、菊地秀俊氏、
唐澤透氏、青山吉和氏、伊藤孝邦氏、冨田勇一氏、竹村敬三氏、中川泰宏氏、石我均氏、中西庄次郎氏、大城勉氏、
菅野幸雄氏、青江伯夫氏、太田桂子氏、伊藤能徳氏、福良公一氏、肱岡弘典氏は当社の株式所有組織の役職員を兼務
しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役(4名)は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性につ
いて監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
諸隈 修一 7 7
今井 長司 1 1
伊藤 能徳 5 4
福良 公一 7 7
肱岡 弘典 7 7
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・計画の決定、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報
告作成等です。
また、常勤監査役の活動としては、次のとおりです。
ⅰ 年間監査計画による本社、支店、子会社の監査の実施
ⅱ 監査役会への監査結果の報告
ⅲ 会計監査人からの監査計画、監査報告の聴取
ⅳ 業務執行取締役への監査報告及び意見
②内部監査の状況
a. 内部監査につきましては、監査室(従業員2名体制)が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方
針並びに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。
b. 監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密
接な情報交換および連携をはかっております。
また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
みのり監査法人
b.継続監査期間
当該事業年度を含む1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鳥飼 順一
指定社員 業務執行社員 岡田 正治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、その他1名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査を実施すること、審査体制が整備され
ていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施内容並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さ
らに監査実績などに基づき、現会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
みのり監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当である
と評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第32期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第33期(連結・個別) みのり監査法人
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,500 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,500 ― 18,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査役会の同
意を得た上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より
提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案、協議した結果、会計監査人の報酬等に同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年4月1日から令和4年3月31
日まで)及び事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、みのり監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加
並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,873,592 3,876,151
営業未収入金 74,693 -
未収手数料 16,830 -
※1 155,501
営業未収入金及び契約資産 -
貯蔵品 25,349 17,051
前渡金 157,070 101,570
その他 411,508 140,985
△ 55 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 2,558,990 4,291,236
固定資産
有形固定資産
※2 5,378,205 ※2 2,572,797
建物及び構築物
△ 3,663,040 △ 2,108,221
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,715,165 464,575
機械装置
107,894 -
△ 102,157 -
減価償却累計額
機械装置(純額) 5,737 -
工具、器具及び備品
600,574 561,805
△ 508,685 △ 485,984
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 91,889 75,820
※2 519,729 ※2 445,691
土地
153,916 125,501
リース資産(純額)
有形固定資産合計 2,486,437 1,111,589
無形固定資産
ソフトウエア 302,730 204,957
62,991 62,835
その他
無形固定資産合計 365,721 267,793
投資その他の資産
投資有価証券 372,676 352,358
出資金 1,010 1,010
従業員に対する長期貸付金 6,579 3,801
差入保証金 324,746 308,627
その他 766 888
△ 356 △ 356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 705,421 666,330
固定資産合計 3,557,581 2,045,712
資産合計 6,116,571 6,336,949
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 542,403 523,705
未払金 1,221,960 558,992
※2 500,000 ※2 -
短期借入金
リース債務 31,667 32,815
未払事業所税 9,005 3,282
未払法人税等 74,665 9,006
未払消費税等 22,567 215,227
※1 7,869
前受金 20,867
預り金 513,359 78,427
前受収益 18,212 2,802
賞与引当金 - 3,120
資産除去債務 33,618 -
※1 2,550,778
仮受旅行券 1,772,647
仮受金 41,691 47,273
1,890 -
その他
流動負債合計 4,804,556 4,033,300
固定負債
長期借入金 600,000 4,600,000
リース債務 154,220 121,404
役員退任慰労引当金 28,840 22,590
退職給付に係る負債 2,332,875 1,867,830
旅行券引換引当金 817,950 -
資産除去債務 61,031 44,154
長期預り保証金 203,707 81,611
27,023 29,892
繰延税金負債
固定負債合計 4,225,649 6,767,484
負債合計 9,030,205 10,800,784
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 100,000
△ 4,594,825 △ 4,608,757
利益剰余金
株主資本合計 △ 2,794,825 △ 4,508,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,897 10,310
△ 145,705 34,612
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 118,808 44,922
純資産合計 △ 2,913,634 △ 4,463,835
負債純資産合計 6,116,571 6,336,949
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※1 2,987,296
売上高 1,352,430
- 1,404,313
売上原価
売上総利益 1,352,430 1,582,983
※2 6,521,308 ※2 4,139,639
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 5,168,879 △ 2,556,656
営業外収益
受取利息 256 192
受取配当金 4,791 4,512
為替差益 808 41
仮受旅行券等収益 167,379 38,800
雇用調整助成金 529,245 303,548
141,029 41,021
その他
営業外収益合計 843,510 388,114
営業外費用
支払利息 12,160 190,349
旅行券引換引当金繰入額 130,838 -
14,903 13,364
その他
営業外費用合計 157,901 203,713
経常損失(△) △ 4,483,270 △ 2,372,253
特別利益
※3 780,653
固定資産売却益 1,400
受取保険金 9,267 11,975
盗難関連受取保険金 19,692 -
90,717 -
雇用調整助成金
特別利益合計 121,076 792,628
特別損失
※4 5,210 ※4 8,148
固定資産除却損
※5 434,673 ※5 9,987
減損損失
旅行特別補償 9,276 11,975
臨時休業による損失 158,131 -
※6 24,615 ※6 32,091
盗難関連損失
※7 60,839 ※7 13,227
早期退職費用
※8 45,076 ※8 2,309
店舗閉鎖損失
特別損失合計 737,823 77,739
税金等調整前当期純損失(△) △ 5,100,016 △ 1,657,364
法人税、住民税及び事業税
66,392 9,202
△ 5,129 6,479
法人税等調整額
法人税等合計 61,263 15,682
当期純損失(△) △ 5,161,279 △ 1,673,046
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 5,161,279 △ 1,673,046
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純損失(△) △ 5,161,279 △ 1,673,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,618 △ 16,587
70,103 180,317
退職給付に係る調整額
※1 88,721 ※1 163,730
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,072,558 △ 1,509,315
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 5,072,558 △ 1,509,315
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 1,800,000 566,454 2,366,454 8,278 △ 215,809 △ 207,530 2,158,924
