ＳＭＣ株式会社 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＳＭＣ株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 芳樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 591,035 576,948 526,000 552,178 727,397
経常利益 （百万円） 196,846 198,201 158,450 171,827 272,981
親会社株主に帰属する
（百万円） 136,869 130,631 110,500 121,790 192,991
当期純利益
包括利益 （百万円） 146,163 119,759 55,053 182,059 269,196
純資産 （百万円） 1,150,416 1,243,252 1,253,266 1,379,987 1,559,274
総資産 （百万円） 1,342,890 1,389,308 1,390,539 1,539,871 1,769,951
１株当たり純資産額 （円） 17,067.08 18,447.39 18,794.58 20,835.47 23,808.08
１株当たり当期純利益 （円） 2,036.33 1,943.35 1,656.44 1,831.98 2,923.76
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 85.4 89.3 89.9 89.4 87.9
自己資本利益率 （％） 12.6 10.9 8.9 9.3 13.2
株価収益率 （倍） 21.2 21.4 27.6 35.1 23.5
営業活動による
（百万円） 154,315 75,627 124,610 120,473 156,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 70,658 △ 58,800 24,923 73,440 △ 116,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 36,785 △ 26,151 △ 49,925 △ 56,009 △ 88,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 322,690 312,366 399,128 561,540 559,296
残高
19,680 19,746 20,853 20,619 21,620
従業員数
(人)
[臨時従業員数]
[ 5,787 ] [ 5,513 ] [ 5,126 ] [ 5,061 ] [ 5,630 ]
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、
第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 394,581 371,574 333,045 347,611 466,970
経常利益 （百万円） 126,784 150,562 92,755 300,543 180,580
当期純利益 （百万円） 90,363 112,907 66,048 262,885 130,658
資本金 （百万円） 61,005 61,005 61,005 61,005 61,005
発行済株式総数 （千株） 67,369 67,369 67,369 67,369 67,369
純資産 （百万円） 670,610 753,551 764,400 976,647 1,017,351
総資産 （百万円） 831,134 863,159 856,207 1,081,931 1,159,760
１株当たり純資産額 （円） 9,976.38 11,210.35 11,491.54 14,780.89 15,570.04
１株当たり配当額 400.00 400.00 400.00 500.00 750.00
（円）
( 200.00 ) ( 200.00 ) ( 200.00 ) ( 200.00 ) ( 300.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 1,344.42 1,679.69 990.08 3,954.33 1,979.43
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 80.7 87.3 89.3 90.3 87.7
自己資本利益率 （％） 14.2 15.9 8.7 30.2 13.1
株価収益率 （倍） 32.0 24.7 46.2 16.3 34.8
配当性向 （％） 29.8 23.8 40.4 12.6 37.9
従業員数
5,735 5,788 5,821 5,907 5,937
(人)
[ 2,417 ] [ 2,522 ] [ 2,617 ] [ 2,526 ] [ 2,607 ]
[臨時従業員数]
株主総利回り
132.0 128.6 142.6 200.5 216.6
（％）
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 （円） 55,830 45,580 54,370 69,860 79,510
最低株価 （円） 30,230 30,820 34,880 44,020 60,400
(注)１ 各期の１株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれております。
第59期：200円 第60期：200円 第61期：100円
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第62期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当を中心と
する受取利息及び配当金199,295百万円を営業外収益に計上したことによるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、
第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1959年４月 焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式
会社を設立
1961年９月 空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始
1964年５月 自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加
1965年５月 日本機材株式会社に資本参加
1967年11月 SMCオーストラリアに資本参加
1968年６月 草加第一工場設置
1970年６月 駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始
1971年１月 方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始
1973年６月 草加第二工場設置
1974年８月 SMCシンガポール設立
1977年３月 SMCアメリカ設立
1978年２月 SMCイギリス設立
1978年６月 SMCドイツ設立
1978年12月 本社を東京都港区に移転
1981年12月 SMCイタリアに資本参加
1983年１月 筑波第一工場設置
1986年４月 ＳＭＣ株式会社に社名変更
1986年９月 SMCシンガポール製造設立
1987年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1988年11月 筑波第二工場設置
1989年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年10月 SMC台湾設立
1990年10月 SMCスペイン設立
1991年１月 釜石工場設置
1991年４月 筑波技術センター設置
1994年８月 矢祭工場設置
1994年９月 SMC中国製造設立
1995年３月 SMC韓国設立
1997年12月 遠野工場設置
1998年２月 ISO9001の認証取得
1999年12月 ISO14001の認証取得
2000年10月 欧州技術センター設置
2000年12月 SMC北京製造設立
2002年４月 米国技術センター設置
2006年１月 本社を東京都千代田区に移転
2007年７月 中国技術センター設置
2013年６月 下妻工場設置
2014年９月 SMCベトナム製造設立
2016年４月 SMC天津製造設立
2020年12月 中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
３ 【事業の内容】
当社並びに子会社74社(連結子会社44社、非連結子会社30社)及び関連会社１社(2022年３月31日現在)から成る企
業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機
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器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営ん
でおります。
2022年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１
企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 主要な 議決権の
名称(略称) 住所 関係内容
出資金 事業の内容 所有割合(％)
当社製品等の販売先
大阪府大阪市 自動制御
日本機材株式会社 (注)４
304百万円 47.3 当社所有不動産の賃貸
中央区 機器事業
役員の兼任等…有
当社製品等の販売先
制御機材株式会社 東京都新宿区 100百万円 同上 100.0
役員の兼任等…有
SMC Corporation of America
アメリカ US$ 当社製品等の販売先
同上 100.0
(SMCアメリカ) (注)２,６
ノーブルズビル 172,700千 役員の兼任等…有
SMC Deutschland GmbH
ドイツ EUR 当社製品等の販売先
同上 100.0
(SMCドイツ) (注)２
エーゲルスバッハ 84,101千 役員の兼任等…有
SMC Pneumatics (U.K.) Ltd. イギリス Stg￡ 当社製品等の販売先
同上 100.0
(SMCイギリス) ミルトンキーンズ 14,500千 役員の兼任等…有
SMC Italia S.p.A. イタリア EUR 当社製品等の販売先
同上 99.9
(SMCイタリア) ブルゲーリオ 18,145千 役員の兼任等…有
SMC Espana S.A. スペイン EUR 当社製品等の販売先
同上 100.0
(SMCスペイン) ビトリア 3,305千 役員の兼任等…有
SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd. S$ 当社製品等の販売先
シンガポール 同上 100.0
(SMCシンガポール) 5,600千 役員の兼任等…有
SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd. 台湾 NT$ 当社製品等の販売先
同上 100.0
(SMC台湾) 桃園 420百万 役員の兼任等…有
SMC Korea Co., Ltd. 韓国 Won 当社製品等の販売先
同上 100.0
(SMC韓国) ソウル 465億 役員の兼任等…有
SMC Investment Management China Co., Ltd.
中国 人民元 中国における子会社の管理
100.0
同上
(SMC投資管理) (注)２
北京 5,685百万 役員の兼任等…有
SMC Automation China Co., Ltd.
人民元 当社製品等の販売先
100.0
同上 同上
(SMC中国) (注)２,５,６ (100.0)
100百万 役員の兼任等…有
当社製品等の販売先
SMC (China) Co., Ltd.
人民元
100.0
同上 同上 原材料の支給・製品等の仕入先
(SMC中国製造) (注)２,５ (100.0)
1,504百万
役員の兼任等…有
SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.
人民元 原材料の支給・製品等の仕入先
100.0
同上 同上
(SMC北京製造) (注)２,５ (100.0)
1,716百万 役員の兼任等…有
SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd.
中国 人民元 原材料の支給・製品等の仕入先
100.0
同上
(SMC天津製造) (注)２,５ (100.0)
天津 2,000百万 役員の兼任等…有
SMC Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. S$ 原材料の支給・製品等の仕入先
シンガポール 同上 100.0
(SMCシンガポール製造) 10,000千 役員の兼任等…有
SMC Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.
ベトナム VND 原材料の支給・製品等の仕入先
同上 100.0
(SMCベトナム製造) (注)２
ドンナイ 80,383億 役員の兼任等…有
ブラジル
SMC Automacao do Brasil Ltda.
BRL 当社製品等の販売先
100.0
同上
サンべルナルド・
(SMCブラジル) (注)２,５ (0.0)
332,525千 役員の兼任等…無
ド・カンポ
その他26社
(注)１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４ 日本機材株式会社は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子
会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
６ SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。両社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
SMCアメリカ 86,156 10,173 7,936 91,153 108,844
SMC中国 175,951 27,377 20,517 24,494 106,662
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動制御機器事業 21,620 [ 5,630 ]
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を
除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員
を外数で記載しております。
２ 当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,937 [ 2,607 ] 41.8 20.6 8,529,285
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は組織されておりませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めております。
① 自動化・省力化に貢献する
空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」こ
とが、当社の社会的使命であると認識しております。
② 本業に専心する
「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業
に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。
③ グローバルに製品を供給する
世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。
(2) 経営環境
① 市場環境
(a) お客様の多様性
当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送
ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あら
ゆる産業分野で使用されております。
当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への
耐性が相対的に高いと認識しております。
(b) 製品の汎用性の高さ
空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大してまいります。当社グルー
プは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能であります。
(c) 環境保護への要請の高まり
環境保護の取り組みは人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっております。
大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備
えております。
(d) 労働力人口の減少と人件費の高騰
少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっております。また、こ
れまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。
空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に
対処するための自動化・省力化ニーズに合致しております。
② 当社グループの競争優位性
(a) 空気圧機器の総合メーカー
空気圧機器は、一連の空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しております。当社グループ
は、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供
給することができます。
(b) 環境性能に優れた製品開発
当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでおります。また、お客様
のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としております。
空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全
体のエネルギー消費量の削減を可能にいたします。
(c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫
空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万
品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えいたします。
空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や
欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質
管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる
短納期即納体制を整えております。
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(d) グローバルネットワーク
お客様の事業はグローバル化が進んでおります。
当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確
にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しております。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収束を迎える時期を予測することは難しく、当社グループ
は、少なくとも2023年３月期末までは現在の状況が継続するものと想定しております。
長期的には、人と人との接触機会を減らすため、自動化需要が高まるとの予測がある一方、これまでの個人消
費や設備投資のマインドが収縮の方向へ大きく変化する可能性も考えられます。
当社グループは、冒頭に掲げた「経営理念」及び後記の「長期経営ビジョン」を堅持し、経営環境の急激な変
化にも対応できる経営基盤の確立に引続き努めていきたいと考えております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 長期経営ビジョン
以上のような市場環境及び製品特性を踏まえて、当社グループは「中期経営計画」を策定せず、「長期経営ビ
ジョン」という形で、より長期的な視点で継続的に取り組むべき課題を設定しております。
(a) お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えでき
る体制づくりに努める。
(b) 生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立
するとともに、合理化・コストダウンを加速する。
(c) グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。
② 事業上及び財務上の課題に対する具体的な取り組みの内容
(a) 製品供給能力の確保
想定される中長期的な需要の伸長及び米中貿易摩擦など経済のブロック化の動きに備えて、当社グループは
国内外において生産及び物流の体制を強化し、製品供給能力の確保に努めております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、サプライチェーンも含めた事業の継続性確保及び耐久性向上の
観点をより重視して、設備投資計画の見直しを進めております。
(b) 販売戦力の強化
お客様の事業のグローバル展開が進む中、ITを活用し、当社グループのグローバルネットワークを有機的に
結合させることや、営業人員に対する教育研修プログラムを改善すること等を通じて、販売戦力のより一層の
強化に取り組んでおります。
(c) 保有資産の有効活用
当社グループの保有する現金は、経営の安定に寄与しておりますが、為替や金利の変動リスクに対応し、ま
た機動的な資金の活用を可能にするため、グループ内での現金配分の見直しを実行しております。
③ サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
2022年１月に、サステナビリティに関する取り組みを監督するための取締役会の諮問機関として、サステナビ
リティ委員会を設置するとともに、環境関連のデータ収集と再生可能エネルギーの利用促進など具体的な環境対
策を企画立案する部署として「エコファクトリー推進室」を設置いたしました。
なお、リスク及び収益機会の両面から、当社グループが持続的に成長するうえでの重要課題(マテリアリティ)
を、以下のとおり特定しております。
(a) 人権の尊重・ダイバーシティの推進・職場の安全安心確保
