株式会社アサヒペン 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アサヒペン(E00909)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】 （０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】 （０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社
（東京都江東区猿江二丁目３番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,289,868 13,438,749 13,760,835 15,845,204 14,131,592
売上高 （千円）
685,799 711,967 778,976 1,129,658 976,493
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
507,178 516,305 525,179 633,298 1,003,857
（千円）
当期純利益
777,390 548,004 281,897 1,331,970 754,531
包括利益 （千円）
12,419,254 12,512,640 12,283,521 12,935,811 13,251,114
純資産 （千円）
18,957,201 18,778,139 18,579,857 19,666,922 19,726,155
総資産 （千円）
2,876.48 2,981.88 3,000.48 3,355.54 3,521.24
１株当たり純資産 （円）
116.73 120.87 125.58 157.67 260.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
65.5 66.6 66.1 65.8 67.2
自己資本比率 （％）
4.2 4.1 4.2 5.0 7.7
自己資本利益率 （％）
16.28 14.60 13.15 12.72 7.33
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
530,245 396,433 992,743 1,420,716 1,261,015
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
107,018
（千円） △ 340,888 △ 276,990 △ 925,126 △ 1,055,389
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 997,345 △ 445,830 △ 537,972 △ 699,465 △ 541,387
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,675,992 4,356,029 3,885,025 3,550,875 4,386,757
（千円）
期末残高
233 230 223 225 226
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,896,057 10,887,815 11,141,518 12,987,897 10,543,379
売上高 （千円）
575,561 792,003 729,687 1,034,990 804,551
経常利益 （千円）
440,902 702,930 529,899 821,056 899,990
当期純利益 （千円）
5,869,017 5,869,017 5,869,017 5,869,017 5,869,017
資本金 （千円）
46,230 4,623 4,623 4,623 4,623
発行済株式総数 （千株）
12,301,787 12,564,722 12,330,518 13,158,782 13,369,680
純資産 （千円）
17,806,935 17,727,670 17,595,127 18,939,766 18,859,151
総資産 （千円）
2,849.27 2,994.30 3,011.96 3,413.37 3,552.75
１株当たり純資産 （円）
5.50 55.00 55.00 65.00 55.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
配当額）
101.48 164.57 126.71 204.42 233.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
69.1 70.9 70.1 69.5 70.9
自己資本比率 （％）
3.6 5.7 4.3 6.4 6.8
自己資本利益率 （％）
18.72 10.73 13.03 9.81 8.18
株価収益率 （倍）
54.2 33.4 43.4 31.8 23.6
配当性向 （％）
159 155 152 153 158
従業員数 （人）
110.5 105.9 102.6 126.3 124.0
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩ
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
Ｘ）
1,830
最高株価 （円） 206 1,769 2,162 2,050
(191)
1,700
最低株価 （円） 173 1,581 1,645 1,801
(180)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定してお
ります。
また、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1940年10月 大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始
1947年９月 大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立
1953年11月 日本工業規格表示許可工場となる
1962年４月 家庭塗料の発売を開始
1965年10月 家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立
1969年９月 塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始
1972年４月 販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地
区の販売会社、営業所を管轄
1973年７月 水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける
1976年５月 米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立
1977年４月 日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録
中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担
当する体制となる
12月 ㈱ナイスデイの株式取得
1978年７月 本社敷地内に技術センターを建設
８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
10月 関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成
1979年10月 ㈱サンビッグの株式取得
1980年３月 兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始
５月 ㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立
1983年10月 販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペ
ン、㈱アサヒペン販売）を合併
1984年６月 大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得
８月 アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月 ㈱アサヒロジストに商号変更）
1986年12月 埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成
1987年１月 共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得
1988年３月 東京本社ビル（東京都江東区）が完成
㈱オレンジタウンの株式取得
1989年12月 西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月 西日本物流センターに名称変更）
1990年６月 日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売
８月 大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成
1991年10月 水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける
1998年７月 環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６
月特許登録、1999年12月米国特許登録）
2000年４月 兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得
2004年６月 ㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立
2004年９月 ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデ
イ）を清算し、グループの再構築をはかる
2008年３月 地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリー
ズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売
2010年３月 米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年２月 ㈱サンビッグを清算
2021年３月 東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設
関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード
市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）及び子会社５社、合計６社で構成され、塗料
及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。
この２つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（塗料事業）
塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は
当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給
しております。
塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を
行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒ
ペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。
塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。
（ＤＩＹ用品事業）
インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製
品を供給しております。
園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給して
おります。
（その他）
㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及
び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。
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事業系統図は次のとおりであります。
2022年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
互いに製品の購
入・販売
当社が事務所を賃
大豊塗料㈱ 東京都江東区 50,000 塗料事業 100
貸
役員の兼任あり
資金援助あり
当社が製品を販売
㈱アサヒペン・ホー 及び事務所を賃貸
大阪市鶴見区 120,000 塗料事業 100
ムイングサービス 役員の兼任あり
資金援助あり
当社が製品・商品
を販売及び事務所
共福産業㈱ 大阪市鶴見区 21,000 ＤＩＹ用品事業 100 を賃貸
役員の兼任あり
資金援助あり
当社が物流業務を
委託及び事務所を
㈱アサヒロジスト 大阪市鶴見区 25,000 その他 100
賃貸
役員の兼任あり
役員の兼任あり
㈱オレンジタウン 大阪市鶴見区 40,000 その他 100
資金援助あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．共福産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,724,397千円
(2）経常利益 73,940千円
(3）当期純利益 45,047千円
(4）純資産額 △330,441千円
(5）総資産額 1,271,786千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
135
塗料事業
61
ＤＩＹ用品事業
196
報告セグメント計
30
その他
226
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
158 43.2 15.9 5,823,510
セグメントの名称 従業員数（人）
110
塗料事業
48
ＤＩＹ用品事業
158
報告セグメント計
その他 －
158
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃
金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優
れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としておりま
す。
この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2）経営戦略等
当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価
値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点
に注力してまいります。
① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満
足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただ
ける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足
度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。
② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」
「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。
③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コ
ストの引き下げを推進してまいります。
④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が
懸念されるなか、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、当社グループにおいても先
行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コ
ストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまい
ります。
① 収益力の向上
新規販売チャネルの開拓やＥＣ事業の強化、商品開発及び販売のスピードアップ等、営業力、商品開発力の強
化を図ってまいります。また、グループ子会社においても、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。
② 新規事業への取り組み
当社は、2022年４月27日付で株式会社ザ・ペットを完全子会社とし、新たにペット用品事業を取得いたしまし
た。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開に
ついて積極的に取り組んでまいります。
③ グループ経営の強化と効率化
グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開や、情報システム、物流等のインフラの拡充により、グルー
プ全体の経営効率の向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における財政状態及び業績への影響は軽微であります。
今後の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、現時点での合理的な予測は困難であり、２回目又
は、３回目のワクチン接種が開始されたこと等から、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しておりま
す。
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(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社
にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定してお
ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の変動による影響
当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格
は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このた
め、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候不順による影響
当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に