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 5,161,279 △ 5,161,279 △ 5,161,279
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
18,618 70,103 88,721 88,721
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 5,161,279 △ 5,161,279 18,618 70,103 88,721 △ 5,072,558
当期末残高 1,800,000 △ 4,594,825 △ 2,794,825 26,897 △ 145,705 △ 118,808 △ 2,913,634
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他資本剰 その他有価証 退職給付に係
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
余金 券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 1,800,000 - △ 4,594,825 △ 2,794,825 26,897 △ 145,705 △ 118,808 △ 2,913,634
会計方針の変更に
△ 40,885 △ 40,885 △ 40,885
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,800,000 - △ 4,635,710 △ 2,835,710 26,897 △ 145,705 △ 118,808 △ 2,954,519
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
資本金から剰余金
△ 1,700,000 1,700,000 - -
への振替
利益準備金から剰
- -
余金への振替
欠損填補 △ 1,700,000 1,700,000 - -
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 1,673,046 △ 1,673,046 △ 1,673,046
(△)
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 16,587 180,317 163,730 163,730
(純額)
当期変動額合計 △ 1,700,000 - 26,953 △ 1,673,046 △ 16,587 180,317 163,730 △ 1,509,315
当期末残高 100,000 - △ 4,608,757 △ 4,508,757 10,310 34,612 44,922 △ 4,463,835
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 5,100,016 △ 1,657,364
減価償却費 244,187 197,830
減損損失 434,673 9,987
固定資産除売却損益(△は益) 3,810 △ 772,504
受取利息及び受取配当金 △ 5,047 △ 4,704
支払利息 12,160 190,349
為替差損益(△は益) △ 808 △ 1
受取保険金 △ 9,267 △ 11,975
雇用調整助成金 △ 619,962 △ 303,548
盗難関連受取保険金 △ 19,692 -
旅行特別補償 9,276 11,975
盗難関連損失 24,615 32,091
早期退職費用 60,839 13,227
臨時休業による損失 158,131 -
店舗閉鎖損失 45,076 2,309
営業債権の増減額(△は増加) 289,734 -
営業未収入金及び契約資産の増減額(△は増
- △ 63,977
加)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 215,067 321,761
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 169 △ 31
差入保証金の増減額(△は増加) 35,064 16,118
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 712 -
営業未払金の増減額(△は減少) △ 439,467 △ 18,697
未払金の増減額(△は減少) 703,668 △ 668,690
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 42,099 192,659
前受金の増減額(△は減少) 2,547 △ 12,997
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,930 3,120
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,275,252 256,974
役員退任慰労引当金の増減額(△は減少) △ 79,450 △ 6,250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 381,926 △ 284,727
旅行券引換引当金の増減額(△は減少) 81,788 △ 817,950
預り保証金の増減額(△は減少) △ 22,300 △ 122,096
△ 20,013 3,480
その他
小計 △ 3,583,104 △ 3,493,633
利息及び配当金の受取額
5,055 4,712
利息の支払額 △ 12,915 △ 191,103
保険金の受取額 9,267 11,975
雇用調整助成金の受取額 581,322 316,856
盗難関連保険金の受取額 19,692 -
旅行特別補償の支払額 △ 9,276 △ 11,975
盗難関連支出 △ 19,650 -
早期退職費用の支払額 △ 49,110 △ 11,729
臨時休業による損失の支払額 △ 158,131 -
店舗閉鎖損失の支払額 △ 9,566 △ 35,510
△ 38,380 △ 65,738
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,264,797 △ 3,476,146
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 94,000 △ 1,127,000
定期預金の払戻による収入 124,000 47,000
有形固定資産の取得による支出 △ 27,394 △ 62,283
有形固定資産の売却による収入 - 2,103,600
無形固定資産の取得による支出 △ 2,845 △ 199
従業員に対する貸付けによる支出 △ 500 △ 500
従業員に対する貸付金の回収による収入 3,459 3,277
資産除去債務の履行による支出 - △ 33,522
△ 10 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,709 930,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 1,400,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 1,900,000
リース債務の返済による支出 △ 30,560 △ 31,667
600,000 4,000,000
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,069,439 3,468,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 808 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,191,839 922,559
現金及び現金同等物の期首残高 4,018,432 1,826,592
※1 1,826,592 ※1 2,749,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失
2,556,656千円、経常損失2,372,253千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,673,046千円を計上し、結果として
4,463,835千円の債務超過となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは△3,476,146千円と継続して重
要なマイナスになりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
1.経営再生計画の見直しについて
令和3年度は、想定を遥かに超える新型コロナウイルスの長期化、変異株(オミクロン株)の感染拡大、度重な
る緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等による行動制限・人流抑制策の実行等により、「経営再生
計画(令和3~5年度)」を策定していた段階とは計画の前提が大きく変わったため、令和4年度も新型コロナウ
イルスの影響を引き続き受けるという先行き不透明な状況であると判断し、令和4年度は会社の規模を縮小した中
で事業を継続する計画へ、令和5年度は旅行需要の回復を反映した「事業継続計画(令和4~5年度)」に見直す
こととし、令和4年2月22日の第270回取締役会にて決議し、以下の施策を実行しております。
(1)新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画
令和4年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。
(2)固定費の削減
旅行事業の店舗においては、12統括支店と29支店の計41支店という現体制を、管内経営を統括する15の支店に
集約するとともに未設置県域には、支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターを配置しまし
た。
また、当社は2期連続計3度目の希望退職の募集等により、当連結会計年度末の社員数は前連結会計年度末の
677名と比較して305名減少し、372名となりました。これら就業者とは別に、JAグループ等の支援により当連結
会計年度末の時点で214名の在籍出向を実行しました。
加えて、社員給与削減(管理職の個人給の削減と管理職を除く社員の週休3日制)と賞与不支給の継続、役員
報酬の減額により人件費を圧縮しております。
なお、令和4年度もこれら人件費の圧縮とJAグループへの出向施策を継続することとしました。
(3)営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すた
め、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強味である「食と農」を基軸にJAや地域の
課題、当社の課題の解決に取組むことを事業として展開しております。
そのため、当社では業績の回復に向け「JA活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行等を通じて、地域の
「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第3の事業として、
人手不足の産地(JA・農家)と新たな働き手(主に法人需要)の創出に取組む「労働力応援事業」に取組んで
おります。
また、本社では、支店支援としての「リテール事業(個人旅行の構造改革(WEB販売、SNS展開、商品造
成部門の設置、非旅行領域の販売事業等)」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。