・SMCグループ企業及びサプライチェーンにおいて、人権侵害のない環境づくりに取り組みます。
・ダイバーシティに取り組み、国籍・性別・年齢等に関わらず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。
・従業員が安全・安心に働ける職場環境の維持に努めます。
(b) 気候変動・環境課題への対応
・製造時及び使用時のCO2排出量を削減した省エネルギー・省資源型製品(エコプロダクツ)の開発・供給を推
進いたします。
・工場におけるCO2排出量削減、廃棄物の削減など(エコファクトリー)に取り組み、そのノウハウをお客様へ
の提案にも活かします。
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(c) グローバルな製品の安定供給
・事業活動全般にわたるBCP(事業継続計画)を推進し、いかなる時にも製品供給を持続できる体制を構築いた
します。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底し、事業活動の継続に取り組みます。
(d) 人材の育成・自動制御技術の普及
・グローバルな人事評価制度・表彰制度・教育研修制度を整備し、人材の育成と活用に努めてまいります。
・奨学金や各種セミナーの開催等を通じて、自動制御技術の普及に努めるとともに、次世代を担う人材の育成
に貢献いたします。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク
(リスクの内容)
当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材
調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しております。特に中国においては、グローバルに製品供
給を行うべく、生産拠点の充実・強化を進めてまいります。
中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。
① 政治体制、経済環境の激変
② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更
③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変
④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化
⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱
(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してまいりましたが、戦争や感染症の蔓延な
どリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっております。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなる
おそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及
ぶ可能性があります。
(リスクへの対応策)
BCPの観点から、中国に匹敵する生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保するこ
とで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めております。
(当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)
当連結会計年度においては、中国政府による新型コロナウイルス感染症対策としての大規模なロックダウンの
実施、ロシアによるウクライナ侵攻という形で当該リスクが顕在化いたしました。
当社グループの中国の生産拠点は、ロックダウンの対象とはならず、感染対策を徹底して通常稼働を継続する
ことができました。お客様及びサプライヤー様の中には大きな影響を受けた先もありましたが、平素から潤沢な
在庫を保持するという戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。また、ロシア
によるウクライナ侵攻に関しては、紛争当事国における事業活動の規模は小さく、当社グループへの影響は限定
的なものに止まりました。
(2) 外国為替相場の変動リスク
(リスクの内容)
当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開
しております。
当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動
により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～
３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。
顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少いたします。外貨建の仕入及び費
用も減りますが、相対的に影響は少額であります。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナ
スが発生いたします。
(リスクへの対応策)
外貨建の仕入を増やすことに努めておりますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があ
ります。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の
資産を減らす対応を進めております。
(3) 製品の欠陥に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。
当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器
に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。
(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しております。顕在化の
時期は特定できません。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれが
あり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性
があります。
(リスクへの対応策)
当社グループは厳しい品質管理を行っておりますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可
能であります。生産物賠償責任保険には加入しておりますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はあ
りません。
(当連結会計年度におけるリスクの変化について)
当社グループは、工場の生産設備などで使用される自動制御機器を製造販売しており、リスク管理の観点か
ら、人体に直接触れるような医療機器の部品等としては、製品を供給しないことを原則としております。
しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、多数のお客様や各国政府からのご要請を受けて、
半導体産業向けに実績のある製品を転用する形で人工呼吸器向けの製品供給を例外的に行いました。
他に同様の製品を短期間にかつ大量に供給できるメーカーはなく、人道的な見地から、ある程度のリスクは受
容し、企業としての社会的責任を果たすべきであるとの経営判断を行ったものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当期においては、各国の経済活動がコロナ禍から回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いた
しましたが、半導体不足を含むサプライチェーンの混乱、原材料価格及び物流コストの高騰、ロシアによるウク
ライナ侵攻など、先行きの不透明な状況が継続しております。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連分野では、中国・日本を中心に北米・欧州・アジアなど各地域とも
引続き高水準となりました。自動車関連分野では、半導体等部品不足による減産の影響は継続しておりますが、
EV・二次電池関連の需要が伸長いたしました。工作機械関連は、海外向けを中心に総じて堅調に推移いたしまし
た。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けの分野ではコロナ後の新たな省人化・自動化の観点から、
需要は堅調に推移しております。
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（地域別の販売の状況）
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大により先送りされていた設備投資が再開され、半導体関連及び工
作機械向けの売上が大幅に増加いたしました。自動車関連は減産の影響はありましたが、前期を上回る水準とな
りました。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けはコロナ後の新たな省人化・自動化需要などもあ
り、好調でありました。
北米では、米中貿易摩擦の影響もあり、積極的な設備投資が行われ、特に半導体関連の売上は好調を持続いた
しました。基幹産業である自動車関連は、半導体不足の影響は受けたものの、EV関連の投資は活発であり、関連
する工作機械向けなどを含めた幅広い業種で、需要が回復いたしました。
欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた需要は、半導体・電機関連及び工作機械向
けを中心に年度後半から急回復いたしました。自動車関連では、半導体不足の影響はあったものの、EV関連投資
もあり、前期を上回る水準でありました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響は限定的でありました。
中国では、米中貿易摩擦の影響や政策の後押しもあり、半導体関連及び二次電池関連の需要が急拡大したほ
か、EV関連の投資が活発に行われ、自動車関連向け及び工作機械関連向けも好調でありました。台湾では、半導
体関連設備投資が引続き堅調でありました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンなど
の影響の懸念は残っております。
その他アジアでは、年度前半は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がありましたが、年度後半には回
復に転じました。韓国、シンガポール、マレーシアでは半導体関連を中心に需要が回復いたしました。インドや
タイは、自動車関連で半導体不足の影響はあったものの、前期を上回りました。
南米・オセアニアなどその他の地域では、新型コロナウイルス感染症からの回復が進み、売上は前期を上回り
ました。
このような環境において、当社グループは、部品の調達不足による生産への影響を回避するため、サプライ
ヤーの複数化や質の向上へむけた様々な取り組みを行うとともに、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と
生産の持続可能性の向上のための生産拠点の複数化にむけて、引続き積極的な設備投資に努めました。また、省
エネルギー性能に優れた小型・軽量化を進めた新製品や、耐久性能に優れた新製品の開発等、世界中のメーカー
に直に接して、そのニーズを汲み上げる積極的な販売活動を引続き推進いたしました。
この結果、 当期の連結売上高は727,397百万円 (前期比31.7％増) となり、 販売費及び一般管理費が人件費の増
加を主因に増加したものの、増収効果から 営業利益は227,857百万円 (同48.6％増) となりました。受取利息は減
少したものの、 円安により為替差益が増加し、 経常利益は272,981百万円 (同58.9％増) 、 税金等調整前当期純利
益は272,851百万円 (同58.2％増) 、 親会社株主に帰属する当期純利益は192,991百万円 (同58.5％増) となりまし
た。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて 3.9 ポイント上昇して 13.2％ となりました。
② 財政状態
当期末における総資産は 230,080 百万円(前期末比 14.9 ％)増の 1,769,951 百万円となりました。
(a) 資産の状況
流動資産は 161,452 百万円(前期末比 14.7 ％)増の 1,258,406 百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が利益の獲得により、55,542百万円(同8.8％)、受取手形及び売掛金が増収によ
り、37,004百万円(同21.2％)、 棚卸資産が旺盛な需要に対応するため原材料を中心に戦略的な在庫の積み増し
により、54,793百万円 (同22.0％)それぞれ増加したことであります。
固定資産は 68,627 百万円(前期末比 15.5 ％)増の 511,545 百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が売却等により、13,632百万円(同18.8％)減少した一方、有形固定資産が利益剰
余金の増加に伴い増加した現金及び預金を充当して、グループ管理機能向上を目的とした本社建設のための用
地取得や更なる需要の取り込みのための積極的な設備投資を行ったことにより、72,043百万円(同36.3％)、保
険積立金が契約に基づく積み増しにより5,424百万円(同3.7％)それぞれ増加したことであります。
(b) 負債の状況
当期末における負債合計は 50,794 百万円(前期末比 31.8 ％)増の 210,677 百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が受注の増加に伴う仕入の増加により18,010百万円(同40.8％)、未払法人
税等が増収による課税所得の増加により、14,753百万円(同49.1％)それぞれ増加したことであります。
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(c) 純資産の状況
当期末における純資産合計は 179,286 百万円(前期末比 13.0 ％)増の 1,559,274 百万円となりました。
主な要因は、自己株式が市場買付により49,997百万円(同84.5％)減少(マイナス項目の増加)した一方、為替
換算調整勘定が円安により75,836百万円(同629.0％)、利益剰余金が利益の獲得により153,086百万円(同
12.0％)それぞれ増加したことであります。
自己資本比率は、前期末の 89.4 ％から当期末は 87.9 ％となり、１株当たり純資産額は、前期末の 20,835円47
銭 から当期末は 23,808円08銭 となりました。
③ キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 前期末比2,243百万円減 の 559,296百万
円 となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は 156,093百万円 (前期比35,619百万円の収入増) となりました。
前期対比の主な変動要因は、 課税所得の増加に伴う法人税等の支払額の増加24,179百万円、棚卸資産の増加
額29,319百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の増加100,368百万円により資金が増
加したことであります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は 116,215百万円 ( 前期は73,440百万円の収入であり、差引189,655 百万円の支
出増)となりました。
前期対比の主な変動要因は、 定期預金の預入・払戻による差引支出133,797百万円、有形固定資産の取得に
よる支出の増加49,307百万円により資金が減少した ことであります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は 88,933百万円 (前期比32,923百万円の支出増) となりました。
前期対比の主な変動要因は、 自己株式の取得による支出の増加21,314百万円、配当金の支払額の増加13,023
百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動制御機器事業 723,677 ＋34.5
(注) 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
自動制御機器事業 817,402 ＋43.1 156,415 ＋135.5
(c) 販売実績
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動制御機器事業 727,397 ＋32.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当期の売上高は、 727,397 百万円(前期比 31.7％増 )となりました。需要動向及び販売の状況については、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状
況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、 363,851 百万円( 同36.9％増 )となりました 。旺盛な受注に対応するための派遣社員費用の増加
や原材料価格の高騰などの影響がありましたが、増収により売上総利益率は前期比1.9ポイント上昇して50.0％
となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加を主因に 135,993 百万円( 同20.9％増 )となり、増収に伴い販管費負担
率は前期比1.7ポイント低下して18.7％となりました。営業利益は 227,857 百万円( 同48.6％増 )となり、営業利益
率は前期比3.5ポイント上昇して31.3％となりました。
営業外損益では、 円安に伴い為替差益が33,144百万円(同286.7％増)となり、 経常利益は 272,981 百万円( 同
58.9％増 )、 経常利益率は前期比6.4ポイント上昇して37.5％となりました。
特別損益では、前連結会計年度で計上した関係会社株式売却益がなくなり支出超過となりましたが、 親会社株
主に帰属する当期純利益は 192,991 百万円( 同58.5％増 )となりました。
なお当期の期中平均為替レートは、USドル＝112円39銭、ユーロ＝130円55銭、人民元＝17円51銭、期末為替
レートは、USドル＝122円41銭、ユーロ＝136円77銭、人民元＝19円26銭でありました。
(b) 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
(c) 新型コロナウイルス感染症の影響
当期の前半において売上の減少が見られましたが、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1) 海外での事業
展開に伴うカントリーリスク」に記載のとおり、生産活動が維持できたこと及び平常時から厚めの在庫を保持す
る戦略が奏功したことなどから、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの経営成績及び財政状態に与
えた影響は、限定的なものにとどまりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基
づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可
能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の
状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表
注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(棚卸資産の評価に関する事項)
(ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)
当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ラ
イン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であります。自動制御機器
製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様
は多大な損失を被ります。そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかど
うかが、競争上、極めて重要な要件となります。
当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわ
たり継続して同一の製品を購入される傾向があります。
また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年
劣化しにくい特性を持っております。
さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の
対応も行っております。
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(ⅱ) 当社グループの在庫保有方針
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争
優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦
略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。
(ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法
当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収
益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残
高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定し
て、棚卸資産の評価減金額を算定しております。
(ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係
上記(ⅰ)～(ⅲ)に記載のとおり、当社は、在庫需要の長期的な安定性は来期以降も継続するものと仮定
し、在庫の短期的な廃棄や陳腐化を想定しておらず、当連結会計年度における会計上の見積りが翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがないと判断していることから、連結財務諸表及び財務諸
