日本ケミコン株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ケミコン株式会社(E01926)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
133,362 140,951 114,599 110,788 140,316
売上高 （百万円）
4,416 4,833 2,091 8,038
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 4,245
親会社株主に帰属する当期純
917 2,038
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 16,056 △ 5,926 △ 12,124
る当期純損失（△）
6,556
包括利益 （百万円） △ 13,655 △ 999 △ 7,641 △ 7,185
49,410 47,914 39,781 51,904 44,715
純資産額 （百万円）
142,711 138,284 139,615 139,448 156,140
総資産額 （百万円）
3,012.97 2,921.53 2,422.68 2,544.62 2,190.33
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
56.36 114.76
（円） △ 985.77 △ 363.96 △ 597.88
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
114.63
（円） － － － －
１株当たり当期純利益金額
34.4 34.4 28.3 37.0 28.4
自己資本比率 （％）
1.9 4.5
自己資本利益率 （％） △ 28.6 △ 13.6 △ 25.3
33.8 16.9
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
5,305 3,925 2,067 5,105
（百万円） △ 13,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,265 △ 8,771 △ 5,447 △ 3,034 △ 5,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,128 10,478
（百万円） △ 1,759 △ 3,470 △ 218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,634 19,005 27,718 23,720 24,754
（百万円）
期末残高
6,967 6,917 6,658 6,228 6,197
従業員数 （名）
（注）１ 第71期、第72期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 第71期、第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、
第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当
期純損失金額を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
118,563 124,897 100,940 101,215 124,133
売上高 （百万円）
698 2,852 979 3,843
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,215
当期純利益又は当期純損失
169 1,001
（百万円） △ 17,845 △ 3,889 △ 14,176
（△）
21,526 21,526 21,526 24,310 24,310
資本金 （百万円）
16,314,833 16,314,833 16,314,833 20,314,833 20,314,833
発行済株式総数 （株）
42,447 41,244 36,311 43,341 29,348
純資産額 （百万円）
133,112 128,514 126,479 129,012 138,858
総資産額 （百万円）
2,606.35 2,532.90 2,230.13 2,137.05 1,447.21
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00
１株当たり配当額 （円） － － －
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額
10.42 56.39
（円） △ 1,095.57 △ 238.87 △ 699.05
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
56.32
（円） － － － －
１株当たり当期純利益金額
31.9 32.1 28.7 33.6 21.1
自己資本比率 （％）
0.4 2.5
自己資本利益率 （％） △ 34.7 △ 10.0 △ 39.0
182.8 34.4
株価収益率 （倍） － － －
287.9
配当性向 （％） － － － －
976 992 1,009 979 973
従業員数 （名）
69.2 53.8 34.2 54.8 53.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 4,550 4,930 2,442 2,134 2,780
(475)
最低株価 （円） 2,342 1,710 1,054 957 1,513
(303)
（注）１ 第71期、第72期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 第71期、第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
３ 第71期、第73期及び第75期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
また、第74期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、
第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当
期純損失金額を算定しております。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載してお
ります。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1931年８月 故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。
合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。
1947年８月 合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
1963年５月 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1966年４月 小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式
会社として分社化。)
1966年６月 電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設
立。(旧ＫＤＫ株式会社)
1969年３月 小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式
会社として分社化。)
1970年６月 海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。
1970年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
1975年２月 シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1976年６月 大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、
2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)
1977年２月 ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結
子会社)を設立。
1977年９月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1979年４月 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1981年７月 日本ケミコン株式会社に商号変更。
1988年12月 ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)
1992年６月 米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人
United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。
1993年１月 インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)
を設立。
1995年４月 電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市の
マルコン電子株式会社を買収。
1999年10月 材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部
のＫＤＫ株式会社と合併。
2001年11月 中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年10月 国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、
北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株
式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設
立。
2004年７月 東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。
2014年10月 岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、
日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。
米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。
2016年２月
素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福
2017年４月
島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化によ
る原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。
東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン
2020年４月
福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会
社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併
し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月
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３【事業の内容】
当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としており
ます。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営
んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売
をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２
社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.
他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコ
ン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫ
ＤＫ販売㈱が販売しております。
(その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しておりま
す。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
出資金 の内容
（％）
(連結子会社)
当社が製品を仕入れている。
ケミコン東日本株式会社 百万円
宮城県 役員の兼任１名。
コンデンサの
100.00
製造販売
(注)２ 大崎市 400 土地、建物の貸与。
運転資金の貸付。
アルミ電極箔の加工を委託している。
ケミコン東日本マテリアル
百万円
福島県 アルミ電極箔の 100.00
役員の兼任１名。
株式会社 (注)１
喜多方市 80 製造販売 （100.00）
運転資金の貸付。
当社が製品を供給している。
東京都 百万円 アルミ電極箔の
ＫＤＫ販売株式会社 100.00 役員の兼任１名。
品川区 50 販売
運転資金の貸付。
Moses Lake,
Chemi-Con Materials
US$ 千 アルミ電極箔の 100.00
アルミ電極箔の加工を委託している。
Washington,
製造販売
Corporation (注)１,２ 60,000 （100.00）
U.S.A.
Rolling Meadows,
Chemi-Con Americas
US$ 千 北米における子会社の管理統括。
持株会社
100.00
Illinois
90,000 役員の兼任１名。
Holdings,Inc.(注)２
U.S.A.
Dong Guang KDK Aluminum
廣東省 HK$ 千 アルミ電極箔の 100.00
Foil Manufacture Ltd. アルミ電極箔の加工を委託している。
中華人民共和国 製造販売
64,800 （100.00）
(注)１
コンデンサの製造を委託している。
百万円
山形県 コンデンサの 役員の兼任１名。
ケミコン山形株式会社 100.00
長井市 200 製造販売 土地、建物の貸与。
運転資金の貸付。
Kuala Langat,
当社が製品及び原材料を供給してい
Chemi-Con(Malaysia)
RINGIT 千 コンデンサの
る。
Selangor Darul 100.00
60,000 製造販売
Sdn.Bhd.
運転資金の貸付。
Ehsan,Malaysia
Golden Agli
コンデンサの
Singapore Chemi-Con
S$ 千 当社が製品を供給している。
100.00
Plaza,
販売
役員の兼任１名。
10,000
(Pte.)Ltd.
Singapore
コンデンサの
Chemi-Con Electronics
Bangkok, THB 千 当社が製品を供給している。
100.00
販売
100,000 役員の兼任１名。
Thailand
(Thailand)Co.,Ltd.
台湾佳美工股份有限公司 台湾省 NT$ 百万 コンデンサの 当社が製品及び原材料を供給してい
100.00
(注)２ 中華民國 600 製造販売 る。
Rolling Meadows,
当社が製品及び原材料を供給してい
United Chemi-Con,Inc.
US$ 千
コンデンサの 100.00
Illinois,
る。
30,000 製造販売
（100.00）
(注)１,２,３
役員の兼任１名。
U.S.A.
Europe Chemi-Con
当社が製品を供給している。
EURO 千
Nuremberg, コンデンサの
100.00 役員の兼任１名。
(Deutschland)GmbH
2,045 販売
Germany
運転資金の貸付。
(注)２,４
コンデンサの
Hong Kong Chemi-Con Quarry Bay,
HK$ 千 当社が製品を供給している。
100.00
販売
役員の兼任１名。
Ltd. (注)２,５ Hong Kong 690,000
Chemi-Con Trading US$ 千
深圳市 コンデンサの 100.00 当社が製品を供給している。
中華人民共和国 500 販売 役員の兼任１名。
（100.00）
(Shenzhen)Co.,Ltd.(注)１
Cikarang Selatan,
当社が製品及び原材料を供給してい
P.T.Indonesia
US$ 千 コンデンサの 90.00
る。
Bekasi,
Chemi-Con (注)１,２ 36,000 製造販売
（10.83）
運転資金の貸付。
Indonesia
上海貴弥功貿易有限公司 上海市 US$ 千 コンデンサの 100.00 当社が製品を供給している。
中華人民共和国 販売 役員の兼任１名。
(注)１,２,６ 3,000 （100.00）
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議決権の
資本金又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
（％）
貴弥功（無錫）有限公司 US$ 千
江蘇省無錫市 コンデンサの 100.00
当社が原材料を供給している。
(注)１,２ 中華人民共和国 38,000 製造販売
（100.00）
東京都 百万円 機械器具及び 当社が製品を仕入れている。
ケミコン精機株式会社 100.00
青梅市 部品の製造販売 役員の兼任１名。
20
当社が製品を仕入れている。
コンデンサの製造を委託している。
新潟県 百万円 電子機器及び
ケミコン長岡株式会社 役員の兼任１名。
100.00
長岡市 部品の製造販売
50
土地、建物の貸与。
運転資金の貸付。
電子機器及び部品
Chemi-Con Electronics
ソウル特別市 WON 百万 当社が製品を供給している。
並びに精密機器の
100.00
大韓民国 50 役員の兼任１名。
(Korea)Co.,Ltd.