国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢
献する事業として、競合他社との差別化を図ります。
(4)農福連携事業への取組み
新たな事業として「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。農
福ポートは、令和3年度は新たに3ヶ所設置し、計4ヶ所で運営しております。
令和4年度は、新たに3ヶ所の農福ポートの設置・運営を予定しておりますが、当社の債務超過の財務状況で
は、本スキームに必要な優良職業紹介事業の有効期間の更新が許可されないことも想定されるため、社会的にも
意義の高い当事業を維持発展させていく必要から、財務基盤の確かな他者への事業承継の検討を開始しておりま
す。
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2.経営基盤の確立について
令和4年度の事業環境は、個人旅行を中心とした旅行マインドの高まりが期待される一方で、旅行需要の本格
的な回復時期は不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況において当社は、生き残りに向けた
「事業継続計画」(令和4年度~5年度)として、 経営基盤の確立に取組んでまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響も不透
明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表
は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映し
ておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ㈱コープサービス
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
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定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退任慰労引当金
役員退任慰労金規程に基づき当連結会計年度末役員退任慰労金要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の損益処理年数を8年から
7年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,442千円減少し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 企画旅行
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサー
ビスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点
で収益を認識しております。
② 手配旅行
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、
宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅
行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
③ 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることがで
きるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識
しております。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使
用のパターンと比例的に収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失9,987千円、有形・無形固定資産1,379,382千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ア)算出方法
共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続
的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能
性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した事業継続計画を基礎として見積
もっています。当該事業継続計画は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して策定しています 。
(イ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響
からの市場全体の回復見込みです。令和4年1月には、変異株(オミクロン 株)の感染拡大により、わが国の
社会経済の先行き不透明感が強まりましたが、令和4年3月21日のまん延防止等重点措置の全面解除により、
これからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の再開が進められ、旅行需要は
国内旅行(個人型)から回復基調に戻るものと見込んでおります。
こうした状況のなか、当社の「事業継続計画(令和4~5年度)」では、令和4年度上期(4 ~9月)は
個人旅行を中心に徐々に回復し、下期(10月)より団体旅行の本格的な再開と仮定して、会計上の見積もりを
行っております。
(ウ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みは、当社 の「事業継続計
画」で仮定している通り、翌連結会計年度の事業は新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会
経済活動の再開がさらに進められ、団体旅行を含む旅行需要の回復を反映しております。
しかしながら、感染が再拡大する場合と旅行需要が想定以上に回復する場合が想定されるため、依然とし
て不透明な状況は続くものと思われます。このことにより割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財・サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 自社の企画旅行商品等
自社の企画旅行商品等の販売について、従来は純額表示しておりましたが、本人として関与したと判断される取
引については総額表示に変更しております。
(2) 旅行券等
当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに負債計上中
止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、旅行券引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来にお
いて権利を得ると見込む旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高(従来の営業収益)および売上原価(新設)はそれぞれ1,404,313千円増
加し、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,764千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は40,885千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」「未収手数料」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「営業債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「営業未収入金及び契
約資産の増減額(△は増加)」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収
益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係
る比較情報は記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分表示していた「営業費用」「一般管理費」は、収益認識会計基準等の適用を契機
に表示区分を見直した結果、営業収益を売上高として売上原価、売上総利益を新設したため、当連結会計年度より
「販売費及び一般管理費」として合算して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業費用」4,095,956千円、「一般管理費」2,425,352千
円に表示していた6,521,308千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「営業未収入金及び契約資産」に含まれております。
契約負債については、「前受金」及び「仮受旅行券」に含まれております。契約資産及び契約負債の金額は、
「注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フ
ローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見
込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
建物及び構築物 1,452,671千円(帳簿価額) -千円(帳簿価額)
484,643千円( 〃 ) -千円( 〃 )
土地
計 1,937,314千円(帳簿価額) -千円(帳簿価額)
(2)担保に係る債務は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
短期借入金 500,000千円 -千円
計 500,000千円 -千円
上記の他、金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
現金及び預金 80,000千円(帳簿価額) 1,080,000千円(帳簿価額)
305,202千円( 〃 ) 285,590千円( 〃 )
投資有価証券
計 385,202千円(帳簿価額) 1,365,590千円(帳簿価額)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
人件費 3,552,192 千円 2,106,597 千円
賞与引当金繰入額 - 千円 3,120 千円
役員退任慰労引当金繰入額 7,590 千円 6,910 千円
退職給付費用 180,699 千円 96,497 千円
退職金共済掛金 188,508 千円 145,820 千円
旅行センター委託費 78,796 千円 74,584 千円
賃借料 936,692 千円 502,991 千円
減価償却費 244,189 千円 192,739 千円
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※3 固定資産売却益の内容はNツアービル及び長岡東駅前ビルの売却益であります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
建物及び構築物 1,937千円 3,881千円
工具、器具及び備品 3,273千円 4,111千円
無形固定資産のその他 -千円 156千円
計 5,210千円 8,148千円
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
(1)減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額
区分 場所 種類 減損損失
事業用資産 東北6県 建物、器具備品、その他 16,573千円
処分予定資産、事業用資産 関東甲信越10都県 建物、土地、器具備品、その他 371,815千円
事業用資産 東海北陸7県 建物、器具備品、その他 12,923千円