大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害による影響
大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販
売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影
響は軽微であります。また、今後の影響については、現時点では合理的に予測することは困難であり、２回目又は
３回目のワクチン接種の開始等から、当社グループとしては、当感染症の経営成績への重大な影響はないものと想
定しております。
また、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止について、経営会議にて検討し、サーマルカメラ
やパーテーションの設置、マスク着用・手指消毒など感染予防の励行、ＴＶ会議による人流の抑制等いわゆる「３
密」を避けるための取り組み等を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
これに伴う当連結会計年度における売上高への影響は、軽微であります。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期
比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や製造業が持ち直しの傾向にあり、また個人消費についても
回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株による感染拡大への懸念など
に加え、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明
な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の
天候不順の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は141億３千１百万円（前年同期は158億４千５百万円）とな
りました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと及び原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は８億４千１
百万円（前年同期は10億２千万円）、経常利益は９億７千６百万円（前年同期は11億２千９百万円）となりまし
た。また、特別損益において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円及び保有株式売却に
よる投資有価証券売却益１千７百万円を計上したこと、グループ子会社における減損損失計上額が３億５千２百
万円減少したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行った
ことにより、法人税等調整額が２億１千４百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３百万円
（前年同期は６億３千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
塗料事業は、売上高82億７千２百万円（前年同期は95億１千４百万円）、セグメント利益６億２千４百万円
（前年同期は７億８千６百万円）となりました。
ＤＩＹ用品事業は、売上高57億７千１百万円（前年同期は62億６千３百万円）、セグメント利益１億８千１百
万円（前年同期は２億７百万円）となりました。
その他は、売上高１億１千９百万円（前年同期は１億１千７百万円）、セグメント利益は３千６百万円（前年
同期は３千万円）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５千９百万円増加し、197億２千６百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億５千６百万円減少し、64億７千５百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円増加し、132億５千１百万円とな
りました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億
３千５百万円増加し、43億８千６百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億６千１百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益11億５百万円、減価償却費３億２千３百万円、固定資産処分益１億１千３百万円、売上
債権の減少額２億９千３百万円及び棚卸資産の増加額１億７千８百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は１億７百万円（前年同期は10億５千５百万円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出２億１千３百万円、有形固定資産の売却による収入２億３百万円及び
投資有価証券の償還による収入１億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億４千１百万円（前年同期比22.6％減）となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出２億８千１百万円及び配当金の支払額２億５千１百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
塗料事業（千円） 6,326,036 94.3
ＤＩＹ用品事業（千円） 16,185 107.4
報告セグメント計（千円） 6,342,221 94.3
その他（千円） － －
合計（千円） 6,342,221 94.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
塗料事業（千円） 2,072,278 93.1
ＤＩＹ用品事業（千円） 5,741,150 88.7
報告セグメント計（千円） 7,813,429 89.8
その他（千円） － －
合計（千円） 7,813,429 89.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありませ
ん。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
塗料事業（千円） 8,240,641 87.1
ＤＩＹ用品事業（千円） 5,771,599 92.1
報告セグメント計（千円） 14,012,240 89.1
その他（千円） 119,352 101.7
合計（千円） 14,131,592 89.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
コーナン商事株式会社 2,299,716 14.5 2,268,626 16.0
ＤＣＭ株式会社 － － 1,797,781 12.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加
え、夏季の天候不順の影響を受けたことにより、塗料事業、ＤＩＹ用品事業ともに需要が大きく減少し、当連結
会計年度の売上高は141億３千１百万円（前年同期は158億４千５百万円）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は８億４千１百万
円（前年同期は10億２千万円）、経常利益は９億７千６百万円（前年同期は11億２千９百万円）となりました。
当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円を計上したことに加え、税金費用において、繰延
税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が２億１千４百万円減
少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３百万円（前年同期は６億３千３百万円）となりました。
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加８億３千５百万円、受取手形及び売掛金の減少２億９千２百
万円、商品及び製品の増加１億４千４百万円、有形固定資産の減少２億２千７百万円及び投資有価証券の減少５
億７千１百万円等により、前連結会計年度末に比べて５千９百万円増加し、197億２千６百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の増加２億３千４百万円及び繰延税金負債の減少３億４千７
百万円等により、前連結会計年度末に比べて２億５千６百万円減少し、64億７千５百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加７億５千２百万円、自己株式の増加１億９千２百万円及びそ
の他有価証券評価差額金の減少２億５千１百万円等により、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円増加
し、132億５千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、
天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費の高まりにより、需
要の減少が見られましたが、これは一時的なものであり、消費者の節約志向、企業間の価格競争、ホームセン
ター業界の統廃合など、経営環境の厳しさに変わりはありません。当社グループでは、経常的な需要の拡大を目
指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社と
の差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先と
の関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。
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為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限
に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、
当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営
の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめる
よう対策を検討しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が
企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定
しております。
当社グループでは、2021年度を初年度とし、「収益力の向上」「新規事業への取組み」「グループ経営の強化
と効率化」を基本方針とした４期間の新中期経営計画（ＡＰ ＳＰＥＣ１８０）を策定し、当該計画最終年度
（2024年度）の売上高180億円、経常利益11億円を目標数値として設定しております。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、財政状態及び経営成
績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、現時点では合理的に予測することは困難であり、
複数回のワクチン接種の開始等から、当社グループとしては、当感染症の経営成績への重大な影響はないものと
想定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（塗料事業）
当事業では、主に家庭用塗料の売上が前期の新型コロナウイルス感染症の影響による需要増の反動減によ
り、売上高は82億７千２百万円（前年同期は95億１千４百万円）、セグメント利益は６億２千４百万円（前年
同期は７億８千６百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて11億８千２百万円減少
し110億６千３百万円となりました。
（ＤＩＹ用品事業）
当事業においても、前期の需要増の反動の影響を受け、売上高は57億７千１百万円（前年同期は62億６千３
百万円）、セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期は２億７百万円）となりました。セグメント資産
は、前連結会計年度に比べて５億３千１百万円減少し50億７百万円となりました。
（その他）
売上高は１億１千９百万円（前年同期は１億１千７百万円）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は
３千万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて６億７千１百万円増加し21億４千８百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により12億６千１百万円の資金を獲得し、
投資活動において、主に有形固定資産の売却等により１億７百万円の資金を獲得し、財務活動においては、自己
株式の取得２億８千１百万円及び配当金の支払額２億５千１百万円等により、５億４千１百万円の支出となりま
した。これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、43億８千６百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の
活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余
剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び設備の維持管理資金
であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様
に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。
この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」は
もとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市するこ
とを目指しております。
また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注
力するなど、コスト低減にも努力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 205,002 千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開
発費は次のとおりであります。
(1）塗料事業
「サビの上からそのまま塗れる」をキャッチフレーズとして、トタン屋根や鉄部用の高耐久油性塗料を開発
し、これまで市場で高い評価を頂いてまいりました。しかしながら、油性塗料は有機溶剤を使用しており、安全
性や臭気等のデメリットがあることも事実でした。
これらのサビを抑制する技術を応用し、臭いもなく安全性も高い水性塗料「水性高耐久鉄部用」を開発しまし
た。鉄面に塗れることはもちろんのこと、ひどいサビでなければサビドメ塗料を使用することなく、サビの上か
らそのまま塗って頂けます。
木の風合いを生かしたまま、木製品を屋外で長く使いたいという声をたくさんお聞きします。しかしながら、
木材は屋外で使用しますと、短時間で紫外線や微生物による表面の劣化・変色を起こしてしまいます。また、従
来の屋外木部用ステインは、屋外木部の延命に大きく貢献していますが、隠ぺい力が小さく、下地の色や汚れの
影響を受けやすく、最低２回の塗り重ねが必要という欠点がありました。
このような問題を解決すべく「油性強着色ウッドステイン」をこれまでに発売してまいりました。
油性強着色ウッドステインを、さらに安全で臭いも少ない水性タイプにした「水性強着色ウッドステイン」を
開発し、木部の塗装がより簡単になり、木部の保護・延命や美装に今まで以上に貢献できるようにしました。
当事業に係る研究開発費は 132,074 千円であります。
(2）ＤＩＹ用品事業
ＣＯＢＲＡ補修材シリーズ３品を上市しました。
力の掛かる箇所の補修・補強用の湿気硬化「ＣＯＢＲＡ ファイバー補修テープ」、アイカ工業株式会社との
共同開発品「ＣＯＢＲＡ ＵＶ 接着補修キット」、貼るだけで簡単に施工できる「ＣＯＢＲＡ ノンスリップ
テープ」の３品です。
これまでパワーテープ、Ｔ－ＲＥＸ超強力ダクトテープ、Ｔ－ＲＥＸウォータープルーフテープなどの補修用
テープを上市してきました。今回はさらに用途を絞り込み、「接着」、「補強」、「安全」をキーワードとし
て、生活シーンの中であれば便利な補修材を開発しました。
「ＣＯＢＲＡ ファイバー補修テープ」は、一般のテープ類では強度が足りずに補修が難しかった箇所の補修
用として、布テープに湿気効果型のウレタン樹脂を含侵させた商品です。20分程度の保持時間で効果が完了し、
優れた耐水圧、耐熱、耐寒、引張強度を発現します。
「ＣＯＢＲＡ ＵＶ 接着補修キット」は、紫外線（ＵＶ）により硬化する接着補修材で、キットに含まれて
いるＵＶライトを10秒照射するだけで硬化・接着性を発現します。様々な所やシーンで手軽にご使用いただけま
す。また、アイカ工業株式会社との共同開発で、ＤＩＹ用として家庭で安心してお使い頂けるものにしました。
「ＣＯＢＲＡ ノンスリップテープ」は、貼るだけで施工できるテープ型のすべり止めです。鋼板やコンク
リートの階段・床でのスリップ事故を手軽に抑制できます。
当事業に係る研究開発費は 72,927 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、兵庫工場及び各流通センターの維持更新等総額で 179,291 千円の設備投資を実施しました。
なお、物流倉庫として使用していた関東流通センターを売却したことにより固定資産売却益113,133千円を計上して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 リース資
称
（所在地） 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円） 産
具
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
兵庫工場
496,952
塗料事業 生産設備 146,225 120,316 － 644 764,138 28
(兵庫県加東市)
(45,939)
技術センター 塗料事業 4,193
研究設備 38,246 0 － 3,990 46,429 29
ＤＩＹ用品事業
(大阪市鶴見区) (280)
38,859
大阪本社 塗料事業
統括業務施設 285,632 380 (2,599) 77,693 9,366 411,931 47
(大阪市鶴見区) ＤＩＹ用品事業
<1,586>
東京本社
塗料事業 266,039
統括業務施設 111,317 0 － 839 378,196 16
(東京都江東区) ＤＩＹ用品事業
(334)
西部流通センター 塗料事業 621,532