表における重要な会計上の見積りに関する注記には、棚卸資産の評価に関する記載を行っておりません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、
研究開発費であります。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資
であります。
③ 財務政策
当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要
にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要
に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。
当期末における借入金の残高は11,544百万円、現金及び現金同等物の残高は 559,296 百万円であります。
なお当社は、2022年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に734,700株、49,996百万円の自己株式
の取得を実施いたしました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状及び見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展
など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しております。
これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、英国、ドイツ、中国に設
けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っておりま
す。
自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、工作機械、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉
末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの
性能向上と、生産コスト及び環境負荷物質の削減を実現する新製品開発に取り組んでおります。
当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は 23,457 百万円( 前期比
12.4％増 )であります。
研究開発テーマ 開発機種あるいは拡充機種
プラグイン＆ノンプラグイン 次世代バルブ
小型・軽量化ソレノイドバルブ
安全規格対応バルブ
高速応答パイロット式ソレノイドバルブ
１ 方向制御機器の開発
低背形２ポート・３ポートバルブ
新２ポートバルブ
パルスバルブ
薬液用エアオペレートバルブ
ピンチバルブ
寿命向上シリンダ
耐紛塵シリンダ
大口径シリンダ
新型増圧弁
２ 駆動機器の開発 省エネ増圧弁
ATEX対応シリンダ
ロータリアクチュエータ
協働ロボット用エアグリッパ
電動アクチュエータ高剛性スライダタイプ
半導体業界向けチラー
３ 汎用温調機器の開発
レーザ用チラー
ノズルタイプコントローラ分離型イオナイザー
空気用及び汎用流体用圧力センサ
大流量域空気用流量センサ
４ 高性能FA機器の開発
EtherNet系プロトコルのシリアル製品
耐環境フィールドバス対応真空エジェクタマニホールド
電空レギュレータ
省エネ増圧弁 排気リターン回路付き
薄型急速排気弁
クッションユニット
クーラントチェック弁
金属エルボタイプ スピードコントローラ
SUS継手
新デザイン活性炭フィルタ
５ 補器類・その他 EHEDG対応継手
クリーンデザインSUS継手
背面ポート供給タイプ 減圧弁
新デザインFRL
省エア インパクトブローガン／バルブ
リニアガイド
汎用タイプ・サイレンサ付真空エジェクタ
軟包装用ベロウパッド
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、将来を見据えた生産能力の確保と、非常時においてもグローバルな製品供給を継続できる体制
の確立を目指して、工場の新設・増設、工場用地の取得を積極的に進めるとともに、さらなる合理化・コストダウ
ンを実現するため、新規設備の導入や金型の更新等を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による
進捗の遅れも解消に向かったことから、新本社建設用地の取得も含めて、当期の設備投資の総額(借地権などの無形
固定資産を含む。)は、 83,499 百万円(前期比 204.3％増 )となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
借地権
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
草加工場 130 1,037
自動制御機器事業 生産設備 3,328 1,850 3,843 9,152
－
(埼玉県草加市) (24) [608]
筑波工場 1,524 723
同上 同上 1,160 1,467 128 4,280
－
(茨城県常総市) (74) [285]
下妻工場 3,007 281
同上 同上 7,881 3,286 7,120 21,296
－
(茨城県下妻市) (242) [277]
釜石工場 2,024 540
同上 同上 2,097 2,756 2,458 9,337
－
(岩手県釜石市) (91) [657]
遠野工場 2,828 249
同上 同上 1,658 1,084 1,956 7,528
－
(岩手県遠野市) (458) [338]
矢祭工場 1,815 605
同上 同上 6,265 2,453 427 10,961
－
(福島県東白川郡矢祭町) (330) [390]
筑波技術センター 6,391 1,275
同上 研究開発設備 2,424 208 328 9,353
－
(茨城県つくばみらい市) (70) [7]
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 借地権
（主な所在地） 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
SMC中国製造
自動制御
729 788
生産設備 3,304 3,059 881 7,975
－
[204] [909]
（中国 北京）
機器事業
SMC北京製造
2,002 983
同上 同上 6,996 10,602 6,615 26,216
－
[314] [1,176]
（中国 北京）
SMC天津製造
2,517 200
同上 同上 5,088 12,778
4,029 1,142 －
[371] [236]
（中国 天津）
SMCシンガポール製造
－ 873
同上 同上 3,177 598 930 4,705
－
[59]
（シンガポール） [47]
SMCベトナム製造
5,649
同上 同上 9,582 6,309 5,015 26,557
－ 975
[663]
（ベトナム ドンナイ）
SMCインド
1,845 348
同上 同上 604 619 374 3,792
490
(241) [87]
（インド ノイダほか）
SMCアメリカ
2,635 514
同上 同上 10,892 2,582 659 16,769
－
(1,184) [3]
（アメリカ インディアナ）
SMCチェコ
413
同上 同上 2,101 664 370 3,549
－ 315
(129)
（チェコ ビシュコフ）
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４ 賃借している土地の面積は、[ ]書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの主要な設備投資計画に係る当連結会計年度後１年間の投資予定金額は、以下のとおりでありま
す。
2022年３月31日 現在
投資予定金額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
会社名
(百万円)
自動制御機器事業 生産設備・物流設備 自己資金
ＳＭＣ株式会社 茨城県下妻市ほか 69,000
ベトナム ドンナイ
SMCベトナム製造 同上 生産設備 14,300 同上
中国 天津
SMC天津製造 同上 同上 10,100 同上
ドイツ
SMCドイツ 同上 本社・物流設備 6,900 同上
エーゲルスバッハ
中国 北京
SMC北京製造 同上 生産設備 5,600 同上
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 内容
発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 67,369,359 67,369,359 市場第一部(事業年度末日現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 67,369,359 67,369,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年12月１日 △1,500 67,369 － 61,005 － 72,576
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 96 32 263 802 5 2,243 3,441 －
所有株式数(単元) － 203,629 5,152 49,525 377,414 6 37,460 673,186 50,759
所有株式数の割合
－ 30.25 0.77 7.36 56.06 0.00 5.56 100.00 －
(％)
(注) 自己株式2,026,413株は、「個人その他」に20,264単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。な
お、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号
9,402.0 14.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,009.0 6.13
合同会社高田インターナショナル 千葉県市川市国分一丁目13番13号 3,793.0 5.80
トン ファイナンス ビーブイ
DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM
3,443.5 5.26
(常任代理人 株式会社りそな銀行)
(東京都江東区木場一丁目５番65号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
UNITED KINGDOM 3,165.9 4.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
1,717.7 2.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
ニー 505223
1,460.6 2.23
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286,
リー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダー
U.S.A.
1,438.7 2.20
ズ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,322.8 2.02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,243.7 1.90
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計 － 30,977.2 47.43
(注)１ 当社は、自己株式2,026,413株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。なお、取締役
に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式2,600株は含めておりません。
２ 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(％)
(千株)
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメン
アメリカ・ニューヨーク 2017年10月13日 2,252.6 3.34
ト・エルエルシー
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか
東京都港区 2020年12月15日 3,518.8 5.22
１社
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーほか１社 イギリス・エジンバラ 2021年２月15日 4,112.6 6.10
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カン アメリカ・ロサンゼルス
2021年11月15日 3,975.8 5.90
パニーほか３社 ほか
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,026,400 － －
完全議決権株式(その他) (注)１
普通株式 65,292,200 652,922 －
単元未満株式 (注)２
普通株式 50,759 － －
発行済株式総数 67,369,359 － －
総株主の議決権 － 652,922 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式2,600株(議決権26個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 2,026,400 － 2,026,400 3.00
計 － 2,026,400 － 2,026,400 3.00
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が2,600株あり、会計上は自己株式として処理して
おります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 取締役に対する株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。以下、本項において同じ。)を対象とする
株式報酬制度として、「役員向け株式給付信託」を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が資金を拠出することにより設定した信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会において決定した「株式給付規程」に基づいて、各取
締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」とい
う。)を、本信託を通じて各取締役に給付する株式報酬制度であります。
各取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時であります。
② 各取締役に付与されるポイントの算定方法
各事業年度に関して、株式給付規程に基づき役位及び業績目標の達成状況に応じて算出されたポイントが
付与されます。業績目標が達成されなかった場合、ポイントは付与されません。
③ マルス/クローバック条項
本制度の対象者が解任された場合又は在任中に一定の非違行為があった場合には、当社株式等の給付を受
ける権利は発生せず、このほかポイント付与の根拠となった業績指標の算定に誤りがあったことなど給付の
正当性を失わせる事情が判明した場合には、過去に受けた給付について返還義務が生じる旨を定めておりま
す。
④ 本信託の概要
信託の名称：役員向け株式給付信託
委 託 者：当社
受 託 者：株式会社りそな銀行 (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
受 益 者：取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人：当社と利害関係を有しない第三者
議決権行使：本信託が保有する当社株式の議決権は、一律に行使されません。
信託の期間：2020年８月11日から本信託が終了するまで(特定の終了期日は定めない。)
２ 取締役等に給付予定の株式の総数
3,000株
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年２月14日)での決議状況
770,000 50,000,000
(取得期間2022年２月16日～2022年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 734,700 49,996,339
残存決議株式の総数及び価額の総額 35,300 3,661
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.6 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 365 24,133
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る自己株式の取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,026,413 － 2,026,413 －
(注)１ 当期間の株式数及び処分価額の総額には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる自己株式の取得及び処分は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式2,600株
は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課
題と位置付けております。
また、金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤を維持するため、
株主資本の一層の充実を図ってまいります。
さらに、将来にわたって競争優位性を保ち、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発体制、IT基
盤及び営業人員等の充実に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確
保いたします。
株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式を組み合
わせて、より一層の充実に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。中間配当の
決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり450
円といたしました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり750円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日 取締役会決議 19,823 300
2022年６月29日 定時株主総会決議 29,404 450
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金(2021年11月12日取
締役会決議による配当金０百万円及び2022年６月29日定時株主総会決議による配当金１百万円)が含まれて
おります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレート・ガバナンス体制の確立が、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主の皆様の権利保護を図るために極めて重要であると認
識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、事業特性その他当社固有の事情及び社内情報に通暁した、業務執行を行う
取締役による相互監視及び部門間の内部牽制と、社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点から
の監視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性を担保しつつ、取締役会全体としての意思決
定の迅速性を損なうことなく、公正性・透明性を確保する体制をとっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
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③ 主要な機関の構成、機能及び活動状況等
(a) 取締役会
取締役12名(うち社外取締役４名)により構成される取締役会は、法令及び定款に定める重要事項のほか、取
締役会規程に定める付議基準にしたがい、当社グループの経営方針並びに設備投資、役員人事など業務執行に
係る重要事項を決定するとともに、取締役、監査役、執行役員等から重要事項に関する報告を受け、取締役の
職務の執行を監督しております。
当期においては、取締役会は10回開催されました。
(b) 監査役会
監査役３名(うち社外監査役２名)により構成される監査役会は、法令及び定款に定める事項のほか、監査役
会規程にしたがい、監査役監査の計画及び役割分担等を決定するとともに、監査役、取締役、従業員及び会計
監査人等から必要に応じて報告を受けております。
当期においては、監査役会は13回開催されました。
(c) 取締役会の諮問機関等
取締役会の諮問機関として、代表取締役１名及び社外取締役２名で構成する任意の「指名・報酬委員会」を
設置して、取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に努めております。指名・報酬
委員会は独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選
により選定することと定めております。
また2022年１月に、サステナビリティに関する取り組みを監督する取締役会の諮問機関として、「サステナ
ビリティ委員会」を設置いたしました。委員会の構成等については、「指名・報酬委員会」と同様でありま
す。
業務執行を行う取締役及び執行役員により構成される「執行役員会」を設置して、情報共有の迅速化を図っ
ております。
さらに、代表取締役社長の諮問機関として、当社及び主要な子会社４社(中国、シンガポール、米国、イタリ
ア)の社長をメンバーとする「アドバイザリー・コミッティ」を設置して、非常時におけるグループの業務執行
に係る意思決定機能の代替が可能な体制の構築を図っております。
(d) 独立役員協議会及び筆頭独立取締役
社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情
報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしており
ます。
