太平洋興発株式会社 有価証券報告書 第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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太平洋興発株式会社(E00034)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
第147期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 太平洋興発株式会社
TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
03(5830)1601(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
03(5830)1602
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
太平洋興発株式会社札幌支店
(札幌市中央区南一条東一丁目2番地1)
太平洋興発株式会社釧路支店
(釧路市黒金町七丁目4番地1)
太平洋興発株式会社帯広支店
(帯広市大通南八丁目1番地1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
36,135 36,005 32,476 27,825 32,855
売上高 (百万円)
830 738 493 535 390
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
508 291 464 446 367
(百万円)
当期純利益
639 430 451 514
包括利益 (百万円) △ 125
15,102 15,292 14,932 15,071 15,140
純資産額 (百万円)
39,868 43,897 43,691 43,674 44,646
総資産額 (百万円)
1,870.50 1,904.11 1,857.85 1,874.52 1,887.11
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
65.31 37.42 59.66 57.38 47.18
(円)
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
36.5 33.7 33.1 33.4 32.9
自己資本比率 (%)
3.54 1.97 3.17 3.07 2.51
自己資本利益率 (%)
15.77 20.30 10.90 13.39 13.59
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
408 413 2,018 711 398
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 477 △ 2,334 △ 1,798 △ 1,523 △ 1,603
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
737 2,246 45 627 622
(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,596 5,921 6,184 6,000 5,420
(百万円)
期末残高
842 823 710 706 689
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
23,885 24,371 19,565 16,267 22,676
売上高 (百万円)
439 440 261 269 342
経常利益 (百万円)
388 338 311 302 425
当期純利益 (百万円)
4,244 4,244 4,244 4,244 4,244
資本金 (百万円)
7,783,448 7,783,448 7,783,448 7,783,448 7,783,448
発行済株式総数 (株)
10,545 10,857 10,368 10,353 10,696
純資産額 (百万円)
29,295 32,011 32,203 33,033 34,040
総資産額 (百万円)
1,355.53 1,395.64 1,332.87 1,330.85 1,374.94
1株当たり純資産額 (円)
30.00 30.00 40.00 30.00 33.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益
49.98 43.58 39.99 38.85 54.70
(円)
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
35.9 33.9 32.2 31.3 31.4
自己資本比率 (%)
3.73 3.12 2.93 2.92 4.04
自己資本利益率 (%)
20.61 17.46 16.25 19.77 11.72
株価収益率 (倍)
60.0 68.8 100.0 77.2 60.3
配当性向 (%)
253 246 248 240 234
従業員数 (人)
109.3 84.6 77.3 92.6 82.9
株主総利回り (%)
(比較指
標: 配 (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,127 1,069 852 821 771
(118) - - - -
最低株価 (円) 976 684 559 547 587
(89) - - - -
(注)1.第145期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第143期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱
釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済
復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経
営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たし
ました。
1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を
太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネ
ルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりであります。
1920年4月 設立
1949年5月 東京証券取引所へ株式上場
1967年4月 (旧)太平洋興発㈱設立
1970年11月 石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱
に変更
1971年3月 釧路支店開設
1973年4月 札幌支店開設
1973年7月 オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換)
1982年6月 帯広営業所開設
1984年4月 高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立
1988年7月 仙台営業所開設(1997年9月閉鎖)
1990年11月 ㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却)
1997年4月 太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算)
2000年4月 帯広営業所を帯広支店に組織変更
2002年1月 太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退
2003年4月 太平洋リビングサービス㈱を吸収合併
2005年2月 釧路石炭乾溜㈱を吸収合併
2006年4月 ㈱太平洋シルバーサービス北海道設立
2007年5月 持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び
同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセ
ンターを2009年3月に清算)
2009年7月 持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算
2010年5月 太平洋フーズ㈱設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市
場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石
炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。
また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)不動産セグメント
①当社
マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・
ビルの建築請負工事を行っております。
②新太平洋商事㈱(連結子会社)
事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。
(2)商事セグメント
①当社
輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑
貨等の輸送を行っております。
②太平洋運輸㈱(連結子会社)
一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。
③太平洋トラック㈱(連結子会社)
一般貨物自動車運送事業を行っております。
④新太平洋商事㈱(連結子会社)
港湾揚荷役作業を行っております。
(3)サービスセグメント
①当社
有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。
②㈱太平洋シルバーサービス(連結子会社)
有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
③㈱太平洋シルバーサービス北海道(連結子会社)
北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
④㈱エイチ・シー・シー(連結子会社)
事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行ってお
ります。
⑤新太平洋商事㈱(連結子会社)
倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っており
ます。
⑥㈱太平洋トータルシステム(連結子会社)
ゴルフ練習場の運営を行っております。
⑦㈱栄和サービス(連結子会社)
産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。
⑧まりも交通㈱(連結子会社)
旅客運送業(タクシー業)を行っております。
⑨太平洋フーズ㈱(連結子会社)
飲食店の運営を行っております。
(4)建設工事セグメント
①㈱太平洋製作所(連結子会社)
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
②㈱太平洋機工(連結子会社)
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
(5)肥料セグメント
訓子府石灰工業㈱(連結子会社)
炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(%)
(連結子会社)
㈱太平洋製作所
北海道釧路市 22 建設工事 100 ―
注3
当社役員1名が同社役員を
太平洋運輸㈱ 100 兼務しております。
北海道釧路市 20 商事
注2 (27) 当社の石炭販売に係る輸送
を行っております。
当社役員1名が同社役員を
兼務しております。
北海道常呂郡
訓子府石灰工業㈱ 20 肥料 100 当社は同社の賃貸借契約に
訓子府町
対し債務保証を行っており
ます。
有料老人ホームの運営をし
㈱太平洋シルバー
東京都台東区 25 サービス 100 ており、当社は施設を賃貸
サービス
しております。
当社グループのコンピュー
㈱エイチ・シー・
北海道釧路市 10 サービス 100 タシステム開発を行ってお
シー
ります。
太平洋トラック㈱ 100
北海道釧路市 10 商事 ―
注2 (100)
まりも交通㈱ 北海道釧路市 10 サービス 100 ―
㈱太平洋シルバー 有料老人ホームの運営をし
100
サービス北海道 北海道釧路市 10 サービス ており、当社は施設を賃貸
(37.5)
注2 しております。
当社役員1名が同社役員を
不動産、 兼務しております。
新太平洋商事㈱ 東京都台東区 71 商事、 73.7 当社の輸入炭販売に係る港
サービス 湾揚荷役作業を行っており
ます。
㈱太平洋トータルシ 当社役員1名が同社役員を
北海道釧路市 30 サービス 100
ステム 兼務しております。
当社役員1名が同社役員を
㈱栄和サービス 北海道釧路市 10 サービス 100
兼務しております。
㈱太平洋機工 100
北海道釧路市 3 建設工事 ―
注2 (100)
当社役員1名が同社役員を
兼務しております。
太平洋フーズ㈱ 100
北海道釧路市 50 サービス 当社は同社に対し賃貸借契
注2 (42.9)
約に対し債務保証を行って
おります。
(注)1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数としております。
3.特定子会社に該当しております。
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4.㈱太平洋製作所につきましては、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除いております。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱太平洋製作所
(1)売上高 3,446百万円
(2)経常利益 88百万円
(3)当期純利益 56百万円
(4)純資産額 732百万円
(5)総資産額 2,701百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
208
不動産
85
商事
265
サービス
54
建設工事
57
肥料
669
報告セグメント計
20
全社(共通)
689
合計
(注)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
234 58.6 9.0 3,564
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
70 46.4 14.8 7,225
セグメントの名称 従業員数(人)
207
不動産
11
商事
サービス -
建設工事 -
肥料 -
218
報告セグメント計
16
全社(共通)
234
合計
(注)1.従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2022年3月31日現在の組合員数は、192人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各事業分野(不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメン
ト・肥料セグメント)を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮
らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
① 既存事業分野への取り組み
当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。
不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンショ
ン管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。ま
た、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働
率の向上に努めてまいります。
北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。
その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 新事業分野への取り組み
新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。
当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
① 不動産賃貸事業(不動産セグメント)について
札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平
均で90%を超えており、安定的な収益を確保しております。
なお、商業用店舗賃貸物件については、一部空室となってはいるものの、営業力を強化し、収益に与える影響額
を最小限にすることで、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② エネルギー関連事業(商事セグメント)について
石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要
なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向
けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります 。
また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の
高騰等が続いております。今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正