事業用資産 関西6府県 建物、器具備品、その他 8,241千円
事業用資産 中四国9県 建物、器具備品、その他 25,120千円
合計 建物、土地、器具備品、その他 434,673千円
(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産について
は、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッ
シュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減
額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、土地327,962千円、建物86,018千円、器具備品20,517千円、その他175千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
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当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(1)減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額
区分 場所 種類 減損損失
事業用資産 東北統括支店管内 建物 278千円
事業用資産 関東統括支店管内 建物、器具備品 625千円
事業用資産 北関東統括支店管内 器具備品 59千円
事業用資産 関西統括支店管内 器具備品 131千円
事業用資産 山陰統括支店管内 建物、器具備品 88千円
事業用資産 山陽統括支店管内 建物、器具備品 2,025千円
事業用資産 農福ポート4事業所 建物、器具備品、車輛運搬具 6,779千円
合計 建物、器具備品、車輛運搬具 9,987千円
(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッ
シュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減
額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物6,193千円、器具備品2,018千円、車輛運搬具1,775千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
※6 盗難関連損失
太陽光発電所ケーブル盗難復旧工事代と、盗難により発電停止となった期間に発生した固定費を「盗難関連損
失」として特別損失に計上しています。
※7 早期退職費用
事業継続計画に基づく希望退職の募集等により発生した割増早期退職金を、「早期退職費用」として特別損失
に計上しています。
※8 店舗閉鎖損失
事業継続計画に基づく店舗統廃合によって発生した店舗設備の廃棄費用等を「店舗閉鎖損失」として特別損失
に計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 14,993千円 △20,197千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
14,993千円 △20,197千円
△3,625千円 △3,610千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 18,618千円 △16,587千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,151千円 139,520千円
53,952千円 40,797千円
組替調整額
税効果調整前
70,103千円 180,317千円
-千円 -千円
税効果額
退職給付に係る調整額 70,103千円 180,317千円
その他の包括利益合計 88,721千円 163,730千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000 ─ ─ 36,000
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000 ─ ─ 36,000
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,873,592千円 3,876,151千円
預入期間が3ヶ月を超える
△47,000千円 △1,127,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,826,592千円 2,749,151千円
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 94,650千円 -千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用
し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需
の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収金等に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理
体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体
制に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、適時に時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
借入金は、経営再生に向けた事業資金(長期)および新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象と
する政府公的資金による危機対応融資(長期)です。
デリバティブは、外貨建債務支払(海外旅行チャーター費用等)の為替相場変動リスクを回避するため
に、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。
なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリ
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スクは、ほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和3年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計
時価 差 額
上額
投資有価証券 329,676 329,676 -
資産計 329,676 329,676 -
長期借入金 600,000 600,442 442
負債計 600,000 600,442 442
(注1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収手数料」、「短期借入金」、「営業未払金」、「未払金」及
び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 令和3年3月31日
非上場株式 43,000
当連結会計年度( 令和4年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計
時価 差 額
上額
投資有価証券 309,358 309,358 -
資産計 309,358 309,358 -
長期借入金 4,600,000 4,586,024 △13,975
負債計 4,600,000 4,586,024 △13,975
(注1)「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「短期借入金」、「営業未払金」、「未払金」及び
「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 令和4年3月31日
非上場株式 43,000
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,873,592 - - -
営業未収入金 74,638 - - -
未収手数料 16,830 - - -
合計 1,965,061 - - -
当連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,876,151 - - -
営業未収入金及び契約資産 155,501 - - -
合計 4,031,653 - - -
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 - - - 33,200 49,800 517,000
リース債務 31,667 32,815 34,008 35,247 36,534 15,613
合計 531,667 32,815 34,008 68,447 86,334 532,613
当連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 33,200 356,390 383,040 383,040 3,444,330
リース債務 32,815 34,008 35,247 36,534 15,613 -
合計 241,995 67,208 319,637 419,574 398,653 3,444,330
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
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時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 309,358 - - 309,358
資産計 309,358 - - 309,358
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 4,586,024 - 4,586,024
資産計 - 4,586,024 - 4,586,024
(注)金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 181,819 86,877 94,942
債券 - - -
その他 - - -
小計 181,819 86,877 94,942
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 147,856 188,878 △41,021
債券 - - -
その他 - - -
小計 147,856 188,878 △41,021
合計 329,676 275,755 53,920
当連結会計年度( 令和4年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 168,330 85,777 82,553
債券 - - -
その他 - - -
小計 168,330 85,777 82,553
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 141,027 189,857 △48,830
債券 - -
その他 - -
小計 141,027 189,857 △48,830
合計 309,358 275,635 33,723
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。ま
た、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,771,093 2,319,188
勤務費用 130,397 108,140
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △21,534 △193,778
退職給付の支払額 △560,768 △381,224
退職給付債務の期末残高 2,319,188 1,852,326