販売
(持分法適用関連会社)
京畿道 当社が製品を仕入れている。
WON 百万 アルミ電解コンデ
三瑩電子工業株式会社 城南市 33.40 当社の製品及び材料等を販売してい
10,000 ンサの製造販売
大韓民国 る。
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,625 百万円
(2）経常利益 108 百万円
(3）当期純利益 112 百万円
(4）純資産額 2,923 百万円
(5）総資産額 8,049 百万円
４ Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 18,202 百万円
(2）経常利益 1,721 百万円
(3）当期純利益 1,135 百万円
(4）純資産額 1,827 百万円
(5）総資産額 10,943 百万円
５ Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,087 百万円
(2）経常利益 1,237 百万円
(3）当期純利益 1,092 百万円
(4）純資産額 9,976 百万円
(5）総資産額 23,904 百万円
６ 上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,918 百万円
(2）経常利益 558 百万円
(3）当期純利益 417 百万円
(4）純資産額 2,424 百万円
(5）総資産額 7,180 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
6,051
コンデンサ
146
その他
6,197
合計
（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
973 40.4 17.0 6,141
セグメントの名称 従業員数（名）
947
コンデンサ
26
その他
973
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2022年３
月31日現在の連合会組合員総数は1,699名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわ
たり地球環境の保全に取り組んでおります。
当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企
業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益
率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
（3）環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略
当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、最も変化の早
い業界の一つであります。
このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグ
ループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。
スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては
３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。
2020年４月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第９次中
期経営計画」をスタートいたしました。
グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改
革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。
当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経
営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するため
に、第９次中期経営計画を策定いたしました。
「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第９次中期
経営計画」を達成してまいります。
重点施策
１． 全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底
２． 挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造
３． 商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化
４． 品質最優先による顧客満足度の向上
５． 生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却
６． スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進（ＤＸ推進）
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、各国でのワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和
らいでいくもとで、世界経済は先進国を中心に回復基調で推移することが期待されております。一方で、ロシアのウ
クライナ侵攻による資源価格の高止まりや新型コロナウイルスの新たな変異株による感染症の再拡大など、景気の下
振れリスクも懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続くものと予
想されます。
当社グループにおきましては、第９次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、経営目標の達成に向けた各種重
点施策を着実に実行してまいります。
引き続き成長が見込まれる車載市場・ⅠＣＴ市場等の戦略市場に向けて高付加価値なアルミ電解コンデンサの拡販
を進めると共に、電気二重層キャパシタを始めとする機能デバイスや固体デバイスにおいては潜在的な需要が見込ま
れる海外市場での売上拡大に向けた取り組みを強化してまいります。あわせて、2022年４月に発足した「新規事業推
進室」を中心に、営業部門が収集した市場の潜在的なニーズとこれまでに蓄積した技術的な知見を組み合わせること
で付加価値の高い新製品の企画・開発を一層加速してまいります。
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構造改革では、スマートファクトリー化の次のステップとしてＭＥＳ（製造実行システム）の導入を進めてまいり
ます。製造工程で取得した情報を基に設備の稼働状態や生産計画を一元的に管理する仕組みを構築し、更なる生産性
の向上を図ってまいります。
また、当社グループではサステナビリティへの取組みを更に深化させるため、2022年２月にサステナビリティ基本
方針を策定し、同年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同いたしました。今
後は、企業理念である「環境と人にやさしい技術への貢献」のもと、気候変動への対応を始めとするさまざまな課題
に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメ
ント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しており
ます。現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オ
ペレーショナルリスク」「気候関連リスク」に分類し、年２回リスクマネジメント委員会でとりまとめ、経営委員
会及び取締役会に報告しております。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動を日本、米
州、欧州、アジア等グローバルに展開しております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の
経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外
売上高の割合は、2021年３月期80.0％、2022年３月期80.6％となっております。このため為替予約等によりリスク
ヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響
を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レート
により、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可
能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業
活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があり
ます。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因
となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し
下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループと致しましては、材料開発から製
品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、
高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏ま
え当社グループはリスク対応を実施していますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4）原材料等の価格変動と調達について
アルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による
製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社か
らの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料
等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2022年はロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウンにより、原材料等の仕入価格の高騰と供給問
題が顕在化しており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。
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(5）製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に
従って製造を行っております。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保
険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っており
ますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、
欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。
(6）法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特
に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等
の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任
のリスクを抱える可能性があります。
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等を受
け、その一部については裁判所における対応等を行っております。また、本件に関しましては、上記のほか、米
国、カナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。
なお、このうち、米国での直接購入者型原告団による損害賠償等を求める集団民事訴訟に関しまして、当社及び
当社子会社は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2021年12月、直接
購入者型原告団との間で、和解金として160百万米ドルを支払うことで和解することを決定いたしました。本和解
については、2022年3月に、正式な和解契約を締結しており、今後、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生
いたします。
これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合または和解により和解金額を支払う義務を負った
場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は
市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を
及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集
や行政との連携に努めながら、在宅勤務や時差勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の
活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。
（8）気候関連リスク
地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出量取引制度の導入が検討されており、係る制度導入に
より直接的・間接的に追加費用が生じるリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客要求（環境性能や
サステナビリティに係るサプライヤー選定基準等）を当社グループが十分に満たすことができない場合、製品の市
場競争力の低下等により当社の売上が減少するリスクがあります。さらに、自然災害の激甚化や頻度の高まりは、
サプライチェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリ
スクがあります。係るリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会主導のもと、グループ全
体での省エネやＣＯ２削減に取り組んでおります。また、自然災害による事業活動への影響が大きい事業所の防災
設備等を優先的に拡充することや調達・研究開発の双方から顧客要求を充足させる取組みを行うこととしておりま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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（1）経営成績
当期における世界経済は、米国では好調な個人消費と企業の設備投資による景気の持ち直しが続き、また中国経
済は輸出が牽引役となって、引き続き堅調に推移いたしました。日本では、新型コロナウイルス感染症の再拡大や
半導体の供給不足等のマイナス要因があったものの、世界経済の正常化に向けた動きに伴い輸出が改善したことな
どから景気は総じて回復基調となりました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、車載関連市場は部品不足による自動車の減産の影響がみられ
たものの、新車需要の持ち直しなどにより総じて堅調に推移しました。産業機器関連市場は製造業を中心に設備投
資需要が高まったことで国内市場、海外市場のいずれも好調となりました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第９次中期経営計画に基づき企業価値向上のための諸
施策を着実に実行してまいりました。
構造改革では、生産拠点のスマートファクトリー化の一環として生産工程の一部自動化等を推し進め、設備稼働
率の向上による増員・増備なき増産対応を実施してまいりました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇に対
応するため、生産性の改善に加え製品の販売価格是正にも努めてまいりました。
商品企画改革では、次世代を担う新たなシーズの創造と具現化を目指し、営業部門、開発部門の意識改革の推進
や連携の強化を図りました。製品開発では、５Ｇ通信基地局などに向けて耐熱性に優れたリード形アルミ電解コン
デンサ「ＧⅩＭシリーズ」を開発したほか、クラウドやＩｏＴ普及に伴って消費電力の増加が進むデータセンター
向けには、リード形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＳＧシリーズ」に高容量化アイテムを追加して製
品体系の拡充を図りました。販売においては戦略市場に向けて、高付加価値品である導電性高分子タイプやハイブ
リッドタイプのアルミ電解コンデンサを重点的に拡販いたしました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,403億16百万円（前期比26.7％増）となり、営業利
益は87億98百万円(前期比196.1％増）、経常利益は80億38百万円（前期比284.3％増）となりました。しかしなが
ら、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は121億24百万円（前期親会社株主
に帰属する当期純利益20億38百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域において、車載・産業機器関連の需要が増加したことにより、売上高は1,349億47
百万円（前期比27.2％増）、セグメント利益は82億58百万円（前期比226.9％増）となりました。
（その他）
アモルファスチョークコイルの売上増加などにより、売上高は53億69百万円（前期比15.1％増）、セグメント利
益は５億40百万円（前期比21.4％増）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 134,291 28.3
その他 3,238 23.1
合計 137,530 28.2
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 173,097 30.0 95,763 66.2
その他 6,465 36.8 2,077 111.7
合計 179,562 30.2 97,840 67.0
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 134,947 27.2
その他 5,369 15.1
合計 140,316 26.7
（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。
(2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比166億91百万円増加し、1,561億40百万
円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加を主な要因として、前期末比149億10百万円増加し、964億34百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が前期末比９億99百万円増加したことを主な要因として、597億６百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比238億81百万円増加し、1,114億24百万円となりました。
流動負債は前期末比149億44百万円増加し692億23百万円、固定負債は前期末比89億36百万円増加し、422億１百
万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比５億86百万円増加し、584億７百万
円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによ
り、前期末比71億89百万円減少し、447億15百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末37.0％から28.4％となり、１株当たり純資産額は2,544円62銭から2,190円
33銭となりました。
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（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、247億54百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億５百万円の収入（前連結会計年度は20億67百万円の収入）となりま
した。
主な収入は減価償却費62億53百万円であり、主な支出は棚卸資産の増加42億40百万円であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億８百万円の支出（前連結会計年度は30億34百万円の支出）となりま
した。
主な支出は有形固定資産の取得による支出50億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の支出（前連結会計年度は34億70百万円の支出）となりま
した。
主な収支は借入金による収入７億９百万円、リース債務の返済による支出９億24百万円であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入
を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は584億７百万円となってお
ります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いておりま
す。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連
結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮
し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、そ
の見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可
能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、社会起点の視座に立ち、環境問題などの社会課題の解決
につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い
品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組み
ました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,156 百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
（コンデンサ）
カーボンニュートラルの実現に向けた活動が各産業界で活発化する中、重点項目としてＣＯ２排出削減に貢献する
製品開発に取り組みました。
電動化が進む自動車市場に向けましては、素子の封止方法に独自の構造を取り入れることで製品寿命を２倍に延ば
した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＵシリーズ」を開発いたしました。また、電気自動車や
プラグインハイブリッド車のオンボードチャージャー（車載充電器）に最適な製品として、基板自立形アルミ電解コ
ンデンサとしては業界で初めて車載用電子部品の耐振動規格に準拠した「ＫＶＡシリーズ」、「ＫＶＢシリーズ」、
「ＬＶＡシリーズ」の３製品を開発いたしました。一方、リード形電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ」におきまし
ては、定格電圧を2.7Ｖに引き上げ、さらに最大20％の小型化を実現した「ＤＫＧシリーズ」を開発いたしました。
電動ドアロック解除やシフトバイワイヤ、電動パワーステアリングなどのバックアップ電源用として提案してまいり
ます。
工作機械や各種製造装置、産業用ロボットなどの産業機器市場に向けましては、機器のエネルギー効率を改善する
汎用インバータやスイッチング電源の入力平滑用として、基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＥシリーズ」の
アップグレードを行いました。既存品から約20％の高容量化に成功したことで、機器の小型化に貢献いたします。
さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）市場に向けましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及に伴い設置が進
む通信基地局や、通信量の増大と高速化が進むデータセンターなど、常時接続で24時間稼働する情報通信機器向け製
品の開発を推進いたしました。高耐熱で長寿命かつ高容量なコンデンサが求められる５Ｇ通信基地局用としては、
リード形アルミ電解コンデンサ「ＧＸＭシリーズ」を開発いたしました。従来品比で約1.7倍の長寿命化と61％の高
容量化を達成しており、機器の高信頼性化や小型化に貢献いたします。
また、電子部品用材料開発におきましては、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たなデバイスの開発を
実現する材料開発に継続して取り組みました。コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、
封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化を進めました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発で
は、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進いたしました。このほ
か、リチウムイオン電池の高性能化に資する電極材料の開発にも取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 3,831 百万円であります。
（その他）
車載機器や産業機器に使われるインダクタ（コイル）の小形軽量化、高インピーダンス化、独自技術による表面実
装化などに取り組みました。
また、ドライブレコーダーや産業機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、小型化や高性能化、高機能化
などに引き続き取り組み、当連結会計年度におきましては３製品を上市いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は324百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 5,858 百万円であります。
セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。
コンデンサにおいては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備及びアルミ電解コンデンサの生産設備の増強な
どにより 5,537 百万円、その他においては、321百万円の投資を実施いたしました。
なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
の名称 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計
（名）
（面積㎡）
構築物 及び運搬具
高萩工場 682
コンデンサ用
（茨城県 コンデンサ 1,377 1,891 (39,192) 245 143 4,340 224
電極箔生産設備
高萩市） [(13,808)]
新潟工場
コンデンサ用 788
（新潟県
コンデンサ 1,314 845 3 76 3,028 110
電極箔生産設備 (55,291)
聖籠町）
福島事業所 437
（福島県 コンデンサ 研究開発設備 126 314 16 78 973 143
(57,818)
矢吹町） 《(47,365)》
4,397
コンデンサ
その他 統括事業設備 3,789 1,422 (300,479) 155 406 10,171 496
その他
《(227,550)》
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の［ ］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。
３ 上記中の《 》内は、連結会社への貸与中のもので、内数であります。
４ 事業所その他の建物の主なものは、独身寮用の建物（神奈川県川崎市）で金額646百万円であります。
５ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （百万円）
高萩工場
コンデンサ 発電・受変電設備 48 139
（茨城県高萩市）
高萩工場
コンデンサ ＬＮＧサテライト 15 192
（茨城県高萩市）
本社 ネットワーク・サーバー
コンデンサ、その他 57 115
（東京都品川区） 機器
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
土地
の名称 建物及び 機械装置
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ケミコン東日本 宮城県 コンデンサ 24
コンデンサ 35 3,045 236 3,342 734
株式会社 大崎市他 生産設備
{(157,952)}
ケミコン東日本
福島県 コンデンサ用 893
マテリアル コンデンサ 958 753 190 2,794 107
喜多方市他 電極箔生産設備
{(91,309)}
株式会社
ケミコン山形 山形県 コンデンサ ―
コンデンサ ― 259 8 268 281
株式会社 長井市他 生産設備
{(75,137)}
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の｛ ｝内は、提出会社からの賃借中のもので、外数であります。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
の名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
Moses Lake,
Chemi-Con
コンデンサ用 ―
Materials コンデンサ 246 870 406 1,523 86
Washington,
電極箔生産設備 [(7,551)]
Corporation
U.S.A.