また、社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」を選定し、社外取締役と取締役会・監査役会及び業
務執行部門等との連絡調整の円滑化を図るとともに、投資家との対話にも対応いただいております。
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各機関の構成員及び議長、委員長の役職及び氏名は、次のとおりです。
主要な機関の名称及び構成 (◎＝議長、委員長 〇＝構成員)
役職及び氏名
指名・ 独立役員
サステナビリ
取締役会 監査役会 執行役員会
報酬委員会 協議会
ティ委員会
代表取締役社長
◎ 〇 ◎ 〇
髙田芳樹
取締役執行役員
〇 〇
磯江敏夫
取締役執行役員
〇 〇
太田昌宏
取締役執行役員
〇 〇
丸山 進
取締役執行役員
〇 〇
サミエル ネフ
取締役執行役員
〇 〇
土居義忠
取締役執行役員
〇 〇
小倉浩史
取締役執行役員
〇 〇
ケリー ステイシー
社外取締役
〇 ◎ ◎
海津政信
社外取締役
〇 〇 〇
香川利春
社外取締役
〇 〇 〇
岩田宜子
社外取締役
〇 〇 ◎
宮﨑恭一
常勤監査役
◎
森山尚人
社外監査役
〇 〇
東葭 新
社外監査役
〇 〇
内川治哉
執行役員 〇
④ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議(2016年６月28日改定)に従
い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めております。
当社の取り組みの概要は、次のとおりであります。
(ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」を当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫
理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全
体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしております。
・任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の
強化を図っております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数となるよう構成し、委員長は
独立社外取締役である委員から選定することと定めております。
・内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てております。社内
規程により、内部通報者の保護を図り、正当な通報を行った者に対する不利益取扱いや嫌がらせ行為
を禁止しております。
・役員が関与した違法行為又は不適切な行為にも対応できるよう、社内の通報窓口とは別に、内部通報
処理の実務に精通した外部の法律事務所に委託して、社外通報窓口を設定しております。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のも
と、組織的に毅然とした対応をとります。
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(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・情報管理規程を制定し、重要な情報の漏洩を防ぐ体制を整備しており ます。
・情報取扱責任者の指揮の下、適時適切な情報開示に努めており ます。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・品質、環境対策、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置しております。
・品質クレームに関する情報を社長に報告させ、対応と再発防止策の内容を検証しております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員会を設置し、各部門責任者間の情報共有の迅速化を図っております。
・長期経営ビジョン、全社及び各部門の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理を実行しておりま
す。
(ⅴ) 監査役の職務を補助する従業員に関する事項
・監査役の職務を補助する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する適切な
人員を配置しております。
・監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査のために必要な調査を行う権限を有しており
ます。
・監査役スタッフに対する人事異動の発令及び懲戒処分の実施に際しては、監査役と協議のうえ決定す
ることとしております。
(ⅵ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び従業員は、監査役に対して、業務執行の状況を定期的に報告し、また要請に応じて随時報
告しております。
・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役
に報告することとしております。
・取締役及び従業員は、子会社の取締役及び従業員等から、子会社における重要な事象につき報告を受
けた場合、適時適切に監査役に報告することとしております。
・監査役に報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び従業員等に対して不利益な取扱
いを行うことを禁止しております。
(ⅶ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行のために必要な費用は、前払いも含め、監査役からの請求に応じてすみやかに処
理することとしております。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と社長との会合、監査役と会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の
改善と監査人相互の連携強化を図っております。
(b) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理(財務報告に係る内部統制)の体制を整備・運用し、
定期的な評価を通じてその有効性の向上を図っております。
・子会社との間で契約を締結し、重要事項についての当社との事前協議、事業計画・決算等についての定期
報告及び当社との定期協議、業務に起因する損失及び災害等による損失又は法令違反行為等の重要な事象
が発生した場合の当社への報告を義務づけております。
・子会社が単独で行う投資等についても、特に重要な案件については当社取締役会の承認が必要である旨
を、取締役会規程において明確に定めております。
・関係会社管理規程の整備、役員の派遣及び株主権の行使並びに子会社との協議を通じて、子会社の管理と
統一的かつ効率的なグループ戦略の推進を適切に行っております。
・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役
立てております 。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定
契約を締結しております。これにより、社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大
な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を負担することになります。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
１年ごとに更新しております。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
当社並びに当社子会社の役員、管理職従業員及び役員と共同被告に
被保険者の範囲
なった場合等の全従業員
保険料の負担 被保険者の保険料負担なし(全額を当社が負担)
被保険者が自らの職務の執行に関して損害賠償責任を負うこと又は
填補の対象とされる保険事故の概要 当該責任の追及に係る請求を受けることに伴い発生する損害(争訟
費用等)
当該保険契約によって被保険者である 被保険者の故意による犯罪行為、法令違反又は違法に得た私的利益
当社役員等の職務の執行の適正性が損 に起因する損害賠償請求に関しては填補の対象外とするなどの免責
なわれないようにするための措置 事項を設けております。
⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(a) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
(b) 中間配当
当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定め
る特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 当社入社
1991年６月 SMCアメリカ出向
1994年６月 当社取締役 北米・中南米地区担当
2002年６月 常務取締役
2003年７月 海外事業総括担当
2004年４月 SMCアメリカ取締役社長
2014年６月 当社北米・中南米地区担当
代表取締役社長
髙田 芳樹 1958年６月６日 生 (注)２ －
2017年６月 取締役常務執行役員
営業本部長
2018年７月 取締役専務執行役員
2018年７月 営業本部長(現任)
2019年９月 代表取締役副社長
2019年12月 SMCアメリカ取締役会長(現任)
2020年４月 当社指名・報酬委員会委員(現任)
2021年４月 代表取締役社長(現任)
2022年１月 サステナビリティ委員会委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2014年７月 株式会社りそな銀行退職
取締役
2014年８月 当社入社
執行役員
2019年５月 総務部部長
磯江 敏夫 1961年５月26日 生 (注)２ 0.1
2019年６月 取締役執行役員(現任)
総務部長
2019年６月 総務部長(現任)
兼人事担当
2021年11月 人事担当(現任)
2015年４月 株式会社りそな銀行退職
取締役
2015年５月 当社入社
執行役員
太田 昌宏 1963年12月24日 生 2019年５月 経理部部長 (注)２ 0.1
2019年６月 取締役執行役員(現任)
経理部長
2019年６月 経理部長(現任)
1986年４月 通商産業省入省
2014年６月 中小企業庁経営支援部長
2015年７月 経済産業省大臣官房政策評価審議官
取締役
2016年６月 同省退官
執行役員
2016年10月 株式会社国際社会経済研究所特別研究主幹
丸山 進 1963年２月14日 生 (注)２ －
社長室長
2018年６月 同社退職
兼経営管理担当
2018年７月 当社入社 顧問
2019年11月 執行役員 改革プロジェクト担当
2020年６月 取締役執行役員 経営管理担当兼社長室長(現任)
2006年５月 当社入社
2008年８月 ジョージタウン大学ローセンター入学
取締役
2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録
執行役員
2012年１月 SMCアメリカ入社
サプライ サミエル ネフ 1982年３月30日 生 (注)２ －
2013年１月 SMCシンガポール プロジェクトマネージャー
チェーン・
2016年５月 当社入社 経営企画室長
マネジメント
2020年６月 取締役執行役員 サプライチェーン・マネジメント担当
担当
(現任)
2021年５月 SCM統括部長
1984年４月 当社入社
取締役
2018年７月 執行役員 技術本部開発第８部長
執行役員
土居 義忠 1962年２月21日 生 (注)２ －
2020年４月 技術本部 副本部長
技術本部長
2021年６月 取締役執行役員 技術本部長(現任)
1980年２月 当社入社
2007年11月 浜松営業所長
2010年６月 取締役
2010年７月 営業本部部長
取締役
2017年６月 取締役退任
執行役員
2017年６月 執行役員
小倉 浩史 1954年１月８日 生 (注)２ 0.0
2019年６月 執行役員退任
営業本部副本部長
2020年４月 営業本部 副本部長(現任)
2020年５月 執行役員
2020年７月 マーケティング部長
2022年６月 取締役執行役員(現任)
1994年８月 SMCアメリカ入社
2007年９月 取締役
取締役 ケリー
1962年４月27日 生 2012年７月 取締役副社長 (注)２ －
執行役員 ステイシー
2019年12月 取締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年４月 野村證券株式会社経営役 金融研究所長
2007年７月 同社経営役 金融経済研究所 チーフリサーチオフィサー
2012年１月 同社金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼ア
ドバイザー(現任)
取締役
海津 政信 1951年12月27日 生 (注)２ －
(社外取締役)
2013年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事
2013年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会副会長
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2020年４月 指名・報酬委員会委員長(現任)
1996年５月 東京工業大学精密工学研究所教授
2012年５月 一般社団法人日本フルードパワーシステム学会会長
2014年１月 東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
取締役
香川 利春 1950年11月12日 生 2015年６月 当社社外取締役(現任) (注)２ －
(社外取締役)
2016年４月 東京工業大学特命教授
2018年４月 同大学名誉教授
2020年４月 当社指名・報酬委員会委員(現任)
1979年４月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
1989年６月 ビザ・インターナショナル入社
1992年１月 デュー・ロジャーソン・ジャパン入社
1994年11月 テクニメトリックス(現トムソン・ファイナンシャル)東
京支社入社 日本・韓国担当シニア・ディレクター
2001年２月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社入社
取締役
岩田 宜子 1956年７月15日 生 (注)２ －
(社外取締役)
2001年５月 同社代表取締役(現任)
2014年11月 ヤマト インターナショナル株式会社 社外取締役(現任)
2021年６月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締
役
2021年６月 当社社外取締役(現任)
2022年１月 サステナビリティ委員会委員(現任)
1986年４月 モルガンスタンレー証券会社東京支店入社
1987年７月 ウッドガンディ証券会社東京支店入社
1993年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店入社
1995年８月 モルガンスタンレー証券会社東京支店入社
取締役
1997年２月 ドイチェ証券会社東京支店入社
宮﨑 恭一 1962年10月11日 生 (注)２ －
(社外取締役)
2004年９月 ドイツ銀行ニューヨーク支店入社
2006年４月 Zen Asset Management株式会社設立 代表取締役(現任)
2021年６月 当社社外取締役(現任)
2022年１月 サステナビリティ委員会委員長(現任)
1981年４月 当社入社
2002年11月 広報室長
常勤監査役 森山 尚人 1957年11月14日 生 (注)３ 0.2
2014年10月 総務部長
2019年６月 常勤監査役(現任)
1998年４月 公認会計士登録
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パート
ナー
2014年７月 トーマツチャレンジド株式会社 取締役
監査役
2016年12月 有限責任監査法人トーマツ退職
東葭 新 1965年10月31日 生 (注)３ －
(社外監査役)
2017年１月 公認会計士東葭新事務所設立 代表就任
2017年11月 税理士登録
2019年６月 日本調剤株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所
2005年１月 同法律事務所 パートナー
監査役
内川 治哉 1970年10月31日 生 (注)３ －
(社外監査役)
2006年６月 株式会社長谷工コーポレーション 社外監査役
2014年６月 株式会社アプラスフィナンシャル 社外取締役
2019年６月 当社監査役(現任)
計 0.4
(注)１ 取締役 海津政信、同香川利春、同岩田宜子及び同宮﨑恭一は社外取締役であり、監査役 東葭新及び同内川治
哉は社外監査役であります。
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ておりま
す。
２ 取締役の任期は、2022年６月29日開催の第63期定時株主総会終結の時から１年間であります。
３ 監査役の任期は、2019年６月27日開催の第60期定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、
特に記載すべき事項はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出
会社の考え方
役職／氏名
機能及び役割、選任に関する考え方
重要な兼職
海津政信氏は、経済・金融情勢、企業経営及び財務会計に関する豊富な知識
と経験を有する著名なエコノミスト・証券アナリストであり、優れた人格識見の
持ち主であります。
社外取締役 海津政信
海津氏には、自身の専門的知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護
を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をよ
野村證券株式会社金融経済研究所
シニア・リサーチ・フェロー兼
り一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の
アドバイザー
向上を図るとの観点から、経営の方針に関する助言をいただいております。
また2020年からは指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名・報酬に
関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいております。
香川利春氏は、当社の事業領域と極めて密接な関連を持つ流体計測制御を専
門とする工学博士であり、優れた人格識見の持ち主であります。
香川氏には、研究者・教育者としての専門知識と豊富な経験に基づき、中立
かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていた
社外取締役 香川利春
だくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観
点から、特に研究開発活動及び技術者の育成に係る施策を中心に、経営の方針に
関する助言をいただいております。
また2020年からは指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関
する手続の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいております。
岩田宜子氏は、コーポレートガバナンス及び投資家と企業との対話の実務に
関する専門的知見と豊富な経験を有する、日本におけるIRコンサルティングビジ
ネスの草分け的存在であり、豊富な国際経験に加えて経営者としての経験と見識
も兼ね備えた、優れた人格識見の持ち主であります。
社外取締役 岩田宜子
岩田氏には、自身の専門的知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護
を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をよ
ジェイ・ユーラス・アイアール
株式会社 代表取締役
り一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の
向上を図るとの観点から、特にコーポレートガバナンス、情報開示及び投資家の
ヤマト インターナショナル
皆様との対話に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいておりま
株式会社 社外取締役
す。
また2022年からはサステナビリティ委員会の委員として、当社のサステナビ
リティ課題に関する取り組みの相当性や進捗度の監督に尽力いただいておりま
す。
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役職／氏名
機能及び役割、選任に関する考え方
重要な兼職
宮﨑恭一氏は、国際的な金融機関において最先端の金融工学を活用した投資
ポートフォリオの運用及び市場リスクマネジメントに関する豊富な知識と経験を
蓄積し、自ら資産運用会社を立ち上げ経営してきた人物であり、優れた人格識見
の持ち主であります。
宮﨑氏には、自身の専門的知見に基づき、中立かつ客観的な立場から当社の
社外取締役 宮﨑恭一
経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的
Zen Asset Management株式会社
成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に国際ビジネス、
代表取締役
リスク管理及びコーポレートガバナンスに係る施策を中心に、経営の方針に関す
る助言をいただいております。
また2022年からはサステナビリティ委員会の委員長として、当社のサステナ
ビリティ課題に関する取り組みの相当性や進捗度の監督に尽力いただいておりま
す。
東葭新氏は、大手監査法人において上場会社の監査実務、株式公開支援など
のアドバイザリー業務、監査法人の法人運営及びグループ会社の経営などに携
社外監査役 東葭 新
わった公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と優れた人格識
見の持ち主であります。
公認会計士
東葭氏には、企業会計及び会計監査に関する専門的知見と豊富な経験に基づ
(公認会計士東葭新事務所 代表)
き、特に財務会計及び情報開示の適正性確保の観点を重視して、中立かつ客観的
日本調剤株式会社
な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をい
社外取締役監査等委員
ただいております。
内川治哉氏は、企業法務に精通し、上場会社の社外役員も歴任した経験豊富