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,319,188 1,852,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,319,188 1,852,326
退職給付に係る負債 2,319,188 1,852,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,319,188 1,852,326
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
勤務費用 130,397 108,140
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 48,568 △13,460
確定給付制度に係る退職給付費用 178,966 94,680
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
数理計算上の差異 70,103 180,317
合計 70,103 180,317
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 145,705 △34,612
合計 145,705 △34,612
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
割引率 0% 0.15%
予想昇給率 7.5% 5.7%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 13,812 13,687
退職給付費用 1,732 3,686
退職給付の支払額 △1,857 △1,870
退職給付に係る負債の期末残高 13,687 15,504
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 13,687 15,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,687 15,504
退職給付に係る負債 13,687 15,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,687 15,504
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,732千円 当連結会計年度3,686千円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188,508千円、当連結会計年度
145,820千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 1,284千円 1,005千円
未払事業税 1,397千円 -
仮受金(送客確認票) 7,628千円 7,164千円
減損損失 133,097千円 8,071千円
資産除去債務 28,981千円 13,520千円
繰越欠損金 ※注1 1,523,132千円 2,690,235千円
退職給付に係る負債 670,146千円 582,528千円
役員退任慰労引当金 8,890千円 6,916千円
旅行券引換引当金 250,456千円 -
8,881千円 22,228千円
その他
繰延税金資産小計
2,633,898千円 3,331,670千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額 ※注1 △1,523,132千円 △2,690,235千円
△1,099,770千円 △641,434千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ※注2 △2,622,902千円 △3,331,670千円
繰延税金資産合計 10,996千円 -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,595千円 △6,479千円
その他有価証券評価差額金 △27,023千円 △23,413千円
△4,401千円 -
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △38,019千円 △29,892千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) △27,023千円 △29,892千円
※注1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ - - - - - 1,523,132 1,523,132
評価性引当額 - - - - - △1,523,132 △1,523,132
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ - - - - - 2,690,235 2,690,235
評価性引当額 - - - - - △2,690,235 △2,690,235
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※注2 評価性引当額が708,768千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額を1,167,103千円追加計上したことに伴うものであります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度並びに当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
固定負債は使用見込み期間を5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年3月31日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
期首残高 -千円 94,650千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円 21,262千円
見積りの変更による増加額 94,650千円 -千円
資産除去債務の履行等による減少額 -千円 △71,758千円
期末残高 94,650千円 44,154千円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
旅行業
旅行業 2,530,157
その他事業 457,139
顧客との契約から生じる収益 2,987,296
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,987,296
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)4.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 74,693
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 139,115
契約資産(期首残高) 16,830
契約資産(期末残高) 16,385
契約負債(期首残高) 1,793,514
契約負債(期末残高) 2,558,647
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
(2)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,365,846千円であり、当社は当該残存履行
義務について、履行義務の充足につれて対象年度ごとの残存履行義務額に達するまで収益を認識することを見込ん
でいます。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の対象に含
めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
(単位:千円)
議決権等の所
関連事業者と
種 類 氏 名 有(被所有割 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
の関係
合)
当社代表取締
役 員 櫻井 宏 一般社団法人 資金の借入 4,000,000 長期借入金 4,000,000
役会長
全国農協観光 (一社)全国農
利息の支払 172,988 未払金(利息) 16,986
協会の所有 協観光協会
出向人件費の受
直接 4.43% 代表理事会長 入(給与手当・法 94,683 -
定福利費)
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
1株当たり純資産額 △80,934.27円 △123,995.42円
1株当たり当期純損失(△) △143,368.88円 △46,473.51円
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
項目
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △5,161,279 △1,673,046
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △5,161,279 △1,673,046
普通株式の期中平均株式数(株) 36,000 36,000
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) △2,913,634 △4,463,835
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △2,913,634 △4,463,835
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
36,000 36,000
数(株)
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1,003.37円減少し、1株当たり当期純損失は
132.34円減少しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 31,667 32,815 3.78 -
長期借入金(1年以内に返済予定 令和5年8月 ~
600,000 4,600,000 4.5
のものを除く。) 令和18年5月
リース債務(1年以内に返済予定の 令和3年4月 ~
154,220 121,404 3.78
ものを除く。) 令和8年8月
合計 1,285,887 4,754,219 - -
(注) 1 . 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 .長期借入金及び リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 33,200 356,390 383,040 383,040
リース債務 34,008 35,247 36,534 15,613
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,512,724 ※1 3,526,576
現金及び預金
営業未収入金 68,079 -
※2 38,217 ※2 -
未収手数料
営業未収入金及び契約資産 - 174,604
貯蔵品 11,522 5,357
前渡金 150,332 94,610
前払費用 33,746 35,905
未収収益 5 2
※2 244,595 ※2 83,417
未収入金
その他 123,486 19,199
△ 19 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 2,182,689 3,939,649
固定資産
有形固定資産
※1 1,706,191 ※1 453,377
建物
構築物 8,905 7,941
機械及び装置 5,737 -
工具、器具及び備品 91,634 75,662