化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市に
おきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
③ その他の事業について
不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業(サービス
セグメント)並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、飲食店の運営及びタクシー業(サービスセグメント)につきま
して、引き続き苦戦することが予想されますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)不動産市況や地価動向の影響について
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業(不動産セグメント)については、競合他社の供給数や価格動
向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼
働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。
また、北海道地区(特に釧路地区)の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グルー
プの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているた
め、経営成績及び財政状況に与える影響はほとんどありません。
(2)輸入炭販売事業における輸入炭(商品及び製品)在庫のリスクについて
当社グループの輸入炭販売事業(商事セグメント)における輸入炭(商品及び製品)の在庫については、石炭
の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがありま
す。
今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な
輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
また、輸入炭(商品及び製品)在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借
入による調達並びに販売先及び仕入先と回収・支払条件等を調整し、対応しております。今後、輸入炭在庫が増
加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えてお
ります。
(3)サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参
入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。
また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のた
め、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競
合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び
安定的な収益の確保に努めております。
(4)関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払
利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払
利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に
保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下
落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要がありま
す。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していな
いこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。
(5)法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労
働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約
が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因
において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、
回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変
化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に
繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤ 重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載の
とおりであります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して多少減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や、感染拡大防止策を
講じる中で、経済活動において持ち直しの動きが見られるものの、依然として収束の見通しが立たず厳しい状況が
続いております。またロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等が懸念され、景気
の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、輸入炭の販売価格が上昇したこと
等により、売上高は328億55百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
また、利益面については船舶輸送の稼働率低下等により、経常利益は3億90百万円(同27.0%減)となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、3億67百万円(同17.8%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 不動産セグメント
賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は28億74百万円(前年同期比1.8%減)となったものの、賃貸マンショ
ン等の修繕費コスト減少により、営業利益は9億31百万円(同18.9%増)となりました。
ロ. 商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は198億6百万円(同49.1%増)となったものの、船舶輸送
の稼働率低下等により、営業利益は1億38百万円(同43.7%減)となりました。
ハ. サービスセグメント
シルバー事業の稼働率低下等により、売上高は51億89百万円(同3.1%減)となり、営業利益は3億8百万円
(同12.7%減)となった。
ニ. 建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は29億62百万円(同30.6%減)となり、営業利益は89百万円(同
2.8%減)となりました。
ホ. 肥料セグメント
農業用肥料の販売数量が増加したこと等により、売上高は20億22百万円(同1.6%増)となったものの、原材料
等のコスト増加により、10百万円の営業損失(前年同期は1億5百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、54億20百万円となりま
した。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億98百万円(前年同期は7億11百万円の収入)となりました。これは、事業
活動による利益が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億3百万円(前年同期は15億23百万円の支出)となりました。これは、主に
固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億22百万円(前年同期は6億27百万円の収入)となりました。これは、主に
借入金の増加によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
建設工事(百万円) 119 59.6
肥料(百万円) 1,792 112.4
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
商事(百万円) 17,176 159.2
サービス(百万円) 881 290.2