な弁護士であり、優れた人格識見の持ち主であります。
社外監査役 内川治哉
内川氏には、会社法及び金融商品取引法その他の法令並びに上場会社に求め
られるコンプライアンスに関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に法的リ
弁護士
(弁護士法人御堂筋法律事務所
スク管理とコンプライアンスの観点を重視して、中立かつ客観的な立場から当社
パートナー)
の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいておりま
す。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準
に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しております。
◆直近連結会計年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。
(ⅰ) 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先(＊)又はその業務執行者
(＊) 主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。
○当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先
○連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
○当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先
(ⅲ) 当社の主要株主(総議決権の10％以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者
(ⅳ) 当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者
(ⅴ) 当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者
(ⅵ) 当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税
理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)
(ⅶ) 当社グループから、１億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者
(ⅷ) 過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去３年間において、上記(ⅱ)～(ⅶ)に該当し
ていた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)～(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び２親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要
な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
(a) 社外取締役及び社外監査役相互間の連携
独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交
換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくことと
しております。
また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会
及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っております。
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(b) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査役を補佐する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置してお
ります。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要す
るものと定め、人事面での独立性を確保しております。
原則として月１回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外
監査役に逐一報告しているほか、内部監査室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞ
れの活動状況について報告しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定
契約(会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織及び人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役は社内出身の常勤監査役が１名と、非常勤の社外監査役が２名であ
ります。監査役会の議長は、監査役の互選により、常勤監査役 森山尚人が務めております。
監査役会において、各監査役の役割分担を定めております。常勤監査役は日常の監査業務を担当し、社内で
の経験や人脈を活かして、情報収集と監査環境の整備に努めております。社外監査役 東葭新氏は公認会計士・
税理士、内川治哉氏は弁護士であり、高度な専門的知見を活かして主に取締役会及び監査役会における審議を
通じた監査を行っております。
監査役を補助する専任の監査役スタッフとして、経理、子会社管理、財務報告に係る内部統制等の実務経験
を持つ課長級の従業員を配置しております。
(b) 監査役監査の手続
監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び従業員並びに会計監査人からの報告聴取、監
査役会における情報交換などを通じて、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しており ます。
常勤監査役は本社に常駐し、日常の監査業務を担当しております。原則として毎月１回開催される監査役会
において、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の結果を報告し、社外監査役との情報共有に努めておりま
す。
(c) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名等
社外監査役 東葭新氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、大手監査法人において上場会社の監査
実務及び株式公開支援等のアドバイザリー業務に携わった経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
(d) 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、年間の監査役監査計画を作成して取締役会に報告しています。業務執行部門に対する往査及びヒ
アリングは、主として常勤監査役が実施しております。
当事業年度中において、監査役会は13回開催され、監査役全員が、すべての会合に出席いたしました。
監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフから社外監査役に対して監査の実施状況に関する報告
が行われているほか、必要に応じて取締役及び従業員からのヒアリングが行われております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査、内部統制監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査室(人員10名)が、取締役及び従業員の業務遂行の妥当性等を監査する内部監査と、金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価とを行っております。
内部監査及び内部統制評価の結果及び計画は、取締役会、社長及び監査役に報告されております。
(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画を検討し、有効かつ効率的な監査の実施に努め
ております。また随時、報告や協議の機会を設けて、監査に関する情報の共有に努めております。
監査役は、内部監査室及び会計監査人から監査の実施状況に関する報告を受け、必要に応じて報告を求めて
いるほか、これらの監査に随時立ち会っております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、内部統制部門である経理部、人事部及び総務部から内部統制
に係る業務の実施状況について定期的に報告を受け、必要に応じて報告を求めております。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称 清陽監査法人
(b) 継続監査期間 11年間(前任の公認会計士共同事務所の期間を含めると37年間)
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員・業務執行社員 斉藤孝、同 乙藤貴弘、同 中山直人
(d) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士14名、システム監査技術者１名、その他２名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、独立性及び品質管理体制を確認し、会計監査人として再任する
か否かを決定しております。
会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき、あるいは会計監査人としてふさわしくない非行
があったときなど会社法第340条に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。
会計監査人が職務を適正に行うことが困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計
監査人の解任若しくは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定めるガイドラインを参考に策定した基準に基づき、会計監査
人が十分な独立性、専門性と有効な品質管理体制を保持しているか、定期的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 － 76 －
連結子会社 － － － －
計 73 － 76 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に属する監査法人等に対する報酬((a)
を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 31 5 36 24
計 31 5 36 24
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるSMCアメリカは、現地の監査法人Deloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬20
百万円を支払っております。
上記を含め、当社の連結子会社各社が支払った監査法人等に対する監査証明業務に基づく報酬の合計額(上
記(a)及び(b)を除く。)は、102百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるSMCアメリカは、現地の監査法人Deloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬19
百万円を支払っております。
上記を含め、当社の連結子会社各社が支払った監査法人等に対する監査証明業務に基づく報酬の合計額(上
記(a)及び(b)を除く。)は、135百万円であります。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等から資料の提出及び報告を受け、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査計画の
内容及び報酬見積りの算定根拠を検討し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
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(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から資料の提出と報告を受け、会計監査人の職務遂行状
況、監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠を検証した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の
額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第48期定時株主総会において、各事業年度の金銭報酬の総額は、取締役については年
額900百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められております。なお、同定時株主総会終結後
の在任者は、取締役19名、監査役５名でありました。
2020年６月26日開催の第61期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度の廃止と、同定時株主
総会において再任された取締役に対する旧制度に基づく退職慰労金の打切り支給の実施が決議されました。
2020年６月26日開催の第61期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除
く。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式給付信託」の導入が決議されました。同定時株主総会終結時の
対象者８名に対して当該株式給付信託内で付与されるポイントに相当する株式数及びその取得価額は、年間
1,000株及び100百万円を上限としております。
(b) 任意の指名・報酬委員会に関する事項
2020年４月16日に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委
員会の委員は取締役会の決議により選任いたしますが、委員の過半数が独立社外取締役となるよう構成するこ
と、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを定めております。
現在の委員は、独立社外取締役である海津政信、香川利春の両氏及び代表取締役社長 髙田芳樹の３名であ
り、委員長は海津氏が務めております。
(c) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定方針については、指名・報酬委員会における審議を経て取締役会において決
定し、取締役会及び代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申を尊重することを定めております。
当該決定方針の概要は、以下のとおりであります。
ア. 基本方針
・取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に
機能すること、各人の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、非業務執行取締役の報
酬は、基本報酬のみとする。
イ. 基本報酬に係る決定方針
・取締役の基本報酬は、業績の見通し、従業員給与の水準並びに各人の業績に対する貢献度、役職、担当
職務及び在任年数等を総合的に勘案して決定する。
ウ. 業績連動報酬に係る決定方針
・取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、取締役会決議により定め
られた業績指標について、指名・報酬委員会の審議を経て、各事業年度におけるその達成度に応じて、
役位ごとの支給金額を決定する。
・上記の業績連動報酬は、株主総会決議により定められた取締役に対する金銭報酬の年額の範囲内で、確
定額金銭報酬として支払う。
エ. 非金銭報酬に係る決定方針
・取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する非金銭報酬は、株式報酬(株式給付信託)と
する。その内容、数の算定方法及び報酬を与える時期等については、指名・報酬委員会の審議を経て取
締役会において決定された「株式給付規程」による。
オ. 金銭報酬及び非金銭報酬の個人別報酬等に占める割合の決定方針
・金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬である株式報酬の個人別報酬等に占める割
合は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定する。
カ. 個人別の報酬等の内容の決定に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の具体的金額、支給の時期及び方法は、取締役会において決定する。ただし、
取締役会決議によって、その決定を代表取締役社長に一任することができる。
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(d) 業績連動報酬に関する事項
取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、上記(c)ウ.に記載の方針に
従って、各事業年度における前事業年度実績に対する売上高成長率の達成度に応じて、役位ごとに定められた
金額を賞与として金銭で支払うものといたします。
業績連動指標として売上高成長率を選定した理由は、当社グループが中期的に年率10％程度の増収を達成す
ることを目標としていることに整合させたもので、売上高成長率がマイナスとなった事業年度においては本賞
与は支給されません。
(e) 当事業年度(2022年３月期)における役員の報酬等の決定手続
各役員に対する個人別の報酬等の具体的な金額等は、上記(a)の株主総会決議によって承認された金額の範囲
内で、毎年の定時株主総会終了後、取締役については上記(c)の決定方針に従って取締役会の決議により、監査
役については監査役の協議によって決定しております。
(f) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役に対する個人別の報酬等の具体的金額並びに支給の時期及び方法については、取締役会の決議によっ
て代表取締役社長 髙田芳樹に一任されており、その裁量の範囲に制限は設けておりません。
取締役会がこれらの決定権限を社長に委任した理由は、社長が、取締役の個人別の報酬等の内容決定の根拠
となる業績見通し、従業員給与の水準、各取締役の業績に対する貢献度について最も多くの情報を把握してお
り、経営方針を踏まえて最も公正な評価をすることができる立場にあるためであります。
社長は具体的金額等の決定内容につき、指名・報酬委員会の委員長に報告することと定めており、これを
もって取締役会は、社長が上記(c)の決定方針及び指名・報酬委員会の答申に沿った決定を行ったものと判断し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 株式報酬
取締役
294 263 30 9
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 47 47 － 4
社外監査役 15 15 － 2
(注)１ 上記には、当事業年度中に退任した取締役３名に対する報酬が含まれております。
２ 非金銭報酬等の内容
当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度として、「役
員向け株式給付信託」を設定しております。
当該株式給付信託の対象期間は2021年３月期から３事業年度であり、各事業年度について一定水準の業績
(連結売上高営業利益率)を達成したことを、指名・報酬委員会及び取締役会において確認したうえで、対象者
にポイントを付与いたします。各対象者の退任時に、付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式の
時価に相当する金銭を給付いたします。当事業年度においては、対象者６名に対して700株相当のポイントが
付与されました。
なお、対象者が解任された場合は又は在任中に一定の非違行為があった場合には、本制度に基づく株式及び
金銭の給付を受ける権利は発生せず、このほかポイント付与の根拠となった業績数値の算定に誤りがあったこ
となど給付の正当性を失わせる事情が判明した場合には、過去に受けた給付について返還義務が生じる旨(マ
ルス/クローバック条項)を定めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利
益を受ける目的)である投資株式と、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、すなわち政策保有株式とに
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定
して行っております。
財務部門においては、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る
評価損益、配当利回り、株価の推移など政策保有のメリットとリスクを確認し、当社の株主資本コストとの比
較を含めた総合的な観点から、政策保有の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断
した株式は、取締役社長の決裁を得た上で売却しております。
取締役会は、年に１回、すべての政策保有株式について、上記の財務部門による検討資料を参照して、政策
保有の適否を検証しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 78
非上場株式以外の株式 20 12,160
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得でありま
非上場株式以外の株式 3 15
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 77
非上場株式以外の株式 3 1,912
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
(注２)
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
1,285,500 1,285,500
要性があります。当社製品の販売のほか、部品等の購入
NITTOKU㈱ 無
3,341 4,229
に係る取引があります。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
500,000 500,000
