株式会社シーボン 有価証券報告書 第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社シーボン(E23479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第57期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社シーボン
【英訳名】 Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
（青山オフィス）
【電話番号】 （０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,541,309 11,101,799 9,101,930 9,153,473
売上高 （千円） －
経常利益又は経常損失
301,878 301,299
（千円） － △ 270,031 △ 509,815
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
139,657 44,872
（千円） － △ 1,070,075 △ 621,872
に帰属する当期純損失
（△）
97,360 12,302
包括利益 （千円） － △ 1,131,038 △ 591,436
9,486,014 8,188,540 7,596,508 6,200,568
純資産額 （千円） －
11,702,102 10,229,960 9,564,741 9,563,362
総資産額 （千円） －
2,216.46 1,911.83 1,773.54 1,447.45
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又
33.81 10.48
は１株当たり当期純損失 （円） － △ 250.02 △ 145.27
（△）
潜在株式調整後１株当た
33.73
（円） － － － －
り当期純利益
81.0 80.0 79.4 64.8
自己資本比率 （％） －
1.5 0.7
自己資本利益率 （％） － － －
74.68 164.89
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
348,809 100,575 433,371
（千円） － △ 693,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
15,471 161,380 44,914
（千円） － △ 130,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 188,926 △ 141,959 △ 6,797 △ 6,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,864,560 2,838,670 2,308,779 2,784,734
（千円） －
末残高
1,077 1,047 971 835
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ －） （ 509 ） （ 520 ） （ 415 ） （ 327 ）
数）
（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３. 第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第55期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,564,671 12,376,054 10,927,962 8,918,470 8,992,180
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
625,986 309,829 309,228
（千円） △ 266,352 △ 506,971
（△）
当期純利益又は当期純損
384,639 146,048 53,315
（千円） △ 1,062,201 △ 618,663
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
480,660 480,746 483,930 483,930 483,930
資本金 （千円）
4,277,400 4,277,500 4,281,200 4,281,200 4,281,200
発行済株式総数 （株）
9,220,614 9,516,588 8,228,753 7,639,782 6,245,507
純資産額 （千円）
11,782,778 11,700,150 10,220,211 9,556,521 9,570,867
総資産額 （千円）
2,248.33 2,223.61 1,921.22 1,783.65 1,457.95
１株当たり純資産額 （円）
40 40 20 10
１株当たり配当額 －
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 20 ） （ 20 ） （ 20 ） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又
93.93 35.36 12.46
は１株当たり当期純損失 （円） △ 248.18 △ 144.53
（△）
潜在株式調整後１株当た
93.67 35.27
（円） － － －
り当期純利益
78.2 81.3 80.5 79.9 65.2
自己資本比率 （％）
4.3 1.6 0.8
自己資本利益率 （％） － －
34.07 71.41 138.68
株価収益率 （倍） － －
42.6 113.1 80.3
配当性向 （％） － －
営業活動による
927,239
（千円） － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 410,067 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 162,367 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,735,918
（千円） － － － －
末残高
1,065 1,069 1,040 965 832
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ 468 ） （ 499 ） （ 511 ） （ 406 ） （ 319 ）
数）
129.6 104.2 85.4 85.9 73.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 4,265 3,295 2,680 2,213 2,047
最低株価 （円） 2,360 2,361 1,980 1,806 1,644
（注）１．第53期については、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の
投資利益については記載しておりません。
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２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第55期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第55期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第56期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員数を表示しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．当社は、第54期より連結財務諸表を作成しているため、第54期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1966年１月 化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現 東京都中央区八
丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立
自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充
７月 本店を東京都豊島区東池袋へ移転
10月 本店を東京都港区麻布三河台町（現 東京都港区六本木）へ移転
同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更
1968年４月 化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立
1973年７月 東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成
同時に本店を同地（現在地）へ移転
1974年８月 環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入
1986年８月 化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン
ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開
1992年１月 商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株
式会社に変更
1994年４月 サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更
10月 顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコン
ピュータ）を開発し、全店に導入
1995年10月 シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とす
る（シーボンプロダクツ株式会社は解散）
1997年４月 社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工
1998年６月 本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美
癒」オープン
2000年５月 大阪予約センター開設 以降集客拠点である予約センターを各地に展開
2003年１月 カスタマーセンター開設
2004年11月 アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン
2005年11月 神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港
区六本木より移転
2009年９月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上
場廃止)
2010年４月 西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設
2011年４月 シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取
得
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取
得
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年４月 シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする
研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工
2014年６月 株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得
2017年４月 倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立
2018年３月 肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入
2019年８月 株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立
2022年４月 本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、
スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美
を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会
員制の「シーボンフェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お
客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとする
フェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。
スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・ク
リーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チー
ク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。
なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載
いたします。
（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品で
す。
２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく
見せたりすることを目的とする化粧品です。
事業体制 特徴
製造 栃木県にある生産センターで、化粧品GMPに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に
製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しておりま
す。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発セン
ターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。
メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っておりま
す。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランド
の「フェイシャリスト」を軸に、薬用シワ改善・美白ケア「シーボンＡＣ」、お肌の悩み別の薬用美容液
「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。
販売 当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌
チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフター
サービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。
来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法
のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を
販売する手法を採っております。
それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中に
は、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。
アフター 当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員
サービス アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポ
イント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービス
の際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入す
るパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。
（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主
基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。
２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式フェイシャルケアと、肌に合った化粧品とパック
ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
醗酵食品の仕入れ、
東京都新宿区 17 醗酵食品の製造・販売 100 当社製品の販売をし
株式会社ジャフマック
ている。
当社製品を中国で販
倩朋（上海）化粧品有 化粧品及び医薬部外品
中国上海市 80 100 売している。
限公司 の販売
役員の兼任あり。
（注）
当社製品を販売して
株式会社クリニメ 化粧品及び医薬部外品
東京都港区 9 100 いる。
ディック の販売
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
事業部門等の名称 従業員数（人）
本社部門 128 （85）
直販営業部門 658 (174）
生産部門 46 (60）
その他 3 （8）
835
合計 （ 327 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の
平均雇用人員であります。
３．使用人数が前期末と比べて136名（臨時従業員は88名）減少しておりますが、その主な理由は、新規採用を
抑制したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
832 37.7 11.1 3,852,576
（ 319 ）
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門等の名称 従業員数（人）
本社部門 128 (85）
直販営業部門 658 （174）
生産部門 46 （60）
832
合計 （ 319 ）
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の
平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．使用人数が前期末と比べて133名（臨時従業員は87名）減少しておりますが、その主な理由は、新規採用を
抑制したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「美を創造し、演出する」という企業理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にと
どまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式フェイシャルケア
等の各種アフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、競争力と収益力の向上を
図ってまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍の出口が未だ見通せない状況が続き、消費動向は依然として新型コロナウ
イルス感染症の感染者数増減や行動制限の発出等に大きく左右されるものと見られ、コロナ禍以前の経済状況への回
復までには時間を要するものと見込まれます。
当社グループにおきましては、引き続きお客様とスタッフが安心できる感染対策を継続しつつ、2020年からスター
トした中期経営計画のもと、経営資源を必要な場所に効率的に投入することにより、再成長を目指してまいります。
＜2023年３月期の取組み＞
当社グループは、2020年からスタートした中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）のもと、引き続き、
「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」という３
つの重点課題に取り組み、再成長を目指してまいります。
①「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」
※
イベントプロモーション での集客のみならず、SNSや美容情報サイト等を駆使した新たな集客チャネルを開拓し、
情報発信を強化したことで、新規顧客数は大きな回復を見せております。2023年３月期は、さらなる新規顧客数拡大
のため、新たな顧客層獲得に向けた集客チャネルの開拓と、新規顧客との接点拡大に引き続き注力してまいります。
また、ブランド認知度向上のために、従来から実施しているイベントプロモーションでの集客活動に加え、直営店
舗や通信販売、アプリやSNS等、複数チャネル間の連携を強化し、魅力的なコンテンツを発信してまいります。
さらに、リアル店舗と通信販売のシームレス化を加速させ、オンライン、オフラインを問わず、さまざまなチャネ
ルを駆使し、顧客に良質なサービスを提供するための環境を整え、顧客とのつながりをより一層強化してまいりま
す。
②「高機能製品の創出」
研究開発活動においては、他社との差別化、当社の製品・サービスの価値向上のため、皮膚科学研究に基づいた独
自原料開発やその機能性の解明、高機能処方の開発と深化等、社内だけではなく外部研究機関との連携を積極的に図
ることでさらなる発展を目指します。また、長年行ってきたサロンケアの実績を活かし、当社サロン施術のエビデン
スの収集と有効性を解明すると共に、その成果を新たなシーズとしてサービスや製品へ展開するという当社独自の研
究開発への取り組みも強化してまいります。
さらに、社内で培った技術力と研究成果を活かし、海外展開やOEM、ODM受託等、新たな取り組みを行ってまいりま
す。
③「コスト合理化による財務基盤の強化」
各事業の「見える化」を実現し、目標達成に向けた効率的な組織体系を構築してまいります。
事業間での意思疎通を迅速かつ活発化し、経営リソースの共有や業務プロセスの合理化を引き続き推進するととも
に、本社機能の機動力の強化及び意思決定の迅速化を図ってまいります。
本社機能の移転により、本社機能の維持に関わるコストの見直しのみに留まらず、各事業の「見える化」を実現
し、社員のエンゲージメントを高めるべく、働き方の多様化を推進してまいります。また、社内業務のデジタル化を
進めることで、各業務の工程削減を積極的に行ってまいります。
また、六本木本社ビル竣工後には、当社のフラッグシップ店として、当社のものづくりに対するフィロソフィーを
発信することで、企業理念である「美を創造し、演出する」を体現し、シーボン.ブランドの認知度向上、ブランド
力強化を図ってまいります。
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※ イベントプロモーション
：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で
簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げており
ます。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益の増額と経常利
益率の改善を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利
益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわた
り中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義し
ております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モ
ニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運
営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべ
く危機事態に対処いたします。
以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しており
ます。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項
以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
ハザードリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売
及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、
来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、ベッド間隔の
感染症
調整や定期的換気による衛生的な空間づくりを行い、スタッフに対しては、毎日の検
温や健康チェック、手指や機器の消毒の徹底、原則月２回の抗原検査を実施するな
ど、感染予防対策を徹底して行っております。
また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、新
たな顧客層の開拓にも注力してまいります。
気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害
規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等
事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨
額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
自然災害等
〔対応策〕
当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設
備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体
的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上
の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。
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営業活動におけるリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・
デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致