物流倉庫 437,129 84,746 － 14,962 1,158,372 1
(兵庫県西脇市) ＤＩＹ用品事業
(54,272)
東日本物流センター 塗料事業 366,326
物流倉庫 1,166,872 22,269 － 61,345 1,616,814 1
(埼玉県本庄市) ＤＩＹ用品事業
(41,418)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
久喜工場
15,254
（埼玉県久喜
大豊塗料㈱ 塗料事業 生産設備 55,525 555 664 72,000 22
(5,570)
市）
725,225
奈良店（奈良
㈱オレンジタウン 県奈良市）ほ その他 店舗設備 28,071 － (13,419) 0 753,297 0
か３店
<10,638>
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は67,160千円であ
ります。賃借している土地の面積については、＜ ＞で外書きしております。
３．提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円（825㎡）、建物及び構築物44,848
千円があります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績の動向、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
4,623,000 4,623,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在)
100株
スタンダード市場（提出日現在)
4,623,000 4,623,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2018年10月１日
△41,607,000 4,623,000 － 5,869,017 － 2,418,409
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 12 115 13 4 6,806 6,959 －
所有株式数（単
－ 6,803 723 4,950 761 6 32,590 45,833 39,700
元）
所有株式数の割
－ 14.84 1.58 10.80 1.66 0.01 71.11 100 －
合（％）
（注）１．自己株式859,806株は、「個人その他」に8,598単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載してお
ります。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
186 4.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
162 4.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
160 4.27
アサヒペン共伸会 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
123 3.28
アサヒペン共栄会 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
104 2.78
田中 弘文 大阪府寝屋川市
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀瑞町１番地
93 2.48
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
61 1.63
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
60 1.59
田中 猛 大阪府寝屋川市
58 1.55
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
50 1.33
アサヒペン社員持株会 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
1,060 28.19
計 －
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
859,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,723,500 37,235
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,623,000
発行済株式総数 － －
37,235
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市鶴見区鶴見
859,800 859,800 18.60
株式会社アサヒペ －
四丁目１番12号
ン
859,800 859,800 18.60
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月15日）での決議状況
200,000 400,000,000
（取得期間2021年11月16日～2022年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 141,800 280,379,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 58,200 119,620,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.1 29.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 29.1 29.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 713 1,360,720
当期間における取得自己株式 113 209,143
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
50,642 89,053,957 － －
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
保有自己株式数 859,806 － 859,919 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、配当政策を経営上の最重点課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や
配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配
慮して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）とさせていただ
くことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は23.6％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月11日
97,631 25.0
取締役会決議
2022年６月29日
112,895 30.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実
に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責
務を適切に果たす。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。
当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営
の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。
イ．取締役及び取締役会
取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するととも
に、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は２年としており
ます。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 澤田耕吾
取締役相談役 田中弘文
常務取締役 柊 英浩
取締役 石尾維英、松浪由竹、林 正明
社外取締役 藤枝政雄
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ロ．監査役及び監査役会
監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする
重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、
取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。な
お、監査役の任期は４年としております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 辻子伸夫、福山晃伸
社外監査役 真鍋 靖、藤原慶三
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、
社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各
部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防
ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委
員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項につい
ては、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法
精神をもって企業活動を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたって
おります。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損
失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。
また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長
及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務
遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関
係会社担当取締役が統括管理しております。
関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門
が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。
なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項について
は、その実施前に当社に報告させております。
併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が
主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同上第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締
役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は当社の役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約
により被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が填補されます。ただし、
被保険者が違法に利益または便宜を得たことや被保険者の犯罪行為等に起因する損害は保険金支払の対象外として
おります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とする
ものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年９月 当社入社
2007年４月 当社生産物流本部部長
2007年10月 当社兵庫工場長
2010年６月 当社取締役
2013年４月 当社生産物流本部長
2015年５月 アサヒ急送㈱（現 ㈱アサヒロ
ジスト)代表取締役社長
2018年４月
当社代表取締役社長（現任）
2018年４月 大豊塗料㈱代表取締役会長（現
任）
代表取締役
澤田 耕吾 1965年１月７日 生 （注）６ 29
2018年４月
㈱アサヒペン・ホームイング
社長
サービス代表取締役会長（現
任）
2018年４月 共福産業㈱代表取締役会長（現
任）
2018年４月 アサヒ急送㈱（現 ㈱アサヒロ
ジスト)代表取締役社長（現
任）
2022年４月 ㈱ザ・ペット代表取締役会長
（現任）
1961年５月 当社入社
1970年11月 当社取締役
1977年５月 当社代表取締役社長
1986年５月 ㈱アサヒペン・ホームイング
サービス代表取締役会長
取締役相談役 田中 弘文 1940年２月23日 生 （注）６ 104
1986年９月 大豊塗料㈱代表取締役会長
1995年４月 当社代表取締役会長
2003年６月 当社相談役
2004年６月
当社取締役相談役（現任）
1995年11月 当社入社
2012年４月 当社営業副本部長
2016年４月 大豊塗料㈱代表取締役社長
常務取締役
2018年６月 当社取締役
柊 英浩 1962年８月９日 生
（注）６ 5
営業本部長
2018年６月
当社営業本部長（現任）
2020年５月
大豊塗料㈱代表取締役社長
2021年４月
当社常務取締役（現任）
2022年４月
㈱ザ・ペット取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
2015年４月 当社経理部長
2018年４月 ㈱サンビッグ代表取締役社長
2018年４月 ㈱オレンジタウン代表取締役社
長（現任）
取締役
2018年６月
管理本部長 石尾 維英 1967年３月15日 生 当社取締役（現任） （注）６ 4
広報担当 2018年６月
当社管理本部長（現任）
2018年６月
当社経営企画本部長
2018年６月
当社広報室長
2019年４月
当社広報担当（現任）
2022年４月
㈱ザ・ペット取締役（現任）
2008年１月 当社入社
2018年４月 当社総務部担当部長
2018年４月 広報室担当部長
取締役
2018年６月
当社取締役（現任）
総務部ディビジョンマネー
松浪 由竹 1964年７月13日 生 （注）６ 3
2018年６月 当社秘書室長
ジャー
2021年４月 当社総務本部長
コンプライアンス担当
2022年４月
当社総務部ディビジョンマネー
ジャー（現任）
1984年３月 当社入社
2014年４月 当社技術部長兼品質保証部長
取締役
2019年４月 当社商品開発技術部長
林 正明 1960年11月20日 生 （注）６ 1
技術本部長
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月
当社技術本部長（現任）
1995年３月 公認会計士登録
1999年10月 ㈱レコフ入社
2010年６月 東和メックス㈱（現 ㈱ＴＢグ
取締役
ループ）社外取締役
藤枝 政雄 1967年５月29日 生 （注）６ －
（非常勤）
2016年４月 ＮＣホールディングス㈱社外取
締役（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1979年３月 当社入社
2013年４月 当社総務部長
2015年10月 当社監査室長
常勤監査役 辻子 伸夫 1956年11月21日 生 （注）５ 0
2016年11月 当社監査室嘱託
2017年６月
当社監査役（現任）
1987年４月 当社入社
当社管理室長
2010年４月
2020年５月 当社営業管理部（現 営業事務
常勤監査役 福山 晃伸 1960年５月19日 生 （注）５ 0
チーム）嘱託
2021年６月 当社監査役（現任）
1963年４月 大日本塗料㈱入社
1969年４月 昭和精機工業㈱代表取締役社長
監査役
真鍋 靖 1940年４月11日 生 （注）４ －
（現任）
（非常勤）
1994年６月 当社監査役（現任）
1977年３月 藤原産業㈱入社
1987年10月 同社取締役副社長
2005年７月 同社代表取締役社長（現任）
監査役
藤原 慶三 1955年３月６日 生 （注）４ -
2016年７月 ㈱藤原産業ホールディングス代
（非常勤）
表取締役社長（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 148
（注）１．取締役 藤枝 政雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役 真鍋 靖及び藤原 慶三の両氏は、社外監査役であります。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会において選任後、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．2021年６月29日開催の定時株主総会において選任後、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．2022年６月29日開催の定時株主総会において選任後、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、独立した立場から公正かつ客観的な職務の遂行を行うこ
とにより、企業統治を機能させる役割を果たしていると考えております。
社外取締役の藤枝政雄氏は公認会計士であり、長年にわたり会計の専門家として直接経営に携わった豊富な経
験と深い知見に基づき、有用な助言を行えるものと考えております。また、同氏はいわゆる一般株主の利益保護
に配慮しながら、客観的かつ公正な経営判断を行えるものと考えており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の真鍋 靖氏は、当社の取引先である昭和精機工業㈱の代表取締役社長であります。当社は同社よ
り塗装用機器を購入しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、また当社も加入する一般財団
法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の役員を歴任されており、その豊富な経験も踏まえ、大所高所からの監
督、助言を行っております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の藤原慶三氏は、当社の取引先である藤原産業㈱及び㈱藤原産業ホールディングスの代表取締役社
長であります。当社は藤原産業㈱に塗料等を販売しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、
経験豊富な経営者の立場から、必要な助言を行うとともに、いわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観