建設工事(百万円) 121 68.6
肥料(百万円) 1,021 119.9
合計(百万円) 19,201 158.4
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
不動産(百万円) 2,874 98.2
商事(百万円) 19,806 149.1
サービス(百万円) 5,189 96.9
建設工事(百万円) 2,962 69.4
肥料(百万円) 2,022 101.6
合計(百万円) 32,855 118.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
王子グリーンリソース㈱ 3,017 10.8 5,425 16.5
釧路コールマイン㈱ 3,099 11.1 3,864 11.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① セグメントごとの経営成績の分析
(不動産セグメント)
不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目
指し2014年3月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件について
は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90%を超えております。な
お、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生いたしましたが、営業力を強化し稼
働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。
(商事セグメント)
商事セグメントの輸入炭販売事業においては、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価
格の高騰が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに
安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市
におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
(サービスセグメント)
サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品
の多様化を図り稼働率の向上に努めております。
東京8施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の2施設に
ついては、商品(契約)の見直しを図る等、経営改善を行っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況により、飲食店の運営並びにタクシー業において収益の悪化が当面避けられないものと認識しておりま
す。
なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えており
ます。
(建築工事セグメント)
建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今
後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。
(肥料セグメント)
肥料セグメントについては、当連結会計年度は、原材料や原油等のコストが大幅に増加したことにより、収益
が落ち込みましたが、今後は、効率的な仕入を実施すること等により、計上が継続できるものと考えておりま
す。
② 財政状態の分析
イ. 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、164億57百万円(前年同期167億88百万円)となり3億31百万円
減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が5億81百万円減少したこと等によるものであります。
ロ. 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、281億89百万円(同268億85百万円)となり、13億3百万円増加
となりました。この主な要因は、北海道釧路市における賃貸事業用地の取得等により有形固定資産が11億90百
万円増加したこと等によるものであります。
ハ. 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、149億22百万円(同140億8百万円)となり、9億14百万円増加
となりました。この主な要因は、短期借入金が9億57百万円増加したこと等によるものであります。
ニ. 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、145億83百万円(同145億94百万円)となり、10百万円減少とな
りました。この主な要因は、長期借入金が4億24百万円増加したものの社債が2億35百万円、受入保証金が1
億89百万円減少したこと等によるものであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、151億40百万円(同150億71百万円)となり、68百万円増加と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が63百万円、非支配株主持分が29百万円減少したものの、その他有
価証券評価差額金が1億35百万円、資本剰余金が32百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりま
す。
④ 資本の財源及び資金の流動性
イ. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や
商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。
ロ. 財務政策
当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行に
よる資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。
なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と
考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、新たな収益源確保のために、新規賃貸収益物件の取得を推進しております。また、併せて業
務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は 2,399 百万円であり、セグメントごとの
状況は、次のとおりであります。
(1)不動産セグメントにおいては、主に北海道釧路市における賃貸事業用地の取得を中心に 1,580 百万円の設備投
資を実施しました。
(2)商事セグメントにおいては、主に石炭灰泥状化処理設備の新設を中心に 536 百万円の設備投資を実施しまし
た。
(3)サービスセグメントにおいては、主に有料老人ホーム事業の施設能力の維持向上を中心に 83 百万円の設備投資
を実施しました。
(4)建設工事セグメントにおいては、主に事務所備品の取得を中心に 0 百万円の投資を実施しました。
(5)肥料セグメントにおいては、主に農業用肥料生産設備の施設能力の維持向上を中心に 207 百万円の設備投資を
実施しました。
なお、当連結会計年度において、減損損失0百万円を計上しております。減損損失の詳細については、「第5
経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6減損損失」に記
載のとおりであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
セグメント 従業員数
事業所名等 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
不動産
1,274
本店 商事 賃貸ビル 867 330 111 6 2,589 91
( 129,645)
サービス
1,270
不動産
札幌支店 賃貸ビル 3,237 11 - 1 4,520 105
( 7,487)
商事
不動産 4,760
釧路支店 賃貸ビル 1,381 2 - 1 6,146 28
商事
(3,401,782)
432
帯広支店 不動産 賃貸ビル
1,231 - - 0 1,664 9
( 3,102)
1,892
南青山SOビル 不動産 賃貸ビル
375 6 - 0 2,275 1
( 1,478)
422
シルバーシティ駒込 サービス 有料老人ホーム 78 - - 0 500 -
( 761)
865
複合商業施設
不動産 賃貸店舗 367 - - - 1,232 -
( 60,997)
(釧路支店)
319
シルバーシティときわ
サービス 有料老人ホーム
361 - - - 680 -
( 15,987)
台ヒルズ(釧路支店)
81
シルバーシティ十勝お
サービス 有料老人ホーム 123 - - 0 204 -