を行っております。新規来店者の約６割がイベントプロモーションを来店動機としてお
り、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
集客活動 〔対応策〕
新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の
価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化す
ることでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。美容サービス検索・予約サイトから
の集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力
してまいります。
当社グループの販売チャネルは、直営店舗（91.9％）・通信販売（4.3％）・国内代理店
※
（1.4％）・海外代理店（0.6％）・その他（1.8％） で構成され、直営店舗での販売が売
上の大半を占めます。デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の多様化が、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により加速する可能性もあり、お客様ニーズ
に対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
販売チャネル ※括弧内は、2022年３月期の連結売上高に占める割合
〔対応策〕
既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの
「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービ
ス価値に関する情報発信を強化してまいります。
併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、
新たな顧客層の獲得を図ってまいります。
当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員
アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビュー
ティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供し
ております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結び
つくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により
顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
アフターサービス
〔対応策〕
他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感して
いただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に
示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。
また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東
洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本未病学会にて発表
を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域
において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。
これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的
な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等に
よる経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。
海外事業 〔対応策〕
当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業
担当部門が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち
早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しておりま
す。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期
の情報収集を図っております。
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当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部
門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事
項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担
当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努
めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が
進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、
システム開発 経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて
取り組んでまいりますが、併せて、インフラ基盤・情報セキュリティの強化と社内に
おける業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント
委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してま
いります。
当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必
要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の
購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうし
たお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用
し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能
としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情
報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性
個人情報の漏洩
があります。
〔対応策〕
当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱い
に関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏
洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアク
セス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システ
ムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。
当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー
効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定
した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われる
などの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
グループ管理体制
〔対応策〕
当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効
果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンス
やコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管
理体制を敷き、運用してまいります。
当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェ
イシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹と
なっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅
れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画
や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
〔対応策〕
当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための
人材確保
様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続
けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によら
ない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に
「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しており
ます。
また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESア
ンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図る
ことで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。
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生産活動におけるリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社グループの連結売上全体の89.5％を占めるスキンケア製品市場において、エイ
ジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のラ
イフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化して
おります。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発
に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
製品開発 〔対応策〕
当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しており、市
場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートの回答を検証し、既
存製品の処方改良によるレベルアップを図っております。市場競争力のある製品開発
強化に向けて、フェイシャリストの知見を取り入れたお客様ニーズの還流の仕組みに
よる製品開発プロセスの改善とともに、外部機関との連携・共同研究を強化し、新た
な技術シーズの創出、独自素材の開発に取り組んでまいります。
当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の研究開発、生産を1968年に竣工し
た栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製
品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の
生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等に
よる生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を
生産体制 及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
当社グループでは、定期的な生産設備の点検を行い、適宜新規設備の導入等の設備
投資を行っております。
また、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基
づいた生産人員の採用を行っております。
お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最
重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じ
た場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に
当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受け
る可能性があります。
〔対応策〕
当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準
を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら
基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項
品質保証 とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然
のこと、使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底
して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。
発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し
出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックできる体制を構築し
ており、更なる品質向上に努めております。
また、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生
産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入
データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をし
ております。
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コンプライアンスリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制の
もと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が
強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれ
ら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政
機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
販売コンプライアンス 〔対応策〕
「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員
教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。
また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・ス
タッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からに
ついては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の
接客の改善に活用しています。
当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に
関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点
から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することと
なった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応
ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、
広告コンプライアンス 社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
〔対応策〕
当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等
の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。
当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により
制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
(1）経営成績の状況
2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
指標 前年比 計画比
（前年実績） （修正計画） （実績）
売上高 9,101,930千円 9,325,822千円 9,153,473千円 100.6％ 98.2％
営業利益又は営業損失
△903,749千円 302,580千円 193,706千円 － 64.0％
（△）
経常利益又は経常損失
△509,815千円 405,132千円 301,299千円 － 74.4％
（△）
経常利益率 △5.6％ 4.3％ 3.3％ － 1.0％減
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△621,872千円 342,457千円 44,872千円 － 13.1％
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
（注）計画値につきましては、2022年２月２日に期初計画を変更いたしました。
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)における日本国内の経済環境は、一時的に新型コロナウイルス感
染症の感染者数が減少した期間もあり、多くの制約を受けてきた対面型サービス等で一定程度の回復が見られたもの
の、度重なる変異株の出現による感染拡大の慢性化、長期的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、経
済活動は大きく制限を受けました。今後、規制の解除や消費者の感染拡大慢性化に対する適応により、多少の持ち直し
が見込まれるものの、感染者数は高水準で維持される可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
こうした経営環境の中、当社グループの主力事業である直営店舗事業が対面・接触型のサービスという特性のため、
年度を通して新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限等の影響を大きく受け、不安定な状況が続きました
が、2020年からスタートした中期経営計画の２カ年目として、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製
品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の３つの重点課題に引き続き取り組み、収益性・生産性の向上に努
めてまいりました。
また、顧客が感じる当社の付加価値をさらに高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、組織のシーム
レス化及び機動力の強化を図っております。
（売上高）
既存顧客の来店数は回復基調にはあるものの、長期的に発出された行動制限や、顧客の行動変容により、回復は
鈍化しております。一方、新規顧客の来店数は、幅広い顧客獲得のため、WEB検索・予約サイトを利用した集客に
注力し、また、大型のイベントも再開した結果、順調に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,153,473千円（前年同期比0.6％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、2,049,674千円（前年同期比6.0％減）となりました。その結果、売上総利
益は7,103,798千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は77.6％（前連結会計年度は76.0％）となりまし
た。
（営業利益・経常利益）
経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は6,910,092千円（前年同期比11.7％減）となり、営業利益は
193,706千円（前年同期は営業損失903,749千円）となり、雇用調整助成金82,636千円を含む営業外損益107,593千
円を計上したことから、経常利益は301,299千円（前年同期は経常損失509,815千円）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
店舗物件の退店に関わる受取補償金を含む特別利益258,249千円を計上し、本社機能の移転により売却予定に
なったことによるシーボン.パビリオン（メインオフィス）の減損損失及び、六本木本社ビル建替えに伴う退店な
どの支払補償費を含む特別損失454,641千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は44,872千円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失621,872千円）となりました。
＜当連結会計年度における当社グループの主な取組み＞
重点課題①「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」
様々な顧客層にアプローチすべく、集客チャネルの拡大と集客基盤の強化を目的に、従前から実施しているイベ
ントでの肌チェックやサンプリング等の対面での集客活動に加え、SNSや美容情報サイト等のWEBを利用した非対面
での集客活動も積極的に取り入れてまいりました。集客活動の柱である対面でのイベント集客活動が、緊急事態宣
言等の行動制限の発出により、活動が制限される厳しい状況ではありましたが、新たな集客チャネルによる誘客に
注力したことから、新規顧客の来店数は前年同期と比べ35.4％増と大幅に増加いたしました。なお、WEBを利用し
た集客活動による新規来店数の割合は、前年同期において7.2％であったのに対して、当連結会計年度では18.4％
と大幅に伸張いたしました。
※1
また、公式HP及び公式通販サイトにおける製品レビューコンテンツ「FACIALIST REVIEW」 の導入や、日頃から
当社をご愛顧くださっているお客様の中から公式アンバサダーを選定するなど、当社スタッフだけでなく、お客様
からも当社の製品やサービスの魅力を発信することで、新規顧客との接点拡大のほか、製品購入時のアドバイス機
能として、既存顧客に対する利便性向上の一助となっております。
重点課題②「高機能製品の創出」
研究開発活動においては、皮膚科学研究に基づいた独自原料開発やその有効性の解明、また、お客様がサロンで
過ごす時間をより豊かなものにするため、当社サロン施術のエビデンスの収集等、外部研究機関との連携に加え、
社内研究体制の強化により、製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。
当期は、当社サロン施術の効果を脳科学的、皮膚科学的に解明した成果を用いて開発に至った当社独自原料を、
多くの製品に応用展開いたしました。得られた研究成果、技術は、当社サロン製品だけでなく、OEM、ODM受託製品
への展開を進めております。
＜2022年３月期の主な研究発表＞
①UVAがもたらす新たな肌ダメージを解明。SASP関連因子の分泌によって肌細胞が老化誘導される可能性を確認。
（2021年６月日本香粧品学会 早稲田大学との共同研究）
②「美容鍼」と「顔面部の経穴（ツボ）への圧刺激によるフェイシャルケア」の継続的介入が及ぼす効果の違いを
発見。
（2021年11月日本未病学会 明治国際医療大学との受託研究）
③「コリアンダー果実米麹発酵液」の開発と多岐にわたる肌への有効性を確認。
（2022年３月日本農芸化学会 株式会社永廣堂本店との共同研究）
重点課題③「コスト合理化による財務基盤の強化」
2020年より推進する不採算店舗の統廃合や縮小移転等による人員の適正配置を進めてまいりました。結果とし
※2
て、直営店舗の生産性 は前年同期比112.6％と大きく向上し、利益率は大幅に改善いたしました。
また、竣工より49年が経過している六本木本社ビルを、耐震及び老朽化への対応のため、建替えを決定いたしま
した。新たに建設する六本木本社ビルにおきましては、当社ブランドのフラッグシップ店と位置付け、シーボン.
ブランドの認知度向上、ブランド力強化に取り組んでまいります。竣工後は、強い本社組織の構築や、収益性の強
化等の観点から、本社機能を六本木本社ビルへ移転することを予定しております。
加えて、六本木本社ビルの竣工前ではありますが、営業活動の強化と本社組織のシームレス化を推進するため、
本社機能を川崎市から港区北青山へ移転し、これを契機に、本社機能の維持等に係る費用の見直しの検討を行って
まいりました。
本社機能を有していた「シーボン.パビリオン（メインオフィス）」を国内法人へ譲渡し、一層の財務基盤の強
化を加速しております。
※1 FACIALIST REVIEW
：2021年12月1日より導入されたフェイシャリスト(美容部員)による製品レビューコンテンツ。
フェイシャリストによるオンライン接客の一施策となっており通販顧客に対する商品提案力を高めております。
※2 生産性
：直営店舗の売上高 ÷ 直営店舗の総労働時間
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等の
要因があったものの、税金等調整前当期純利益104,906千円、減価償却費、減損損失の計上等により、前連結会計