※1 519,729 ※1 445,691
土地
153,916 125,501
リース資産
有形固定資産合計 2,486,114 1,108,174
無形固定資産
ソフトウエア 293,180 198,260
61,608 61,452
電話加入権
無形固定資産合計 354,788 259,712
投資その他の資産
投資有価証券 348,202 328,590
関係会社株式 38,200 38,200
出資金 1,010 1,010
従業員に対する長期貸付金 6,579 3,977
差入保証金 322,819 298,221
その他 712 712
△ 356 △ 356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 717,166 670,356
固定資産合計 3,558,069 2,038,243
資産合計 5,740,759 5,977,892
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 479,965 ※2 487,552
営業未払金
※2 1,216,786 ※2 556,719
未払金
※1 500,000 ※1 -
短期借入金
リース債務 31,667 32,815
未払事業所税 9,005 3,282
未払法人税等 74,310 8,167
未払消費税等 22,567 207,733
前受金 20,716 8,196
預り金 511,734 77,814
前受収益 20,209 2,802
資産除去債務 33,618 -
仮受旅行券 1,772,647 2,550,778
仮受金 41,640 47,395
1,890 -
その他
流動負債合計 4,736,760 3,983,258
固定負債
長期借入金 600,000 4,600,000
リース債務 154,220 121,404
役員退任慰労引当金 26,950 18,180
退職給付引当金 2,173,482 1,886,938
旅行券引換引当金 817,950 -
資産除去債務 61,031 44,154
長期預り保証金 203,707 81,611
27,023 29,892
繰延税金負債
固定負債合計 4,064,365 6,782,181
負債合計 8,801,125 10,765,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 100,000
利益剰余金
利益準備金 80,200 -
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 9,972 -
別途積立金 1,370,000 -
△ 6,350,562 △ 4,901,569
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,890,389 △ 4,901,569
株主資本合計 △ 3,090,389 △ 4,801,569
評価・換算差額等
30,023 14,021
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,023 14,021
純資産合計 △ 3,060,366 △ 4,787,547
負債純資産合計 5,740,759 5,977,892
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※1 1,201,172 ※1 2,767,782
売上高
- 1,404,313
売上原価
※1 ,2 1,201,172 ※1 ,2 1,363,468
売上総利益
販売費及び一般管理費 6,319,421 3,925,194
営業損失(△) △ 5,118,249 △ 2,561,725
営業外収益
受取利息 242 183
受取配当金 4,360 13,248
為替差益 808 41
仮受旅行券等収益 167,373 38,800
雇用調整助成金 514,278 298,754
142,141 44,344
その他
営業外収益合計 829,204 395,372
営業外費用
支払利息 12,160 190,349
旅行券引換引当金繰入額 130,838 -
14,118 13,740
その他
営業外費用合計 157,117 204,089
経常損失(△) △ 4,446,161 △ 2,370,442
特別利益
※3 780,194
固定資産売却益 1,400
受取保険金 9,267 11,975
盗難関連受取保険金 19,692 -
90,717 -
雇用調整助成金
特別利益合計 121,076 792,169
特別損失
※4 3,620 ※4 7,784
固定資産除却損
減損損失 434,673 9,987
旅行特別補償 9,276 11,975
臨時休業による損失 158,131 -
※5 24,615 ※5 32,091
盗難関連損失
※6 60,839 ※6 13,227
早期退職費用
※7 45,001 ※7 2,309
店舗閉鎖損失
特別損失合計 736,157 77,374
税引前当期純損失(△) △ 5,061,242 △ 1,655,647
法人税、住民税及び事業税
65,243 8,167
△ 5,129 6,479
法人税等調整額
法人税等合計 60,114 14,647
当期純損失(△) △ 5,121,356 △ 1,670,294
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【売上原価明細書】
当事業年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (%)
1.募集型企画旅行 435,954 31.0
968,359 69.0
2.受注型企画旅行
当期売上原価
1,404,313 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,800,000 80,200 11,623 1,370,000 △ 1,230,856 230,966 2,030,966
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,650 1,650 - -
取崩
当期純損失(△) △ 5,121,356 △ 5,121,356 △ 5,121,356
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,650 - △ 5,119,705 △ 5,121,356 △ 5,121,356
当期末残高 1,800,000 80,200 9,972 1,370,000 △ 6,350,562 △ 4,890,389 △ 3,090,389
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 13,337 13,337 2,044,303
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
当期純損失(△) △ 5,121,356
株主資本以外の項目の
16,686 16,686 16,686
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,686 16,686 △ 5,104,670
当期末残高 30,023 30,023 △ 3,060,366
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰余 利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮
金 計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,800,000 - 80,200 9,972 1,370,000 △ 6,350,562 △ 4,890,389 △ 3,090,389
会計方針の変更
による累積的影 △ 40,885 △ 40,885 △ 40,885
響額
会計方針の変更
を反映した当期 1,800,000 - 80,200 9,972 1,370,000 △ 6,391,448 △ 4,931,275 △ 3,131,275
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 9,972 9,972 - -
立金の取崩
資本金から剰余
△ 1,700,000 1,700,000 - - -
金への振替
利益準備金から
△ 80,200 80,200 - -
剰余金への振替
欠損填補 △ 1,700,000 △ 1,370,000 3,070,000 1,700,000 -
当 期 純 損 失
△ 1,670,294 △ 1,670,294 △ 1,670,294
(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,700,000 - △ 80,200 △ 9,972 △ 1,370,000 1,489,878 29,705 △ 1,670,294
当期末残高 100,000 - - - - △ 4,901,569 △ 4,901,569 △ 4,801,569
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 30,023 30,023 △ 3,060,366
会計方針の変更による
△ 40,885
累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,023 30,023 △ 3,101,251
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
資本金から剰余金への
-
振替
利益準備金から剰余金
-
への振替
欠損填補 -
当期純損失(△) △ 1,670,294
株主資本以外の項目の
△ 16,001 △ 16,001 △ 16,001
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 16,001 △ 16,001 △ 1,686,295
当期末残高 14,021 14,021 △ 4,787,547
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失2,561,725千
円、経常損失2,370,442千円、当期純損失1,670,294千円を計上し、結果として4,787,547千円の債務超過となって
おります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況のなか、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
1.経営再生計画の見直しについて
令和3年度は、想定を遥かに超える新型コロナウイルスの長期化、変異株(オミクロン株)の感染拡大、度重
なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等による行動制限・人流抑制策の実行等により、「経営
再生計画(令和3~5年度)」を策定していた段階とは計画の前提が大きく変わったため、令和4年度も新型コ
ロナウイルスの影響を引き続き受けるという先行き不透明な状況であると判断し、令和4年度は会社の規模を縮
小した中で事業を継続する計画へ、令和5年度は旅行需要の回復を反映した「事業継続計画(令和4~5年
度)」に見直すこととし、令和4年2月22日の第270回取締役会にて決議し、以下の施策を実行しております。
(1) 新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画
令和4年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。
(2) 固定費の削減
旅行事業の店舗においては、12統括支店と29支店の計41支店という現体制を、管内経営を統括する15の支店に
集約するとともに未設置県域には、支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターを配置しまし