的かつ公正な監督を行っております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定してお
ります。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、独立社外役員（独立社外取締役、独立社外監査役）の独立性に関する基準（以下「独立性基
準」という。）として、東京証券取引所が定める独立性基準をベースに、当社の規模や事業特性等を踏まえ実質
的に独立性を担保できるかどうかで判断しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討が期
待できる人物を独立社外役員候補として指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役に対しては、会計監査人の監査報告書（子会社に対する監査報告書を含む。）を受領次第送付して
おり、重要な会議の議事録についても送付しております。また、取締役会決議案について、必要がある時には説
明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会及び監査役会において適時報告しており
ます。
社外取締役に対しても、重要な会議の議事録を送付し、また、取締役会決議案について、必要がある時には説
明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会において適時報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携については、相互に監査報告書等を受領するなどして情報交換を
行っており、内容に疑義がある場合には事情を聴取しております。また、内部監査人及び常勤監査役２名は内部
統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、従来型の監査役制度を採用しており、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成され、監
査補助者として内部監査部門１名と連携し、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムの運用状況や取締役の
業務執行について監査しております。会計監査との連携については、相互に監査報告書等を受領するなど情報の共
有を行っており、内容に疑義がある場合には適時事情を聴取しております。また、常勤監査役２名は内部統制に関
する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
常勤監査役辻子伸夫氏は、当社の総務及び内部監査部門の経験を有しており、総務及び監査に関する相当程度の
知見を有しております。
常勤監査役の福山晃伸氏は、当社の企画及び営業管理部門の経験を有しており、営業活動やその他豊富な知見を
有しております。
社外監査役の真鍋 靖氏及び藤原慶三氏は、当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、企業経営を統括する十分な
見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を全５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 出席状況
辻子 伸夫 全５回に出席
福山 晃伸 全５回に出席
真鍋 靖 全５回中４回に出席
藤原 慶三 全５回に出席
監査役会では主に次のような決議事項及び報告事項がなされました。
決議事項：監査方針・監査基本計画書の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等に対する同意等
報告事項：常務会・本部長会等における審議内容、監査役往査状況、コンプライアンス・ガバナンスコード・総
合リスク管理等の状況、会計監査人との意見交換の内容、会計監査人による監査報告・レビュー等の
内容等
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また、常勤監査役の活動としては、日常監査である業務監査及び競業取引等の監査、更に会計監査は、原則とし
て常勤監査役がこれを行い、監査役会へ適宜報告を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社の内部統制システムに基づき、その整備及び運用状況について、内部監査の方針及び計
画並びに内部監査結果を経営者及び監査役会に報告しております。また、内部監査部門１名は内部統制に関する会
議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
46年
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡野 芳郎
辻 是人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者５名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループを形成する企業の数や事業領域の範囲に加え、独立性、監査品質及び報
酬水準を総合的に勘案して選定するものとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人
から監査計画の説明を受け、監査内容については品質管理基準に基づき実施されているか、面談、意見交換等を
通じて確認し、その適否を評価しております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,800 18,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,800 18,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（ａ．を除く）
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して
判断しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項
の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額を
もとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。
ロ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1994年６月29日であり、決議の内
容は、取締役15名の報酬の限度額を月額25百万円、監査役については、1987年12月18日であり、決議の内容は、
監査役５名の報酬の限度額を月額３百万円とするものであります。
なお、役員退職慰労引当金は下記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）を機に廃止しております。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁量
の範囲
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はありませ
ん。
ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりま
せんので、該当事項はありません。
へ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の取締役の報酬等の額の決定にあたっての手続きとしては、社長及び人事担当取締役が検討し、取締役会
で社長が提案し、協議の上、決定しております。
ト．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
チ．当事業年度における業績連動報酬に係る指数の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
リ．譲渡制限付株式報酬制度の導入
役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を従来
以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2021年６月29日開催の定時株主
総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する総額の限度額を年額50百万円とする決議をいただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株式 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
報酬 非金銭報酬等
取締役
197,080 106,742 90,338 90,338 6
（社外取締役を －
除く。）
監査役
14,979 14,979 3
（社外監査役を － － －
除く。）
14,260 14,260 3
社外役員 － － －
(注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬90,338千円であり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
30,060 3 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を
純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、
これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役
の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保
有の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 600
非上場株式
33 1,311,548
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 5,476
非上場株式以外の株式 持株会の買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：企業間取引の維持・発展
130,918 130,357
㈱カンセキ 定量的な保有効果：（注）１ 有
246,781 380,121
株式数が増加した理由：持株会の買付け
90,500 90,500
保有目的：企業間取引の円滑化
テイカ㈱
有
定量的な保有効果：（注）１
116,835 137,831
142,960 142,960
㈱三菱ＵＦＪフィナ 保有目的：企業間取引の関係強化
有
ンシャル・グループ 定量的な保有効果：（注）１
108,692 86,347
100,000 100,000
ダイトーケミックス
保有目的：企業間取引の円滑化
有
㈱
定量的な保有効果：（注）１
86,100 105,800
保有目的：企業間取引の維持・発展
26,287 25,588
イオン㈱
定量的な保有効果：（注）１ 無
68,596 82,468
株式数が増加した理由：持株会の買付け
104,000 104,000
保有目的：企業間取引の関係強化
㈱伊予銀行 有
定量的な保有効果：（注）１
62,400 70,616
62,500 62,500
保有目的：企業間取引の円滑化
東洋テック㈱
有
定量的な保有効果：（注）１
61,125 63,250
保有目的：企業間取引の維持・発展
86,847 84,857
㈱キムラ 定量的な保有効果：（注）１ 無
47,418 45,058
株式数が増加した理由：持株会の買付け
192,000 192,000
保有目的：企業間取引の円滑化
新日本理化㈱
有
定量的な保有効果：（注）１
46,464 53,952
11,200 11,200
㈱三井住友フィナン 保有目的：企業間取引の関係強化
有
シャルグループ 定量的な保有効果：（注）１
43,758 45,270
39,000 39,000
ＤＣＭホールディン
保有目的：企業間取引の維持・発展
無
グス㈱
定量的な保有効果：（注）１
41,106 43,953
18,240 18,240
㈱バローホールディ 保有目的：企業間取引の維持・発展
無
ングス 定量的な保有効果：（注）１
38,577 46,274
保有目的：企業間取引の維持・発展
10,759 10,450
コーナン商事㈱
定量的な保有効果：（注）１ 無
37,602 32,500
株式数が増加した理由：持株会の買付け
20,000 20,000
森六ホールディング
保有目的：企業間取引の円滑化
有
ス㈱
定量的な保有効果：（注）１
36,160 45,840
11,009 11,009
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱コメリ 無
定量的な保有効果：（注）１
28,942 33,104
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
27,750 27,750
アレンザホールディ
保有目的：企業間取引の維持・発展
無
ングス㈱
定量的な保有効果：（注）１
27,028 36,435
38,400 38,400
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱ジュンテンドー 有
定量的な保有効果：（注）１
24,115 30,336
43,210 43,210
㈱りそなホールディ 保有目的：企業間取引の関係強化
有
ングス 定量的な保有効果：（注）１
22,646 20,006
15,000 15,000
保有目的：企業間取引の円滑化
㈱電響社 有
定量的な保有効果：（注）１
20,445 20,310
12,444 12,444
アークランドサカモ
保有目的：企業間取引の維持・発展
無
ト㈱
定量的な保有効果：（注）１
18,852 21,615
㈱ミスターマック
31,518 31,518
保有目的：企業間取引の維持・発展
ス・ホールディング 無
定量的な保有効果：（注）１
18,406 23,134
ス
10,000 10,000
保有目的：企業間取引の円滑化
フジコピアン㈱
有
定量的な保有効果：（注）１
17,700 15,030
16,336 16,336
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱エンチョー 無
定量的な保有効果：（注）１
16,434 18,900
5,000 5,000
保有目的：企業間取引の維持・発展
大和ハウス工業㈱
無
定量的な保有効果：（注）１
16,005 16,445
15,026 15,026
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱ケーヨー 無
定量的な保有効果：（注）１
13,358 11,014
30,000 30,000
保有目的：企業間取引の円滑化
昭和化学工業㈱
有
定量的な保有効果：（注）１
11,280 15,390
4,176 4,176
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱ＬＩＸＩＬ
無
定量的な保有効果：（注）１、２
9,563 12,991
5,000 5,000
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱ナフコ 無
定量的な保有効果：（注）１
8,500 10,920
6,655 6,655
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱サンデー 無
定量的な保有効果：（注）１
8,178 9,716
1,980 1,980
保有目的：企業間取引の維持・発展
イオン九州㈱
無
定量的な保有効果：（注）１
4,134 3,793
1,200 1,200
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱セキチュー 無
定量的な保有効果：（注）１
1,981 2,194
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,200 2,200
保有目的：企業間取引の維持・発展
㈱マキヤ 有
定量的な保有効果：（注）１
1,562 2,268
1,000 1,000
ハリマ化成グループ
保有目的：企業間取引の円滑化
有
㈱
定量的な保有効果：（注）１
798 974
（注）配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し
保有効果を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
6 978,347 5 1,094,809
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
17,421 17,929 777,249
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図
り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供して
いるホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んで
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,550,875 4,386,757
現金及び預金
2,841,764
受取手形及び売掛金 -
411,025
受取手形 -
2,138,654
売掛金 -
586,698 585,777
電子記録債権
100,692 199,971
有価証券
2,370,541 2,515,314
商品及び製品
18,654 19,676
仕掛品
196,615 229,042
原材料及び貯蔵品
103,052 149,785
その他
△ 16,449 △ 11,373
貸倒引当金
9,752,445 10,624,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,543,128 7,515,808
建物及び構築物
△ 5,160,118 △ 5,209,126
減価償却累計額
2,383,009 2,306,681
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,219,989 2,229,300
△ 1,912,683 △ 1,947,465
減価償却累計額
307,306 281,835
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 980,496 989,874
△ 853,493 △ 888,489
減価償却累計額
127,003 101,385
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,453,752 3,378,253
294,785 294,785
リース資産
△ 194,845 △ 219,475
減価償却累計額
99,939 75,310
リース資産（純額）
6,371,011 6,143,465
有形固定資産合計
無形固定資産 249,268 240,027