年度末に比べ475,954千円増加し、当連結会計年度末には2,784,734千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は433,371千円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益104,906千円、減価償却費224,347千円、減損損失228,243千円、売上債権の減少141,455千円、契約
負債の減少278,752千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は44,914千円となりました。これは主に、有形固定資
産の売却による収入230,297千円、有形固定資産の取得による支出103,216千円、敷金及び保証金の差入による支
出92,097千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は6,731千円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出5,800千円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ベーシック（千円） 3,861,175 117.2
スキンケア
スペシャル（千円） 7,097,706 104.3
メイクアップ（千円） 11,318 322.2
その他（千円） 156,474 62.7
合計（千円） 11,126,674 107.4
（注）１．上記金額は、販売単価によっております。
２．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品
②仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
商品仕入（千円） 90,038 35.7
原材料仕入（千円） 654,478 88.8
その他（千円） 94,909 86.0
合計（千円） 839,425 76.3
（注）上記区分の商品仕入の減少要因は、前年同期に新製品の美顔器「PMD Clean Pro」と、新製品の美顔器「シーボ
ン グロウリフト」等を販売したことによるものであります。
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③受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ベーシック（千円） 2,644,652 101.8
スキンケア
スペシャル（千円） 5,544,569 99.8
製品 メイクアップ（千円） 4,460 90.4
その他（千円） 12,778 52.7
小計（千円） 8,206,461 100.3
美容関係器具・小物（千円） 118,803 34.4
商品 その他（千円） 161,795 88.7
小計（千円） 280,598 53.1
その他（千円） 666,412 169.4
合計（千円） 9,153,473 100.6
（注）１．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品
２．上記区分の商品美容関係器具・小物の減少要因は、前年同期に新製品の美顔器「PMD Clean Pro」と、新製
品の美顔器「シーボン グロウリフト」等を販売したことによるものであります。
３．最近２連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販路別
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
直営店舗 8,384,781 92.1 8,413,709 91.9
通信販売 379,804 4.2 391,344 4.3
国内代理店 119,620 1.3 130,317 1.4
海外代理店 19,166 0.2 49,771 0.6
その他 198,558 2.2 168,329 1.8
合計（千円） 9,101,930 100.0 9,153,473 100.0
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(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2）キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 80.0 79.4 64.8
時価ベースの自己資本比率（％） 85.2 91.6 77.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 － 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,057.0 － 1,207.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しておりま
す。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
①資本の財源と資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転
資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッ
シュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用してお
ります。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が
少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。
なお、運転資金については、十分な内部留保資金を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる企業活動への影響の長期化に備えるため、運転資金の効率的な調達手段として、取引銀行２行とコミットメント
ライン契約を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は4,852,086千円となり、前連結会計年度末に比べ450,770千円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比475,954千円増）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は4,711,276千円となり、前連結会計年度末に比べ452,149千円減少いたしました。
その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比245,284千円減）、土地の減少（前連結会計年度末
比40,510千円減）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比58,862千円減）、敷金及び保証金の減少（前連結会
計年度末比64,163千円減）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は2,843,115千円となり、前連結会計年度末に比べ1,402,222千円増加いたしまし
た。その主な要因は、契約負債の増加（前連結会計年度末比1,513,114千円増）、その他流動負債の増加（前連結
会計年度末比273,882千円増）があった一方で、ポイント引当金の減少（前連結会計年度末比427,304千円減）によ
るものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は519,677千円となり、前連結会計年度末に比べ7,661千円減少いたしました。その
主な要因は、その他固定負債の増加（前連結会計年度末比37,790千円増）があった一方で、資産除去債務の減少
（前連結会計年度末比21,919千円減）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は6,200,568千円となり、前連結会計年度末に比べ1,395,939千円減少いたしました。
その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,363,257千
円減）によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、将来の課税所得の見積りを、注記事項（重要な会
計上の見積り １．店舗固定資産の減損損失の判定）に記載した仮定に基づいて行っております。新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による企業活動への影響が予測した仮定と異なる場合には、予想した課税所得にも影響が及
び、今後繰延税金資産の計算の見直しが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2022年３月
30日に譲渡契約を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
当社の経営資源を有効活用するため、保有する固定資産を譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
資産名称と内容 シーボン.パビリオン 土地（7,066.44㎡）及び建物（5,508.35㎡）
所在地 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目
現況 メインオフィス及び研修施設
帳簿価額 2,191百万円
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ではありますが、譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。なお、当社と
譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記するべき事項はありません。
（4）譲渡の日程
取締役会決議日 2022年３月23日
契約締結日 2022年３月30日
物件引渡し期日 2022年９月（予定）
（5）特別損失の計上について
当該固定資産の譲渡に伴う特別損失243百万円については、2022年３月期決算において計上しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。「美を創
造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品
の開発を進めていることに加え、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたフェイシャルケア技術につい
て科学的エビデンスに基づいた研究を通し、さらなる技術の深耕に取り組んでおります。そして、化粧品という枠を
越えた美の新価値創造と女性のQOL（Quality of Life）の向上を目指す企業として、全てのお客様の美の創造に貢献
してまいります。
製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査・新製
品発売後アンケートの結果から顧客のニーズを迅速かつ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に
取り組んでおります。研究においては中長期の「R&D強化計画」に基づき、研究基盤の強化を進めると共に、大学や
原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベー
ションの加速による新価値創造を進めております。
早稲田大学との共同研究では、UVAが皮膚細胞からのSASP関連因子の分泌を介することで他の皮膚細胞の老化を誘
導するという可能性を新たに見出しました。その研究成果は第46回日本香粧品学会にて発表しております。
また、化粧品原料メーカーである永廣堂本店株式会社と共同研究を行い、日本古来より用いられている伝統的なバ
イオサイエンス技術である米麹発酵と世界最古のスパイスとも呼ばれるコリアンダー果実を融合させることで、新規
独自成分「コリアンダー果実米麹発酵液」を開発いたしました。研究の結果、「コリアンダー果実米麹発酵液」は肌
のバリア機能向上やハリ・弾力向上、メラニン生成抑制などの効果により、総合的に肌に好影響を与えるという可能
性を明らかにし、この成果を「日本農芸化学会2022年度大会」にて発表いたしました。本研究により得られた技術
は、今後の新たな製品開発に応用・展開してまいります。
さらに、昨年に引き続き明治国際医療大学と取り組んでいる「美顔鍼」と「顔面部の経穴（ツボ）への圧刺激によ
るフェイシャルケア」の効果に関する研究において、継続的介入が心身及び美容的側面で皮膚に与える影響について
新たに検証を行いました。「美顔鍼」と「フェイシャルケア」では美容効果及び心身に与える効果が異なり、顔面部
への経穴（ツボ）に対する施術のさらなる伸展の可能性を示す結果となりました。本研究の成果は、第28回日本未病
学会学術総会にて発表を行い、より革新的なサービスの提案に繋げてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 170,011 千円となっており、主な研究開発成果として、新製品を下
記のとおり発売いたしました。
製品名称等 特徴
※1 ※2
「シーボンAC エッセンスローショ シワ改善×美白 2大エイジサイン を一挙にケア。
※3
紫外線研究から生まれた深層エイジングケア 「シーボン ACシリーズ」を開
ンa」
「シーボン AC バイタルセラムa」 発。長年の紫外線研究による結論。エイジングケアに必要なのは、日常生活で蓄
※4
積される光ダメージ への恒常的なケア、ということ。研究成果を成分・技術へ
「シーボン AC モイスチャークリー
応用し、2大エイジサインとなるシワとシミの根源にアプローチする深層エイジン
ムa」
グケア「ACシリーズ」。
（10月発売）
※1 美白：メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぐ
※2 エイジサイン：年齢を重ねた肌の乾燥やキメの乱れ
※3 エイジングケア：年齢肌にハリやうるおいを与えること
※4 光ダメージ：紫外線による、乾燥・シミ・シワなどの肌ダメージ
「グレイスレディーボーテ」 女神の名を冠したシーボン.最高峰のサロンケア。高機能美顔器×東洋式美顔術
（１月発売） ×コスメティックケアを融合した、３つのフェイシャルメソッドによるかつてな
いサロンプログラム
「シーボンルミナス エモリエント サロンクオリティの美肌体験をスキンケアに。
湧き続ける泉のように潤いめぐる肌へ。シーボン.が長年培ってきたフェイシャ
ローション」
※1
ルケアとエイジングケア の知見を結集。スキンリラクゼーションがもたらす、
（１月発売）
ポジティブな肌と心の変化をホームケア製品へと紡いだ新時代のエイジングケア
「シーボンルミナス モイストリフ
を開発しました。
トセラム」
※2
加齢やストレス による肌ダメージを、植物の神秘のパワーでケアすること
（３月発売）
で、先回りのエイジングケアを適えます。
「シーボンルミナス モイストリペ
アクリーム」
※1 エイジングケア：年齢肌にハリやうるおいを与えること
（３月発売）
※2 ストレス：乾燥による
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 190,074 千円（出店に伴う敷金保証金
を含む）となりました。
その主なものは、新宿東口店の移設、本社機能の港区北青山への移転によるものであります。
なお、当連結会計年度における設備の除却損等は15,593千円であり、これは、主に当社の店舗の移設・改装等に伴
う建物、工具等を除却したことによるものであります。
また、六本木本社ビルにおいては、耐震及び老朽化への対応のため、建替えを決定しております。加えて、六本木
本社ビルの竣工前ではありますが、営業活動の強化と本社組織のシームレス化を推進するため、本社機能を川崎市か
ら港区北青山へ移転し、シーボンパビリオンを譲渡する契約を締結しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は、国内に１ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に100ヶ所の直営店舗（ショップ含む）、1ヶ所の集客拠点を設けております。
以上のうち、主要な設備及び地域別の直営店舗（集客拠点含む）の状況は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計 （人）
築物 び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
生産センター 39,722 29
化粧品製造設備 252,808 32,984 8,010 333,576
（12.88) (45)
（栃木県河内郡上三川町）
生産部門
研究開発センター 110,224 17
物流及び研究施設 374,622 21,332 9,482 515,661
（栃木県河内郡上三川町）
（3.3) (15)
仙台店他
－ 11
２店舗 店舗 6,175 － 1,878 8,053
(－) (3)
（北海道東北地区）
シーボン美癒他
店舗 － 440
65店舗・１集客拠点
68,472 － 17,456 85,928
集客拠点 (－) (139)
（関東地区）
名古屋スパイラルタワーズ店他
－ 73
12店舗
店舗 15,190 － 5,144 20,334
(－) (12)
（中部地区）
直販営業部門
梅田店他
店舗 － 71
９店舗 1,242 － 1,416 2,658
(－) (11)
（近畿地区）
岡山店他
店舗 － 15
３店舗 18,273 － 3,684 21,957
(－) (1)
（中国四国地区）
福岡店他
－ 48
９店舗 店舗
3,140 － 301 3,442
(－) (8)
（九州地区）
本店 88,047 －
本店 93,685 32 56,143 237,909
（東京都港区） (0.3) (－)
管理部門
シーボンパビリオン
業務統括 1,100,000 128
906,141 5,608 24,592 2,036,341
（川崎市宮前区） 研修・宿泊施設
(7.06) (85)
（注）１．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
２．直販営業部門の店舗（シーボン美癒除く）は、すべて賃借物件であります。
３．シーボン美癒の土地は、本店に含まれております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（台） （年） （千円） （千円）
コンピューター
2,311 ３～５ 69,410 110,320
（所有権移転外ファイナンス・リース）
複合機
24 ３～５ 3,960 －
（所有権移転外ファイナンス・リース）
美容機器等
157 ４～５ 10,746 90
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（人）
合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
天然酵母研究所
6,783 3
㈱ジャフマック 醗酵食品製造設備 16,926 15,226 452 39,389
（千葉県長生郡長柄町）
（1.3) (8)
（注）従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、六本木本社ビルの建設について、決議いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発
事象」に記載のとおりであります。
(2）重要な設備の改修
当連結会計年度末現在、重要な設備の改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、シーボンパビリオンの譲渡について、決議いたしました。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
スタンダード市場（提出日現在）
4,281,200 4,281,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
2013年６月26日（定時株主総会）
決議年月日
2013年７月18日（取締役会）
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 244(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 24,400(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,070(注)３
新株予約権の行使期間※ 自 2015年８月１日 至 2022年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 2,070
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,035
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数
＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減
少等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 × 新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるもの
とする。
さらに、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本の減少のために行使価額の調整を
必要とする場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者に
対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したう
え、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時において
も、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位に
あることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限
る）に限り、権利を行使することができる。
(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
に おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整して得られ
る再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
第３回新株予約権
決議年月日 2022年６月29日（定時株主総会）
当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員であって
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役会で定める者
新株予約権の数（個） 200個を上限とする。
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
20,000株を上限とする。(注)１
新株予約権の割当日後２年を経過する日の翌日から２年
新株予約権の行使期間
を経過する日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注)２
の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数
＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とすることが適切な場合は、当社は付与株式数につ
き合理的な範囲で必要と認める調整を行う。
２．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額と
する。
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行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満は切
り上げ）とする。但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を
下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は資本金の額の減少等のために行使価額の
調整を必要とする場合は、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時において
も、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位に
あることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から４年以内（権利行使期間中に限
る）に限り、権利を行使することができる。
(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2017年４月１日～
2018年３月31日 5,100 4,277,400 5,738 480,660 5,738 364,560
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 100 4,277,500 86 480,746 86 364,646
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 3,700 4,281,200 3,183 483,930 3,183 367,830
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
10 16 46 27 17 13,662 13,778
株主数（人） － －
所有株式数
4,350 726 646 743 17 36,078 42,560 25,200
－
（単元）
所有株式数の割合
10.22 1.71 1.52 1.75 0.04 84.76
－ 100 －
（％）
（注）自己株式639株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
733 17.13
犬塚 雅大 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
252 5.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
120 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
115 2.70
シーボン従業員持株会 東京都港区六本木七丁目18番12号
95 2.23
犬塚 公子 東京都渋谷区
95 2.23
安田 亜希 京都市左京区
81 1.90
望月 曉一 東京都町田市
74 1.72
金子 靖代 横浜市中区
株式会社日本カストディ銀行（信託
41 0.96
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社オリエントコーポレーショ
36 0.84
東京都千代田区麹町五丁目２番１号