( 2,518)
びひろ(帯広支店)
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
トレーラー、 249
(北海道釧路
太平洋運輸㈱ 商事 47 73 58 5 434 39
車庫・倉庫 (61,988)
市)
本社
訓子府石灰工 石灰の採掘、 90
(北海道常呂
肥料 353 110 7 2 564 57
業㈱ 肥料製造設備 (320,667)
郡訓子府町)
本社
㈱太平洋製作 坑枠工場及び 409
(北海道釧路
建設工事 57 32 14 1 513 27
所 機械設備 (44,160)
市)
シルバーシ
ティ武蔵境 有料老人ホー -
サービス 109 - 31 8 150 99
(東京都武蔵 ム
(-)
野市)
㈱太平洋シル
バーサービス
シルバーシ
ティ哲学堂
有料老人ホー 392
サービス 126 - 18 0 538 14
(東京都中野 ム
(1,424)
区)
釧路事業所
不動産 賃貸マンショ
新太平洋商事
1,361
(北海道釧路 商事 ン、港湾揚荷 526 46 0 5 1,940 48
㈱
(314,838)
市) サービス 役施設、倉庫
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を
中心に調整を図っております。
さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘
案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数
7,783,448 7,783,448
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
7,783,448 7,783,448
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(千株)
2017年4月1日~
2018年3月31日 △70,051 7,783 - 4,244 - 1,894
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 15 25 115 39 5 4,393 4,592 -
所有株式数
- 15,359 1,002 10,579 3,501 33 47,262 77,736 9,848
(単元)
所有株式数の
- 19.76 1.29 13.61 4.50 0.04 60.80 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式4,167株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
891 11.45
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
250 3.21
天塩倉庫株式会社 北海道士別市上士別町16線北2番地
240 3.09
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北2番地
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BEE CAVE ROAD BUILDIN
PORTFOLIO
171 2.20
G ONE AUSTIN TX 78746
(常任代理人 シティバン
US
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
169 2.18
太平洋興発持株会 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
株式会社日本カストディ銀行
168 2.16
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
156 2.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
150 1.94
黒田 みか 東京都渋谷区
141 1.82
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市
三井住友海上火災保険株式会
108 1.39
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
社
2,446 31.45
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,769,500 77,695
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未
9,848
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
7,783,448
発行済株式総数 - -
77,695
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都台東区元浅草
4,100 4,100 0.05
太平洋興発株式会社 -
二丁目6番7号
4,100 4,100 0.05
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6 3,906
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 4,167 - 4,167 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、中期経営計画を達成し継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。その上で、当社の
当期純利益の60%以上を目途に配当することで、株主の期待に応えていきます。また、内部留保資金については、
安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努めます。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式1株につき金33.00円
といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2022年6月29日
256 33.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の向上を最大の目標とし、健全で効率的かつ迅速な経営を目指すため、コーポレートガバナン
スの強化・充実を図っていくことが、重要な経営課題の一つであると認識し、以下の基本方針に沿って取り組ん
でおります。
1.株主の権利・平等性を確保いたします。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4.取締役会等の責務を適切に果たします。
5.株主との対話を重視いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する取締役会、監査役会を設置しております。
当社は、取締役会が会社の最高の意思決定機関であるという認識のもとに、取締役会において当社及びグルー
プ会社の重要な経営課題について、取締役及び監査役が十分な議論を行っております。
取締役会は、議長を務める代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、取締役 山本 崇、取締
役 髙瀨 聡、社外取締役 宮下 怜、社外取締役 藤井 和典の6名で構成しております。取締役会は月に1
回定期的に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、臨機応変に経営課題に取り組んでおります。
監査役会は、常勤監査役 小山内 茂樹、社外監査役 山田 和雄、社外監査役 因 靖夫の3名で構成され
ております。監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基
づき監査を行っております。また、監査役は監査役全員が取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行を
チェックしております。
当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役
の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。このため、現行の取締役会及び
監査役による経営監視により、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すると考え、現行の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループにおいて、次の業務の適正を確保するための体制をとっております。
<業務の適正を確保するための体制>
Ⅰ.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.法令、定款及び社会規範を遵守するために太平洋興発グループ企業行動指針及び太平洋興発グループ