投資その他の資産
2,875,026 2,303,493
投資有価証券
439,135 434,231
その他
△ 19,965 △ 19,695
貸倒引当金
3,294,197 2,718,029
投資その他の資産合計
9,914,477 9,101,523
固定資産合計
19,666,922 19,726,155
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,270,521 1,171,924
支払手形及び買掛金
227,723 316,689
電子記録債務
580,000 580,000
短期借入金
100,000
１年内返済予定の長期借入金 －
500,000 500,000
１年内償還予定の社債
28,459 28,459
リース債務
61,536 295,828
未払法人税等
75,575 118,363
未払消費税等
411,223 331,446
未払費用
201,310 181,618
賞与引当金
40,000 40,000
役員賞与引当金
23,932
返品調整引当金 －
93,918 137,670
その他
3,614,200 3,702,000
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
100,000 200,000
長期借入金
85,679 57,241
リース債務
456,538 109,235
繰延税金負債
80,238 7,665
役員退職慰労引当金
839,707 845,149
退職給付に係る負債
54,747 53,747
その他
3,116,911 2,773,040
固定負債合計
6,731,111 6,475,041
負債合計
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
4,166,534 4,171,826
資本剰余金
3,062,983 3,815,007
利益剰余金
△ 1,350,376 △ 1,543,062
自己株式
11,748,159 12,312,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,194,416 943,050
その他有価証券評価差額金
△ 6,765 △ 4,724
退職給付に係る調整累計額
1,187,651 938,325
その他の包括利益累計額合計
12,935,811 13,251,114
純資産合計
19,666,922 19,726,155
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 14,131,592
15,845,204
売上高
※３ ,※５ 10,230,254 ※３ ,※５ 9,052,296
売上原価
5,614,949 5,079,296
売上総利益
※２ ,※３ 4,594,252 ※２ ,※３ 4,237,880
販売費及び一般管理費
1,020,697 841,415
営業利益
営業外収益
2,596 2,355
受取利息
42,551 32,843
仕入割引
44,200 49,902
受取配当金
69,991 69,434
受取地代家賃
23,069 20,413
太陽光売電収入
8,435 31,313
その他
190,845 206,263
営業外収益合計
営業外費用
8,200 8,155
支払利息
13,306 2,335
固定資産除却損
12,220 11,871
減価償却費
14,503 14,550
賃貸資産維持管理費
9,325 9,471
株主優待費用
24,328 24,799
その他
81,884 71,184
営業外費用合計
1,129,658 976,493
経常利益
特別利益
※６ 113,133
固定資産売却益 －
17,929
－
投資有価証券売却益
131,062
特別利益合計 －
特別損失
※４ 353,914 ※４ 1,879
減損損失
353,914 1,879
特別損失合計
775,744 1,105,676
税金等調整前当期純利益
165,349 339,183
法人税、住民税及び事業税
△ 22,902 △ 237,364
法人税等調整額
142,446 101,818
法人税等合計
633,298 1,003,857
当期純利益
633,298 1,003,857
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
633,298 1,003,857
当期純利益
その他の包括利益
690,263
その他有価証券評価差額金 △ 251,366
8,409 2,040
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 698,672 ※１ ,※２ △ 249,326
その他の包括利益合計
1,331,970 754,531
包括利益
（内訳）
1,331,970 754,531
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,869,017 4,166,534 2,654,390 △ 895,400 11,794,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,704 △ 224,704
親会社株主に帰属する当期
633,298 633,298
純利益
自己株式の取得 △ 454,976 △ 454,976
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 408,593 △ 454,976 △ 46,383
当期末残高
5,869,017 4,166,534 3,062,983 △ 1,350,376 11,748,159
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 504,153 △ 15,174 488,978 12,283,521
当期変動額
剰余金の配当
△ 224,704
親会社株主に帰属する当期
633,298
純利益
自己株式の取得 △ 454,976
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
690,263 8,409 698,672 698,672
変動額（純額）
当期変動額合計 690,263 8,409 698,672 652,289
当期末残高 1,194,416 △ 6,765 1,187,651 12,935,811
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,869,017 4,166,534 3,062,983 △ 1,350,376 11,748,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,834 △ 251,834
親会社株主に帰属する当期
1,003,857 1,003,857
純利益
自己株式の取得 △ 281,739 △ 281,739
自己株式の処分 5,292 89,053 94,346
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,292 752,023 △ 192,685 564,629
当期末残高 5,869,017 4,171,826 3,815,007 △ 1,543,062 12,312,788
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,194,416 △ 6,765 1,187,651 12,935,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,834
親会社株主に帰属する当期
1,003,857
純利益
自己株式の取得 △ 281,739
自己株式の処分 94,346
株主資本以外の項目の当期
△ 251,366 2,040 △ 249,326 △ 249,326
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 251,366 2,040 △ 249,326 315,303
当期末残高 943,050 △ 4,724 938,325 13,251,114
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
775,744 1,105,676
税金等調整前当期純利益
254,857 323,695
減価償却費
7,039
社債発行費償却 －
353,914 1,879
減損損失
103,806
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,692
40,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
2,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,643
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 764 △ 23,932
8,381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27,499
5,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 72,573
90,338
株式報酬費用 －
226
固定資産処分損益（△は益） △ 113,133
為替差損益（△は益） △ 81 △ 9,922
16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,929
受取利息及び受取配当金 △ 88,519 △ 51,442
8,200 8,155
支払利息
293,610
売上債権の増減額（△は増加） △ 134,899
196,090
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 178,221
16,582
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,630
18,170 30,807
未払消費税等の増減額（△は減少）
117,810 18,091
その他
1,641,915 1,386,553
小計
89,755 52,515
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,201 △ 8,189
△ 302,753 △ 169,865
法人税等の支払額
1,420,716 1,261,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,127,655 △ 213,979
4,702 203,635
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 106,051 △ 6,578
2,263 33,743
投資有価証券の売却による収入
200,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 － △ 500
5,464 414
貸付金の回収による収入
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 35,726 △ 14,380
1,611 4,663
投資その他の資産の増減額（△は増加）
107,018
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,055,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 －
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 100,000
492,256
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 454,976 △ 281,739
△ 224,488 △ 251,903
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 699,465 △ 541,387
9,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
835,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 334,149
3,885,025 3,550,875
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,550,875 ※ 4,386,757
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
大豊塗料㈱
㈱アサヒペン・ホームイングサービス
共福産業㈱
㈱アサヒロジスト
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料及びＤＩＹ用品等の製造販売を行っております。これらの商品
及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりま
すが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収
益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除し
た金額で測定しております。なお、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実積率等を基準とし
て返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品及び商品を回収する権利について返品資産を認識してお
ります。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約
に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。
さらに、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金
負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
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に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法 を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の返品資産37,675千円がその他流動資産に、返金負債62,892千円がその他流動負債に
それぞれ計上されておりますが、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株
式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計
年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延
税金負債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び前連結会計年
度まで「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性の観点から当連結会計
年度より、それぞれ区分掲記することといたしました。これは、当社グループ事業運営の実態をより適切に表示
するために行ったものであります。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は586,698千円であり、「電子記録債務」は227,723千円でありま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすも
のの、当社グループの事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降
は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や
固定資産の減損等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として
計上しておりましたが、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職
慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株
主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会におい
て、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職
慰労引当金」を全額取崩し、2021年７月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施
し払込手続が完了いたしました。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造・運送費 1,308,387 千円 1,167,834 千円
220,362 244,069
販促宣伝費
1,140,202 1,096,640
従業員給料手当
164,563 101,401
賞与引当金繰入額
66,352 71,804
退職給付費用
179,817 253,109
減価償却費
334,954 202,845
不動産賃借料
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
197,805 千円 205,002 千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
土地
奈良県桜井市 他 賃貸用資産 352,568千円
建物及び構築物
奈良県吉野郡 遊休資産 土地 1,346千円
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている賃貸用資産及び市場価格が著しく
下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（353,914千円）として特
別損失に計上しました。
なお、賃貸用資産における回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.05％で割引いて
算定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
奈良県吉野郡 遊休資産 土地 1,879千円
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている市場価格が著しく下落した遊休資
産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,879千円）として特別損失に計上しま
した。
なお、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