ン
1,645 38.44
計 －
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関
する変更報告書において、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2022年３月31日現在における、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 120,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
株式 36,700
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 0.86
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
株式 15,000
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.35
会社
株式 171,700
合計 4.01
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,255,400 42,554
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,281,200
発行済株式総数 － －
42,554
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木七丁目
600 600 0.01
株式会社シーボン －
18番12号
600 600 0.01
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 111,960
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 639 － 639 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業
績に応じて行うことを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製
品開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、有効な設備投資を行っていきたいと考え
ております。
当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の
配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022年３月期においては、期末の１株当たり配当を 10 円といたしました。これにより、年間の１株当たり配当は、
10円とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、すべての人々のQOL（Quality of Life）
を向上し、持続可能な社会の実現を目指しております。
そのためには、「顧客」をはじめ「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから信
頼を得られる企業となるため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、コーポレートガバナンスの
強化と、健全性・透明性の高い経営を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、取締役で構成される取締役会及び執行役員で構成される経営会議のほか、取
締役会の諮問機関として任意のガバナンス委員会や指名報酬委員会を設置し、各機関を運用することで絶えずガ
バナンス体制の向上を図っております。現状においては、監査役設置会社としての現体制を基礎として、ガバナ
ンス体制の向上を図ることが適当と判断しておりますが、今後も引き続き、ガバナンス体制の向上を経営課題と
して、最適な体制づくりを検討してまいります。
また、当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、取締役
を兼務する者３名を含めて５名（提出日現在）の執行役員がおります。
（ａ）取締役会
経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を開催してお
り、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統制その他重
要事項の報告により業務執行を行う機関であると同時に、各取締役及び各執行役員の業務執行状況を監督
する機関と位置付けております。なお、経営環境の変化等により迅速に対応することを目的として、取締
役の任期を１年としております。
構成員：取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）
代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、
（議長）取締役 執行役員 瀧礼江、社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子、
常勤監査役 長谷川浩、社外監査役 伊藤三奈、社外監査役 立川正人
（ｂ）経営会議
経営方針及び経営戦略等に関する審議を行うために、月１回の経営会議を開催しております。取締役会
で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議においても議論を行い、審
議の充実を図っております。
構成員：執行役員５名（うち取締役を兼務する者３名）、常勤監査役１名
（議長）代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 瀧礼江、
執行役員 堀住輝男、執行役員 松本裕右、常勤監査役 長谷川浩
（ｃ）ガバナンス委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、ガバ
ナンス体制について審議を行うことで、より経営の透明性・公平性を確保し、持続的な成長と中長期的な
企業価値向上を目的として運用しています。
構成員：代表取締役２名、社外取締役２名
代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、
（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子
（ｄ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、独立選任組織とし
て、当社役員の指名、報酬及び報酬制度等について審議を行うことで、公正かつ迅速・果断な意思決定を
促しています。委員長は社外取締役かつ委員総数の過半数は社外取締役で構成しております。
構成員：代表取締役１名、社外取締役２名
代表取締役会長 犬塚雅大、
（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子
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（ｅ）監査役会
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うため、定期的に監査役会を開催してお
ります。また監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥
当性について監査を実施しており、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、監査機能がより有効・
適切に機能するよう努めております。なお、法令に定める監査役の員数（３名）を欠くことになる場合に
備え、補欠監査役を１名選任しております。
構成員：監査役３名（うち社外監査役２名）
（議長）常勤監査役 長谷川浩、社外監査役 伊藤三奈、社外監査役 立川正人
（ｆ）リスクマネジメント委員会
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメントを統括するために、原則２ヶ月に１回の
委員会を開催し、企業倫理・コンプライアンスの実効性を高める取り組みと、経営に重大な影響を及ぼす
様々なリスクについて、横断的に統括・監視し、的確に対処しております。
構成員：取締役 執行役員３名、社外取締役２名、常勤監査役１名、外部有識者１名
代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 瀧礼江、
（委員長）社外取締役 黒木彰子、社外取締役 岩田功、常勤監査役 長谷川浩、
高芝法律事務所所属弁護士
（ｇ）サステナビリティ委員会
当社グループではサステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨
むため、代表取締役社長を委員長とした委員会を設けております。
「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現への貢献と会社の持続的な成長
を目指し、「女性活躍」「社会との共生」「環境との共生」を重点項目とし、取り組んでまいります。
構成員：取締役 執行役員３名、執行役員１名、社外取締役２名
(委員長)代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 瀧礼江、
執行役員 堀住輝男、社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子
③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。
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１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）「企業行動憲章」の主旨に沿って、全役職員が企業倫理を重んじ社会的責任を果たすために、「倫理規
程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を制定し、これらを周知徹底させることにより法令・定
款・社会規範を遵守します。
（2）取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」と「指名報酬委員会」を設置しています。「ガバナン
ス委員会」は代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、コーポレートガバナンス体
制について審議を行うことで、より一層の経営の透明性と公正性の確保と、持続的な成長及び中長期的な企業
価値の向上を図ることを目的に運用しています。また、「指名報酬委員会」は、取締役会の決議によって選任
された取締役（委員長は社外取締役かつ委員総数の過半数は社外取締役）で構成され、独立選任組織として、
当社における指名、報酬及び報酬制度等について審議を行うことで、公正かつ迅速な意思決定を促していま
す。
（3）当社グループにおいては、コンプライアンス遵守及び推進を経営の最重要課題の一つと位置付け、代表取
締役社長は全社的なコンプライアンスの取り組みを推進します。また、コンプライアンス規程に則り、役職員
に対し、コンプライアンスに関する研修を実施し、コンプライアンスの重要性とコンプライアンスを尊重する
意識の醸成等につき繰り返し啓蒙しています。
（4）内部監査課を設置し、会社の業務が法令・定款・社内規程等に準拠し適正かつ合理的に行われているかを
監査し、監査結果を取締役・監査役に報告しています。
（5）当社グループにおいては、内部通報規程で定められた内部通報制度を有効的に運用することで、法令等違
反行為の早期発見と是正を図り、健全なコンプライアンス経営を推進しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報（取締役会及び経営会議等の会議の議事録並びに参考資料等の重要な情
報）については、「文書管理規程」「文書保存年限表」等社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒
体に記録し、適切に保存及び管理しています。
（2）取締役又は監査役が求めた時は、担当部署はいつでも当該情報を閲覧又は謄写に供しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機に関するフローとガイドライン」を制
定し、平時にはリスクの発生を未然に防止する諸施策を講じるとともに、万一危機事態が発生した場合の対応
についても予め「危機レベルに応じた対応策」等を定め、統合的にリスクマネジメントを行っています。
（2）代表取締役社長の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のリスクマネジメントを
統括し、全社横断的に経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処しています。
（3）内部監査課を設置し、リスクマネジメントを検証するために、本社・工場・店舗を定期的に監査し、当社
業務が適正かつ合理的に行われているかを評価し、監査結果を取締役・監査役に報告しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項並びにその他重要な事項を決議
し、また取締役及び執行役員の業務執行状況を監督しています。
（2）取締役会の決定に基づく社内規程（組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程等）において、取
締役の基本職務や役割、責任、権限、決裁基準等を明確に定め、効率的な業務体制を整備しています。
（3）取締役会を毎月定例開催する他、必要に応じて適宜臨時開催して迅速かつ適切な意思決定を図り、経営計
画の策定や重要な職務執行課題については、事前に執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」において
十分な審議を経て、取締役会に付議し決定しています。
（4）取締役の職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議する委員会を設置しています。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
（1）現在監査役の職務を補助する使用人は置いていませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議
し設置します。
（2）監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし人事異動及
び人事評価は、監査役会の同意を得なければならないものとしています。
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６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起をするために、監査役は、取締役会、経営会議やそ
の他の重要会議に出席しています。
（2）監査役には稟議書その他重要書類が回付され、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出しています。
（3）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事態や不正、法令・定款等の重大な違反のおそれがある
ときは、これを直ちに監査役会に報告することとしています。
（4）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとしています。
７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社で定める「倫理規程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動指針」を当社グループにも周知徹底
させ、法令・定款・社会規範を遵守するための体制の整備に関する指導及び支援を行います。
（2）当社は、当社グループにおける経営の健全化及び効率性の向上を図るため、子会社の取締役又は監査役を
必要に応じて派遣するとともに、当社の主管部署は子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から
報告を受け、協議を行います。
（3）当社グループ間における取引条件については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続きを定
め、これらの取引の客観性及び合理性を確保しています。
（4）当社グループは、「関連会社管理ガイドライン」に基づき、子会社の重要な業務執行に関する事項につい
て、当社取締役会にて承認又は報告を受けています。
（5）子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、定期に実施しています。監査は当社の内部監
査課が行い、その業務全般に関する適正性を確保します。
（6）監査役は、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に対して
子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で必要な費用は、会社は請求に応じて速やかに支払いをしています。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役からヒアリングの要請があった場合、取締役及び使用人はこれに応じています。
（2）監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換により、監査の実効性を確保
しています。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
（1）金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統
制活動の強化に努めています。
（2）「財務報告に係る内部統制規程」等に基づき、適正かつ有効な評価ができるよう、財務報告に係る内部統
制システムを整備し、かつ適正に運用しています。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（1）「倫理規程」「シーボン行動規範」において、良識ある企業活動を心がけ、社会の規範を尊重する企業倫
理を確立し、反社会的勢力との一切の関係遮断を基本方針としています。
（2）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした姿勢を持って対峙
し、その不当な要求については関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備していま
す。
12．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（1）コンプライアンスに関する取り組みとしては、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施していま
す。取締役等に対してはコンプライアンス意識の醸成のための研修会を適宜実施しています。使用人に対して
は教育担当部門が教育を行っています。
（2）情報の保存及び管理体制に関する取り組みとしては、情報の保存管理は、文書管理規程及び関連規程に基
づき、適切に保管及び管理を行っています。また、必要に応じて閲覧できるようにしています。廃棄の際に
は、溶解処理等によって再生不可能とする処分方法により廃棄しています。
（3）リスク管理に関する取り組みとしては、損失の危機の管理は、リスク管理規程及び関連諸規程に基づき、
リスク発生を未然に防止する諸施策を講じています。
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（4）グループガバナンス強化のため、関連子会社に当社から取締役及びその他の役職者等を派遣し、経営のモ
ニタリングを行うとともに、「関係会社ガイドライン」に基づき、経営状況を継続的に確認し、取締役会に報
告しています。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役岩田功氏及
び取締役 黒木彰子氏につきましては500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高
い額、監査役 伊藤三奈氏及び監査役 立川正人氏につきましては300万円又は同法第425条第１項に定める最低
責任限度額のいずれか高い額としております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、監査役及びすべての子会社の全役員（当事業年度中
に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対
象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、15名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結までとする旨を定款で定めております。
（取締役選任及び解任の決議要件）
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため
に必要な豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を取締役候補者とする方針でおります。取締役候
補者の指名に当たっては、公正性を確保するため、指名報酬委員会における審議及び答申を経たうえで、取締
役会で決定しております。取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、取締役を解任すべき事情が生じた場合には、適時に指名報酬委員会で審議を行い、取締役会で当該審
議結果を勘案したうえで解任案を決定し、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
（イ）自己株式の取得
当社は、より機動的な資本政策を図ることを可能にするため、自己株式の取得を取締役会の決議により行う
ことができる旨を定款に定めております。
（ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、
剰余金の配当については、毎年３月31日及び９月30日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含め。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行うこととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 44 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
1978年９月 当社美容部長
1981年９月 当社取締役営業部長
1984年９月 当社取締役副社長
代 表 取 締 役
1986年７月 当社代表取締役社長
犬 塚 雅 大
1954年６月13日 生 (注)３ 733,560
会 長
2005年12月 当社代表取締役会長
2019年４月 当社代表取締役会長兼執行役員
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長 執行役員
2021年４月
当社代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
1985年８月 ㈱チサンレストラン入社
1990年１月 当社入社
2003年２月 当社執行役員 営業本部直販営業部長
2005年６月 当社取締役
代 表 取 締 役
営業本部 直販営業部担当
社 長 崎 山 一 弘
1963年３月18日 生 (注)３ 28,000
2013年６月 当社執行役員
執 行 役 員
2018年６月 当社取締役兼 執行役員
営業本部担当
2020年１月
当社専務取締役 執行役員
事業本部 本部長
2021年４月 当社代表取締役社長 執行役員（現任）
1993年１月 当社入社
2002年７月 当社第４エリア エリア長
取 締 役
2015年４月 当社直販営業部 営業部長
執 行 役 員
2016年１月 当社直販営業部 執行役員
菅 原 桂 子
1971年９月21日 生 (注)３ 11,320
事 業 本 部
2020年１月
当社事業本部 執行役員
責 任 者
2021年６月
当社取締役 執行役員
事業本部 責任者(現任)
1997年４月
センチュリー・リーシング・システム ㈱
（現 東京センチュリー㈱）入社
2001年９月 CFJ㈱入社
2006年１月 ユナイテッド投信投資顧問㈱（現 あいグ
ローバル・アセット・マネジメント ㈱ ）入社
取 締 役
2008年８月 ㈱駅探 入社
執 行 役 員
瀧 礼 江
1973年10月30日 生 (注)３ 120
2014年12月 当社入社
管 理 本 部
2019年４月 当社管理本部人事部 部長
責 任 者
2020年１月 当社企画本部 執行役員
2021年４月
当社管理本部 執行役員
2021年６月
当社取締役 執行役員
管理本部 責任者（現任）
1982年４月 ㈱三陽商会 入社
2013年３月 同社取締役 執行役員
2014年４月 同社取締役 常務執行役員
2017年１月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
取 締 役 岩 田 功
1959年３月14日 生 (注)３ －
2020年１月 同社取締役
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年６月 日本フエルト ㈱ 社外監査役（現任）
1987年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入行
1989年１月 ワイアット㈱（現タワーズワトソン㈱）入社
1996年10月 富士通㈱入社
2005年10月 グローバル・イノベーション・パートナーズ
㈱監査役
黒 木 彰 子
2010年４月 地方公務員共済組合連合会 資金運用委員会
(戸籍上の氏
委員
取 締 役
1963年５月26日 生
(注)３ －
名：千田彰
2017年２月 ㈱ジャステック 取締役 執行役員
子)
総務経理本部本部長
2019年６月 アイエックス・ナレッジ㈱ 社外取締役（現
任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年４月
学校法人帝京大学経済学部 教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社 入社
2003年４月 当社 管理部 部長
2005年７月 当社 取締役
2007年７月 当社 管理部
常 勤 監 査 役 長谷川 浩
1962年11月24日 生 (注)４ －
2008年12月 当社 生産本部
2021年12月 当社 社長室 内部監査課
2022年６月 当社 常勤監査役（現任）
1996年６月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所
1997年６月 ニュージャージー州弁護士登録