企業行動基準を制定する。
2.法令遵守を徹底するため、経営トップのリーダーシップの下、「財務情報の適正性」「コンプライア
ンス遵守状況」「適時開示の実施状況」等を点検、改善に努める。
3.内部監査部門として内部監査統制室を設置し、法令遵守体制のチェックを行う。
4.当社総務部が主管となって、当社グループへ法令遵守等の実践周知徹底にあたる。
5.当社は当社グループにおける法令遵守、リスク管理の充実を横断的に推進し、関係会社役員研修会等
において、当社グループ全体で業務の適正を確保するための体制を構築する。また、当社内部監査統
制室は関係会社の内部監査を実施し、結果と改善策を当社取締役会において報告する。
6.法令及び定款違反行為等を防止するため太平洋興発グループ内部通報規程を制定し内部通報制度を運
用する。
7.反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たず、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取
引先とは、いかなる取引も行わない。
Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役会規則、稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的
媒体(以下、文書等。)に記録し、保存する。
2.取締役、監査役並びに内部監査統制室長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
Ⅲ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社グループはリスク管理規程等に基づき業務別にリスクの洗い出しと対応策の立案を行っていく。
2.実際にリスクが発生したときの対応については、グループ経営危機管理規程、自然災害対応規程等に
従って取締役は損失の軽減に努める。
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3.当社の取締役会は当社グループのリスク管理に関する年度計画等を承認し、その計画の進捗状況の把
握、改善策の指示を行う。
4.関係会社は損失の危険等が発生又は発生の恐れがある場合は、直ちに当社に当該内容・当社グループ
に与える影響等を報告することとしている。
Ⅳ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役は、社員が全社的に業務目標とすべきアクションプランを期初に策定し、部店長会議にてその
浸透を図る。
2.取締役はアクションプランの進捗状況を3か月に1回以上の頻度で確認し、状況に応じて必要な対策
を打ち、経営の目標達成と効率化を実施する。
3.通常の業務に関しては、「業務分掌規程」・「職務権限規程」に則り担当業務の明確化と権限の移譲
が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行する。
Ⅴ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1.関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社取締役会において関係会社各社の業務状況、決算状況等を四半期毎に報告させ助言指
導する。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき当社にあらかじめ関係書類の提出・報告を行うと
共に、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。
2.関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは中期経営計画を策定し、社員への周知徹底と進捗管理を行う。
Ⅵ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確
保に関する事項
1.監査役職務補助のため、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くことができる。監査役
は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
2.当該使用人が監査役の職務を補助するために行う業務については、取締役等の指揮命令を受けないこ
ととする。
3.当該使用人の異動、評価等は監査役会の同意を得るものとする。
Ⅶ.当社グループの取締役等が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1.当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役、使用人は次の場合、当社監査役会又は監
査役に報告するものとする。
(1)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
(2)重大な法令違反、定款違反があるとき
(3)会社の重要な業務執行をするとき
(4)コンプライアンス上重要な事項が発生したとき
2.当社及び関係会社は当社の監査役会又は監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いをしないこととする。
3.内部監査統制室長は、内部監査の監査報告書を監査役会又は監査役に回覧する。
Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.当社監査役は監査役監査基準に則り、代表取締役社長、各取締役、関係会社社長及び会計監査人との
意見交換を行い、また、取締役会・部店長会議・情報開示委員会・関係会社取締役会等に出席して必
要に応じて意見を述べる。
2.当社監査役は上記のほか、内部監査統制室長及び子会社監査役との連携を図っていく。
3.当社取締役は重要な決裁書類等については監査役に回付する。
4.当社は当社監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役
の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1
項に定める額としております。
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c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び連結子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の
3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1
年毎に更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
d.取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2
項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得する
ことが出来る旨定款に定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発
揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合
は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが出来る旨定
款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
1998年10月 当社総務部総務課長
代表取締役
2006年10月 当社総務部長
社長
板垣 好紀 1960年5月3日 生 (注)3 15,400
2007年6月 当社取締役
管理部門及び内部監査統制室
担当
2015年6月 当社常務取締役
2017年6月 当社代表取締役社長 (現在に至る)
1972年9月 株式会社太平洋製作所入社
1993年4月 同社鉱山部調査課課長
2004年4月 同社プラント部部長
2006年5月 同社取締役
常務取締役
2009年5月 同社常務取締役
釧路支店長、釧路支店及び関 猿子 満彦 1953年4月28日 生
(注)3 6,417
2011年4月 訓子府石灰工業株式会社 代表取締役
連会社担当
2017年5月 株式会社太平洋トータルシステム 代
表取締役(現任)
2017年6月 当社取締役
2019年6月 当社常務取締役 (現在に至る)
1989年4月 当社入社
2000年4月 当社釧路支店開発課長
取締役
2007年12月 当社事業開発部長
不動産管理部、札幌支店及び 山本 崇 1957年3月10日 生 (注)3 4,500
帯広支店担当
2014年10月 当社札幌支店支店長
2017年6月 当社取締役(現在に至る)
1981年4月 太平洋炭礦株式会社入社
1981年7月 当社移籍
取締役
1999年4月 当社燃料部石炭営業課長