Kuala Langat,
Chemi-Con
コンデンサ ―
コンデンサ
(Malaysia) Selangor Darul 923 647 25 1,597 557
生産設備 (36,030)
Sdn.Bhd.
Ehsan,Malaysia
台湾佳美工 台湾省 コンデンサ 226
コンデンサ 154 888 204 1,473 407
股份有限公司 中華民國 生産設備
(9,786)
Rolling
United Chemi-
Meadows, コンデンサ 8
コンデンサ 196 394 8 608 224
生産設備
Con, Inc. Illinois, (179,328)
U.S.A.
Cikarang
P.T.Indonesia Selatan, コンデンサ ―
コンデンサ 744 1,244 53 2,042 1,707
生産設備
Chemi-Con Bekasi, [(52,555)]
Indonesia
貴弥功（無錫） 江蘇省無錫市 コンデンサ ―
コンデンサ 282 1,025 162 1,470 665
有限公司 中華人民共和国 生産設備 [(56,546)]
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の［ ］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完了後の
所在地 設備の内容
(事業所名) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コンデンサ
ケミコン東日本
宮城県
コンデンサ 908 630 増資資金 2021年6月 2022年8月 20%増加
大崎市 生産設備
株式会社
コンデンサ
ケミコン東日本
宮城県
コンデンサ 526 78 増資資金 2021年10月 2022年9月 14%増加
大崎市 生産設備
株式会社
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
20,314,833 20,314,833
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 100株でありま
プライム市場（提出日現在） す。
20,314,833 20,314,833
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△146,833,501 16,314,833 － 21,526 － 25,774
(注)１
2018年６月28日
－ 16,314,833 － 21,526 △15,774 10,000
(注)２
2020年４月１日～
2021年３月31日 4,000,000 20,314,833 2,784 24,310 2,784 12,784
(注)３
（注）１ 2017年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株主併合を行っております。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 28 43 120 128 8 10,431 10,759
株主数（人） －
所有株式数
18 73,170 10,148 12,566 49,822 94 56,421 202,239 90,933
（単元）
所有株式数の
0.01 36.18 5.02 6.21 24.64 0.05 27.89
100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式35,640株は「個人その他」に356単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,769 18.59
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 947 4.67
(信託口)
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 524 2.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
522 2.58
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
513 2.53
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
ト信託銀行株式会社)
CEPLUX－ THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L－8070, BERTRANGE,
PLATFORM ２
356 1.76
LUXEMBOURG
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 334 1.65
株式会社三井住友銀行
CAPITAL SECURITIES CORP.－LIPERS
11F, NO.156, SEC3, MINSHENG E. RD.,
ENTERPRISE CO.,LTD.
321 1.59
SONGSHAN DIST., TAIPEI CITY 105, TAIWAN
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
山形県西置賜郡飯豊町大字添川3514－72 267 1.32
株式会社トップパーツ
東京都港区六本木１丁目６－１ 260 1.29
株式会社ＳＢＩ証券
7,818 38.55
計 －
（注）１ 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年10月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 524 2.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 410 2.02
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 126 0.62
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３ 2022年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社の共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネ
ジメント株式会社が2021年12月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
116 0.57
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 2,150 10.59
４ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2022年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 343 1.69
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 524 2.58
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,600
普通株式
20,188,300 201,883
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
90,933
単元未満株式 普通株式 － －
20,314,833
発行済株式総数 － －
201,883
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎五
35,600 35,600 0.18
－
日本ケミコン株式会社 丁目６番４号
35,600 35,600 0.18
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,538 3,384,326
当期間における取得自己株式 212 392,762
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 35,640 － 35,852 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当に関する基本的な考えと致しましては、長期的に安定した配当を継続することとしております。
原則と致しましては、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきまして
は、合理化及び規模拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そ
のための内部留保も重要と考えております。
従いまして、各期の単独及び連結の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めて
まいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績状況と財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら
無配とさせていただきました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組
みます。
また、当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定による経営の活力を増大させること
により、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の監視監督と業務執行を明確に分離する目的で2014年６
月に執行役員制度の運用を開始し、取締役の人数を削減するとともに、経営の監視監督機能を強化するため、社
外取締役を１名招聘しております。また、2015年６月に経営の監視監督機能を更に強化するため、社外取締役を
１名増員し、計２名としております。
また、監査役につきましては、監査役４名で監査役会を構成し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の
監査並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。
また、法律上の機関である監査役に加え内部監査の専門部署である監査室（７名）を設置し、遵法のみならず
業務効率や業務手続の妥当性まで含め、実地監査を実施しております。
このように、当社は従来からの監査役制度及び内部監査部門に加え、取締役会による経営の監視監督機能を強
化することにより、適正な監視及び監督を可能とするガバナンス体制を構築し、その実効性を高める体制を実現
していくことができると考えております。
会社の機関の内容
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＜取締役会＞
当社は、取締役会を少人数構成（６名：議長上山典男（代表取締役社長）、峰岸克文、石井治、岩田巧、川
上欽也、宮田鈴子）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外
取締役（２名：川上欽也、宮田鈴子）を招聘し、経営の監視監督機能を強化しております。また、当社の取締
役の人数は、10名以内とすることを定款で定めております。
なお、取締役会は、監査役４名が出席のもと、法令または定款に規定する事項の決議及びその他の業務執行
状況等の経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、審議の客観性を確保しつ
つ、報告・決議を行っております。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執
行機能の分離を図っております。執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定
に基づく業務執行を迅速に行っております。
＜監査役会及び監査役＞
監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行ってお
ります。具体的には、社内出身の常勤監査役２名（柴田信一、三浦和人）、社外監査役２名（森田史夫、土居
正明）で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会への出席、各事業所へ
の訪問等を介して、業務執行の状況及び経営状態の調査・検証等を行い、法令及び定款違反や株主をはじめと
するステークホルダーの利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。
また、監査役会において、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、執行役員及び重要な使用人から個別
の聴聞の機会を設けるとともに、監査室とも緊密に連携し、監査役会において監査結果及び運営状況について
報告を受け、監査役としての監査機能の強化を図っております。
さらに、監査役会は、四半期毎に会計監査人と、会計監査人による監査報告、監査計画と監査実施状況等に
つき意見交換を行う他、期中においても必要に応じて会合を開催し、会計監査人と連携を図っております。
なお、社内出身の常勤監査役１名及び社外監査役２名は、財務・会計業務を担当した経験を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
＜経営委員会＞
機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会（11名：議長上山典男（代表取締役社
長）、峰岸克文、石井治、岩田巧、伊藤孝行、今野健一、仲秋健太郎、野上勝憲、阿辺克明、柴田信一、三浦
和人）を設置し、原則として毎週１回開催して経営上の重要事項を審議しております。経営委員会に付議され
た事項のうち特に重要な事項については、取締役会で決定いたします。
＜指名諮問委員会＞
当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役
会の諮問機関として指名諮問委員会（３名：委員長川上欽也（社外取締役）、宮田鈴子、上山典男）を設置し
ております。指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行
役員の選任及び解任に関する取締役会の議案の内容について、当社が定める「取締役及び執行役員の選任基
準」、「監査役の選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結果を取締役会に勧告しておりま
す。
＜報酬諮問委員会＞
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の
諮問機関として報酬諮問委員会（３名：委員長川上欽也（社外取締役）、宮田鈴子、上山典男）を設置してお
ります。報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、当社の事業規模、従業員の報酬水準、
定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、当社の取締
役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っております。
＜会計監査人＞
当社の会計監査は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく監査を、EY新日本有限責任監査法
人により公正かつ独立な立場から受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行
社員と当社との間に、特別の利害関係はありません。
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③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社は、企業価値の継続的な向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクのコントロールが不可
欠と認識し、内部統制システム整備の基本方針に従い、
・当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務の執
行に係る事項の当社への報告に関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役が当社の監査役に報告をするための体制及びその
他の監査役への報告に関する体制
・監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
の観点からリスク管理体制、コンプライアンス体制の整備、諸施策の実施を推進しております。
なお、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の
「監査室」により体制整備を進めております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業活動あるいは企業理念実現を阻む様々な要因を排除し、企業が健全に存続・発展することを
目指し、経営トップの方針として「リスクマネジメント基本方針」を全従業員に表明しております。
この「リスクマネジメント基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスクマネジメ
ントシステムを統括するリスクマネジメント統括役員が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設立し、
グループのリスクを総括的に管理しております。
さらに、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、「危機管理規程」及び下位規程、マニュアルを制定
し、緊急事態に対処する体制を整備しております。
また、リスクマネジメントシステムの一環として、情報セキュリティ、環境への取り組みを推進しておりま
す。
情報セキュリティについては、個人情報、顧客情報等の情報資産を守るため、「情報セキュリティ基本方
針」、「情報セキュリティ基本規程」及び下位規程、マニュアルに従い情報の管理を実施しております。具体
的には、情報セキュリティ委員会のもと、各部門に情報セキュリティ責任者及び担当者を任命し、情報管理の
責任体制を明確にするとともに、物理的な対策に加え、全従業員への教育活動による意識向上を図っておりま
す。
環境については、当社の環境経営の行動基準である「環境方針」を制定し、環境に関する基本的な考え方を
表明しております。また、「環境管理基本規程」に従い環境管理総責任者が委員長を務める環境委員会を設置
し、グループ全体の環境保全活動を統括するとともに全従業員への環境への意識付けを徹底しております。
(c）コンプライアンスへの取り組み
当社は、企業として、公正・透明で自由な商取引を通じて、適正な利潤を追求するだけではなく広く社会に
貢献できる企業として活動することが企業の社会的責任であるという認識に立ち、代表取締役社長が、「日本
ケミコングループ企業行動憲章」の精神を繰り返し役員・全従業員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる
企業活動の前提とすることを徹底しております。
また、日常意識しなければならない心がけを定めた「日本ケミコングループ行動規範」の徹底を図るため、
コンプライアンス体制の整備を進めております。
具体的には、コンプライアンス体制を統括するコンプライアンス統括役員を任命し、コンプライアンス統括
役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会が、コンプライアンス意識の浸透、定着のための具体的施策を
推進しております。また、コンプライアンス意識の向上を図るため、各階層別にコンプライアンス教育を実施
しております。
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なお、当社では、反社会的勢力排除に向け、「日本ケミコングループ行動規範」において、「いかなる国の
反社会的勢力・団体の活動も支援しないとともに、その活動に対しては毅然とした態度で臨む」ことを定めて
おり、その内容を全社員に周知徹底しております。
また、平素から警察等の外部専門機関からの情報収集に努めるとともに、事案発生時には、外部専門機関と
連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
さらに、公正・透明な事業活動を推進するため、「贈収賄防止基本方針」及び「贈収賄防止規程」を制定
し、運用しております。
（d）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、すべての社外役員と
の間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額を限度としております。
（e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律
上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補することとしております。被保険者は当社及び当社