1999年３月 コロンビア特別区弁護士登録
2004年１月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パート
ナー
2004年２月 東京弁護士会外国法事務弁護士登録
2011年８月 東京弁護士会外国法事務弁護士再登録
監 査 役 伊 藤 三 奈
1967年３月２日 生 (注)５ －
2015年７月 筑波大学大学院ビジネス科学 研究科
非常勤講師
2020年１月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所
特別顧問（現任）
2020年５月 ZENMONDO㈱ 代表取締役（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年６月
国際紙パルプ商事 ㈱ 社外取締役（現任）
2002年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
2005年７月 公認会計士登録
2012年７月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバ
イザリー㈱（現デロイト トーマツ ファイナ
ンシャルアドバイザリー合同会社）転籍
監 査 役 立 川 正 人
1980年１月６日 生
(注)６ －
2015年10月
立川公認会計士事務所 所長（現任）
2015年10月 ＭＹＫアドバイザリー㈱ 取締役
2019年８月 リーガレックス合同会社 業務執行社員（現
任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 773,000
（注）１．取締役 岩田功及び黒木彰子は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤三奈及び立川正人は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．当社は、2022年６月29日開催の第57期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる
場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。当該補欠監査役につきま
しては、監査役が法令の定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存任期とします。
補欠監査役の選任の効力は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定
時株主総会の開始の時までとなり、また、就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその
選任を取り消すことができるものとさせていただきます。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
2008年12月 弁護士登録
九段綜合法律事務所 入所
2016年９月
ノーサイド法律事務所 入所
補欠監査役 川 口 綾 子 1980年８月18日生 －
2021年６月
atama plus ㈱ 監査役
2022年４月
同社 常勤監査役（現任)
2022年５月
ひふみ総合法律事務所 入所（現任）
８．コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備への取り組みとして、当社は取締役 岩田功、黒木彰子、
監査役 伊藤三奈及び立川正人を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届出ております。
９．取締役を兼務しない執行役員は２名で、商品開発本部責任者 堀住輝男、管理本部 松本裕右で構成されてお
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
提出日現在における社外取締役及び社外監査役の役割及び独立性に関する考え方は、以下のとおりです。
当社の社外取締役 岩田功は、「モノづくり」に対する造詣が深く、経営企画部門を中心に、新規事業の立ち
上げ及び運営のほか、海外子会社役員等の実績があり、豊富な経営経験を当社の経営に反映できるものと考えて
おります。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係なく、また同氏は日本フエルト株式会
社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独
立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 黒木彰子は、外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務経験とコーポレートガ
バナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的知識を有していることから、豊富な経営経験と知識を当
社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
なく、また同氏は、アイエックス・ナレッジ株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に
特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しており
ます。
当社の社外監査役 伊藤三奈は、企業買収・再編、訴訟・紛争解決・企業法務全般など、国際派弁護士として
の豊富な経験を持つことに加え、リスク対応・危機管理体制の構築及びこれらに関わるマネジメント経験を当社
の経営に活かしていただきたく、企業経営全般に関する専門的見地を当社監査体制の強化に活かし、社外監査役
としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他利害関係はなく、また同氏は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の特別顧問、ZENMONDO株式会社の代表
取締役、国際紙パルプ商事株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、これらの法人と当社の間には特別な利
害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
当社の社外監査役 立川正人は、公認会計士としての専門的知識・経験を有し、また、財務会計・内部統制・
システムレビュー・不正調査等、幅広い見識を持ち合わせていることから、社外監査役としての監督機能及び役
割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、
また同氏は、立川公認会計士事務所の所長、リーガレックス合同会社の業務執行社員を兼務しておりますが、こ
れらの企業と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外
監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたもの
はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席して豊富な経験と幅広い識見又は専門的
見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため経営陣から独立した中立的な立場で助
言・提言を行っております。
なお、社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子、社外監査役 伊藤三奈及び社外監査役 立川正人は、上記の
とおり一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
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社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。
また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、他の監査
役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の構成と開催状況
ａ．組織・人員
※
当社の監査役会は、監査の実効性及び監査機能の向上のため、「監査役候補の選任基準・方針」 を定め、
財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めて、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されて
おります。常勤監査役 長谷川浩は、当社の上場準備に深くかかわっており、社内の人望も厚く、当社の経営
に関しての深い認識を有しております。社外監査役 伊藤三奈は、米国における弁護士の資格を有しており、
企業買収や国際法務に精通しリスクマネジメント等への経営指導に関する相当の経験を有しております。社外
監査役 立川正人は、公認会計士、及び公認不正検査士としての資格と経験を有し、内部統制、内部監査、コ
ンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
※監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること、その他、法律、財務・会計に
関する専門性又は企 業経営に関する見識を有するもの等を要件とする選任基準・方針を定めております。
ｂ．開催頻度・出席状況及び重点項目
監査役会は毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては14
回開催され、出席率は全員100％となりました。当事業年度は下記を重点項目とし、所要時間は毎回約１時間
半程度となりました。
(i)コーポレートガバナンスの状況
・取締役の職務の執行に関する適法性・妥当性に関する状況
・取締役会実効性評価等にて認識された経営課題に関する取組み状況
・任意の諮問委員会の取組み事項と活動状況
(ii)経営管理体制の状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・コンプライアンス（接客・販売・内部通報制度含む）の状況
・海外展開、子会社及び新規事業に係る管理体制の状況
・人事、労務上の課題への対応
(ⅲ)財務報告及び情報開示についての状況
・会計監査人による会計監査の相当性
・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)の選定と監査実施状況
・新型コロナウイルス感染症の影響と会計上の見積りに関する開示状況
・収益認識基準導入に係る移行対応と新基準による会計処理、内部統制等の状況
② 監査活動の状況
ａ．監査の方法
主な監査の方法として、以下を実施しております。
・取締役会等の重要な会議に出席又は陪席
・代表取締役、社内及び社外の取締役との意見交換と経営課題に関する取組みへの提言
・各部門（本社、生産・研究開発センター）及び店舗の状況の聴取と往査
・経営企画、経理財務、内部監査、お客様相談、コンプライアンス部門等より入手する定期報告資料等の査閲
と責任者への聴取・助言等
・子会社の代表取締役、監査役等からの概況聴取、内部監査課との協働監査の実施
・会計監査人からの監査計画と進捗の聴取、主要な検討事項等に関する意見交換の実施
・重要会議議事録、審議・決裁書、契約書等の重要書類、営業実績データ等の査閲
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ｂ．監査活動の状況
（監査役会の当事業年度の活動状況）
・リスク評価とリスクマネジメント状況のモニタリング
・会計監査人の監査実施状況の評価と報酬の検証
・会計監査重点項目（監査上の主要な検討事項を含む）について会計監査人との協議
・社外取締役との連携（任意諮問委員会の活動状況等の共有と意見交換等）
・内部監査部門との情報共有と意見交換の実施
（常勤監査役の活動状況）
・主要な会議への参加、役員（関係会社含む）及び社内関係者との意見交換
・各部門（本社、生産・研究開発センター）、及び店舗・集客の現場の状況の聴取と往査
・役員報酬の透明性とインセンティブ確保に関するモニタリングと提言
・コンプライアンスの状況（販売関連、内部通報制度等）のモニタリングと提言
・改訂コーポレートガバナンスへの対応状況の検討と助言
・中期経営計画の策定・進捗状況の検証と提言
・内部監査課との月次定例会、協働監査（テーマ監査、子会社監査）の実施
・月次決算及び四半期決算の状況の検証
（社外監査役の活動状況）
法的、内部統制・財務会計の観点からの監督、助言等
③ 内部監査の状況
当社の内部監査は、子会社含むグループ全社の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目
的で、社長室直轄組織として、内部監査課を設置しております。内部監査課は、専任者１名（提出日現在）によ
り、年間内部監査計画に基づき、テーマを設定し各部門の内部監査を実施し、改善・指導を行っております。そ
の他、店舗所属の監査員が他店舗監査を実施し、その結果を内部監査課が最終確認するとともに、監査員の在籍
店舗については、内部監査課が監査を行うことで牽制機能をとっております。監査結果は、社長及び監査役に報
告するとともに、監査役会及び取締役会への報告を行っております。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、評価をとり
まとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っております。
なお、監査役と日頃より連携し、テーマ監査や子会社監査等を協働で実施するほか、監査計画の策定や内部監
査の実施状況等を監査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について
意見交換を行い、監査の相互連携を図っております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
瀬戸 卓
田村 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であり、補助者の構成は同監査法人の監
査計画に基づき決定されております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社
の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合、監査役会は監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任監査法
人トーマツ及びその監査業務について、独立性、品質管理体制、実施体制、監査実績、監査報酬等の検討を
行った結果、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、当社の会計監査人として継
続していただくことが相応しいと判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,500 10,860 30,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
29,500 10,860 30,000
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言で
あります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,200
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
2,200
計 － － －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新規事業検討のためのバックグラウンド調査業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内
容、過年度の計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は 、 2021年２月26日開催の取締役会において 、 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おり 、 2022年５月26日開催の取締役会にて一部改訂を決議しております 。 当該取締役会の決議に際しては、予め決
議する内容について指名報酬委員会へ諮問し 、 答申を受けております 。 また 、 取締役会は 、 当事業年度に係る取締役
の個人別の報酬等について 、 報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合してい
ることや 、 指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており 、 当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は 、 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし 、 個 々 の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする 。 具体的には 、 業務執行取締役の報酬は 、 固定報酬としての基本報酬 、 業績連動報酬等及び株式報酬
（但し 、 業績連動報酬及び株式報酬の支給の有無については 、 個別に取締役会において決定する 。 ）により構成
し 、 監督機能を担う社外取締役については 、 その職務に鑑み 、 固定報酬（基本報酬）のみを支払うこととする 。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む 。 ）
当社の業務執行取締役の固定報酬（基本報酬）は 、 役員報酬規程に基づき 、 会社の業績や経営内容 、 担当部門
の範囲・規模 、 役員本人の成果・責任の実態等を考慮して指名報酬委員会で評価し 、 予め設定された役位別の報
酬テーブルの範囲内で 、 取締役会で決定するものとする 。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む 。 ）
業績連動報酬等は 、 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため 、 連結売上高と連結営業利益額が期初
業績予算を達成することを条件に 、 連結営業利益額の1.0％の金額について 、 役位別の係数で配分することによ
り決定する 。 また 、 現金報酬とし 、 毎年 、 一定の時期に支給する 。 但し 、 業績連動報酬は 、 業務執行取締役について
支給され 、 非業務執行取締役 、 社外取締役 、 監査役には支給されない 。
非金銭報酬等は 、 業績向上や企業価値の増大 、 株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えるこ
とを目的とし 、 職務執行の対価として 、 新株予約権を無償で発行する 。
（新株予約権）
業務執行取締役に業績向上や企業価値の増大 、 株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与える
ことを目的とし 、 職務執行の対価として 、 ストック・オプションとして新株予約権の付与を行うものとする 。
４．金銭報酬の額 、 業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については 、 当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ 、 上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし 、 指名報
酬委員会において検討を行う 。 取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の
報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする 。
５．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
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個人別の業務執行取締役の固定報酬額（基本報酬額）は 、 役員報酬規程に基づき 、 会社の業績や経営内容 、 担
当部門の範囲・規模 、 役員本人の成果・責任の実態等を考慮して指名報酬委員会で評価後 、 予め設定された役位
別の報酬テーブルの範囲内で 、 取締役会で決定するものとする 。 また 、 現金報酬とし 、 各月に分割して支払うもの
と する 。 その権限の内容は 、 各業務執行取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配
分とする 。 取締役会は 、 当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう 、 指名報酬委員会に原案を諮
問し答申を得るものとし 、 その答申を尊重した上で決定するものとする 。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法は 、 指名報酬委員会にて 、 毎年期末まで取締役の評価及び行動評価
の実施を実施し 、 取締役会に答申を行うものとする 。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は 、 1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において 、 年額400百万円以内（ただし 、 使
用人分給与は含まない 。 ）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です
が、本書提出日現在の員数は６名です。また 、 別枠で2010年６月28日開催の第45期定時株主総会において当社
取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円 、 当社普通株式50,000株以内の範囲にて 、 ストッ
ク・オプションとして新株予約権を発行可能と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社
外取締役を除く）の員数は８名ですが、本書提出日現在の員数は３名です。加えて、2022年６月29日開催の第
57期定時株主総会において当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円 、 当社普通株式
50,000株以内の範囲にて 、 ストック・オプションとして新株予約権を付与すること及びその具体的な内容につ
いて決議いただいております。当該株主総会終結時点の当社取締役（社外取締役を除く）の員数は３名で、本
書提出日現在の員数も３名です。
監査役の報酬限度額は 、 1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において 、 年額100百万円以内と決議をい
ただいております 。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名ですが、本書提出日現在の員数は３名です。
当社の業務執行取締役報酬は 、 当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高
めるために 、「 固定報酬 」 と 「 業績連動報酬 」 で構成しております 。 また 、 自社株式の保有を通じて株主と利害
関係を共有するために 、 当該報酬額とは別枠で年額80百万円 、 当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・
オプションとして新株予約権を発行することができるとともに 、 固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出
により当社株式の取得に充てます 。 取得した当社株式は 、 在任期間中継続して保有いたします 。
（固定報酬）
役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で 、 指名報酬委員会にて 、 前事業年度の業績や担当部門の範囲や規模 、
各自のミッションに応じた目標の遂行状況や成果を評価のうえ 、 取締役会にて決定いたします 。
（業績連動報酬）
取締役会において 、 連結売上高及び連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に 、 連結営業利益額
の1.0％の金額について 、 役位別の係数で配分することを決議しております 。 当社は 、 経営指標として特に連結売
上高と連結営業利益額の改善を目指しており 、 業歴連動報酬の指標として選択しております 。 なお 、 業績連動報
酬の対象は 、 業務執行取締役のみとしております 。
役位配分方法：
会長 2.0 ／ 社長 2.0 ／ 副社長 1.8 ／ 専務 1.6 ／ 常務 1.4 ／ 取締役 1.0 ／ 執行役員 0.6
（注）役職を兼務する場合は 、 上位の役位係数を使用し配分するものとする 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
89,223 89,223 6
取締役（社外取締役を除く。） － － －
10,000 10,000 1
監査役（社外監査役を除く。） － － －
17,827 17,827 8
社外役員 － － －
（注）１．固定報酬には、確定年金拠出年金制度の掛金を含めております。
２．社外役員：社外取締役５名、社外監査役３名
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経済的合理性の無い安定株主対策を主な目的とした保有は原
則行わない方針であります。ただし、取締役会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
すると認められた場合は、保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
10 317,108 10 375,971
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
5,403 212,270
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し正しく連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加や会計基準等の情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,323,792 2,799,747
現金及び預金
※１ 757,148
898,489
受取手形及び売掛金
412,093 399,563
商品及び製品
82,430 63,745
仕掛品
449,986 407,351
原材料及び貯蔵品