要性があります。当社製品の販売のほか、部品等の購入
平田機工㈱ 無
2,700 3,430
に係る取引があります。
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展
508,266 506,813
を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械
㈱日伝 有
装置等の購入に係る取引があります。株式数が増加した
1,096 1,109
理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。
6,200,000 6,200,000
当社の重要顧客の子会社であり、取引関係の維持・発展
津上机床(中国) 無
を図る必要性があります。
872 815
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
(注２)
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
500,000 500,000
要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の
㈱ツガミ 無
665 831
購入に係る取引があります。
当社の取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、
837,000 837,000
㈱三菱UFJフィナン
同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要
有
シャル・グループ
636 495
性があります。
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展
180,728 178,482
を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、部品
㈱鳥羽洋行 有
等の購入に係る取引があります。株式数が増加した理由
508 459
は、取引先持株会を通じた株式の取得です。
当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社
177,200 197,600
第一生命ホールディ
グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性が
有
ングス㈱
442 375
あります。
当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であ
782,400 782,400
㈱りそなホールディ
り、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持
有
ングス
410 363
を図る必要性があります。
74,000 74,000
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
㈱東京精密 無
要性があります。
361 372
210,800 210,800
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
シンフォニアテクノ
有
要性があります。
ロジー㈱
280 277
1,547,000 1,547,000
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展
㈱ＮaITO 無
を図る必要性があります。
267 267
62,000 62,000
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
㈱牧野フライス製作
有
要性があります。
所
240 268
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展
60,000 60,000
を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械
内外テック㈱ 有
169 154
装置等の購入に係る取引があります。
31,500 31,500
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
㈱タカトリ 無
要性があります。
65 24
当社の取引金融機関及び取引証券会社等を傘下に持つ金
30,610 30,610
㈱みずほフィナン
融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な
有
シャルグループ
47 48
取引関係の維持を図る必要性があります。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
16,117 12,803
要性があります。株式数が増加した理由は、取引先持株
DMG森精機㈱ 無
26 23
会を通じた株式の取得です。
7,000 7,000
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
㈱小田原エンジニア
無
要性があります。
リング
14 22
6,000 6,000
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
㈱中北製作所 無
要性があります。
12 16
2,200 2,200
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必
津田駒工業㈱ 無
要性があります。
1 2
－ 1,124,000
㈱T&Dホールディン
当事業年度において全株式を売却いたしました。
有
グス
－ 1,602
－ 20,000
㈱SCREENホールディ
当事業年度において全株式を売却いたしました。
無
ングス
－ 194
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は６銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順に全
ての上場銘柄を記載しております。
２ 政策保有株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有しているものであり、取引金額をはじめとする定量的な
保有効果を記載することは困難です。政策保有株式の保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の
保有状況 ② (a)」に記載のとおりであります。
３ 「－」は、当該銘柄を保有してないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 0 1 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人に
よる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団法人主催のセミナーを経理部門の担当者に受講させる
などして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備
しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,291 684,834
※1 211,939
受取手形及び売掛金 174,934
有価証券 11,256 12,219
商品及び製品 112,131 130,829
仕掛品 21,314 25,574
原材料及び貯蔵品 115,306 147,141
その他 33,470 46,769
△ 751 △ 901
貸倒引当金
流動資産合計 1,096,953 1,258,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 158,825 179,127
△ 77,374 △ 87,422
減価償却累計額
※3 81,450 ※3 91,705
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
130,289 142,602
△ 91,773 △ 100,614
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,515 41,988
工具、器具及び備品
72,658 80,828
△ 63,634 △ 70,304
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,024 10,523
※3 38,812 ※3 74,775
土地
30,737 51,591
建設仮勘定
有形固定資産合計 198,540 270,584
無形固定資産
借地権 8,931 11,766
2,457 3,417
その他
無形固定資産合計 11,389 15,183
投資その他の資産
※2 72,383 ※2 58,750
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,828 6,441
保険積立金 145,373 150,797
繰延税金資産 5,108 5,715
その他 6,782 5,735
△ 1,488 △ 1,664
貸倒引当金
投資その他の資産合計 232,987 225,776
固定資産合計 442,917 511,545
資産合計 1,539,871 1,769,951
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,091 62,101
短期借入金 1,465 6,987
未払法人税等 30,029 44,783
賞与引当金 3,055 5,350
※4 50,179
39,402
その他
流動負債合計 118,043 169,403
固定負債
※3 9,323 ※3 4,556
長期借入金
繰延税金負債 17,385 21,463
役員退職慰労引当金 286 270
役員株式給付引当金 57 65
退職給付に係る負債 6,674 7,552
8,112 7,366
その他
固定負債合計 41,839 41,274
負債合計 159,883 210,677
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 1,277,198 1,430,285
△ 59,139 △ 109,136
自己株式
株主資本合計 1,352,399 1,455,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,404 11,235
為替換算調整勘定 12,056 87,893
842 1,010
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,304 100,139
非支配株主持分 3,283 3,645
純資産合計 1,379,987 1,559,274
負債純資産合計 1,539,871 1,769,951
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 727,397
売上高 552,178
※2 ， ※4 286,326 ※2 ， ※4 363,545
売上原価
売上総利益 265,852 363,851
※3 ， ※4 112,496 ※3 ， ※4 135,993
販売費及び一般管理費
営業利益 153,355 227,857
営業外収益
受取利息 6,959 6,712
為替差益 8,570 33,144
保険積立金運用益 569 －
3,609 5,769
その他
営業外収益合計 19,709 45,626
営業外費用
支払利息 174 182
売上割引 358 －
有価証券売却損 180 －
保険積立金運用損 － 98
523 221
その他
営業外費用合計 1,236 502
経常利益 171,827 272,981
特別利益
※5 650 ※5 308
固定資産売却益
投資有価証券売却益 69 243
関係会社株式売却益 929 －
17 30
その他
特別利益合計 1,667 581
特別損失
※6 685 ※6 395
固定資産除却損
投資有価証券売却損 5 －
減損損失 － 222
関係会社株式評価損 104 －
217 93
その他
特別損失合計 1,012 711
税金等調整前当期純利益 172,482 272,851
法人税、住民税及び事業税
53,565 75,731
△ 2,909 3,796
法人税等調整額
法人税等合計 50,655 79,527
当期純利益 121,826 193,323
非支配株主に帰属する当期純利益 35 331
親会社株主に帰属する当期純利益 121,790 192,991
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 121,826 193,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,228 △ 176
為替換算調整勘定 52,167 75,876
2,837 173
退職給付に係る調整額
※ 60,232 ※ 75,872
その他の包括利益合計
包括利益 182,059 269,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 181,829 268,826
非支配株主に係る包括利益 229 369
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 61,005 73,335 1,182,014 △ 30,432 1,285,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,607 △ 26,607
親会社株主に帰属する
121,790 121,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 28,706 △ 28,706
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 95,183 △ 28,706 66,477
当期末残高 61,005 73,335 1,277,198 △ 59,139 1,352,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,344 △ 40,084 △ 1,994 △ 35,734 3,078 1,253,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,607
親会社株主に帰属する
121,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 28,706
株主資本以外の項目の
5,060 52,141 2,837 60,039 205 60,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,060 52,141 2,837 60,039 205 126,721
当期末残高 11,404 12,056 842 24,304 3,283 1,379,987
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 61,005 73,335 1,277,198 △ 59,139 1,352,399
会計方針の変更による
△ 257 △ 257
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
61,005 73,335 1,276,940 △ 59,139 1,352,142
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,646 △ 39,646
親会社株主に帰属する
192,991 192,991
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,020 △ 50,020
自己株式の処分 23 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 153,344 △ 49,997 103,347
当期末残高 61,005 73,335 1,430,285 △ 109,136 1,455,489
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,404 12,056 842 24,304 3,283 1,379,987
会計方針の変更による
△ 257
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,404 12,056 842 24,304 3,283 1,379,730
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,646
親会社株主に帰属する
192,991
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,020
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の
△ 169 75,836 167 75,834 361 76,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 169 75,836 167 75,834 361 179,543
当期末残高 11,235 87,893 1,010 100,139 3,645 1,559,274
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 172,482 272,851
減価償却費 18,585 20,557
減損損失 － 222
貸倒引当金の増減額（△は減少） 158 139
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 711 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,652 710
受取利息及び受取配当金 △ 7,371 △ 7,350
支払利息 174 182
為替差損益（△は益） △ 4,236 △ 25,599
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 △ 243
関係会社株式売却損益（△は益） △ 929 －
投資有価証券評価損益（△は益） 109 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,605 △ 16,941
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,457 △ 33,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 891 3,209
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,168 △ 10,845
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,731 8,966
△ 478 △ 2,257
その他
小計 153,675 209,812
利息及び配当金の受取額
4,786 8,431
利息の支払額 △ 197 △ 180
△ 37,790 △ 61,969
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,473 156,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 172,628 △ 151,867
定期預金の払戻による収入 261,998 107,440
有形固定資産の取得による支出 △ 28,281 △ 77,588
無形固定資産の取得による支出 △ 1,016 △ 3,343
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,483 △ 1,276
有価証券及び投資有価証券の売却及び
13,583 14,080
償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6,280 －
売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,848 △ 9,095
保険積立金の払戻による収入 4,693 5,705
1,141 △ 270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 73,440 △ 116,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,286 200
長期借入れによる収入 3,200 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,645 △ 1,566
自己株式の取得による支出 △ 28,706 △ 50,020
配当金の支払額 △ 26,607 △ 39,631
35 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,009 △ 88,933
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,507 46,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,411 △ 2,243
現金及び現金同等物の期首残高 399,128 561,540
※ 561,540 ※ 559,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 44 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社30社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(SC SMC Romania S.r.l.他29社)及び関連会社１社は、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の10社の 決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っております。
SMC Investment Management China Co., Ltd. SMC Automation China Co., Ltd.
SMC (China) Co., Ltd. SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.
SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd. SMC Automation (Guangzhou) Ltd.
Nihon Kizai (Shanghai) Co., Ltd. SMC Corporation (Mexico), S.A. de C.V.
SMC Pneumatik LLC SMC Automacao do Brasil Ltda.