子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。な
お、被保険者の犯罪行為、故意の法律違反等に起因する損害賠償は填補の対象外としております。
（f）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
（g）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行する
ため、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行するため、取締
役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（h）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（i）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとして、エレクトロニクス市
場にアルミ電解コンデンサを始めとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色
は、これらの材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行
うことにあり、これにより当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが
可能になっております。また、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据え
た素材の基礎研究に積極的に取り組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営
資源を投入しております。このため、当社は経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に３か
年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努めております。さらに、これらの事業運営にあたっては、「環境
と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球
環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニ
クス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと考えており
ます。
従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定権を支配する者は、以上のような当社グループの経
営、企業理念及び様々なステークホルダー（顧客、取引先、従業員、地域社会等）との間に築かれた関係等、
当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・
向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
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当社は、上場会社であり市場の判断に基づく経営支配権の異動を通じた経営革新の効果や企業活動の活性化
を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付け行為又は
買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に検討し判断する必要があると考えております。
現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致し
ましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心
を持つとともに、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が
出現した場合には、社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者と
の交渉を行い、当社の企業価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置
の要否、内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じ
てまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2004年11月 技術センター固体技術部長
2006年４月 技術センター固体技術部長兼キャパシ
タ事業本部ＤＬＣＡＰ設計部長
2006年10月 品質保証センター副センター長
2009年８月 品質保証センター長
2011年４月 品質保証本部品質保証センター長
代表取締役社長
2012年６月 取締役ＣＱＯ兼品質保証本部長
社長執行役員 上山 典男 1959年４月１日 生
（注）３ 2
2013年６月 取締役ＣＴＯ兼技術本部長
監査室担当
2014年６月 上席執行役員ＣＴＯ兼技術本部長
2016年４月 研究開発本部長兼製品事業統括固体デ
バイス事業担当
2018年６月 取締役
2019年６月 代表取締役社長兼社長執行役員兼監査
室担当（現）
1980年４月 当社入社
2001年７月 材料事業本部新潟工場長
2003年７月 材料事業本部副本部長兼高萩工場長
2005年６月 取締役兼材料事業本部長
2007年７月 生産技術センター長
2008年４月 設備開発センター長
取締役
2013年６月 常務取締役
専務執行役員
峰岸 克文 1957年11月28日 生 （注）３ 6
2014年６月
取締役（現）
品質保証本部長
2014年６月 常務執行役員
生産システム本部長
2016年４月 製品事業統括総統括
2019年６月 ＣＱＯ兼品質保証本部長兼生産システ
ム本部長（現）
2020年６月
専務執行役員（現）
2020年11月 機能材料事業統括機能材料事業担当
1984年４月 当社入社
2009年６月 材料事業本部事業企画部長
2014年４月 企画本部経理部長
取締役
2014年６月 執行役員
常務執行役員
2016年６月 上席執行役員兼原価企画部・経理部担
石井 治 1959年７月３日 生
（注）３ -
経理部担当
当兼経営戦略部副担当
経営戦略部担当
2019年６月 ＩＴ業務改革部担当
2021年６月 取締役常務執行役員ＣＦО兼経理部・
経営戦略部担当（現）
1986年４月 当社入社
2011年10月 営業本部営業企画部長
2014年５月 営業本部開発営業部長
2015年６月 Hong Kong Chemi-Con Ltd. 代表取締
取締役
役社長
上席執行役員 岩田 巧 1962年１月20日 生
（注）３ 1
2016年９月 上海貴弥功貿易有限公司董事長
営業本部長
2018年６月 当社執行役員兼営業本部副本部長
2021年６月 取締役上席執行役員兼営業本部長
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 横浜ゴム㈱入社
2003年１月 同社タイヤ材料設計部長
2005年６月 同社研究部長
2008年６月 同社取締役執行役員購買部担当兼研究
本部長
2010年６月 同社取締役執行役員研究本部長兼グ
ローバル調達本部長
2011年６月 同社取締役常務執行役員グローバル人
取締役 川上 欽也 1951年11月20日 生 （注）３ -
事部担当兼ＣＳＲ本部長
2012年３月 同社取締役常務執行役員ＣＳＲ本部長
兼研究本部長
2014年３月 同社顧問兼浜ゴム不動産㈱代表取締役
社長
2015年６月 当社取締役（現）
2016年３月 横浜ゴム㈱顧問
1980年４月 ㈱テレビ東京入社
2007年７月 同社報道局次長兼取材センター長
2009年６月 同社コンプライアンス統括局長
2010年10月 ㈱テレビ東京ホールディングスコンプ
ライアンス局長
2012年６月 同社取締役法務・契約局担当兼㈱テレ
ビ東京取締役
2014年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス常務取
締役法務・契約担当
2016年６月 同社常務取締役法務統括兼リスク管理
取締役 宮田 鈴子 1955年４月２日 生
（注）３ -
委員会委員長兼情報セキュリティ統括
責任者兼個人情報管理統括責任者
2017年６月 同社専務取締役法務統括兼リスク管理
委員会委員長兼情報セキュリティ統括
責任者兼個人情報管理統括責任者
2019年６月 同社内部監査室特別専門委員兼㈱テレ
ビ東京制作監査役兼㈱テレビ東京
ミュージック監査役
2021年６月 当社取締役（現）
1983年４月 当社入社
2002年１月 貴弥功（無錫）有限公司管理部長
2006年７月 当社材料事業本部事業企画部長
2009年６月 岩手電気工業㈱代表取締役
常勤監査役 柴田 信一 1959年６月29日 生
（注）４ 0
2016年４月 当社経理部長
2019年６月 執行役員兼経理部長
2020年６月
常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
2014年３月 ケミコン岩手㈱代表取締役常務
2014年10月 同社代表取締役社長
2015年６月 当社執行役員
2015年７月 生産本部副本部長
常勤監査役 三浦 和人 1959年１月22日 生 （注）５ 0
2018年６月 上席執行役員兼製品事業統括副統括
2019年６月 ケミコン福島㈱代表取締役社長
2020年４月 ケミコン東日本㈱代表取締役社長
2020年６月 当社顧問
2021年６月
常勤監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 横浜ゴム㈱入社
2007年６月 同社経理部長
2009年６月 同社執行役員経理部長兼ヨコハマゴ
ム・ファイナンス㈱代表取締役社長
2010年６月 横浜ゴム㈱取締役執行役員経理部・監
査部担当
2012年３月 同社取締役常務執行役員スポーツ事業
部・経理部・監査部・情報システム
監査役 森田 史夫 1955年８月30日 生 （注）４ -
部・グローバル調達本部担当
2015年１月 同社取締役常務執行役員ＣＳＲ本部長
兼スポーツ企画室・ヨコハマ・モー
タースポーツ・インターナショナル㈱
担当兼㈱プロギア代表取締役社長
2016年３月 横浜ゴム㈱顧問
2016年６月
当社監査役（現）
1986年10月 監査法人朝日新和会計社入所（現有限
責任あずさ監査法人）
1990年８月 公認会計士登録
2006年５月 同法人代表社員（パートナー）
監査役 土居 正明 1960年９月15日 生 （注）６ -
2012年７月 同法人常務理事・大阪統括事務所第２
事業部長
2021年７月
土居公認会計士事務所所長（現）
2022年６月 当社監査役（現）
計
11
（注）１ 取締役 川上欽也、宮田鈴子は社外取締役であります。
２ 監査役 森田史夫、土居正明は社外監査役であります。
３ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年10月 等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トーマツ）
1985年３月 公認会計士登録
2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長
2013年７月 同協会理事
小川薫公認会計士事務所 所長（現）
小川 薫 1958年４月３日生 2014年10月 (注) －
2017年６月 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社外監査役（現）
2018年１月 仰星監査法人入所
2018年10月 同法人パートナー（現）
2020年６月 ㈱ATグループ社外監査役（現）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することによ
り、経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員９名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名 担当業務
上席執行役員 伊 藤 孝 行 ＳＣＭ調達部担当 兼 管理部担当
事業統括総統括 兼 事業統括小形アルミ電解事
上席執行役員 今 野 健 一 業・チップ形アルミ電解事業・固体デバイス事業担
当
技術本部副本部長 兼 事業統括固体デバイス事
執行役員 仲 秋 健 太 郎
業・機能デバイス事業担当
執行役員 野 上 勝 憲 ＣＴＯ 兼 技術本部長
執行役員 阿 辺 克 明 事業統括大形アルミ電解事業・機能材料事業担当
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② 社外取締役及び社外監査役
（ａ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要並びに
選任状況に関する当社の考え方
当社の社外役員は、社外取締役２名（川上欽也、宮田鈴子）及び社外監査役２名（森田史夫、土居正明）であり
ます。
〔川上氏について〕
川上氏は、横浜ゴム㈱の購買部門、研究部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキル
と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも川上氏について、当社経営陣から独立性が
疑われるような属性等は存在しません。
従って、川上氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能である
と判断しております。
なお、川上氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔宮田氏について〕
宮田氏は、㈱テレビ東京ホールディングスの法務部門、リスク管理部門で経営に携わり、豊富な経験・スキルと
見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
また、当社はテレビ東京グループと取引関係にありません。その他にも宮田氏について、当社経営陣から独立性
が疑われるような属性等は存在しません。
従って、宮田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能である
と判断しております。
なお、宮田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔森田氏について〕
森田氏は、横浜ゴム㈱において主に経理業務を経験した後、同社の取締役として、経理部門、監査部門、ＣＳＲ
部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキルと財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。その豊富な経験・スキルと財務及び会計に関する知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査すること
が可能であると判断しております。
また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも森田氏について、当社経営陣から独立性が
疑われるような属性等は存在しません。
従って、森田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能である
と判断しております。
なお、森田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔土居氏について〕
土居氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、同氏は製造業を含む幅広い監査業務の経験があり、その豊富な経験・スキルを活かして当社の経営を客観的
な立場から監査することが可能であると判断しております。
土居氏が開設した会計事務所と当社の間には取引関係はありません。
従って、土居氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能である
と判断しております。
なお、土居氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（ｂ）社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
ⅰ 当社において、当社における社外役員（注１）が独立性を有する社外役員（以下、独立性を有する社外役員を
「独立役員」という。）であるというためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した
存在でなければならない。
（ア）当社及び当社の子会社、関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注２）
（イ）当社グループを主要な取引先とする者（注３）、若しくはその業務執行者
（ウ）当社グループの主要な取引先（注４）、若しくはその業務執行者
（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）若しくはその業務執
行者
（オ）当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）となっ
ている者の業務執行者
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（カ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に
所属する者をいう。）（注５）
（キ）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
（ク）当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織（注６）の理事その他の業務執行者
（ケ）過去に一度でも上記(ア）に該当していた者、または過去３年間において上記(イ）から(ク）までに該当し
ていた者
（コ）下記に掲げる者の近親者等（注７）
ａ 上記(イ）から(ク）までに掲げる者（但し、(イ）から(オ）までの「業務執行者」においては、重要な業務
執行者（注８）、(カ）の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者及びその団体が、監査法人
や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、なら
びに(キ）の「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を
有する者に限る。）
ｂ 当社グループの重要な業務執行者
ｃ 過去３年間において、上記ｂに該当していた者
ⅱ 前条に定める要件のほか、当社において、独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で恒常
的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
ⅲ 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことに
なった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
（注）１ 社外役員とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同法同条第16号に定める社外監査役をい
う。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結
グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先
グループの取引額が１億円、または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える
者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該
取引先グループへの全負債額が１億円、または当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の
額を超える者
４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社
グループの当該取引先グループへの取引額が40億円、または当社グループの連結売上高の４％のいずれか高
い方の額を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループ
への当該取引先グループの全負債額が１億円、または当社グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の
額を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社を
いう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グ
ループの連結総資産の２％を超える者
５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において、
1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。