た。
また、2期連続計3度目の希望退職の募集等により、当事業年度末の社員数は前事業年度末の677名と比較して
307名減少し、372名となりました。これら就業者とは別に、JAグループ等の支援により当事業年度末の時点で
214名の在籍出向を実行しました。
加えて、社員給与削減(管理職の個人給の削減と管理職を除く社員の週休3日制)と賞与不支給の継続、役員
報酬の減額により人件費を圧縮しております。
なお、令和4年度もこれら人件費の圧縮とJAグループへの出向施策を継続することとしました。
(3) 営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すた
め、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強味である「食と農」を基軸にJAや地域の
課題、当社の課題の解決に取組むことを事業として展開しております。
そのため、当社では業績の回復に向け「JA活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行等を通じて、地域の
「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第3の事業として、
人手不足の産地(JA・農家)と新たな働き手(主に法人需要)の創出に取組む「労働力応援事業」に取組んで
おります。
また、本社では、支店支援としての「リテール事業(個人旅行の構造改革(WEB販売、SNS展開、商品造
成部門の設置、非旅行領域の販売事業等)」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。
国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に
貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。
(4)農福連携事業への取組み
新たな事業として「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。農
福ポートは、令和3年度は新たに3ヶ所設置し、計4ヶ所で運営しております。
令和4年度は、新たに3ヶ所の農福ポートの設置・運営を予定しておりますが、当社の債務超過の財務状況で
は、本スキームに必要な優良職業紹介事業の有効期間の更新が許可されないことも想定されるため、社会的にも
意義の高い当事業を維持発展させていく必要から、財務基盤の確かな他者への事業承継の検討を開始しておりま
す。
2.経営基盤の確立について
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令和4年度の事業環境は、個人旅行を中心とした旅行マインドの高まりが期待される一方で、旅行需要の本格
的な回復時期は不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況において当社は、生き残りに向けた
「事 業継続計画」(令和4年度~5年度)として、 経営基盤の確立に取組んでまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響も不透
明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を
採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付総
額を控除した金額を算出し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異の損益処理年数を8年から7年に変
更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,442千円減少しております。
(3)役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 企画旅行
募集型企画旅行においては、当社が企画したパッケージ型の旅行商品でパンフレットやインターネットで申し込
むことができる旅行の契約をいいます。また、受注型企画旅行においては、当社が顧客からの依頼によりサービス
の内容、旅行代金の額を定めた計画を作成し実施する旅行の契約をいいます。このような旅行の販売については、
主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。
② 手配旅行
手配旅行においては、顧客のために代理、媒介または取次ぎをすることにより顧客が旅行サービスを受けること
ができるよう手配を引き受ける契約をいいます。このような旅行の販売については、旅行等の手配が完了し、旅行
クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
③ 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができる
ようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しており
ます。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用の
パターンと比例的に収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失9,987千円、有形・無形固定資産1,367,886千円
(2)その他の情報
(ア)算出方法
共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続的
に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性
が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した事業継続計画を基礎として見積もっ
ています。当該事業継続計画は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して策定しております。
(イ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響か
らの市場全体の回復見込みです。令和4年1月には、変異株(オミクロン株)の感染拡大により、わが国の社
会経済の先行き不透明感が強まりましたが、令和4年3月21日のまん延防止等重点措置の全面解除により、こ
れからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の再開が進められ、旅行需要は国
内旅行(個人型)から回復基調に戻るものと見込んでおります。
こうした状況のなか、弊社の「事業継続計画(令和4~5年度)」では、令和4年度上期(4~9月)は個
人旅行を中心に徐々に回復し、下期(10月)より団体旅行の本格的な再開と仮定して、会計上の見積もりを
行っております。
(ウ)翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みは、弊社の「事業継続計
画」で仮定している通り、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の
再開がさらに進められ、団体旅行を含む旅行需要の回復を反映しております。
しかしながら、感染が再拡大する場合と旅行需要が想定以上に回復する場合が想定されるため、依然として
不透明な状況は続くものと思われます。このことにより割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場
合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財・サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は、以下のとおりです。
(1) 自社の企画旅行商品等
自社の企画旅行商品等の販売については、従来は純額表示しておりましたが、本人として関与したと判断される
取引については総額表示に変更しております。
(2) 旅行券等
当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに負債計上中
止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、旅行券引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来にお
いて権利を得ると見込む旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
以下、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、区分表示していた「営業費用」「一般管理費」は、収益認識会計基準等の適用を契機に表
示区分を見直した結果、営業収益を売上高として売上原価、売上総利益を新設したため、当事業年度より「販売費
及び一般管理費」として合算して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業費用」3,951,055千円、「一般管理費」2,368,366千円に表示
していた6,319,421千円は、「販売費及び一般管理費」として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
建物 1,452,671千円(帳簿価額) -千円
484,643千円( 〃 )
土地 -千円
計 1,937,314千円(帳簿価額) -千円
(2)担保に係る債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
短期借入金 500,000千円 -千円
計 500,000千円 -千円
上記の他、金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
現金及び預金 80,000千円(帳簿価額) 1,080,000千円(帳簿価額)
305,202千円( 〃 ) 285,590千円( 〃 )
投資有価証券
計 385,202千円(帳簿価額) 1,365,590千円(帳簿価額)
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
短期金銭債権 22,084千円 25,688千円
短期金銭債務 19,796千円 10,904千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
売上高 61,842千円 71,492千円
販売費及び一般管理費 11,045千円 3,842千円
営業取引以外の取引 46,399千円 52,571千円
※2 販売費に属するおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は前事業年度37%、当事業年度39%であります。
販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
人件費 3,409,736 千円 1,959,878 千円
役員退任慰労引当金繰入額 5,700 千円 4,390 千円
退職給付費用 178,966 千円 94,680 千円
退職共済掛金 184,266 千円 141,584 千円
旅行センター委託費 78,796 千円 74,584 千円
賃借料 924,134 千円 487,908 千円
減価償却費 239,346 千円 189,247 千円
※3 固定資産売却益の内容はNツアービル及び長岡東駅前ビルの売却益であります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
建物 1,936千円 3,748千円
器具備品 1,683千円 3,880千円
電話加入権 -千円 156千円
計 3,620千円 7,784千円
※5 盗難関連損失
太陽光発電所ケーブル盗難復旧工事代と、盗難により発電停止となった期間に発生した固定費を「盗難関連損