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※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
117,879 千円 56,347 千円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
土地 －千円 108,793千円
建物 － 4,339
計 － 113,133
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 994,540千円 △344,274千円
組替調整額 16 △17,929
計
994,557 △362,203
退職給付に係る調整額：
当期発生額 6,680 △7,101
組替調整額 5,433 10,040
計
12,113 2,939
税効果調整前合計
1,006,670 △359,264
税効果額 △307,998 109,937
その他の包括利益合計
698,672 △249,326
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 994,557千円 △362,203千円
税効果額 △304,293 110,836
税効果調整後
690,263 △251,366
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 12,113 2,939
税効果額 △3,704 △898
税効果調整後
8,409 2,040
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,006,670 △359,264
税効果額 △307,998 109,937
税効果調整後
698,672 △249,326
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,623 － － 4,623
合計 4,623 － － 4,623
自己株式
普通株式（注） 529 238 － 767
合計 529 238 － 767
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加238千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加237千株及び単元
未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 122,815 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 101,889 25 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 154,202 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,623 － － 4,623
合計 4,623 － － 4,623
自己株式
普通株式（注）１.２. 767 142 50 859
合計 767 142 50 859
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加141千株
及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は2021年６月29日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、従来
の役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの過去積立未精算分に相当する額の譲渡制限付株式へ置き換
えに基づく過去積立未精算分の減少42千株及び同決議に基づく譲渡制限付株式報酬による当期報酬額による減
少8千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 154,202 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 97,631 25 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 112,895 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,550,875 千円 4,386,757 千円
現金及び現金同等物 3,550,875 4,386,757
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備
品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を
目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの
回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これに
より資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形及び売掛金 2,841,764
(2）電子記録債権 586,698
貸倒引当金(*2) △16,449
3,412,012 3,412,012 －
(3）有価証券及び投資有価証券(*3） 2,971,569 2,953,074 △18,494
資産計 6,383,583 6,365,087 △18,494
(1）支払手形及び買掛金 1,270,521 1,270,521 －
(2）電子記録債務 227,723 227,723 －
(3）短期借入金 580,000 580,000 －
(4）１年内返済予定の長期借入金 100,000 100,219 219
(5）１年内償還予定の社債 500,000 499,798 △201
(6）リース債務（流動負債） 28,459 27,976 △482
(7）未払法人税等 61,536 61,536 －
(8）未払消費税等 75,575 75,575 －
(9）未払費用 411,223 411,223 －
(10）社債 1,500,000 1,494,066 △5,933
(11）長期借入金 100,000 100,080 80
(12）リース債務（固定負債） 85,679 81,282 △4,396
負債計 4,940,718 4,930,003 △10,714
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 4,150
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形 411,025 411,025 －
(2）売掛金 2,138,654 2,138,654 －
(3）電子記録債権 585,777 585,777 －
貸倒引当金(*2)
△11,373 △11,373 －
3,124,083 3,124,083 －
(4）有価証券及び投資有価証券(*3） 2,499,315 2,491,604 △7,710
資産計 5,623,399 5,615,688 △7,710
(1）支払手形及び買掛金 1,171,924 1,171,924 －
(2）電子記録債務 316,689 316,689 －
(3）短期借入金 580,000 580,000 －
(4）１年内償還予定の社債 500,000 498,357 △1,642
(5）リース債務（流動負債） 28,459 27,976 △482
(6）未払法人税等 295,828 295,828 －
(7）未払消費税等 118,363 118,363 －
(8）未払費用 331,446 331,446 －
(9）社債 1,500,000 1,483,312 △16,687
(10）長期借入金 200,000 199,777 △222
(11）リース債務（固定負債） 57,241 55,228 △2,013
負債計 5,099,954 5,078,905 △21,048
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 4,150
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,550,875 － － －
受取手形及び売掛金 3,428,462 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 100,000 200,000 － －
合計 7,079,338 200,000 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,386,757 － － －
受取手形 411,025 － － －
売掛金 2,138,654 － － －
電子記録債権 585,777 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 200,000 － － －
合計 7,722,215 － － －
４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 580,000 － － － － －
社債 500,000 500,000 500,000 500,000 － －
長期借入金 100,000 － 100,000 － － －
リース債務 28,459 28,459 28,459 25,192 3,568 －
合計 1,208,459 528,459 628,459 525,192 3,568 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 580,000 － － － － －
社債 500,000 500,000 500,000 － 500,000 －
長期借入金 － 100,000 100,000 － － －
リース債務 28,459 28,459 25,192 3,568 － －
合計 1,108,459 628,459 624,222 3,568 500,000 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,299,343 － － 2,299,343
資産計 2,299,343 － － 2,299,343
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 411,025 － 411,025
売掛金 － 2,138,654 － 2,138,654
電子記録債権 － 585,777 － 585,777
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 192,261 － 192,261
資産計 － 3,327,718 － 3,327,718
支払手形及び買掛金 － 1,171,924 － 1,171,924
電子記録債務 － 316,689 － 316,689
短期借入金 － 580,000 － 580,000
１年内償還予定の社債 － 498,357 － 498,357
リース債務(流動負債） － 27,976 － 27,976
未払法人税等 － 295,828 － 295,828
未払消費税等 － 118,363 － 118,363
未払費用 － 331,446 － 331,446
社債 － 1,483,312 － 1,483,312
長期借入金 － 199,777 － 199,777
リース債務(固定資産） － 55,228 － 55,228
負債計 － 5,078,905 － 5,078,905
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し
ております。社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
１年内償還予定の社債、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 300,787 282,292 △18,494
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 300,787 282,292 △18,494
合計 300,787 282,292 △18,494
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 199,971 192,261 △7,710
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 199,971 192,261 △7,710
合計 199,971 192,261 △7,710
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 2,464,754 704,493 1,760,260
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 2,464,754 704,493 1,760,260
(1)株式 206,027 245,373 △39,345
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 206,027 245,373 △39,345
合計 2,670,782 949,867 1,720,914
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 2,165,471 767,373 1,398,097
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 2,165,471 767,373 1,398,097
(1)株式 133,872 173,258 △39,385
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 133,872 173,258 △39,385
合計 2,299,343 940,632 1,358,711
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 33,743 17,929 －
(2）債権
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 33,743 17,929 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 879,320千円 839,707千円
勤務費用 48,175 50,025
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △6,680 7,101
退職給付の支払額 △81,107 △51,685
退職給付債務の期末残高 839,707 845,149
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 839,707千円 845,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 839,707 845,149
退職給付に係る負債 839,707 845,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 839,707 845,149
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 48,175千円 50,025千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 9,850 10,776
過去勤務費用の費用処理額 △4,416 △736
確定給付制度に係る退職給付費用 53,608 60,066
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △4,416千円 △736千円
数理計算上の差異 16,530 3,675
合 計 12,113 2,939
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 736千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △10,481 △6,806
合 計 △9,745 △6,806
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 3.6％ 3.6％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,958千円、当連結会計年度23,888千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,065千円 22,796千円
賞与引当金 62,243 56,217
退職給付に係る負債 254,143 256,761
貸倒引当金 11,135 9,500
役員退職慰労引当金 24,538 2,394
減損損失 335,367 335,998
棚卸資産未実現利益 7,961 8,183
69,308 63,985
その他
繰延税金資産小計
772,764 755,838
△622,389 △368,996
評価性引当額
繰延税金資産合計
150,375 386,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △526,498 △415,661
△80,415 △80,415
子会社資産評価益
繰延税金負債合計 △606,913 △496,077
繰延税金負債の純額 △456,538 △109,235
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △0.3
住民税均等割 2.7 1.6
△2.2 △2.1
試験研究費等の税額控除額
△9.9 △22.9
評価性引当額の増減（減少：△）
△1.7 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.4 9.2
（資産除去債務関係）
当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。
不動産賃貸借契約の解除に伴い退去が確定し、原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額を合理的に見積
もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、不動産賃貸借契約を解除する予定はなく、契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を
合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,715千円、減損損失は353,914千円
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,835千円、減損損失は1,879千円であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,457,898 1,099,038
期中増減額 △358,860 △5,434
期末残高 1,099,038 1,093,603
期末時価 1,221,870 1,429,077
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△353,914千円）及び減価償却による減