６ 当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織とは、過去３年間の平均で年間
1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織をいう。
７ 近親者等とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
８ 重要な業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、部門責任者等の重要な業務を執行する者をい
う。
(注) 上記「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。
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（ｃ）社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
〔社外取締役〕
社外取締役は、取締役会における議案の審議、報告等について、異なるバックグラウンドや専門領域への高い見
識と豊富な経験・スキルをもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等ガバナンスの強化
に貢献することができるものと考えております。
また、各事業所への訪問等を介して、適正な業務執行の監視監督を行えるものと考えております。
〔社外監査役〕
当社において、当社と異なる事業分野で豊富な経験・スキルと知見を有する社外監査役は、業務執行の適法性監
査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点での助言等を行う機能を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役と内部監査及び監査役監査と会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、
（３）［監査の状況］に記載した監査役の連携関係と同様です。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成して
おります。
監査役会は原則月１回を基本に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名・氏名 経歴等 出席状況
当社の経理部門、材料事業部門を経験してお
常勤監査役 17回／17回
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
柴田 信一 出席率100%
しております。
常勤監査役 当社の生産部門や子会社代表取締役社長を経験 ９回／10回
三浦 和人 し、当社の事業に精通しております。 出席率90%
横浜ゴム(株)において経理部門、監査部門、Ｃ
監査役 ＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、財務 16回／17回
森田 史夫 及び会計に関する相当程度の知見を有しており 出席率94%
ます。
公認会計士として企業会計に携わっており、税
監査役 理士試験の試験委員を務められるなど財務及び 17回／17回
太田 周二 会計に関する相当程度の知見を有しておりま 出席率100%
す。
監査役会は概ね２時間程度で、決議、審議・協議、報告等を行っております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会への出席、各事業所・子会
社への往査を介して、業務執行状況及び経営状態の調査、検証等を行い、法令及び定款違反や株主をはじめとするス
テークホルダーの利益を侵害する事実の有無について監査を行っております。
監査役会における主な検討事項としては、毎年度継続する経常的な監査活動に加え、監査役会が特に重点的に監査
を実施することを決定した重点監査項目があります。本事業年度に実施した重点監査項目は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会その他重要な会議における意思決定のプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性の監査。
ⅱ 日本ケミコングループにおける内部統制システムの整備・運用状況及び本社機能別組織による子会社統制の有効
性の監査。
ⅲ 第９次中期経営計画及び2021年度経営方針の遂行状況の監査。
ⅳ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの準拠・対応状況の妥当性の監査。
監査の実施状況につきましては、全監査役は取締役会に出席し議事運営や決議内容を監査し、必要に応じて意見表
明を行っています。また、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、執行役員及び重要な使用人から個別の聴聞を
行っております。
常勤監査役は、経営委員会を始めとする重要会議や各種委員会へ出席し、業務監査において効率的な監査を実現す
るための職務分担を行い、監査室とも緊密に連携した監査を実施しております。その結果は社外監査役にも適時に共
有しております。
また、社外監査役は、専門的知見や経験・スキルを活かし、中立的な立場から意見を述べております。
さらに、監査役会は四半期毎に会計監査人による会計監査及び監査実施状況、内部統制監査の手続き及び結果等の
概要について報告を受け、意見交換を行うなど連携を図っております。
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②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄の機関として監査室（７名）を設置しております。
監査室は、期中取引を含む日常業務全般について、監視機能の強化を図っております。監査室は、業務活動全般に
わたる管理・運営の制度の内部監査を定期的に実施しており、業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な
助言・提言を行っております。また、監査室は、財務諸表に影響を及ぼす業務についても監査を行っております。
監査室は、監査役と常に連絡・調整を行い、相互に有効な監査活動の実施に努めております。具体的には、監査役
会による部門長への聴聞会の同席、監査役会と合同での各事業所への往査、監査役会との意見交換会の開催（監査関
連情報の説明・問題提起等）を行っております。
さらに、監査室は、会計監査人との連携にも努めております。具体的には、会計監査人による監査役会への報告会
の同席、会計監査人による期末実地棚卸監査の立会い等を行っております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
15年間
(c)業務を執行した公認会計士
野水善之、島藤章太郎
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他22名であり、その他は公認会計士試験合格者、シ
ステム監査担当者等であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社グループのグローバルな事
業活動に対するグローバルな監査体制等を検討し、会計監査人の選任を決定しております。
会計監査人が、その職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その解任または不再任が妥当
と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。ま
た、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を参考に当社で定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査役の評価に加え、実務執行部門による評価を参
考に総合的な判断を行っております。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
67 64 8
提出会社 －
67 64 8
計 －
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ評価及び非財務情報開示への助言業務、並びにＴＣＦＤアドバイザリ
ー業務となっております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
9 10
提出会社 － －
25 5 27 7
連結子会社
25 15 27 18
計
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査
公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）を受けており、
報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査
公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）を受けており、
報酬を支払っております。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告の聴取を通じて会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等
当社の取締役の報酬等は、業績及び株主の長期的利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体系と
なるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバランス
の取れたものとすることを基本方針としております。
取締役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化
する目的で、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を
経て決定することとしております。監査役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、報酬諮問委員会での
協議を経て監査役同士の協議に基づき決定されます。
当社では、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定に関する方針は特に定めておりません
が、報酬諮問委員会が同業他社水準、経済社会情勢等に加え、当社の事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施
される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参照した上で、取締役会に報酬等に関する意見
の陳述及び助言を行っております。
なお、業務執行取締役に対する報酬等については、月額報酬と単年度の会社業績と個人業績により決定される業
績連動報酬から構成しております。また、非業務執行取締役及び社外取締役に対する報酬については、業績連動報
酬は相応しくないため月額報酬のみとしております。
監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しており
ます。
当社では、業績連動報酬に係る指標に「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いていま
す。客観性・透明性があり、株主の皆様との共通の利益の向上に資することから当該指標を採用しております。具
体的な業績連動報酬の額の決定にあたっては、以下の計算式に基づき原資を算出し、この原資の半額をあらかじめ
定められた役職ごとのポイントにより算出されたポイント単価（原資÷対象者の役職総ポイント数）で配分し、残
りの半分を代表取締役社長による各役員の業績評価により算出されたポイント単価（原資÷対象者の業績評価総ポ
イント数）で配分します。以上のプロセスにより算出された額を基に、報酬諮問委員会との協議を経て、取締役会
で決定しております。
原資＝（連結営業利益×対象人数×配分率）+（親会社株主に帰属する当期純利益×対象人数×配分率
×配当係数）
なお、2021年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、以下の通りです（目標については2021年５月
10日時点の業績予想、実績については2022年５月10日時点の実績に基づいております）。
目標（百万円） 実績（百万円）
連結営業利益 6,200 8,798
親会社株主に帰属する当期純損益 4,200 △12,124
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を独立社
外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会での諮問・答申を経て、取締役会で決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定方法と内容が決定方針
と整合しており、かつ報酬諮問委員会での諮問・答申を経ていることから、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
１ 基本方針
当社の取締役の報酬等は、業績及び株主の長期的利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体系
となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバラ
ンスの取れたものとすることを基本方針とする。
取締役の報酬等は、固定報酬としての月額報酬と業績連動報酬等としての取締役賞与により構成され、取締役
賞与は業務執行の対価であることを鑑み社外取締役には支給しない。
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２ 月額報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の月額報酬は、役位、職責に基づき、従業員給与、当社の業績及び同業他社の役員報酬の水準等
も考慮の上、これらを総合的に勘案して決定し、月例の固定報酬として支給する。
３ 業績連動報酬等としての取締役賞与に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬
等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業績連動報酬等としての取締役賞与は、客観性・透明性があり、かつ株主と共通の利益の向上に資する
業績指標を採用するものとし、各取締役の業績に対する貢献度、職責等により算出された額を毎年一定の時期に
支給する。
４ 月額報酬の額と業績連動報酬等としての取締役賞与の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
取締役の種類別の報酬割合は、同業他社水準、当社の事業規模、従業員の給与水準、経済社会情勢等に加え、
定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にし、上位の役位ほど業績
連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、報酬諮問委員会での協議を経て決定する。
５ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、代表取締役会長（代表取締役会長が空席の場合は代表取締役社長）が決定
する。その権限は、各取締役の月額報酬の額及び各取締役の業績に対する貢献度を踏まえた取締役賞与の配分決
定とする。係る権限が独立性・客観性をもって適切に行使されるために、半数以上の独立社外取締役で構成され
る報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経て報酬等を決定する。
６ その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
会社業績が著しく低迷した場合、又は社会的に責任を明らかにすべき事態が生じた場合等には、取締役会の協
議によって、報酬等の減額・一部返上等の措置を取ることがある。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を
年額３億7,000万円以内（うち社外取締役分3,200万円以内）、監査役の報酬額を年額１億2,000万円以内とするも
のです。決議時の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）で
す。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
187 148 39 6
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
43 43 3
－ － －
（社外監査役を除く。）
36 36 5
社外役員 － － －
合計 266 227 39 － － 14
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③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給されます。方針の決定にあたっては、独
立社外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会での諮問・答申を経て、取締役会で決議します。
当社の取締役会は、会長が在任中は代表取締役会長内山郁夫に対し、会長が退任後は代表取締役社長上山典夫
に対し、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。委任した権限の内容は、各取締役の月額報
酬の額及び各取締役の業績に対する貢献度を踏まえた取締役賞与の配分決定です。委任した理由は、各取締役の
評価にあたり、取締役の個人別の担当部門における業績が当社全体の業績に貢献した度合いを総合的に評価する
ことができる代表取締役会長（代表取締役会長が空席の場合は代表取締役社長）が適していると判断したためで
す。係る権限が独立性・客観性をもって適切に行使されるために、報酬諮問委員会での協議を経て報酬等を決定
しております。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会は合計３回開催され、当社取締役・
執行役員の報酬等に関し、報酬諮問委員会規程の改訂及び報酬等の額の妥当性に関わる協議を行いました。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、株式を保有することの事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、当社の持続的
な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合に、当該株式を取得または保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性の判断については、資本コスト等を基準に定期的に取締役会にて検証を行
い、取引先等との対話・交渉を行いながら、保有意義の薄れてきた銘柄の縮減を進めます。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 96
非上場株式
8 3,162
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、資金借入取
1,788,430 1,788,430
㈱三菱ＵＦＪフィナ 引・国内外為替取引など、同グループと
有
ンシャル・グループ の良好な取引関係の維持・強化を図るた
1,359 1,058
め保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取
201,065 201,065
㈱三井住友フィナン 引・国内外為替取引など、同グループと
有
シャルグループ の良好な取引関係の維持・強化を図るた
785 805
め保有しております。
当社製品の販売先であり、良好な取引関
331,000 331,000
㈱ニコン 係の維持・強化を図るため保有しており 有
434 342
ます。
当社製品の販売先であり、良好な取引関
64,600 64,600
山洋電気㈱
係の維持・強化を図るため保有しており 有
318 380
ます。
当社の公募増資等における引受人であ
329,036 329,036
り、資本政策・資金調達など、同グルー
㈱岡三証券グループ 有
プとの良好な取引関係の維持・強化を図
121 148
るため保有しております。
当社製品の販売先であり、良好な取引関
40,445 40,445
㈱リョーサン 係の維持・強化を図るため保有しており 有
88 91
ます。
資金借入取引や内国為替取引など、良好
44,000 44,000
㈱山形銀行 な取引関係の維持・強化を図るため保有 有
38 49
しております。
当社製品の販売先であり、良好な取引関
5,000 5,000
新電元工業㈱
係の維持・強化を図るため保有しており 無
15 16
ます。
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
310,000 310,000