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっ
ております。
b.市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)により、在外連結子会社は主として
当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっておりま
す。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在
外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
当社は、取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器を
はじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義
務を負っております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しております。これらの製品販売
については、製品の出荷又は引き渡し時点で当該製品の支配が顧客に移転したと判断し、当該時点で収益を認識
しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来は、「販売費及び一般管理費」
に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」
より控除しております。
この結果、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。ま
た、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる
支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「貸付けによる支出」△０百万円及び「貸付金の回収による収入」72百万円は、「その
他」として組替えております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価
値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」とい
う。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で定める株式給付規程に基づ
いて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて
「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173百万円及び
3,000株、当連結会計年度末150百万円及び2,600株であります。
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(新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループ
は、少なくとも2023年３月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、固定資産の
減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、 顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 52,453 百万円
売掛金 159,047
契約資産 438
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 14,881 百万円 14,863 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,346 百万円 1,285 百万円
土地 645 645
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 2,200 百万円 1,943 百万円
※４ その他のうち、 契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,607 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認
識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損 606 百万円 1,026 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 41,519 百万円 47,149 百万円
賞与 8,041 12,053
退職給付費用 1,882 1,432
貸倒引当金繰入額 316 384
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 20,874 百万円 23,457 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 36 百万円 122 百万円
機械装置及び運搬具 123 109
その他 490 76
計 650 308
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 282 百万円 34 百万円
機械装置及び運搬具 97 131
その他 305 229
計 685 395
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,613 百万円 1,257 百万円
△76 △1,515
組替調整額
税効果調整前
7,537 △258
△2,309 81
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,228 △176
為替換算調整勘定
当期発生額
52,187 75,876
△20 －
組替調整額
税効果調整前
52,167 75,876
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 52,167 75,876
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,436 336
組替調整額 △347 △87
税効果調整前
4,089 249
△1,252 △76
税効果額
退職給付に係る調整額 2,837 173
その他の包括利益合計 60,232 75,872
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式 普通株式 67,369,359 － － 67,369,359
自己株式 普通株式 850,846 443,502 － 1,294,348
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式3,000株含まれておりま
す。
２ 自己株式の増加443,502株のうち440,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、3,000株は取締役に対す
る株式報酬制度(株式給付信託)、502株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 13,303 200 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 13,303 200 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) 2020年11月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 19,823 利益剰余金 300 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式 普通株式 67,369,359 － － 67,369,359
自己株式 普通株式 1,294,348 735,065 400 2,029,013
(注)１ 自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,000株、当連結会計年度
末2,600株)が含まれております。
２ 自己株式の増加735,065株のうち734,700株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、365株は単元未満株式の
買取りによるものであり、自己株式の減少400株は取締役に対する株式報酬制度である「役員向け株式給付信
託」からの給付によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 19,823 300 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 19,823 300 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 29,404 利益剰余金 450 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 629,291 百万円 684,834 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △67,751 △125,537
現金及び現金同等物 561,540 559,296
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,037 百万円 2,397 百万円
１年超 2,032 16,881
合計 3,069 19,278
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での
運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為
替変動リスクにも晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、
市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債
務は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一般的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の使途は、主に設備投資資金で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情
報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっております。なお当社は、主要
な販売代理店から営業保証金の預託を受けております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行
うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当
該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 68,606 68,606 －
資産計 68,606 68,606 －
(*1) 現金は注記を省略しております。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、
短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
子会社株式及び関連会社株式 14,881
非上場株式等 151
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 950 △51
898
②その他有価証券 55,078 －
55,078
資産計 56,028 55,977 △51
(*1) 現金は注記を省略しております。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、
短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
子会社株式及び関連会社株式 14,863
非上場株式等 78
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
629,267 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
174,934 － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債 11,072 27,680 － －
合計 815,273 27,680 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
684,834 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
211,939 － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 19 339 591 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債 12,241 18,361 － －
合計 909,034 18,700 591 －
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,465 － － － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,987 － － － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
14,565 － － 14,565
株式
30,521 － － 30,521
債券
9,991 － － 9,991
その他
資産計 55,078 － － 55,078
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 898 － 898
社債
資産計 － 898 － 898
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している社債は、市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
950 898 △51
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 950 898 △51
合計 950 898 △51
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
15,472 4,144 11,328
(2) 債券
40,109 38,214 1,894
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
10,126 6,513 3,613
小計 65,709 48,872 16,836
(1) 株式
2,055 2,148 △93
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
842 842 －
小計 2,897 2,990 △93
合計 68,606 51,863 16,743
(注) 子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額 14,881百万円 )及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額 151百
万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
14,256 4,444 9,811
(2) 債券
30,521 27,389 3,132
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
9,991 6,438 3,553
小計 54,769 38,271 16,497
(1) 株式
309 338 △29
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 309 338 △29
合計 55,078 38,610 16,467
(注) 子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額 14,863百万円 )及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額 78百
万円 )は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,170 69 5
(2) 債券
11,072 198 91
(3) その他
1,414 － 88
合計 13,657 267 186
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,989 227 －
(2) 債券
12,241 1,272 －
(3) その他
104 15 －
合計 14,334 1,515 －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加
入しております。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時
金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 54,000 百万円 53,853 百万円
勤務費用 2,244 2,251
利息費用 392 472
数理計算上の差異の発生額 △271 55
退職給付の支払額 △1,206 △1,240
その他 △1,307 559
退職給付債務の期末残高 53,853 55,952
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 45,740 百万円 52,006 百万円
期待運用収益 947 1,045
数理計算上の差異の発生額 4,182 390
事業主からの拠出額 2,291 2,356
退職給付の支払額 △925 △967
その他 △229 10
年金資産の期末残高 52,006 54,841
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 47,368 百万円 48,664 百万円
年金資産 52,006 54,841
△4,637 △6,176
非積立型制度の退職給付債務 6,484 7,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,846 1,110
退職給付に係る負債 6,674 7,552
退職給付に係る資産 △4,828 △6,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,846 1,110
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,244 百万円 2,251 百万円
利息費用 392 472
期待運用収益 △947 △1,045
数理計算上の差異の費用処理額 717 183
過去勤務費用の費用処理額 △1,083 △800
その他 △4 △470
確定給付制度に係る退職給付費用 1,319 590
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △1,083 百万円 △270 百万円
数理計算上の差異 5,172 520
合計 4,089 249
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △270 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △943 △1,463
合計 △1,214 △1,463
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 27 ％ 40 ％
株式 25 25
一般勘定 35 19
その他 13 16
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.44 ％及び 0.74 ％ 0.44 ％及び 0.74 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,835百万円 、当連結会計年度 2,565百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 589 百万円 589 百万円
棚卸資産評価損 10,314 10,545
棚卸資産等未実現利益 8,252 12,931
関係会社株式評価損 263 263
貸倒引当金 334 356
未払事業税・未払事業所税 1,406 1,761
未払費用 3,496 3,680
退職給付に係る負債 1,716 1,525
役員退職慰労引当金 89 84
減損損失 322 484
2,196 2,626
その他
繰延税金資産小計
28,981 34,848
△171 △146
評価性引当額
繰延税金資産合計 28,810 34,701
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △144 △155
その他有価証券評価差額金 △5,147 △5,041
子会社の留保利益金 △30,248 △38,946
△5,547 △6,305
その他
繰延税金負債合計 △41,087 △50,449
繰延税金資産の純額 △12,276 △15,747
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
海外連結子会社の税率差異
△4.8 △3.8
交際費等永久に損金算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目 2.3 0.1
税額控除
△0.6 △0.6
評価性引当額の増減
△0.0 0.0
在外子会社留保利益からの配当見込額
△1.4 3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.0 0.0
外国子会社配当に係る現地所得税 3.8 0.1
△0.9 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4 29.1
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当連結会計年度
仕向地別売上高 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
日本 173,232
米国 82,648
中国 188,522
アジア(中国を除く) 130,668
欧州 122,282
その他 30,042
売上高合計 727,397
(注) 自動制御機器事業以外の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 取引価格の算定に関する情報
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上して
おります。返品、値引きについては、過去の実績から発生し得ると予想される返品、値引き額を見積る方法を用
いて、また、リベートについては、契約等に基づいて一定の料率を割り戻す方法を用いて算定しております。
(2) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しております。これらは顧客の検
収に時間を要するものではないため、製品の出荷又は引き渡しの時点で当該製品の支配が顧客に移転したと判断
されるため、当該時点で収益を認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「自動制御機器事業」と報告セグメントに含まない「その他」に区分して
おりましたが、前連結会計年度に「その他」に区分されている連結子会社でありました東洋運輸倉庫株式会社の全株
式を売却したことにより、「その他」の区分はなくなりました。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
(中国を除く)
147,137 59,144 134,377 96,000 93,545 21,974 552,178
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国を除く)
67,295 43,157 40,035 48,052 198,540
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
(中国を除く)
173,232 82,648 188,522 130,668 122,282 30,042 727,397
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国を除く)
118,997 51,680 43,244 56,662 270,584
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 又は 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
出資金 (百万円)
割合(％)
原材料の
2,979 買掛金 273
仕入 ※１
機械装
機械装置等
置及び
の貸与
－ 169
運搬具
役員及びその
※１
ほか
近親者が議決
アメリカ
SMAC
権の過半数を
カリフォル 自動制御機
投資そ
原材料の
US$
所有している
Corporation
ニア州 器の製造・ なし
の他の
13,111千
仕入先
会社(当該会社
販売
カールス
(注)１
資産の
倉庫の賃借
の子会社を含
バッド
－ その他 66
※１
む)
(敷金及
び保証
金)
有価証券の
46 － －
売却 ※２
(注)１ 当社取締役執行役員サミエル ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社はSMAC Corporation(以下、「SMAC」という。)に、原材料(チューブ)の生産を委託しております。
チューブの仕入価格については交渉のうえ決定しており、機械装置等は無償貸与しております。
当社がチューブの保管のためSMACから賃借している倉庫の賃借料については、交渉のうえ仕入高に応じ
た金額を設定し、チューブの仕入価格に含めて支払っております。
※２ 有価証券の売却は、当社が保有していたSMACの株式(議決権のない種類株式)を同社に売却したもので、
売却価格は当社の取得価格を基礎として、交渉のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 又は 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
出資金 (百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
アメリカ
SMAC
権の過半数を
カリフォル 自動制御機
原材料の
原材料の
US$
所有している
Corporation
ニア州 器の製造・ なし 303 買掛金 22
13,111千 仕入
仕入先
会社(当該会社
販売
カールス
(注)１
の子会社を含
バッド
む)
(注)１ 当社取締役執行役員サミエル ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社のSMCアメリカは、SMACからチューブを購入しております。チューブの仕入価格について
は交渉のうえ決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 又は 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
出資金 (百万円)
割合(％)
原材料の
1,491 買掛金 73
仕入 ※
機械装
役員及びその
機械装置等
置及び
近親者が議決 － 0
アメリカ
の貸与 ※
運搬具
SMAC
権の過半数を
カリフォル 自動制御機
ほか
原材料の
US$
所有している
Corporation
ニア州 器の製造・ なし
13,111千
仕入先
投資そ
会社(当該会社
販売
カールス
(注)１
の他の
の子会社を含
バッド
資産の
む)
倉庫の賃借
－ その他 70
※
(敷金及
び保証
金)
(注)１ 当社取締役執行役員サミエル ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 当社はSMAC Corporation(以下、「SMAC」という。)に、原材料(チューブ)の生産を委託しております。
チューブの仕入価格については交渉のうえ決定しており、機械装置等は無償貸与しております。
当社がチューブの保管のためSMACから賃借している倉庫の賃借料については、交渉のうえ仕入高に応じた
金額を設定し、チューブの仕入価格に含めて支払っております。なお、SMACからの仕入取引は2022年３月
末日を以て停止いたしました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 又は 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
出資金 (百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
アメリカ
SMAC
権の過半数を
カリフォル 自動制御機
原材料の
原材料の
US$
所有している
Corporation
ニア州 器の製造・ なし 369 買掛金 20
13,111千 仕入
仕入先
会社(当該会社
販売
カールス
(注)１
の子会社を含
バッド
む)
(注)１ 当社取締役執行役員サミエル ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社のSMCアメリカは、SMACからチューブを購入しております。チューブの仕入価格について
は交渉のうえ決定しております。なお、SMACからの仕入取引は2022年３月末日を以て停止いたしました。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 20,835円47銭 23,808円08銭
１株当たり当期純利益 1,831円98銭 2,923円76銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,379,987 1,559,274
3,283 3,645
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (3,283) (3,645)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,376,704 1,555,628
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