234,801 424,749
その他
△ 277 △ 219
貸倒引当金
4,401,315 4,852,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,564,850 5,373,961
建物及び構築物
△ 3,550,053 △ 3,604,449
減価償却累計額
2,014,796 1,769,511
建物及び構築物（純額）
677,778 677,626
機械装置及び運搬具
△ 574,533 △ 602,442
減価償却累計額
103,244 75,183
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,129,359 1,052,373
△ 964,770 △ 921,783
減価償却累計額
164,589 130,590
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,385,337 1,344,827
1,980 20,801
建設仮勘定
3,669,948 3,340,915
有形固定資産合計
無形固定資産 101,999 75,043
投資その他の資産
375,971 317,108
投資有価証券
794,026 729,862
敷金及び保証金
244,480 271,346
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,391,478 1,295,317
投資その他の資産合計
5,163,426 4,711,276
固定資産合計
9,564,741 9,563,362
資産合計
負債の部
流動負債
97,713 74,833
買掛金
5,800 5,800
１年内返済予定の長期借入金
1,824 3,227
リース債務
648,894 716,574
未払金
83,109 73,089
未払法人税等
427,304
ポイント引当金 －
1,513,114
契約負債 －
2,446 8,791
資産除去債務
173,800 447,683
その他
1,440,893 2,843,115
流動負債合計
固定負債
14,500 8,700
長期借入金
3,078 4,572
リース債務
96,484 77,257
繰延税金負債
326,318 304,399
資産除去債務
86,958 124,749
その他
527,339 519,677
固定負債合計
1,968,232 3,362,793
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
367,830 367,830
資本剰余金
6,554,437 5,191,179
利益剰余金
△ 1,314 △ 1,426
自己株式
7,404,883 6,041,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,520 152,171
その他有価証券評価差額金
2,223
△ 4,555
為替換算調整勘定
186,964 154,394
その他の包括利益累計額合計
4,660 4,660
新株予約権
7,596,508 6,200,568
純資産合計
9,564,741 9,563,362
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,153,473
9,101,930
売上高
2,180,858 2,049,674
売上原価
6,921,072 7,103,798
売上総利益
※２ ,※３ 7,824,822 ※２ ,※３ 6,910,092
販売費及び一般管理費
193,706
営業利益又は営業損失（△） △ 903,749
営業外収益
145 111
受取利息
5,663 5,403
受取配当金
22,744 17,956
受取家賃
325,139 82,636
雇用調整助成金
46,009 8,702
その他
399,702 114,811
営業外収益合計
営業外費用
105 358
支払利息
488 233
社宅等解約損
3,465 4,999
支払手数料
3 1,453
為替差損
1,705 172
その他
5,767 7,217
営業外費用合計
301,299
経常利益又は経常損失（△） △ 509,815
特別利益
※４ 1,392 ※４ 479
固定資産売却益
※５ 38,570 ※５ 240,323
受取補償金
17,446
－
その他
39,962 258,249
特別利益合計
特別損失
※６ 36,577 ※６ 15,593
固定資産除却損
※７ 6,561
固定資産売却損 －
※８ 63,089 ※８ 288,516
減損損失
※９ 143,970
－
支払補償費
99,667 454,641
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
104,906
△ 569,520
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 61,543 60,097
△ 9,191 △ 63
法人税等調整額
52,352 60,034
法人税等合計
44,872
当期純利益又は当期純損失（△） △ 621,872
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
44,872
△ 621,872
に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
44,872
当期純利益又は当期純損失（△） △ 621,872
その他の包括利益
29,775
その他有価証券評価差額金 △ 39,348
660 6,778
為替換算調整勘定
※ 30,435 ※ △ 32,570
その他の包括利益合計
12,302
包括利益 △ 591,436
（内訳）
12,302
親会社株主に係る包括利益 △ 591,436
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 483,930 367,830 7,176,822 △ 1,232 8,027,351
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
483,930 367,830 7,176,822 △ 1,232 8,027,351
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する
△ 621,872 △ 621,872
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81 △ 81
連結範囲の変動 △ 513 △ 513
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 622,385 △ 81 △ 622,467
当期末残高 483,930 367,830 6,554,437 △ 1,314 7,404,883
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 161,744 △ 5,215 156,529 4,660 8,188,540
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
161,744 △ 5,215 156,529 4,660 8,188,540
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
△ 621,872
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81
連結範囲の変動 △ 513
株主資本以外の項目の
29,775 660 30,435 － 30,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,775 660 30,435 － △ 592,031
当期末残高 191,520 △ 4,555 186,964 4,660 7,596,508
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 483,930 367,830 6,554,437 △ 1,314 7,404,883
会計方針の変更による
△ 1,408,130 △ 1,408,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
483,930 367,830 5,146,307 △ 1,314 5,996,753
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
44,872 44,872
当期純利益
自己株式の取得 △ 111 △ 111
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 44,872 △ 111 44,760
当期末残高 483,930 367,830 5,191,179 △ 1,426 6,041,513
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
191,520 △ 4,555 186,964 4,660 7,596,508
会計方針の変更による
△ 1,408,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
191,520 △ 4,555 186,964 4,660 6,188,378
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
44,872
当期純利益
自己株式の取得
△ 111
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 39,348 6,778 △ 32,570 － △ 32,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,348 6,778 △ 32,570 － 12,190
当期末残高
152,171 2,223 154,394 4,660 6,200,568
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
104,906
△ 569,520
当期純損失（△）
223,773 224,347
減価償却費
63,089 228,243
減損損失
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57
318
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 5,809 △ 5,515
105 358
支払利息
124 1,647
為替差損益（△は益）
受取補償金 △ 38,570 △ 240,323
雇用調整助成金 △ 325,139 △ 82,636
143,970
支払補償費 －
36,577 15,593
固定資産除却損
6,082
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,392
141,455
売上債権の増減額（△は増加） △ 212,820
71,160
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,844
22,868
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,742
86,871
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,967
契約負債の増減額（△は減少） － △ 278,752
1,473
△ 24,015
その他
399,082
小計 △ 949,203
利息及び配当金の受取額 5,847 5,511
利息の支払額 △ 105 △ 358
298,942 108,833
雇用調整助成金の受取額
△ 49,477 △ 79,696
法人税等の支払額
433,371
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 693,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,025 △ 15,013
330,024 15,012
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 109,080 △ 103,216
230,297
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 26,791 △ 8,802
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,388 △ 92,097
33,408 61,438
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 13,949 △ 29,853
△ 3,816 △ 12,851
その他
161,380 44,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,800 △ 5,800
自己株式の取得による支出 △ 81 △ 111
△ 915 △ 819
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,797 △ 6,731
522 4,400
現金及び現金同等物に係る換算差額
475,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 538,890
現金及び現金同等物の期首残高 2,838,670 2,308,779
9,000
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,308,779 ※ 2,784,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ジャフマック
倩朋（上海）化粧品有限公司
株式会社クリニメディック
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
② 棚卸資産
（イ）商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用してお
ります。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
③ ポイント引当金
当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備
えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しておりましたが、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度よ
り計上しておりません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ホームケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイ
ントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントについては、ポイントが使用された時点で収益を
認識しております。
② サロンケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャル
サービスにパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を
加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、施術サービス
については、施術サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗固定資産の減損損失の判定
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 126,606 142,056
減損損失 63,089 45,425
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の
閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗につ
いては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産
の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
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固定資産の減損損失の判定にあたっては、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見
積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う行動制限等については、当社の主力事業である直営店舗事業が対面・接触型のサービスによるため、事
業活動にも大きな影響を受けております。コロナ禍以前の水準には満たないものの、大きく回復の兆しを
見せておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2023年３月
期中にかけて影響が続くものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後の感染拡大や収束の状況によっ
ては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．ホームケア製品及びサロンケア製品の取引
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,513,114
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製
品の取引については、製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサー
ビスを提供しております。また、サロンケア製品の取引については、製品の提供及びフェイシャルサービ
スにパックケアをプラスした施術サービスを提供しております。
収益の認識については、当該規約に基づき、製品の提供及び付与するポイント等を履行義務として識別
し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格
の配分を行っております。契約負債の算定における主な独立販売価格の算定にあたっては、ポイントにつ
いては、過去のポイントの使用実績から顧客がポイントを使用するサービスの構成割合を見積もってお
り、顧客がポイントを使用する構成割合は過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化が大幅に変動した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、契約負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
（1）ホームケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品
の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。従
来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。また、付与したポイントの使用によ
る無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金とし
て計上しておりましたが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付
与したポイントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された
独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
ポイントの独立販売価格の算定にあたっては、過去のポイントの使用実績から顧客がポイントを使用する
サービスの構成割合を見積もっており、顧客がポイントを使用する構成割合は過去の実績と同程度という仮
定に基づいております。
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（2）サロンケア製品の取引に係る収益認識
サロンケア製品の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャルサービス
にパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプ
ローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債
は1,513,114千円増加し、流動負債のその他が返品権付きの販売により39,683千円増加しております。当連
結会計年度の連結損益計算書は、売上高は288,802千円増加し、売上原価は122,640千円増加し、販売費及び
一般管理費は28,564千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ194,725千円
増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,708
千円は、「為替差損」3千円、「その他」1,705千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,989 千円
755,158
売掛金
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料 3,364,647 千円 2,831,733 千円
20,958 18,441
退職給付費用
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
187,046 千円 170,011 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,392千円 479千円
計 1,392 479
※５ 受取補償金
当社の店舗物件の退店に伴う受取補償金であります。
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,742千円 0千円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 755 3,078
無形固定資産 16,239 4,926
原状復旧費用 17,839 7,588
計 36,577 15,593
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 606千円
工具、器具及び備品 － 5,955
計 － 6,561
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
新宿西口他 店舗 建物他 63,089
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工
場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額63,089千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物27,038千円、工具、
器具及び備品36,051千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な
資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
六本木他 店舗 建物他 45,425
川崎 本社及び研修施設 建物及び土地他 243,091
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工
場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額45,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物34,607千円、工具、
器具及び備品10,817千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な
資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
シーボン．パビリオン（メインオフィス）については、本社機能の移転により売却予定となったため、当連結会
計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額243,091千円を減損損失として特別損失に計上い
たしました。その内訳は、建物及び構築物168,618千円、機械装置254千円、工具、器具及び備品708千円、土地
73,510千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産につ
いては契約書における売却価額を用いて算定しております。
※９ 支払補償費
当社の保有するビルの建替えに伴う退店などの支払補償費であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 40,810千円 △58,512千円
組替調整額 － －
税効果調整前
40,810 △58,512
税効果額 11,035 △19,164
その他有価証券評価差額金
29,775 △39,348
為替換算調整勘定：
当期発生額 660 6,778
その他の包括利益合計
30,435 △32,570
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,281,200 － － 4,281,200
合計 4,281,200 － － 4,281,200
自己株式
普通株式
539 40 － 579
（注）
合計 539 40 － 579
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 4,660
（親会社）
ての新株予約権
合計 － － － － － 4,660
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,281,200 － － 4,281,200
合計 4,281,200 － － 4,281,200
自己株式
普通株式
579 60 － 639
（注）
合計 579 60 － 639
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 4,660
（親会社）
ての新株予約権
合計 － － － － － 4,660
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月12日