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
ソニーグループ㈱
無
図権を有しております。
3,946 3,594
(注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指
図権限の対象となる株式数を乗じて算定された金額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催するセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
23,725 24,760
現金及び預金
※１ 31,100
25,208
受取手形及び売掛金
12,055 14,344
商品及び製品
8,655 10,929
仕掛品
4,818 6,329
原材料及び貯蔵品
6,535 7,371
未収入金
531 1,606
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
81,523 96,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,060 42,036
建物及び構築物
△ 30,647 △ 31,894
減価償却累計額
10,412 10,142
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 125,112 129,652
△ 110,927 △ 115,269
減価償却累計額
14,184 14,382
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,868 15,727
△ 13,241 △ 13,845
減価償却累計額
1,626 1,881
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,917 6,939
1,694 1,566
リース資産
△ 939 △ 959
減価償却累計額
754 607
リース資産（純額）
使用権資産 3,040 3,409
△ 671 △ 1,078
減価償却累計額
2,369 2,330
使用権資産（純額）
2,183 2,797
建設仮勘定
38,448 39,081
有形固定資産合計
無形固定資産 1,661 1,809
投資その他の資産
※３ 15,130 ※３ 16,301
投資有価証券
1,248 1,244
繰延税金資産
1,455 1,287
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
17,815 18,815
投資その他の資産合計
57,925 59,706
固定資産合計
139,448 156,140
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,815 9,495
支払手形及び買掛金
6,233 6,780
電子記録債務
※４ 29,142 ※４ 19,901
短期借入金
1,000 922
リース債務
3,131 24,099
未払金
584 1,101
未払法人税等
2,282 3,082
未払費用
1,782 1,912
賞与引当金
38 133
設備関係支払手形
※２ 1,794
1,268
その他
54,278 69,223
流動負債合計
固定負債
※４ 23,894 ※４ 34,339
長期借入金
3,784 3,244
リース債務
219 345
繰延税金負債
22
環境安全対策引当金 －
5,029 4,050
退職給付に係る負債
314 221
その他
33,265 42,201
固定負債合計
87,543 111,424
負債合計
純資産の部
株主資本
24,310 24,310
資本金
21,224 21,224
資本剰余金
4,440
利益剰余金 △ 7,684
△ 105 △ 108
自己株式
49,870 37,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
721 904
その他有価証券評価差額金
168 3,970
為替換算調整勘定
846 1,800
退職給付に係る調整累計額
1,736 6,676
その他の包括利益累計額合計
297 297
非支配株主持分
51,904 44,715
純資産合計
139,448 156,140
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 140,316
110,788
売上高
※２ 89,641 ※２ 109,063
売上原価
21,147 31,252
売上総利益
※３ ,※４ 18,176 ※３ ,※４ 22,453
販売費及び一般管理費
2,971 8,798
営業利益
営業外収益
27 35
受取利息
107 116
受取配当金
345 545
持分法による投資利益
69 37
その他
550 734
営業外収益合計
営業外費用
727 795
支払利息
566 525
資金調達費用
41 95
為替差損
94 78
その他
1,429 1,494
営業外費用合計
2,091 8,038
経常利益
特別利益
※５ 3 ※５ 5
固定資産売却益
241
－
投資有価証券売却益
244 5
特別利益合計
特別損失
※６ 13 ※６ 103
固定資産処分損
66
投資有価証券評価損 －
※7 18,403
－
独占禁止法関連損失
79 18,506
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
2,256
△ 10,462
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 414 1,618
72
△ 155
法人税等調整額
259 1,690
法人税等合計
1,996
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,153
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 42 △ 28
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,038
△ 12,124
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,996
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,153
その他の包括利益
461 187
その他有価証券評価差額金
693 3,523
為替換算調整勘定
3,395 956
退職給付に係る調整額
9 300
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,559 ※１ 4,967
その他の包括利益合計
6,556
包括利益 △ 7,185
（内訳）
6,593
親会社株主に係る包括利益 △ 7,185
非支配株主に係る包括利益 △ 36 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,526 18,439 2,401 △ 102 42,264
当期変動額
新株の発行
2,784 2,784 5,569
親会社株主に帰属する当期
2,038 2,038
純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,784 2,784 2,038 △ 2 7,605
当期末残高 24,310 21,224 4,440 △ 105 49,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
269 △ 543 △ 2,543 △ 2,817 334 39,781
当期変動額
新株の発行 5,569
親会社株主に帰属する当期
2,038
純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
452 711 3,390 4,554 △ 36 4,517
当期変動額（純額）
当期変動額合計
452 711 3,390 4,554 △ 36 12,123
当期末残高 721 168 846 1,736 297 51,904
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,310 21,224 4,440 △ 105 49,870
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 12,124 △ 12,124
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12,124 △ 3 △ 12,128
当期末残高 24,310 21,224 △ 7,684 △ 108 37,741
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 721 168 846 1,736 297 51,904
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 12,124
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の
182 3,802 954 4,939 △ 0 4,939
当期変動額（純額）
当期変動額合計
182 3,802 954 4,939 △ 0 △ 7,189
当期末残高 904 3,970 1,800 6,676 297 44,715
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,256
△ 10,462
損失（△）
6,049 6,253
減価償却費
18,403
独占禁止法関連損失 －
166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 164
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 2
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 151
727 795
支払利息
為替差損益（△は益） △ 291 △ 30
持分法による投資損益（△は益） △ 345 △ 545
10 97
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 241 －
66
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,933 △ 3,867
1,466
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,240
2,600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 753
1,942
未払金の増減額（△は減少） △ 789
△ 3,088 △ 388
その他
5,476 6,863
小計
利息及び配当金の受取額 279 312
利息の支払額 △ 733 △ 806
法人税等の支払額 △ 528 △ 1,263
特別退職金の支払額 △ 836 －
△ 1,590 －
独占禁止法関連支払額
2,067 5,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,213 △ 5,031
13 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 305 △ 368
414
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 16 △ 12
17 14
貸付金の回収による収入
55 181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,034 △ 5,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,477
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,209
5,300 13,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,170 △ 15,267
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 957 △ 924
5,549
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
19
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,470 △ 218
439 1,355
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,998
27,718 23,720
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,720 ※１ 24,754
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社
三瑩電子工業株式会社の 1 社であります。
(3）持分法を適用しない関連会社
１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴
弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd．、Chemi-Con Electronics(Korea)
Co., Ltd．及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.につい
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品、貯蔵品
最終仕入原価法
ｂ 製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
ｃ 原材料
主として先入先出法又は最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………２～41年
機械装置…２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給
見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点におい
て顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時
点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社については、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,248 1,244
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び販売価格でありま
す。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や
仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,896 百万円
売掛金 29,204 百万円
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 49 百万円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,141百万円 13,042百万円
※４ 財務制限条項
当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結
しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
５ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けてお
ります。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており
ます。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 489 百万円 556 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運賃 3,340 百万円 5,632 百万円
給与手当 4,072 百万円 4,328 百万円
賞与引当金繰入額 802 百万円 920 百万円
退職給付費用 445 百万円 342 百万円
減価償却費 1,012 百万円 1,094 百万円
研究開発費 3,710 百万円 4,156 百万円
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,710 百万円 4,156 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 5百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 3百万円 5百万円
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 6百万円 86百万円
工具、器具及び備品 1百万円 5百万円
計 13百万円 103百万円
※７ 独占禁止法関連損失
2021年12月15日（米国現地時間14日）、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米
国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国
反トラスト法違反等の損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認め
ておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、直接購入者型原告団との間で和解することを決
定いたしました。
これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 838 269
△174 －
組替調整額
税効果調整前
664 269
△203 △82
税効果額
その他有価証券評価差額金 461 187
為替換算調整勘定
当期発生額 694 3,523
△0 －
組替調整額
為替換算調整勘定 693 3,523
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,162 717
233 224
組替調整額
税効果調整前
3,396 942
△0 14
税効果額
退職給付に係る調整額 3,395 956
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 9 300
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 9 300
その他の包括利益合計 4,559 4,967
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,314,833 4,000,000 － 20,314,833
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加4,000,000株は新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であ
ります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,617 1,485 － 34,102
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,485株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,314,833 － － 20,314,833
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 34,102 1,538 － 35,640
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,538株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 23,725百万円 24,760百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5百万円 △5百万円
現金及び現金同等物 23,720百万円 24,754百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、変電設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ＬＮＧサテライト設備（機械装置）、サーバー（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバル
に事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則と
して外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建