髙瀨 聡 1957年8月31日 生
(注)3 6,200
燃料部担当
2006年10月 当社燃料部長
2017年6月 当社取締役 (現在に至る)
1967年4月 公認会計士 本間事務所入所
1969年2月 監査法人 池田昇一事務所入所
1982年5月 同 代表社員
1987年4月 センチュリー監査法人 代表社員
*センチュリー監査法人と合併
2000年4月 監査法人太田昭和センチュリー 代表
取締役 宮下 怜 1944年10月22日 生 社員 (注)3 3,000
*太田昭和監査法人と合併
(現 EY新日本有限責任監査法人)
2002年6月 同 常任理事
2009年6月 同 退職
2009年7月 宮下公認会計士事務所 所長(現任)
2015年6月 当社取締役 (現在に至る)
1985年4月 住友商事株式会社入社
2005年3月 同社退職
2006年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
成和明哲法律事務所入所
取締役 藤井 和典 1961年9月28日 生 (注)3 400
2009年11月 藤井法律事務所開所 代表弁護士
2018年9月 山王シティ法律事務所に改組
共同代表弁護士(現任)
2021年6月 当社取締役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 太平洋石炭販売輸送株式会社入社
1996年4月 太平洋リビングサービス株式会社出向
(その後転籍)
2003年4月 太平洋興発株式会社 マンション管理
部業務課長
*太平洋リビングサービス株式会社を
当社が吸収合併
小山内 茂樹
常勤監査役 1954年10月10日 生 (注)4 4,700
2003年6月 財団法人石炭エネルギーセンター 出向
2007年10月 株式会社太平洋シルバーサービス北海
道 出向
2011年7月 当社監査部長
2013年10月 当社内部監査統制室長
2015年6月 当社常勤監査役 (現在に至る)
1969年4月 大正海上火災保険株式会社入社
1999年6月 三井海上火災保険株式会社 取締役社
長室長兼社長室部長
2001年10月 三井住友海上火災保険株式会社常務取
締役常務執行役員
2004年4月 同社専務執行役員名古屋企業本部長
監査役 山田 和雄 1946年9月28日 生 (注)4 5,300
2006年4月 同社 特別顧問
2008年1月 MSIG Holdings(Europe)会長
2010年4月 三井住友海上メットライフ生命保険株
式会社監査役(非常勤)
2012年6月 当社監査役 (現在に至る)
1970年4月 株式会社北洋相互銀行入行
1993年7月 株式会社北洋銀行菊水支店長
2001年6月 同行函館中央支店長
2003年5月 同行理事事務システム部長
監査役 因 靖夫 1947年10月25日 生 (注)4 3,000
2004年4月 北洋ビジネスサービス株式会社代表取
締役社長
2011年6月 当社監査役 (現在に至る)
計 48,917
(注)1.取締役宮下 怜、藤井 和典の両氏は社外取締役であります。
2.監査役山田 和雄、因 靖夫の両氏は社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役宮下 怜氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であります。当社は同法人
と会計監査人として監査契約を結び会計監査を受けております。
同氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当社において業務執行の監督等に十分な役
割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとお
り当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と同氏との間には人的
関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役藤井 和典氏は弁護士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的
な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役
として選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役山田 和雄氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元専務執行役員であります。
当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引がありま
す。
社外監査役因 靖夫氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元使用人であります。当社と同行の取引とし
て、当社が同行から資金の借入を行っております。
両社外監査役は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客
観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任しております。なお、両
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氏は、役員の状況に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、ま
た、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が定める独立性に準じて策定してお
ります。加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立
場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を社外役員として選任してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行って
おります。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に
当たり、内部監査部門と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、
運用されているかを検証しております。
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設
置しております。内部監査統制室は、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社
外取締役・社外監査役が出席する取締役会に報告されております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されております。監査役会監査は法令、
定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会及
び重要な会議に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役は業務監査の遂行に当たり、内
部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。会
計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携
を図り監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、常勤監査役小山内 茂樹、社外監査役山田 和雄、
社外監査役因 靖夫は全ての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項として、当社グループの中期経営計画の進捗状況・コンプライアンスの遵守状
況・内部統制システムの基本方針の整備等について監査を実施しております。
また、常勤監査役小山内茂樹は社外監査役と共に監査計画に基づき取締役会等の重要な会議への出席、重要な
決裁書類の閲覧、代表取締役等との定期的な意見交換を実施するなどし監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的とし内部監査統制室を設置
しております。内部監査統制室は、3名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し
ております。監査結果は社長及び取締役会において報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等に
ついては改善等の指摘を行っております。
内部監査統制室は、監査役との定期的な情報交換を実施し緊密な連携のもと監査を実施しております。
また、監査役及び内部監査統制室は会計監査人である監査法人と情報交換を実施し連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1961年9月期以降
c.業務を執行した公認会計士
山村 竜平