66,075 65,340
普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 121,790 192,991
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,790 192,991
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,480 66,007
４ 「役員向け株 式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から
控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,000株及び当連結会計年度2,600株)。また、「１株当た
り当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度1,898株及び当連結会計年度2,705株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 48 271 3.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,416 6,716 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 (注)２
39 51 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
2023年９月29日～
9,323 4,556 0.4
2035年６月29日
(注)３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
2024年１月23日～
120 127 －
2027年３月13日
(注)２，３
その他有利子負債
6,343 6,337 0.0 －
固定負債のその他(長期預り保証金)
合計 17,292 18,060 － －
(注)１ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,286 1,016 626 416
リース債務 48 45 25 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 182,774 358,691 542,438 727,397
税金等調整前
(百万円) 61,411 125,826 195,600 272,851
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 45,963 90,269 139,019 192,991
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 695.62 1,366.16 2,103.96 2,923.76
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 695.62 670.53 737.80 820.20
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 310,082 301,772
※ 21,067 ※ 25,329
受取手形
※ 84,461 ※ 89,387
売掛金
有価証券 11,256 12,219
商品及び製品 33,092 27,022
仕掛品 10,411 11,184
原材料及び貯蔵品 72,206 91,564
※ 32,271 ※ 45,849
未収入金
※ 1,607 ※ 5,156
その他
△ 152 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 576,302 609,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,230 25,618
機械装置及び運搬具 13,806 13,267
工具、器具及び備品 2,363 2,512
土地 19,510 54,099
2,235 19,087
建設仮勘定
有形固定資産合計 64,146 114,585
無形固定資産
ソフトウエア 678 1,465
79 79
その他
無形固定資産合計 758 1,545
投資その他の資産
投資有価証券 54,517 40,531
関係会社株式 104,797 104,719
関係会社出資金 123,449 123,449
前払年金費用 3,460 4,724
繰延税金資産 7,072 7,433
保険積立金 145,326 150,749
その他 2,145 2,768
△ 44 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 440,724 434,335
固定資産合計 505,628 550,465
資産合計 1,081,931 1,159,760
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 47,009 ※ 67,316
買掛金
短期借入金 － 5,000
※ 2,692 ※ 8,422
未払金
未払法人税等 24,094 34,100
未払費用 12,839 13,036
2,733 3,767
その他
流動負債合計 89,368 131,644
固定負債
長期借入金 5,000 －
退職給付引当金 4,239 4,222
役員株式給付引当金 57 65
6,617 6,476
その他
固定負債合計 15,915 10,764
負債合計 105,283 142,408
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金
資本準備金 72,576 72,576
694 694
その他資本剰余金
資本剰余金合計 73,271 73,271
利益剰余金
利益準備金 15,251 15,251
その他利益剰余金
特別償却準備金 159 162
資産圧縮積立金 263 251
別途積立金 150,250 150,250
724,608 815,578
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 890,533 981,494
自己株式 △ 59,139 △ 109,136
株主資本合計 965,670 1,006,634
評価・換算差額等
10,976 10,717
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,976 10,717
純資産合計 976,647 1,017,351
負債純資産合計 1,081,931 1,159,760
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 347,611 ※1 466,970
売上高
※1 226,993 ※1 295,245
売上原価
売上総利益 120,617 171,725
※1 ,※2 33,074 ※1 ,※2 43,006
販売費及び一般管理費
営業利益 87,542 128,718
営業外収益
※1 199,295 ※1 15,329
受取利息及び配当金
保険積立金運用益 569 －
有価証券売却益 198 1,272
為替差益 10,554 32,114
保険配当金 485 528
※1 1,509 ※1 1,742
受取ロイヤリティー
※1 763 ※1 1,042
その他
営業外収益合計 213,376 52,029
営業外費用
支払利息 93 50
売上割引 91 －
有価証券売却損 180 －
保険積立金運用損 － 98
※1 10 ※1 19
その他
営業外費用合計 376 168
経常利益 300,543 180,580
特別利益
投資有価証券売却益 69 243
関係会社株式売却益 3,440 －
0 21
その他
特別利益合計 3,510 265
特別損失
固定資産除却損 245 148
投資有価証券売却損 5 －
減損損失 － 214
関係会社株式評価損 104 －
1 4
その他
特別損失合計 357 366
税引前当期純利益 303,696 180,478
法人税、住民税及び事業税
41,216 50,043
△ 405 △ 224
法人税等調整額
法人税等合計 40,811 49,819
当期純利益 262,885 130,658
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 61,005 72,576 694 73,271 15,251 104 275 150,250
当期変動額
特別償却準備金の積立 71
特別償却準備金の取崩 △ 17
資産圧縮積立金の取崩 △ 12
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 54 △ 12 －
当期末残高 61,005 72,576 694 73,271 15,251 159 263 150,250
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 488,373 654,255 △ 30,432 758,099 6,301 6,301 764,400
当期変動額
特別償却準備金の積立 △ 71 － － －
特別償却準備金の取崩 17 － － －
資産圧縮積立金の取崩 12 － － －
剰余金の配当 △ 26,607 △ 26,607 △ 26,607 △ 26,607
当期純利益 262,885 262,885 262,885 262,885
自己株式の取得 △ 28,706 △ 28,706 △ 28,706
株主資本以外の項目の
4,675 4,675 4,675
当期変動額（純額）
当期変動額合計 236,235 236,277 △ 28,706 207,571 4,675 4,675 212,247
当期末残高 724,608 890,533 △ 59,139 965,670 10,976 10,976 976,647
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 61,005 72,576 694 73,271 15,251 159 263 150,250
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
61,005 72,576 694 73,271 15,251 159 263 150,250
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立 29
特別償却準備金の取崩 △ 25
資産圧縮積立金の取崩 △ 12
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3 △ 12 －
当期末残高 61,005 72,576 694 73,271 15,251 162 251 150,250
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 724,608 890,533 △ 59,139 965,670 10,976 10,976 976,647
会計方針の変更による
△ 50 △ 50 △ 50 △ 50
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
724,557 890,482 △ 59,139 965,619 10,976 10,976 976,596
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立 △ 29 － － －
特別償却準備金の取崩 25 － － －
資産圧縮積立金の取崩 12 － － －
剰余金の配当 △ 39,646 △ 39,646 △ 39,646 △ 39,646
当期純利益 130,658 130,658 130,658 130,658
自己株式の取得 △ 50,020 △ 50,020 △ 50,020
自己株式の処分 23 23 23
株主資本以外の項目の
△ 259 △ 259 △ 259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91,020 91,011 △ 49,997 41,014 △ 259 △ 259 40,755
当期末残高 815,578 981,494 △ 109,136 1,006,634 10,717 10,717 1,017,351
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめと
する自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っ
ております。
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(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社は、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しております。これらの製品販売について
は、製品の出荷又は引き渡し時点で当該製品の支配が顧客に移転したと判断し、当該時点で収益を認識しており
ます。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上し
ておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除
しております。
この結果、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上
への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照くださ
い。
(新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社は、少な
くとも2023年３月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権
90,710 百万円 103,749 百万円
短期金銭債務
12,127 20,672
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 241,223 百万円 336,761 百万円
仕入高 51,216 81,173
販売費及び一般管理費等 1,574 2,546
営業取引以外の取引高 199,498 15,194
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 3,461 百万円 5,587 百万円
給料及び手当 7,092 7,443
賞与 3,834 4,570
退職給付費用 338 371
支払手数料 2,233 5,508
研究開発費 4,398 4,516
(表示方法の変更)
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
販売費に属する費用のおおよその割合 62 ％ 58 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 38 42
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 104,797百万円 )及び関連会社株式(同 ０百万円 )は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載して
おりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 104,719百万円 )及び関連会社株式(同 ０百万円 )は市場価格のない株式等のため、貸借
対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損
580 百万円 580 百万円
棚卸資産評価損
6,127 6,322
一括償却資産
37 102
関係会社株式評価損
390 390
貸倒引当金
60 71
未払金
255 142
未払事業税・未払事業所税
1,403 1,761
未払費用
2,834 2,848
退職給付引当金
1,298 1,293
役員株式給付引当金 17 19
資産除去債務
54 61
その他有価証券評価差額金
19 6
その他 104 200
繰延税金資産合計 13,184 13,801
繰延税金負債
資産除去債務
△2 △1
前払年金費用 △1,059 △1,446
特別償却準備金
△70 △71
資産圧縮積立金
△116 △111
その他有価証券評価差額金
△4,863 △4,736
その他
－ △1
繰延税金負債合計 △6,112 △6,368
繰延税金資産の純額 7,072 7,433
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △18.9 △2.1
住民税均等割等
0.0 0.0
税額控除
△0.3 △0.8
損金不算入とされる外国源泉税等 2.2 0.1
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.4 27.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,776
建物及び構築物 26,230 1,362 197 25,618 39,937
(128)
機械装置及び運搬具 13,806 2,509 67 2,980 13,267 41,234
工具、器具及び備品 2,363 3,170 115 2,906 2,512 47,231
有形固定資産
250
土地 19,510 34,838 － 54,099 －
(85)
建設仮勘定 2,235 25,371 8,519 － 19,087 －
9,150 7,662
計 64,146 67,252 114,585 128,403
(85) (128)
ソフトウエア 678 1,459 494 178 1,465 －
その他 79 － － 0 79 －
無形固定資産
計 758 1,459 494 178 1,545 －
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具は、工作機械及び組立機械等の取得によるものであります。
工具、器具及び備品は、試験機器及び測定機器並びに金型等の取得によるものであります。
土地は、新本社用地等の取得によるものであります。
建設仮勘定は、下妻第二工場建設費用等によるものであります。
２ 当期減少額及び当期償却額の( )は内数で、売却済の土地及び建物の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 197 191 155 233
役員株式給付引当金 57 30 23 65
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(当社ホームページ https://www.smcworld.com/ir.htm への掲載)によ
公告掲載方法
り行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１ 当社定款の定めにより、株主の皆様は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成
16年法律第88号)が施行されたことに伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式に関する手続は、原則
として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことになっております。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会
社が事務を取り扱います。
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
( 第62期 ) 至 2021年３月31日 ) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
(事業年度 自 2019年４月１日 2021年５月27日
(第61期) 至 2020年３月31日) 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第63期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
至 2021年６月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第63期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第63期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月30日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年３月15日
2022年４月15日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＭＣ株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＭＣ株式会社及び連結子会社の 2022年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＭＣ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び
おい て、「商品及び製品」130,829百万円、「仕掛品」 「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価
25,574百万円及び「原材料及び貯蔵品」147,141百万円が の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施
計上されており、その合計金額303,545百万円は総資産の した。
17.1％を占め ている。 (1) 内部統制の評価
会社は、連結財務諸表の 【注記事項】 (連結財務諸表
会社及び主要な子会社の棚卸資産の評価に関連する
作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関す
内部統制の評価
る事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸
① 評価減率の算定に使用する基礎データの正確性と網
資産 に記載のとおり、 収益性の低下に基づく簿価切下げ
羅性を確保するための内部統制の評価
の方法により貸借対照表価額を算定している。
② 評価減金額の算定の妥当性及び評価減金額計上の妥
この結果、連結財務諸表の 【注記事項】(連結損益計算
当性に係る内部統制の評価
書関係) に記載のとおり、当連結会計年度においては
(2) 評価減金額の見積りの合理性の評価
1,026百万円 の棚卸資産評価損を売上原価に計上してい
① 棚卸資産の評価方法及び経営者の使用した仮定の合
る。
理性の検討
棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反
・経営者への面談、議事録の閲覧、関係資料の閲覧、
映することが求められている。
担当者への質問等による、以下の事項の理解
ＳＭＣグループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属
棚卸資産の評価に関する方針及び使用した仮定の
素材である。また、製品は経年劣化が早いものではな
内容
く、顧客の生産ライン等に組み込まれる機器であること
ＳＭＣグループの在庫保有方針
から、顧客は採用したＳＭＣ製品をある程度長期間にわ
ＳＭＣ製品の需要動向等
たり継続して購入するが、時間の経過に応じて販売実績
・上記事項を含む監査の過程で入手した情報を基にし
は漸減する傾向があることが観察されている。
た棚卸資産の評価方法、経営者の使用した仮定の合
そのため会社は、保有する棚卸資産のうち、一定期間
理性の検討
(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分
② 経営者が一定の仮定のもと設定した評価減率の合理
を収益性の低下と仮定している。この仮定には、将来の
性の検討
在庫需要の長期的安定性、今後の在庫の保有方針などが
・評価減率の算定のための基礎データの正確性及び網
含まれる。
羅性の検証
会社は、会社及び各連結子会社の保有する在庫の品番
・基礎データを基に作成した分析結果の妥当性の検証
別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別
・分析結果を使用し、一定の仮定のもと設定した評価
に滞留状況に応じたランクを設定し、その一定期間の消
減率の合理性の検討
化率(販売または使用した割合)を算定する。この結果に
・前年度の評価方法及び適用した評価減率の妥当性の
基づきランク毎の評価減率を設定している。
検討
そして、当連結会計年度末のランク毎の在庫金額に対
(3) 期末の評価減計上額の妥当性の検討
応する評価減率を乗じることにより評価減金額を算定し
棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評
ている。
価減計上額の妥当性について検討した。なお、海外の
当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下の結果生じる
主要な子会社については、子会社の監査人に対し監査
簿価の切下げ額が、会社による仮定及び見積りの影響を
手続を指示し、その結果について報告を受けて評価し
受けるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当
ている。
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＭＣ株式会社の 2022年３月
31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＭＣ株式会社が 2022年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務諸表に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＭＣ株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの 第63期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＣ
株式会社の 2022年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＭＣ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び
「商品及び製品」 27,022百万円、「仕掛品」11,184百万 「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価
円及び「原材料及び貯蔵品」91,564百万円が計上されて の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施
おり、その合計金額129,771百万円は総資産の11.1％を占 した。
めている。 (1) 内部統制の評価
会社は、財務諸表の 【注記事項】 (重要な会計方針)
会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の評価
１ 資産の評価基準及び評価方法 (2) 棚卸資産の評価基
① 評価減率の算定に使用する基礎データの正確性と網
準及び評価方法 に記載のとおり、 収益性の低下に基づく
羅性を確保するための内部統制の評価
簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定してい
② 評価減金額の算定の妥当性及び評価減金額計上の妥
る。
当性に係る内部統制の評価
棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反
(2) 評価減金額の見積りの合理性の評価
映することが求められている。
① 棚卸資産の評価方法及び経営者の使用した仮定の合
会社の棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であ
理性の検討
る。また、製品は経年劣化が早いものではなく、顧客の
・経営者への面談、議事録の閲覧、関係資料の閲覧、
生産ライン等に組み込まれる機器であることから、顧客
担当者への質問等による、以下の事項の理解
は採用したＳＭＣ製品をある程度長期間にわたり継続し
棚卸資産の評価に関する方針及び使用した仮定の
て購入するが、時間の経過に応じて販売実績は漸減する
内容
傾向があることが観察されている。
ＳＭＣグループの在庫保有方針
そのため会社は、保有する棚卸資産のうち、一定期間
ＳＭＣ製品の需要動向等
(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分
・上記事項を含む監査の過程で入手した情報を基にし
を収益性の低下と仮定している。この仮定には、将来の
た棚卸資産の評価方法、経営者の使用した仮定の合
在庫需要の長期的安定性、今後の在庫の保有方針などが
理性の検討
含まれる。
② 経営者が一定の仮定のもと設定した評価減率の合理
会社は、会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・
性の検討
使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じ
・評価減率の算定のための基礎データの正確性及び網
たランクを設定し、その一定期間の消化率( 販売または使
羅性の検証
用した割合)を算定する。この結果に基づきランク毎の評
・基礎データを基に作成した分析結果の妥当性の検証
価減率を設定している。
・分析結果を使用し、一定の仮定のもと設定した評価
そして、当事業年度末のランク毎の在庫金額に対応す
減率の合理性の検討
る評価減率を乗じることにより評価減金額を算定してい
・前年度の評価方法及び適用した評価減率の妥当性の
る。
検討
当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下の結果生じる
(3) 期末の評価減計上額の妥当性の検討
簿価の切下げ額が、会社による仮定及び見積りの影響を
棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評
受けるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当
価減計上額の妥当性について検討した。
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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