の借入金は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を
定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限
度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に
対する先物為替予約を行っております。
また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っ
ており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は
取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
①その他有価証券 2,892 2,892 －
②関係会社株式 12,055 7,186 △4,869
資産計 14,948 10,079 △4,869
長期借入金 23,894 24,073 178
負債計 23,894 24,073 178
デリバティブ取引 ※３ (88) (88) －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入
金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 182
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
①その他有価証券 3,162 3,162 －
②関係会社株式 12,956 7,274 (5,681)
資産計 16,119 10,437 (5,681)
長期借入金 34,339 34,108 (231)
負債計 34,339 34,108 (231)
デリバティブ取引 ※３ 941 941 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入
金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 182
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で表示しております。
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有価証券報告書
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 23,725
受取手形及び売掛金 25,208
合計 48,933
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 24,760
受取手形及び売掛金 31,100
合計 55,860
（注）２ 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 15,117 2,505 12,017 5,717 1,354 2,300
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,905 12,367 6,167 1,754 14,050 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,162 － － 3,162
デリバティブ取引
通貨関連 － 941 － 941
資産計 3,162 941 － 4,103
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 7,274 － － 7,274
資産計 7,274 － － 7,274
長期借入金 － 34,108 － 34,108
負債計 － 34,108 － 34,108
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参
照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計
株式 2,119 1,036 1,083
上額が取得原価を
小計 2,119 1,036 1,083
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 773 949 △176
上額が取得原価を
小計 773 949 △176
超えないもの
合計 2,892 1,985 907
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計
株式 2,371 1,036 1,335
上額が取得原価を
小計 2,371 1,036 1,335
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 791 949 △158
上額が取得原価を
小計 791 949 △158
超えないもの
合計 3,162 1,985 1,176
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 414 241 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 7,494 － △122 △122
市場取引以外の取引 ユーロ 1,411 － △0 △0
買建
米ドル 1,831 － 36 36
日本円 77 － △2 △2
合計 10,815 － △88 △88
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 評価損益の△は損失を示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 6,267 － △143 △143
市場取引以外の取引 ユーロ 1,215 － △1 △1
韓国ウォン 43 － △0 △0
買建
米ドル 17,022 － 1,086 1,086
合計 24,548 － 941 941
（注）１ 時価の算定方法
時価の算定方法については「（金融商品関係）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載して
おります。
２ 評価損益の△は損失を示しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定 長期借入金 23,700 12,200 （注）
処理
受取変動
合計 23,700 12,200
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定 長期借入金 23,700 23,700 （注）
処理
受取変動
合計 23,700 23,700
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退
職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 26,510 26,207
勤務費用 965 879
利息費用 180 191
数理計算上の差異の発生額 57 187
退職給付の支払額 △1,656 △1,493
その他 149 188
退職給付債務の期末残高 26,207 26,160
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 18,127 21,178
期待運用収益 224 263
数理計算上の差異の発生額 3,220 905
事業主からの拠出額 598 532
退職給付の支払額 △1,014 △786
その他 20 15
年金資産の期末残高 21,178 22,109
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,292 17,444
年金資産 △21,178 △22,109
△3,885 △4,664
非積立型制度の退職給付債務 8,914 8,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,029 4,050
退職給付に係る負債 5,029 4,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,029 4,050
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 965 879
利息費用 180 191
期待運用収益 △224 △263
数理計算上の差異の費用処理額 386 210
過去勤務費用の費用処理額 △152 13
確定給付制度に係る退職給付費用 1,154 1,031
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △3,548 △928
過去勤務費用 152 △13
合計 △3,396 △942
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △881 △1,807
未認識過去勤務費用 94 80
合計 △787 △1,727
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 40％ 43％
一般勘定 19％ 19％
オルタナティブ (注)１ 13％ 11％
債券 26％ 25％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
（注）１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連
結会計年度19％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度193百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,319百万円 997百万円
賞与引当金 485百万円 518百万円
繰越欠損金（注）２ 5,580百万円 6,966百万円
棚卸資産評価損 122百万円 154百万円
未払費用 138百万円 449百万円
未払事業税 73百万円 66百万円
未実現利益 105百万円 156百万円
未払金 －百万円 1,070百万円
その他 549百万円 471百万円
繰延税金小計 8,374百万円 10,852百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,420百万円 △6,514百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,169百万円 △1,855百万円
評価性引当額小計（注）１ △6,589百万円 △8,370百万円
繰延税金資産合計 1,784百万円 2,481百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △277百万円 △360百万円
在外子会社の減価償却費 △284百万円 △239百万円
在外子会社の留保利益 △161百万円 △938百万円
その他 △32百万円 △43百万円
繰延税金負債合計 △755百万円 △1,582百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,028百万円 899百万円
（注）１ 評価性引当額が前連結会計年度より1,780百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計
年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,094百万円増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2,195 1,223 31 5 86 2,038 5,580
欠損金（※１）
評価性引当額 2,050 1,223 31 5 86 2,023 5,420
繰延税金資産 144 － － － － 15 159
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,223 26 5 86 30 5,593 6,966
欠損金（※２）
評価性引当額 804 26 5 86 16 5,574 6,514
繰延税金資産 418 0 － － 14 19 452
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△193百万円は、「在外子会社の留保利益」△
161百万円、「その他」△32百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.38％ －％
住民税均等割 2.19％ －％
外国源泉税 2.55％ －％
受取配当金益金不算入 △0.29％ －％
評価性引当額の増減 △23.26％ －％
在外子会社の税率差異等 △2.66％ －％
その他 △0.01％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.52％ －％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 25,208百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 31,100百万円
契約負債（期首残高） 14百万円
契約負債（期末残高） 49百万円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は主に、製品の引渡し
前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債
の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
コンデンサ
売上高
106,122 4,666 110,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
106,122 4,666 110,788
計
2,525 445 2,971
セグメント利益
その他の項目
5,991 56 6,048
減価償却費
3,442 35 3,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモ
ジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
コンデンサ
売上高
日本 22,963 4,307 27,270
中国 44,624 185 44,810
米州 15,558 21 15,579
欧州 18,712 1 18,713
その他 33,088 853 33,942
顧客との契約から生じる収益 134,947 5,369 140,316
その他の収益 － － －
134,947 5,369 140,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
134,947 5,369 140,316
計
8,258 540 8,798
セグメント利益
その他の項目
6,192 60 6,253
減価償却費
5,537 321 5,858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモ
ジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
22,117 37,804 10,748 13,383 26,733 110,788
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
26,524 1,836 2,341 2,602 5,143 38,448
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
27,270 44,810 15,579 18,713 33,942 140,316
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
26,819 2,021 2,121 2,633 5,485 39,081
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等
の所有
の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
名
（％）
製品の購入 3,932 買掛金 478
三瑩電 京畿道
コンデンサ
アルミ電解 （所有）
関連 子工業 城南市 10,000 同社の製品を購入
材料・製造
コンデンサ 直接
643 売掛金 80
会社 株式会 大韓民 百万WON 同社に材料等販売
設備の販売
の製造販売 33.40
社 国
材料支給等 未収入金
1,196 125
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等
の所有
の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 は出資金 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
割合
名
（％）
製品の購入 5,489 買掛金 346
三瑩電 京畿道
コンデンサ
アルミ電解 （所有）
関連 子工業 城南市 10,000 同社の製品を購入
材料・製造
コンデンサ 直接
688 売掛金 51
会社 株式会 大韓民 百万WON 同社に材料等販売
設備の販売
の製造販売
33.40
社 国
材料支給等 1,660 未収入金 203
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しておりま
す。
（2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決
定しております。
（3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 32,516百万円
固定資産合計 16,404百万円
流動負債合計 1,938百万円
固定負債合計 249百万円
純資産合計 46,733百万円
売上高 18,191百万円
税引前当期純利益金額 1,350百万円
当期純利益金額 1,036百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 36,228百万円
固定資産合計 16,667百万円
流動負債合計 2,851百万円
固定負債合計 251百万円
純資産合計 49,794百万円
売上高 22,956百万円
税引前当期純利益金額 2,168百万円
当期純利益金額 1,636百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,544円62銭 2,190円33銭
１株当たり当期純利益金額又は
114円76銭 △597円88銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 114円63銭 －
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 2,038 △12,124
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 2,038 △12,124
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,764 20,279
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 21 －
（うち新株予約権（千株）） (21) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 51,904 44,715
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 297 297
（うち非支配株主持分（百万円）） (297) (297)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 51,606 44,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
20,280 20,279
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 14,024 16,996 1.04 －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,117 2,905 0.82 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,000 922 1.85 －
長期借入金 2023年４月～
23,894 34,339 1.44
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年３月
リース債務 2023年４月～
3,784 3,244 1.88
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2035年12月
合計 57,821 58,407 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に
係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,367 6,167 1,754 14,050
リース債務 777 448 350 189