少（△11,600千円）であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△1,879千円）及び減価償却
による減少（△8,934千円）であります。
３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,428,462千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,135,457
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「ＤＩＹ用品事業」
の２つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用
品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会社方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、該当変更による影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 計
売上高
9,463,978 6,263,897 15,727,876 117,327 15,845,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
50,077 50,077 50,077
－ －
振替高
9,514,055 6,263,897 15,777,953 117,327 15,895,281
計
786,338 207,990 994,328 30,213 1,024,541
セグメント利益
12,245,818 5,538,711 17,784,529 1,477,783 19,262,313
セグメント資産
その他の項目
176,852 52,780 229,632 13,004 242,637
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
886,886 356,970 1,243,857 1,243,857
－
の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等
を含んでおります。
２.報告セグメントに配分されていない減損損失は353,914千円であり、その内訳は、建物附属設備10,321千
円、構築物1,076千円、土地342,516千円であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,240,641 5,771,599 14,012,240 14,488 14,026,728
その他の収益 － － － 104,863 104,863
8,240,641 5,771,599 14,012,240 119,352 14,131,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
32,332 32,332 32,332
－ －
振替高
8,272,973 5,771,599 14,044,572 119,352 14,163,925
計
624,253 181,525 805,778 36,571 842,349
セグメント利益
12,321,344 5,519,882 17,841,226 1,565,803 19,407,030
セグメント資産
その他の項目
233,028 73,445 306,473 6,448 312,922
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
145,126 32,143 177,269 1,547 178,816
の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等
を含んでおります。
２.報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,777,953 14,044,572
「その他」の区分の売上高 117,327 119,352
セグメント間取引消去 △50,077 △32,332
連結財務諸表の売上高 15,845,204 14,131,592
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 994,328 805,778
「その他」の区分の利益 30,213 36,571
セグメント間取引消去 △3,844 △934
連結財務諸表の営業利益 1,020,697 841,415
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,784,529 17,841,226
「その他」の区分の資産 1,477,783 1,565,803
全社資産（注） 404,609 319,124
連結財務諸表の資産合計 19,666,922 19,726,155
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 229,632 306,473 13,004 6,448 12,220 10,773 254,857 323,695
有形固定資産及び無形
1,243,857 177,269 － 1,547 4,557 475 1,248,415 179,291
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 計 その他 合計
外部顧客への売上高 9,463,978 6,263,897 15,727,876 117,327 15,845,204
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事株式会社 2,299,716 塗料事業・ＤＩＹ用品事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 計 その他 合計
外部顧客への売上高 8,240,641 5,771,599 14,012,240 119,352 14,131,592
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事株式会社 2,268,626 塗料事業・ＤＩＹ用品事業
ＤＣＭ株式会社 1,797,781 塗料事業・ＤＩＹ用品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 その他 全社・消去 合計
353,914 353,914
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 その他 全社・消去 合計
1,879 1,879
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
ハンドツー
者が議決
ル・パワー
権の過半
ツール・
製品の販売
数を所有 藤原産業㈱ 兵庫県 営業上の取引
84,480 ガーデン － 382,323 売掛金 40,658
している
（注）１ 三木市 役員の兼任
（注）２
ツールの
会社（当
マーチャン
該会社の
ダイジング
子会社を
含む）
役員及び
その近親
売掛金
者が議決 4,233
権の過半
家庭塗料の
製品の販売
数を所有 ㈱川路商店 神奈川県 卸販売・日 営業上の取引
15,000 － 50,788
している （注）１ 相模原市 曜大工用品 役員の兼任
（注）２
会社（当 販売
該会社の
受取手形 13,646
子会社を
含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。
２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
ハンドツー
者が議決
ル・パワー
権の過半
ツール・
製品の販売
数を所有 藤原産業㈱ 兵庫県 営業上の取引
84,480 ガーデン － 491,965 売掛金 55,871
している 三木市 役員の兼任
（注）１
（注）２
ツールの
会社（当
マーチャン
該会社の
ダイジング
子会社を
含む）
役員及び
その近親
売掛金 4,163
者が議決
権の過半
家庭塗料の
製品の販売
数を所有 ㈱川路商店
神奈川県 卸販売・日 営業上の取引
15,000 － 46,084
している （注）１ 相模原市 曜大工用品 役員の兼任
（注）２
会社（当 販売
該会社の
受取手形
16,080
子会社を
含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。
２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 3,355円54銭 3,521円24銭
１株当たり当期純利益 157円67銭 260円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 633,298 1,003,857
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
633,298 1,003,857
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,016 3,855
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、株式会社ザ・ペットの株式を取得し、子会社化することを
決議いたしました。当該相手方が保有する株式会社ザ・ペットの発行済株式数の全て（400株）を譲り受け、株式
譲渡実行日である2022年４月27日に株式会社ザ・ペットを当社の子会社といたしました。
１．株式取得の理由
当社は、2022年３月期を初年度とする新中期経営ビジョン”ＡＰ ＳＰＥＣ１８０”において、10年後の連結売
上高250億円を掲げており、その目標達成に向けてＡＰ ＳＰＥＣ１８０の基本方針のひとつである既存事業の枠
にこだわらない新規事業への積極的な取組みを推進しております。
株式会社ザ・ペットは、「ペットフード・ペット用品」に関連する専門店向けの独自の販売チャネルを持って
おり、同社及び当社グループの有するノウハウ、ネットワーク、インフラ等を相互に活用することによる相乗効
果により、新たな事業の柱として当社グループの事業基盤の拡大・強化を図れるものと考え、この度、同社の株
式を取得し子会社化いたしました。
２．取得した会社の概要
（１） 名称
株式会社ザ・ペット
（２） 代表者の役職・氏名
代表取締役 塩田 博
（３） 事業内容
ペットフード、ペット用品総合卸売業
（４） 資本金
20百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2017年 500,000 2022年
㈱アサヒペン 第18回無担保社債 － 0.230 なし
３月31日 (500,000) ３月31日
2018年 500,000 2023年
㈱アサヒペン 第19回無担保社債 500,000 0.300 なし
１月31日 １月31日
（500,000)
2018年 2023年
㈱アサヒペン 第20回無担保社債 500,000 500,000 0.360 なし
９月26日 ９月26日
2019年 2024年
㈱アサヒペン 第21回無担保社債 なし
500,000 500,000 0.080
８月29日 ８月29日
2022年 2027年
㈱アサヒペン 第22回無担保社債 － 500,000 0.210 なし
３月31日 ３月31日
2,000,000 2,000,000
合計
－ － － －
(500,000) (500,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
500,000 500,000 500,000 － 500,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 580,000 580,000 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 28,459 28,459 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 100,000 200,000 0.63 2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 85,679 57,241 － 2023年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 894,138 865,700 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 － －
リース債務 28,459 25,192 3,568 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,159,260 7,669,844 11,282,513 14,131,592
税金等調整前四半期（当期）
470,279 767,073 1,163,770 1,105,676
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
328,295 514,783 1,048,820 1,003,857
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
85.16 132.79 270.48 260.37
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 85.16 47.91 137.42 △11.84
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,867,175 3,610,573
現金及び預金
※ 308,922 ※ 252,773
受取手形
※ 2,053,220 ※ 1,804,205
売掛金
813,997 853,173
電子記録債権
100,692 199,971
有価証券
1,928,675 2,009,483
商品及び製品
2,968 3,690
仕掛品
133,849 154,591
原材料及び貯蔵品
40,660 37,120
前払費用
1,101,686 1,100,000
関係会社短期貸付金
※ 61,688 ※ 77,164
未収入金
※ 57,164 ※ 95,553
その他
△ 16,449 △ 11,373
貸倒引当金
9,454,248 10,186,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,276,802 2,211,724
建物
104,189 95,808
構築物
307,415 284,626
機械及び装置
198 99
車両運搬具
128,062 102,749
工具、器具及び備品
2,709,000 2,635,380
土地
100,897 75,993
リース資産
5,626,566 5,406,380
有形固定資産合計
無形固定資産
13,564 13,564
電話加入権
170,000 170,000
借地権
57,447 49,173
ソフトウエア
2,901 1,934
リース資産
243,913 234,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,860,055 2,290,496
投資有価証券
25,000 25,000
関係会社株式
1,190,487 1,148,694
関係会社長期貸付金
14,610 13,450
差入保証金
348,849 346,225
その他
△ 823,965 △ 792,695
貸倒引当金
3,615,037 3,031,170
投資その他の資産合計
9,485,517 8,672,223
固定資産合計
18,939,766 18,859,151
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
85,845 40,996
支払手形
※ 722,757 ※ 670,208
買掛金
192,475 248,118
電子記録債務
400,000 400,000
短期借入金
100,000
１年内返済予定の長期借入金 -
500,000 500,000
１年内償還予定の社債
28,459 28,459
リース債務
※ 83,036 ※ 33,723
未払金
50,837 279,982
未払法人税等
28,892 94,433
未払消費税等
※ 405,809 ※ 324,042
未払費用
168,386 146,964
賞与引当金
40,000 40,000
役員賞与引当金
23,932
返品調整引当金 -
11,162 81,573
その他
2,841,594 2,888,502
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
100,000 200,000
長期借入金
85,679 57,220
リース債務
401,685 59,858
繰延税金負債
759,490 768,033
退職給付引当金
75,676
役員退職慰労引当金 -
16,857 15,857
その他
2,939,389 2,600,968
固定負債合計
5,780,984 5,489,471
負債合計
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
資本剰余金
2,418,409 2,418,409
資本準備金
1,748,125 1,753,417
その他資本剰余金
4,166,534 4,171,826
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,500,000 3,100,000
別途積立金
784,045 832,201
繰越利益剰余金
3,284,045 3,932,201
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,350,376 △ 1,543,062
11,969,220 12,429,983
株主資本合計
評価・換算差額等
1,189,561 939,697
その他有価証券評価差額金
1,189,561 939,697
評価・換算差額等合計
13,158,782 13,369,680
純資産合計
18,939,766 18,859,151
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 12,987,897 ※１ 10,543,379
売上高
※１ 8,146,803 ※１ 6,239,749
売上原価
4,841,094 4,303,630
売上総利益
※１ ,※２ 3,960,855 ※１ ,※２ 3,698,809
販売費及び一般管理費
880,238 604,820
営業利益
営業外収益
※１ 16,352 ※１ 18,135
受取利息
42,727 32,911
仕入割引
1,320 1,205
有価証券利息
※１ 94,010 ※１ 49,613
受取配当金
※１ 79,660 ※１ 78,923
受取地代家賃
31,000
貸倒引当金戻入益 －
※１ 37,282 ※１ 57,871
その他
271,353 269,660
営業外収益合計
営業外費用
2,322 2,300
支払利息