普通株式 42,805 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,323,792千円 2,799,747千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,012 △15,013
現金及び現金同等物 2,308,779 2,784,734
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,465 7,570
１年超 － 13,878
合計 1,465 21,448
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運
用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利
変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、
当社は、売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権につ
いては、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を
図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て
３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。また、当社は、取引銀行と
コミットメントライン契約の締結により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 375,971 375,971 －
△ 6,313
(2）敷金及び保証金 794,026 787,712
資産計 1,169,997 1,163,684 △6,313
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金は、変動金利により、短期間で市場金利を反映しているため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 317,108 317,108 －
△ 8,272
(2）敷金及び保証金 729,862 721,590
△ 8,272
資産計 1,046,971 1,038,699
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金は、変動金利により、短期間で市場金利を反映しているため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,323,792
受取手形及び売掛金 898,489
合計 3,222,281
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,799,747
受取手形及び売掛金 757,148
合計 3,556,895
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,800 5,800 5,800 2,900 － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,800 5,800 2,900 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分離しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 317,108 － － 317,108
資産計 317,108 － － 317,108
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 721,590 － 721,590
資産計 － 721,590 － 721,590
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 375,411 104,537 270,873
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 375,411 104,537 270,873
株式 560 650 △90
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 560 650 △90
合計 375,971 105,187 270,783
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 316,565 104,187 212,377
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 316,565 104,187 212,377
△ 107
株式 543 650
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 107
小計 543 650
合計 317,108 104,837 212,270
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付費用（千円） 26,701 24,386
確定拠出年金掛金（千円） 26,701 24,386
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション
取締役 ４名、当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 30,000株
プションの数（注）
付与日 2013年７月31日
付与日（2013年７月31日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2015年７月31日）まで継続して勤
務していること。
自2013年７月31日 至2015年７月31日
対象勤務期間
自2015年８月１日 至2022年７月31日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 24,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 24,400
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② 単価情報
2013年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,070
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
191
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,616千円 3,250千円
未払事業所税 3,406 3,107
未払賞与 15,615 7,637
未払費用 14,596 8,657
ポイント引当金 130,840 －
契約負債 － 31,222
返金負債 － 12,151
税務上の繰越欠損金（注）２ 263,572 677,578
前受加盟金 282 －
一括償却資産 4,912 3,446
減損損失 92,421 144,495
減価償却限度超過額 29,096 29,966
貸倒引当金 7,054 7,046
会員権評価損 5,817 5,817
投資有価証券評価損 2,927 1,680
未払退職金 14,689 10,644
移転補償金 12,346 44,083
資産除去債務 100,703 95,935
643 981
その他
繰延税金資産小計
701,544 1,087,703
△ 677,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △263,572
△ 410,124
△437,972
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
△ 1,087,703
評価性引当額小計（注）１ △701,544
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△ 1,377
返品資産 －
△ 4,779
固定資産圧縮積立金 △5,079
△ 60,099
その他有価証券評価差額金 △79,263
△ 11,001
△12,142
資産除去債務に対する除去費用
△ 77,257
繰延税金負債合計 △96,484
△ 77,257
繰延税金資産（負債）の純額 △96,484
（注）１.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 2,758 － 730 260,082 263,572
損金(※1)
評価性引当額 － － △2,758 － △730 △260,082 △263,572
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 3,137 － 830 2,402 671,208 677,578
損金(※2)
△ 3,137 △ 830 △ 2,402 △ 671,208 △ 677,578
評価性引当額 － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損 30.6％
失を計上しているため、
（調整）
記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
12.3
す。
住民税均等割
57.3
評価性引当額の増減 △ 43.6
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店並びに工場他の建設リサイクル法等
に定める分別処分費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数（15年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国
債の流通利回り（主に1.744%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
六本木本店及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は 、 使用見込期間を建物の耐用年
数（主に50年）と見積り 、 割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.585％）を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております 。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 334,723千円 328,764千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,868 14,796
時の経過による調整額 3,211 2,859
△ 33,229
資産除去債務の履行による減少額 △23,039
期末残高 328,764 313,190
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
直営店舗 8,413,709
通信販売 391,344
国内代理店 130,317
海外代理店 49,771
その他 168,329
顧客との契約から生じる収益 9,153,473
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,153,473
直営店舗及び通信販売では、当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品
及びサロンケア製品の提供による取引を行っております。また、直営店舗ではサロンケア製品の取引による
施術サービスの提供を行っております。これらの取引にあたっては、顧客より受け取る対価のうち、残存履
行義務に配分した取引価格を認識しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債（期首残高） 1,791,867
契約負債（期末残高） 1,513,114
契約負債は、当社がホームケア製品の購入額に応じて、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するも
の、及びサロンケア製品の取引による施術サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,689,897千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
サロンケア製品の取引による施術サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は402,180千
円であります。当該残存履行義務は顧客への施術サービスの提供の進捗に応じて、今後３年以内に収益が
認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記
載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,773.54円 1,447.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△145.27円 10.48円
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△621,872 44,872
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千 △621,872 44,872
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,280,659 4,280,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2013年７月18日開催の取締役会決議による第２回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数244個（普通株式24,400株）
の概要
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は283円47銭減少し、１株当たり当期純利益は45円49
銭増加しております。
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、六本木本社ビルの建設について、決議いたしました。
１．設備投資の目的
六本木本社ビル「シーボン クイーンビル」は、1973（昭和48）年竣工より49年経過しており、耐震及び
老朽化への対応として新たに建設し、当社ブランドのフラッグシップ店と位置付け、シーボン.ブランドの
認知度向上、ブランド力強化に取り組んでまいります。
２．設備投資の内容
（１）所在地 東京都港区六本木七丁目18番12号
（２）用途 本社及び店舗
（３）敷地面積 306.68㎡
（４）投資予定額 約1,300,000千円
３．設備の導入時期
（１）着工予定 2023年１月
（２）竣工予定 2024年７月
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本物件の建設に伴い、2023年３月期連結決算において、特別損失に解体撤去費用約105,000千円を計上す
る予定であります。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
2022年５月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき、当社の
取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及
びその内容について承認を求める議案を2022年６月29日開催の第57期定時株主総会に付議することを決議し、
当該定時株主総会において、承認されました。
なお、当該ストック・オプションの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新
株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,800 5,800 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,824 3,227 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,500 8,700 0.52 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,078 4,572 － 2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 25,202 22,299 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,800 2,900 － －
リース債務 3,227 1,344 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,347,686 4,683,237 7,035,319 9,153,473
税金等調整前四半期（当期）
46,068 222,523 362,614 104,906
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
29,367 189,881 315,614 44,872
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.86 44.36 73.73 10.48
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△ 63.25
１株当たり四半期純損失 6.86 37.50 29.37
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,191,188 2,681,364
現金及び預金
※１ 881,430 ※１ 735,409
売掛金
408,206 396,736
商品及び製品
75,670 57,776
仕掛品
437,865 393,832
原材料及び貯蔵品
117,063 99,369
前払費用
※１ 117,815 ※１ 325,419
その他
△ 38 △ 12
貸倒引当金
4,229,202 4,689,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,851,210 1,634,836
建物
145,438 117,586
構築物
77,793 55,712
機械及び装置
6,368 4,244
車両運搬具
162,462 129,220
工具、器具及び備品
1,378,554 1,338,044
土地
1,980 20,801
建設仮勘定
3,623,807 3,300,446
有形固定資産合計
無形固定資産
89,022 62,361
ソフトウエア
12,708 12,413
その他
101,730 74,775
無形固定資産合計
投資その他の資産
375,971 317,108
投資有価証券
212,587 212,587
関係会社株式
19,794 34,502
長期前払費用
791,889 727,707
敷金及び保証金
224,537 236,843
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,601,780 1,505,750
投資その他の資産合計
5,327,318 4,880,971
固定資産合計
9,556,521 9,570,867
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 78,701 ※１ 62,137
買掛金
1,824 3,227
リース債務
※１ 646,153 ※１ 714,207
未払金
92,956 65,097
未払費用
82,680 72,575
未払法人税等
42,377 202,367
前受金
427,304
ポイント引当金 －
1,513,114
契約負債 －
2,446 8,791
資産除去債務
30,745 174,255
その他
1,405,189 2,815,776
流動負債合計
固定負債
96,484 77,257
繰延税金負債
3,078 4,572
リース債務
325,422 303,483
資産除去債務
86,563 124,270
その他
511,548 509,583
固定負債合計
1,916,738 3,325,360
負債合計
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
資本剰余金
367,830 367,830
資本準備金
367,830 367,830
資本剰余金合計
利益剰余金
37,758 37,758
利益準備金
その他利益剰余金
11,508 10,829
固定資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
6,443,889 5,089,753
繰越利益剰余金
6,593,155 5,238,341
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,314 △ 1,426
7,443,602 6,088,675
株主資本合計
評価・換算差額等
191,520 152,171
その他有価証券評価差額金
191,520 152,171
評価・換算差額等合計
4,660 4,660
新株予約権
7,639,782 6,245,507
純資産合計
9,556,521 9,570,867
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,918,470 8,992,180
売上高
2,060,993 1,939,524
売上原価
6,857,476 7,052,655
売上総利益
※ 7,759,526 ※ 6,852,203
販売費及び一般管理費
200,451
営業利益又は営業損失（△） △ 902,050
営業外収益
5,708 5,405
受取利息及び受取配当金
22,744 17,956
受取家賃
325,139 82,636
雇用調整助成金
45,494 8,326
その他
399,087 114,324
営業外収益合計
営業外費用
283
支払利息 －
488 233
社宅等解約損
3,465 4,999
支払手数料
54 31
その他
4,008 5,547
営業外費用合計
309,228
経常利益又は経常損失（△） △ 506,971
特別利益
1,392 479
固定資産売却益
38,570 240,323
受取補償金
17,446
－
その他
39,962 258,249
特別利益合計
特別損失
36,577 15,593
固定資産除却損
6,561
固定資産売却損 －
63,089 288,516
減損損失
143,970
－
支払補償費
99,667 454,641
特別損失合計
112,835
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 566,676
法人税、住民税及び事業税 61,112 59,583
△ 9,125 △ 63
法人税等調整額
51,987 59,520
法人税等合計
53,315
当期純利益又は当期純損失（△） △ 618,663
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
１．製品期首棚卸高 330,755 309,779
1,028,254 1,007,680
２．当期製品製造原価
合計
1,359,009 1,317,460
３．製品期末棚卸高 309,779 315,451
188,408 136,813
４．製品他勘定振替高 ※１ 860,820 41.8 865,195 44.6
Ⅱ 商品売上原価
１．商品期首棚卸高 68,241 98,427
284,113 114,318
２．当期商品仕入高
合計
352,355 212,745
３．商品期末棚卸高 98,427 81,284
9,174 9,507
４．商品他勘定振替高 ※２ 244,754 11.9 121,953 6.3
Ⅲ サービス売上原価
１．従業員給料 507,610 493,505
２．従業員賞与 13,773 16,323
３．退職給付費用 2,555 2,633
４．法定福利費 79,014 78,731
５．水道光熱費 29,566 31,298
６．消耗品費 89,391 78,720
７．地代家賃 201,931 208,630
８．減価償却費 5,332 6,764
９．ポイント引当金繰入額 △15,523 －
41,767 955,419 35,768 952,375
10．その他 46.3 49.1
売上原価
100.0 100.0
2,060,993 1,939,524
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
貯蔵品 59,873 千円 貯蔵品 62,009 千円
その他 128,534 千円 その他 74,804 千円
計 188,408 千円 計 136,813 千円
※２ 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※２ 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
販売促進費 8,075 千円 販売促進費 8,359 千円
その他 1,099 千円 その他 1,148 千円
計 9,174 千円 計 9,507 千円
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 693,676 65.9 665,599 66.6
Ⅱ 労務費 ※１ 234,612 22.3 209,687 21.0
123,957 123,553
Ⅲ 経費 ※２ 11.8 12.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,052,246 998,840
64,182 75,670
仕掛品期首棚卸高
合計
1,116,429 1,074,511
仕掛品期末棚卸高 75,670 57,776
12,504 9,054
仕掛品他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
1,028,254 1,007,680
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当等 194,419 千円 賃金手当等 172,331 千円
その他 40,192 千円 その他 37,355 千円
計 234,612 千円 計 209,687 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 46,949 千円 減価償却費 43,999 千円
消耗品費 25,929 千円 消耗品費 25,226 千円
保守料 13,770 千円 保守料 13,187 千円
水道光熱費 11,477 千円 水道光熱費 13,195 千円
その他 25,829 千円 その他 27,944 千円
計 123,957 千円 計 123,553 千円