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,383 66,502 102,491 140,316
税金等調整前四半期純利益金額又は税金
等調整前四半期（当期）純損失金額 (百万円) 1,810 3,301 △12,694 △10,462
（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期（当 (百万円) 1,512 2,497 △13,672 △12,124
期）純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
(円) 74.57 123.14 △674.18 △597.88
たり四半期（当期）純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
(円) 74.57 48.57 △797.34 76.30
たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,870 9,602
現金及び預金
※１ 1,015 ※１ 1,760
受取手形
※１ 28,034 ※１ 32,738
売掛金
1,022 1,140
商品及び製品
2,918 3,331
仕掛品
726 812
原材料及び貯蔵品
※１ 8,066 ※１ 8,852
未収入金
※１ 6,575 ※１ 10,314
短期貸付金
※１ 5,830 ※１ 7,507
その他
△ 459 △ 532
貸倒引当金
64,601 75,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,402 6,101
建物
535 507
構築物
4,780 4,470
機械及び装置
5 3
車両運搬具
579 705
工具、器具及び備品
6,305 6,305
土地
581 420
リース資産
849 969
建設仮勘定
20,039 19,483
有形固定資産合計
無形固定資産
1,331 1,455
ソフトウエア
10 10
その他
1,341 1,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,989 3,258
投資有価証券
35,744 35,744
関係会社株式
※１ 1,771 ※１ 429
長期貸付金
1,268 1,525
長期前払費用
441 794
繰延税金資産
832 646
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
43,029 42,381
投資その他の資産合計
64,410 63,331
固定資産合計
129,012 138,858
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 194 ※１ 295
支払手形
※１ 18,708 ※１ 20,084
買掛金
5,978 6,397
電子記録債務
※１ ,※２ 12,247 ※１ ,※２ 13,347
短期借入金
※２ 15,117 ※１ ,※２ 4,863
１年内返済予定の長期借入金
589 570
リース債務
※１ 1,769 ※１ 22,213
未払金
181 149
未払法人税等
868 1,318
未払費用
783 827
賞与引当金
※１ 198 ※１ 190
その他
56,636 70,258
流動負債合計
固定負債
※２ 23,894 ※１ ,※２ 34,767
長期借入金
1,565 1,008
リース債務
3,271 3,281
退職給付引当金
22
環境安全対策引当金 －
280 194
その他
29,034 39,251
固定負債合計
85,671 109,510
負債合計
純資産の部
株主資本
24,310 24,310
資本金
資本剰余金
12,784 12,784
資本準備金
8,439 8,439
その他資本剰余金
21,224 21,224
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,718 △ 16,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,718 △ 16,894
自己株式 △ 105 △ 108
42,711 28,531
株主資本合計
評価・換算差額等
629 816
その他有価証券評価差額金
629 816
評価・換算差額等合計
43,341 29,348
純資産合計
129,012 138,858
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 101,215 ※１ 124,133
売上高
※１ 89,240 ※１ 108,792
売上原価
11,975 15,340
売上総利益
※２ 10,151 ※２ 11,169
販売費及び一般管理費
1,823 4,170
営業利益
営業外収益
※１ 335 ※１ 971
受取利息及び配当金
108 39
為替差益
30 23
その他
474 1,034
営業外収益合計
営業外費用
※１ 641 ※１ 730
支払利息
566 525
資金調達費用
110 106
その他
1,318 1,362
営業外費用合計
979 3,843
経常利益
特別利益
241
－
投資有価証券売却益
241
特別利益合計 －
特別損失
5 22
固定資産処分損
66
投資有価証券評価損 －
※３ 18,403
－
独占禁止法関連損失
72 18,425
特別損失合計
1,148
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 14,581
法人税、住民税及び事業税 96 30
50
△ 435
法人税等調整額
146
法人税等合計 △ 405
1,001
当期純利益又は当期純損失（△） △ 14,176
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 21,526 10,000 8,439 18,439 △ 3,719 △ 3,719 △ 102 36,143
当期変動額
新株の発行
2,784 2,784 2,784 5,569
当期純利益 1,001 1,001 1,001
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,784 2,784 － 2,784 1,001 1,001 △ 2 6,568
当期末残高 24,310 12,784 8,439 21,224 △ 2,718 △ 2,718 △ 105 42,711
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 168 168 36,311
当期変動額
新株の発行 5,569
当期純利益 1,001
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動額 461 461 461
（純額）
当期変動額合計
461 461 7,029
当期末残高 629 629 43,341
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
24,310 12,784 8,439 21,224 △ 2,718 △ 2,718 △ 105 42,711
当期変動額
当期純損失（△） △ 14,176 △ 14,176 △ 14,176
自己株式の取得
△ 3 △ 3
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 14,176 △ 14,176 △ 3 △ 14,180
当期末残高 24,310 12,784 8,439 21,224 △ 16,894 △ 16,894 △ 108 28,531
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 629 629 43,341
当期変動額
当期純損失（△） △ 14,176
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の
項目の当期変動額 187 187 187
（純額）
当期変動額合計 187 187 △ 13,992
当期末残高 816 816 29,348
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1）製品、仕掛品
総平均法
(2）商品、貯蔵品
最終仕入原価法
(3）原材料
先入先出法
３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………２～41年
機械装置…２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属すると認められる額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社はコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認
識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 441 794
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 38,328百万円 46,135百万円
長期金銭債権 1,771百万円 428百万円
短期金銭債務 15,443百万円 17,762百万円
長期金銭債務 －百万円 428百万円
※２ 財務制限条項
当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結
しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
３ 偶発債務等
債務保証
下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入等に対する保証債務 3,602百万円 4,174百万円
４ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けてお
ります。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 78,344百万円 95,834百万円
仕入高 71,450百万円 88,665百万円
受取利息及び配当金 209百万円 853百万円
支払利息 14百万円 9百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 1,455 百万円 1,380 百万円
賞与引当金繰入額 571 百万円 577 百万円
退職給付費用 344 百万円 256 百万円
減価償却費 529 百万円 503 百万円
研究開発費 3,690 百万円 4,156 百万円
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※３ 独占禁止法関連損失
2021年12月15日（米国現地時間14日）、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、
米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する
米国反トラスト法違反等の損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任
を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、直接購入者型原告団との間で和解する
ことを決定いたしました。これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 245 7,186 6,941
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 35,499
計 35,499
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「子会社
株式及び関連会社株式」に含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 245 7,274 7,029
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 35,499
計 35,499
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 617百万円 537百万円
賞与引当金 243百万円 253百万円
関係会社貸倒引当金 140百万円 163百万円
繰越欠損金 4,283百万円 5,640百万円
関係会社株式評価損 1,049百万円 1,049百万円
棚卸資産評価損 6百万円 59百万円
未払費用 66百万円 300百万円
未払事業税 46百万円 36百万円
未払金 －百万円 1,070百万円
その他 348百万円 344百万円
繰延税金資産小計 6,802百万円 9,456百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,123百万円 △5,210百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,959百万円 △3,090百万円
評価性引当額小計 △6,082百万円 △8,301百万円
繰延税金資産合計 719百万円 1,154百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 277百万円 360百万円
繰延税金負債合計 277百万円 360百万円
繰延税金資産（負債）の純額 441百万円 794百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.66％ －％
住民税均等割 2.62％ －％
外国源泉税 5.00％ －％
受取配当金益金不算入 △0.57％ －％
評価性引当額の増減 △23.53％ －％
その他 △2.04％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.76％ －％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,402 296 1 596 6,101 19,709
構築物 535 29 0 57 507 2,549
機械及び装置 4,780 925 10 1,225 4,470 40,660
有
車両運搬具 5 1 － 2 3 40
形
固
工具、器具及び備品 579 442 0 316 705 7,570
定
資
土地 6,305 － － － 6,305 －
産
リース資産 581 15 － 176 420 860
建設仮勘定 849 2,604 2,484 － 969 －
計 20,039 4,314 2,495 2,374 19,483 71,390
無
ソフトウエア 1,331 337 － 213 1,455 －
形
固
その他 10 － － 0 10 －
定
資
計 1,341 337 － 213 1,466 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 477 551 477 551
賞与引当金 783 827 783 827
環境安全対策引当金 22 － 22 －
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
（ホームページアドレス https://www.chemi-con.co.jp/koukoku/）
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲
げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権
利を有しておりません。
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日本ケミコン株式会社(E01926)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
書類並びに確認書 （第74期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
書類 （第74期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書 第75期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第75期 自 2021年７月１日 2021年11月５日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第75期 自 2021年10月１日 2022年２月４日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月30日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年12月15日
第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著し 関東財務局長に提出。
い影響を与える事象の発生）及び同項第19号（連
結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与
える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ケミコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ケミコン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
日本ケミコン株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
て、1,244百万円の繰延税金資産を計上している。また、 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、当 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、税
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、 務の専門家を関与させて、その残高を検討した。
2,481百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
欠損金に係る繰延税金資産の総額10,852百万円から評価性 て、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
引当額8,370百万円が控除されている。このうち、日本ケ ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
ミコン株式会社の計上する繰延税金資産は1,154百万円で なる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の
ある。 検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画
会社は、会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損 との整合性を検討した。
金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
産の回収可能性を判断している。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎 ・翌年度の事業計画の策定にあたり、一定のリスクを反映
としており、翌年度の事業計画の主要な仮定は、 注記事項 させた経営者による不確実性への評価について検討するた
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、販売 め、過年度の売上高との比較を実施するとともに、主要な
数量及び販売価格である。 仮定である販売数量及び販売価格の趨勢分析を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事
業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産
の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ケミコン株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ケミコン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ケミコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ケミ
コン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表において、794百万円の繰延税金資産を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本ケミコン株式会社(E01926)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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