4,850 4,848
社債利息
38,000
貸倒引当金繰入額 -
13,720 13,423
減価償却費
57,707 49,356
その他
116,601 69,929
営業外費用合計
1,034,990 804,551
経常利益
特別利益
112,657
固定資産売却益 -
17,929
-
投資有価証券売却益
130,586
特別利益合計 -
特別損失
39,999
-
関係会社株式評価損
39,999
特別損失合計 -
994,990 935,138
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,674 266,908
50,259
△ 231,760
法人税等調整額
173,933 35,147
法人税等合計
821,056 899,990
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 5,869,017 2,418,409 1,748,125 4,166,534 2,200,000 487,693 2,687,693
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000
剰余金の配当
△ 224,704 △ 224,704
当期純利益 821,056 821,056
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 296,351 596,351
当期末残高 5,869,017 2,418,409 1,748,125 4,166,534 2,500,000 784,045 3,284,045
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 895,400 11,827,845 502,673 502,673 12,330,518
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 224,704 △ 224,704
当期純利益 821,056 821,056
自己株式の取得
△ 454,976 △ 454,976 △ 454,976
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
686,888 686,888 686,888
額（純額）
当期変動額合計 △ 454,976 141,375 686,888 686,888 828,263
当期末残高
△ 1,350,376 11,969,220 1,189,561 1,189,561 13,158,782
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 5,869,017 2,418,409 1,748,125 4,166,534 2,500,000 784,045 3,284,045
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000
剰余金の配当 △ 251,834 △ 251,834
当期純利益
899,990 899,990
自己株式の取得
自己株式の処分 5,292 5,292
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
5,292 5,292 600,000 48,156 648,156
当期末残高 5,869,017 2,418,409 1,753,417 4,171,826 3,100,000 832,201 3,932,201
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,350,376 11,969,220 1,189,561 1,189,561 13,158,782
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
△ 251,834 △ 251,834
当期純利益 899,990 899,990
自己株式の取得 △ 281,739 △ 281,739 △ 281,739
自己株式の処分 89,053 94,346 94,346
株主資本以外の項目の当期変動
△ 249,864 △ 249,864 △ 249,864
額（純額）
当期変動額合計 △ 192,685 460,762 △ 249,864 △ 249,864 210,897
当期末残高 △ 1,543,062 12,429,983 939,697 939,697 13,369,680
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に家庭用塗料、工業用塗料及びＤＩＹ用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の
販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社と
しては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しておりま
す。なお、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金
負債の決済時に顧客から製品及び商品を回収する権利について返品資産を認識しております。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に
重要な金融要素は含まれておりません。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。
さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は
商品を回収する権利について返品資産を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年
度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の返品資産37,675千円がその他流動資産に、返金負債62,892千円がその他流動負債にそ
れぞれ計上されておりますが、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のあ
る株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事
業年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延税金負
債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び前事業年度まで「支払手
形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性の観点から当事業年度より、それぞれ区分掲記
することといたしました。これは、当社グループ事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであ
ります。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は813,997千円であり、「電子記録債務」は192,475千円であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
す。現時点において、将来の経営環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社の経
営活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌事業年度以降は、当社の経営成績へ著しい
影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の
見積りにつき最善の見積りを行っております。
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として
計上しておりましたが、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職
慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株
主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会におい
て、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職
慰労引当金」を全額取崩し、2021年７月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施
し払込手続が完了いたしました。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 636,625千円 613,098千円
短期金銭債務 161,504 115,886
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,260,423千円 188,395千円
仕入高 167,145 118,415
その他の営業取引 1,117,438 1,075,598
営業取引以外の取引による取引高 94,008 45,550
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造・運送費 1,516,869 千円 1,437,499 千円
214,573 236,678
販促宣伝費
670,720 637,373
従業員給料手当
61,505 64,461
退職給付費用
144,419 76,597
賞与引当金繰入額
177,662 253,721
減価償却費
240,041 162,325
不動産賃借料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 25,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 25,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,761千円 18,831千円
賞与引当金 51,492 44,941
退職給付引当金 232,252 234,864
貸倒引当金 256,998 245,884
役員退職慰労引当金 23,141 －
関係会社株式評価損 143,746 143,746
減損損失 193,485 193,485
57,190 54,374
その他
繰延税金資産小計
965,069 936,128
△842,745 △582,043
評価性引当額
繰延税金資産合計
122,324 354,084
繰延税金負債
△524,010 △413,943
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △524,010 △413,943
繰延税金資産(負債)の純額 △401,685 △59,858
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △0.3
住民税均等割 1.8 1.6
試験研究費等の税額控除額 △1.5 △2.2
評価性引当額の増減（減少：△） △14.0 △27.9
その他 1.6 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5 3.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,276,802 92,365 16,563 140,880 2,211,724 4,358,882
構築物 104,189 1,624 6 10,000 95,808 480,131
機械及び装置
307,415 44,926 4 67,711 284,626 1,649,378
車両運搬具 198 ― ― 99 99 1,677
有形固定資産
工具、器具及び備品 128,062 27,067 309 52,071 102,749 821,319
土地 2,709,000 ― 73,620 ― 2,635,380 ―
リース資産
100,897 ― ― 24,904 75,993 220,165
計 5,626,566 165,983 90,502 295,666 5,406,380 7,531,554
電話加入権 13,564 ― ― ― 13,564 ―
借地権
170,000 ― ― ― 170,000 ―
無形固定資産 ソフトウエア 57,447 14,380 ― 22,653 49,173 ―
リース資産 2,901 ― ― 967 1,934 ―
計 243,913 14,380 ― 23,621 234,672 ―
（注）当期減少額の主なものは、関東流通センター（茨城県島群）に係る土地その他設備（90,502千円）の売却であり
ます。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 840,415 － 36,346 804,069
賞与引当金 168,386 146,964 168,386 146,964
役員賞与引当金 40,000 41,000 41,000 40,000
返品調整引当金 23,932 － 23,932 －
役員退職慰労引当金 75,676 － 75,676 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────―─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.asahipen.jp
第38期（1984年９月期）より株主優待制度を採用し、毎期末現在の単元株
株主に対する特典
主に対して所有株式数に応じた区分により当社の製品を贈呈する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(５) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年11月16日 至 2021年11月30日）2021年12月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出
(６) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年６月３日関東財務局長に提出
事業年度（第74期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2022年６月３日関東財務局長に提出
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
大阪オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 芳郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アサヒペンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アサヒペン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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塗料及びＤＩＹ用品事業における変動対価（返金負債及び返品資産）の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項の会計方針の変更（収益認識に関す 当監査法人は、返金負債及び返品資産の計上におい
る会計基準等の適用） に記載のとおり、2022年３月31日 て、その見積もりの妥当性を検討するため、主として以
現在、返品資産を37,675千円、返金負債を62,892千円計 下の監査手続を実施した。
上している。なお、当連結会計年度より適用となる収益 ・見積りに使用された重要な仮定、返金負債及び返品資
認識に関する会計基準及び同適用指針に基づき、過去の 産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め
返品実績率等を基礎として返金負債及び返品資産を計上 関連する内部統制の整備及び運用状況の評価手続きを実
している。 施した。
会社が取り扱う塗料及びＤＩＹ用品事業の製商品につ ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する過去の一定
いては、量販店等に販売した後、季節の変わり目の棚替 期間の販売実績と返品実績の趨勢を分析し、過去の売上
え等による返品を受け入れることが慣行となっている 高と返品額の変動の傾向が適切に反映されているか検討
が、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、 した。
消費者の行動パターンにも変化が見られる。 ・採用された返品率及び原価率について、過去の返品額
返金負債及び返品資産は、外部環境に応じて、各決算 の趨勢や売上総利益率の推移を分析し合理的であるかを
日に見直すことが求められているが、消費者の行動パ 検討した。
ターンの変化は、今後の販売見込や返品予測といった重 ・翌４月の返品実績及び返品報告書の５月以降返品見込
要な仮定の不確実性を増幅しており、当該仮定について み額の合計額と返金負債計上額を比較検討した。
の経営者の判断がより重要となっている状況にある。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサヒペンの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アサヒペンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社アサヒペン(E00909)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
大阪オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 芳郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アサヒペンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アサヒペンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
塗料及びＤＩＹ用品事業における変動対価（返金負債及び返品資産）の見積り
会社は 、注記事項の会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用） に記載のとおり、2022年３月31日現在、返
品資産を37,675千円、返金負債を62,892千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（塗料及びＤＩＹ用品事業における変動対価（返金負債及び返品資産）の見積
り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社アサヒペン(E00909)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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