※３ 仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであり ※３ 仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであり
ます。 ます。
研究開発費 7,065 千円 研究開発費 8,485 千円
その他 5,438 千円 その他 569 千円
計 12,504 千円 計 9,054 千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算で 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算で
あります。 あります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 483,930 367,830 367,830 37,758 12,229 100,000 7,061,832 7,211,819 △ 1,232 8,062,348
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
483,930 367,830 367,830 37,758 12,229 100,000 7,061,832 7,211,819 △ 1,232 8,062,348
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
△ 721 721 － －
取崩
当期純損失（△） △ 618,663 △ 618,663 △ 618,663
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 721 － △ 617,942 △ 618,663 △ 81 △ 618,745
当期末残高 483,930 367,830 367,830 37,758 11,508 100,000 6,443,889 6,593,155 △ 1,314 7,443,602
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
161,744 161,744 4,660 8,228,753
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
161,744 161,744 4,660 8,228,753
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純損失（△） △ 618,663
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の
29,775 29,775 － 29,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計
29,775 29,775 － △ 588,970
当期末残高 191,520 191,520 4,660 7,639,782
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益剰 金合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高
483,930 367,830 367,830 37,758 11,508 100,000 6,443,889 6,593,155 △ 1,314 7,443,602
△
会計方針の変更による
△ 1,408,130 △ 1,408,130
累積的影響額 1,408,130
会計方針の変更を反映し
483,930 367,830 367,830 37,758 11,508 100,000 5,035,759 5,185,025 △ 1,314 6,035,472
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
△ 678 678 － －
取崩
当期純利益 53,315 53,315 53,315
自己株式の取得 △ 111 △ 111
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 678 － 53,994 53,315 △ 111 53,203
当期末残高
483,930 367,830 367,830 37,758 10,829 100,000 5,089,753 5,238,341 △ 1,426 6,088,675
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 191,520 191,520 4,660 7,639,782
会計方針の変更による
△ 1,408,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
191,520 191,520 4,660 6,231,652
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 53,315
自己株式の取得
△ 111
株主資本以外の項目の
△ 39,348 △ 39,348 － △ 39,348
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,348 △ 39,348 － 13,854
当期末残高 152,171 152,171 4,660 6,245,507
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 10年～60年
機械及び装置 ８年～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度
におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
(3）ポイント引当金
商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、
過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ホームケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイ
ントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントについては、ポイントが使用された時点で収益を
認識しております。
② サロンケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャル
サービスにパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を
加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、施術サービス
については、施術サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗固定資産の減損損失の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 126,606 142,056
減損損失 63,089 45,425
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
２．ホームケア製品及びサロンケア製品の取引
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,513,114
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
（1）ホームケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品
の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。従
来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。また、付与したポイントの使用によ
る無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金とし
て計上しておりましたが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付
与したポイントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された
独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
ポイントの独立販売価格の算定にあたっては、過去のポイントの使用実績から顧客がポイントを使用する
サービスの構成割合を見積もっており、顧客がポイントを使用する構成割合は過去の実績と同程度という仮
定に基づいております。
（2）サロンケア製品の取引に係る収益認識
サロンケア製品の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャルサービス
にパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプ
ローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は
1,513,114千円増加し、流動負債のその他が返品権付きの販売により39,683千円増加しております。当事業
年度の損益計算書は、売上高は288,802千円増加し、売上原価は122,640千円増加し、販売費及び一般管理費
は28,564千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ194,725千円増加しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 5,200千円 1,338千円
短期金銭債務 5,569 470
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱ジャフマック（借入債務） 20,300千円 ㈱ジャフマック（借入債務） 14,500千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料 3,355,756 千円 2,823,930 千円
減価償却費 147,224 151,801
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額212,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額212,587千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,616千円 3,250千円
未払事業所税 3,406 3,107
未払賞与 15,529 7,550
未払費用 14,596 8,657
ポイント引当金 130,840 －
契約負債 － 31,222
返金負債 － 12,151
税務上の繰越欠損金 259,446 670,610
前受加盟金 282 －
一括償却資産 4,912 3,182
減損損失 92,421 144,495
減価償却限度超過額 28,714 29,583
貸倒引当金 7,054 7,046
会員権評価損 5,817 5,817
投資有価証券評価損 2,927 1,680
未払退職金 14,587 10,513
移転補償金 12,346 44,083
資産除去債務 100,393 95,618
関係会社株式 643 643
繰延税金資産小計
696,536 1,079,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △259,446 △ 670,610
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △437,090 △ 408,604
評価性引当額小計
△696,536 △ 1,079,215
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
返品資産 － △ 1,377
固定資産圧縮積立金 △5,079 △ 4,779
その他有価証券評価差額金 △79,263 △ 60,099
資産除去債務に対応する除去費用 △12,142 △ 11,001
繰延税金負債合計
△96,484 △ 77,257
繰延税金資産（負債）の純額
△96,484 △ 77,257
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計 30.6％
上しているため、記載を
（調整）
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.5
住民税均等割
52.9
評価性引当額の増減 △ 43.8
その他 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
197,909
建物 1,851,210 80,752 99,217 1,634,836 3,217,593
(162,353)
13,754
構築物 145,438 － 14,097 117,586 369,543
(13,754)
213
機械及び装置 77,793 － 21,867 55,712 541,372
(213)
車両運搬具 6,368 1,800 1,275 2,648 4,244 36,757
有形
固定資産
20,956
工具、器具及び備品 162,462 28,498 40,784 129,220 914,797
(11,412)
40,510
土地 1,378,554 － － 1,338,044 －
(40,510)
建設仮勘定 1,980 20,801 1,980 － 20,801 －
276,598
計 3,623,807 131,852 178,615 3,300,446 5,080,064
(228,243)
ソフトウエア 89,022 8,802 4,694 30,768 62,361 －
無形
その他 12,708 5,280 5,512 62 12,413 －
固定資産
計 101,730 14,082 10,206 30,831 74,775 －
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、移設及び改装工事による増加（52,794千円）であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、移設及び改装工事による増加（28,498千円）であります。
３．無形固定資産のその他の当期増加額は、ソフトウエア制作仮勘定であります。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,038 12 38 23,012
ポイント引当金 427,304 － 427,304 －
（注）ポイント引当金については、商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等
の提供に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しておりましたが、「収
益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上して
おりません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注）１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cbon.co.jp/company/
株主優待制度
株主に対する特典 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を
１年以上保有している株主に対し、一律に年一回、自社製品を贈呈する。
（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款にて定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増請求をする権利
２．2013年11月28日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関につ
いては、変更はありません。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーボンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーボン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗固定資産に係る減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度 当監査法人は、会社の減損損失の認識の判定に際して行
末において、有形固定資産3,340,915千円を計上してお われた重要な会計上の見積りに関して、経営者が選択した
り、そのうち、直営店舗に関する有形固定資産は142,056 見積り手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告
千円である。また、 注記事項（連結損益計算書関係） に記 の枠組みに照らして適切であるか検討するにあたり、主と
載のとおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握す して以下の監査手続を実施した。
るに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位としている。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する見積りの
店舗固定資産の減損損失の認識の判定に際しては、減損
仮定の理解のために、当該収束時期に関する経営者の見解
の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見
について、足元の状況も含めて、質問を実施した。
積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定
・経営者による新型コロナウイルス感染症の収束時期の予
資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識し
測の妥当性を検証するために、利用可能な新型コロナウイ
ている。減損損失が認識された店舗については、割引後将
ルス感染症に関する外部機関のレポート等との整合性を検
来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により回収可
討した。
能価額を測定し、帳簿価額との差額を減損損失として計上
・上記の仮定と店舗別の将来キャッシュ・フロー計画が整
している。
合しているかについて検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当
・店舗別将来キャッシュ・フロー計画に関する経営者によ
連結会計年度末における会社の将来キャッシュ・フローの
る承認状況に関する内部統制を検討した。
見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の広がりや
・店舗別将来キャッシュ・フロー計画と取締役会によって
収束時期の見通しについて、2023年3月期中にかけて影響
承認された店舗別予算の整合性を検討した。
が続くなどの仮定に基づいている。
・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の妥当性を検証する
当監査法人は、当該会計上の見積り及び見積りに使用さ
ために、将来の計画数値と当期の実績数値の比較を行い、
れた重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うもの
増減内容については今後の営業施策等に関する質問を実施
であり、不確実性が高い領域であることから、監査上の主
した。
要な検討な事項に該当するものと判断した。
・店舗別将来キャッシュ・フロー計画の見積りの精度を評
価するために、過去における店舗別将来キャッシュ・フ
ロー計画と実績数値の乖離状況を分析検討した。
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有価証券報告書
ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度 当監査法人は、会社のホームケア製品及びサロンケア製
において、契約負債を1,513,114千円計上している。 品の取引に係る重要な会計上の見積りに関して、経営者が
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社 選択した見積り手法、重要な仮定及びデータが適用される
は、「会員アフターサービス規約」に基づき、顧客に対 財務報告の枠組みに照らして適切であるか検討するにあた
し、以下を提供している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
・ホームケア製品の取引については、製品の提供及び購入
額に応じたポイントの付与（フェイシャルサービス等の各
・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定す
種アフターサービスに用いられる）
るための基礎データに関して、当該データを提供している
・サロンケア製品の取引については、製品の提供及びフェ
システムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプ
イシャルサービスにパックケアをプラスした施術サービス
ログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討し
の提供
た。
会社は、契約負債の算定にあたり、当該規約に基づき、製
・当監査法人内のIT専門家と連携して、契約負債を算定す
品の提供及びポイントの付与並びに施術サービス等を履行
るための基礎データに関して、仕様書やプログラムの査閲
義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するア
による処理ロジックの正確性の評価を行った上で、当該処
プローチ等により算定された独立販売価格に基づき、取引
理ロジックを用いて当監査法人が再現したデータとの照合
価格の配分を行っている。当該予想コストは、過去の実績
を行い、正確性や網羅性を評価することで、データ集計に
データに基づいて算定されている。
係るIT業務処理統制の有効性を検討した。
また、会社は、契約負債の算定にあたり、ポイントの付与
・契約負債の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外
データやポイントのサービス別の消化データ等の基礎デー
の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
タを用いており、これを基に将来の顧客のポイント使用動
・契約負債を算出するための基礎データについて、異常な
向も見積もっている。当該基礎データは会社の基幹システ
変動を示していないかを検討するために過年度からの推移
ムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、シス
分析を実施した。
テム上の処理プログラムが組まれている。
・予想コストの基礎となるコストデータに関して、その正
これら独立販売価格の算定や、将来の顧客のポイント使用
確性を検証するために、人件費については分析的手続を実
動向には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれてい
施し、人件費以外の原価及び費用に関しては関連証憑との
る。
突合を実施した。
以上から、当監査法人は、ホームケア製品及びサロンケ
・会計処理を行う上で考慮すべきポイント制度の内容を理
ア製品の取引に係る会計処理に含まれる、会計上の見積り
解すること及び独立販売価格の算定について過去の実績
に使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を
データに基づくことの適切性を確認することを目的とし
伴うものであり、不確実性が高い領域であること、契約負
て、会員アフターサービス規約及び会社のホームページを
債を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依
閲覧した。
存していること、及び算定される契約負債が金額的に重要
・将来の顧客のポイント使用動向に関する仮定を検討する
であることから、監査上の主要な検討事項に該当するもの
ため、顧客のポイントの使用動向に影響を与え得る会社の
と判断した。
営業施策及び会員アフターサービス規約の変更等の有無に
ついて、取締役会議事録、経営会議議事録及びこれらの関
連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施した。
・契約負債が基礎データを用いて正しく算定されているこ
とを検討するために再計算を実施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社シーボン(E23479)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーボンの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シーボンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社シーボン(E23479)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーボンの2021年４月1日から2022年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーボンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産に係る減損損失の認識
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表に有形固定資産3,300,446千円を計上している。そのうち直営店舗に関する
有形固定資産は142,056千円であり、 注記事項（重要な会計上の見積り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な
検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表に契約負債1,513,114千円を計上しており、 注記事項（重要な会計上の見積
り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームケア製品及びサロンケア製品の取引に係る契約負債）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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