失」として特別損失に計上しています。
※6 早期退職費用
事業継続計画に基づく希望退職の募集により発生した割増早期退職金を、「早期退職費用」として特別損失に
計上しています。
※7 店舗閉鎖損失
事業継続計画に基づく店舗統廃合によって発生した店舗設備の廃棄費用等を「店舗閉鎖損失」として特別損失
に計上しています。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和3年3月31日 令和4年3月31日
子会社株式 38,200 38,200
計 38,200 38,200
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 1,284千円 1,005千円
未払事業税 1,397千円 -千円
仮受金(送客確認票) 7,628千円 7,164千円
減損損失 133,097千円 8,071千円
繰越欠損金 1,523,132千円 2,690,235千円
退職給付引当金 665,520千円 577,780千円
役員退任慰労引当金 8,252千円 5,566千円
旅行券引換引当金 250,456千円 -千円
資産除去債務 28,981千円 13,520千円
8,868千円 21,273千円
その他
繰延税金資産小計 2,628,615千円 3,324,617千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額
△1,523,132千円 △2,690,235千円
△1,094,487千円 △634,381千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,617,619千円 △3,324,617千円
繰延税金資産合計 10,996千円 -千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,595千円 △6,479千円
その他有価証券評価差額金 △27,023千円 △23,413千円
△4,401千円 -千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △38,019千円 △29,892千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) △27,023千円 △29,892千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
日本航空㈱ 40,000 91,600
投資 その他
東海旅客鉄道㈱ 5,000 79,825
有価証券 有価証券
共栄火災海上保険㈱ 150 42,000
東日本旅客鉄道㈱ 5,000 35,550
㈱みずほフィナンシャルグループ 17,550 27,500
ANAホールディングス㈱ 10,000 25,660
西日本旅客鉄道㈱ 5,000 25,455
㈱日本農業新聞 20 1,000
計 82,720 328,590
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 減価償却累計額
当期末残高
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
1,270,344
建物 1,706,191 51,756 34,225 453,377 1,961,776
(6,193)
構築物 8,905 - 874 88 7,941 142,767
機械及び装置 5,737 - 5,723 13 - -
1,775
車両運搬具 - 1,978 202 - -
(1,775)
工具、器具及び 5,898
91,634 26,399 36,472 75,662 476,109
備品 (2,018)
土地 519,729 - 74,038 - 445,691 -
リース資産 153,916 - - 28,415 125,501 243,898
1,358,656
有形固定資産計 2,486,114 80,134 99,418 1,108,174 2,824,552
(9,987)
無形固定資産
ソフトウエア 293,180 - - 94,920 198,260 992,116
電話加入権 61,608 - 156 - 61,452 -
無形固定資産計 354,788 - 156 94,920 259,712 992,116
(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります(直接控除方式)。
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
Nツアービル売却 建物 1,216,087千円
機械装置 5,723千円
構築物 800千円
長岡駅前ビル売却
建物 26,866千円
長岡駅前土地売却
土地 74,038千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 375 379 375 379
役員退任慰労引当金 26,950 4,390 13,160 18,180
旅行券引換引当金 817,950 - 817,950 -
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1000株券及び1万株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都大田区平和島6丁目1番1号
取扱場所
株式会社 農協観光 総務部
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 株式会社農協観光各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 日本農業新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければなりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第32期 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )令和3年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
令和3年6月29日関東財務局長に提出
事業年度第32期(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書
類であります。
(3) 半期報告書
事業年度 第33期 中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )令和3年12月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月28日
株式会社農協観光
取締役会御中
みのり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 鳥 飼 順 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 田 正 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社農協観光及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において継続して重要な営
業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、結果として債務超過となっている。また、営業活動
によるキャッシュ・フローが継続して重要なマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該
事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されている有形・無形固定資産 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの基礎となる
1,379,382千円には、 【注記事項】(重要な会計上の見 事業計画について、以下の監査手続を実施した。
積り) に記載のとおり、共用資産を含む資産グループに ・取締役会で承認された事業継続計画との整合性を検
減損の兆候があり、将来キャッシュ・フローによって回 討した。
収できる可能性が低い場合、減損損失を計上している。 ・旅行市場全体の回復見通し、会社の取扱高見込みに
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決 ついて、経営者等に質問するとともに、外部機関が公
定した事業継続計画を基礎として見積もっており、新型 表した市場予測等と比較することにより、経営者によ
コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して算定し る見積りの合理性を検討した。
ている。 ・事業計画に一定の不確実性を織込んだ場合に、将来
この減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フ キャッシュ・フローに余裕があるか否かを検討した。
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積ら
れており、新型コロナウイルス感染症の影響からの旅行
市場全体の回復に関する仮定や会社の取扱高見込等の経
営者の判断による仮定が使用されている。これらの仮定
については、見積りの不確実性を伴うことから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の事項
会社の令和3年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和3年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年6月28日
株式会社農協観光
取締役会御中
みのり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 鳥 飼 順 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 田 正 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社農協観光の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当事業年度において継続して重要な営業損
失、経常損失及び当期純損失を計上し、結果として債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損
貸借対照表に計上されている有形・無形固定資産1,367,886千円には、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載
のとおり、共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、将来キャッシュ・フローによって回収できる可能性が低
い場合、減損損失を計上している。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した事業継続計画を基礎
として見積もっており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して算定している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の令和3年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して令和3年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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