大屋 誠三郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士6名、その他10名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、監査体制等総合的に判断し選定して
おります。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な会合などを通じて監査活動内容を把握することによ
り、会計監査人の監査活動を監査役が年間を通じて評価しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状
況、監査役等とのコミュニケーションなどの評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
47 47
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
47 47
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示される監査計画等を精査し、監査役会の同意
を得た上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査報酬等の額について、前期の職務執行状況、今期の監査計画・監査体制、報
酬見積りの算定根拠等を確認し、妥当なものと判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の個別報酬の決定方針は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬の額については、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、企業価値の安定的かつ
持続的向上に資する報酬体系に基づき支払うことを基本方針とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成
度等を勘案し、当社の「役員報酬基準」に基づき決定するものとする。また、社外取締役の報酬については、
月例の固定報酬とし、社外取締役として期待される能力を発揮してもらうよう世間水準等から勘案し支払うこ
ととする。
c.個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
当社は、上記基本方針に基づき業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による固定報酬とす
る。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、当社の「役員報酬基準」に基づき取締役会決議により代表取締役社長が具体的
内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各取締
役の報酬の額とする。
各取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 板
垣 好紀であります。その裁量の範囲は、株主総会の決議で定める総額の範囲における、取締役の個別の報酬
額の決定としており、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評
価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当社の監査役の報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定されます。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。1999年6月29
日開催の第124期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額10百万円以内(ただし、使用人分給与は
含まない)、監査役の報酬限度額は月額4百万円以内と決議いただいております。
当事業年度の報酬額の決定については、2021年6月29日開催の取締役会において、報酬額の決定権限を代表
取締役社長に一任する旨決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
70 70 4
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 1
- - -
(社外監査役を除く。)
20 20 4
社外役員 - - -
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である取締役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務の取締役はおりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運
用として利益を得る目的で取得した株式を純投資目的である投資株式、事業上の取引関係の強化等を目的として
政策的に保有する特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該企業との取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上につながるかどうか等総合的に
判断し保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としております。ただし、
当該企業との取引関係等の中長期的な視点も踏まえた上で、保有の妥当性が認められない場合には、当該株式
については処分等を検討いたします。なお、当該株式保有の適否の検証等につきましては、今後検討してまい
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 37
非上場株式
10 726
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
3 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 100
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,454,000 2,054,000
New Hope
当該企業グループとの取引関係強化のた
無
Corporation LTD. め
442 238
80,000 80,000
当該企業グループとの取引関係強化のた
三井不動産㈱
無
め
209 201
13,000 13,000
当該企業グループとの取引関係強化のた
太平洋セメント㈱
有
め
26 37
100,000 100,000
当該企業グループとの取引関係強化のた
㈱北洋銀行 有
め
24 32
10,000 10,000
㈱ほくほくフィナン 当該企業グループとの取引関係強化のた
無
シャルグループ め
8 10
当該企業グループとの取引関係強化のた
18,447 17,373
新日本電工㈱
め。株式数が増加した理由は、取引先持 無
6 5
株会を通じた株式の取得。
2,400 2,400
当該企業グループとの取引関係強化のた
電源開発㈱
無
め
4 4
当該企業グループとの取引関係強化のた
2,343 2,093
JFEHD㈱
め。株式数が増加した理由は、取引先持 無
4 2
株会を通じた株式の取得。
1,200 1,200
当該企業グループとの取引関係強化のた
日本製紙㈱
無
め
1 1
当該企業グループとの取引関係強化のた
26
-
日本冶金工業㈱
め。株式数が増加した理由は、取引先持 無
0
-
株会を通じた株式の取得。
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを
行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,305 ※1 5,723
現金及び預金
3,925
受取手形及び売掛金 -
552
受取手形 -
3,690
売掛金 -
26
契約資産 -
※1 538 ※1 472
リース債権及びリース投資資産
18 12
未成工事支出金
5,346 5,171
商品及び製品
104 154
原材料及び貯蔵品
213 203
前払費用
344 458
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
16,788 16,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 19,886 ※1 20,043
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 10,083 △ 10,365
△ 352 △ 352
減損損失累計額
※1 9,450 ※1 9,325
建物及び構築物(純額)
※1 4,555 ※1 4,721
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 4,003 △ 3,988
△ 45 △ 45
減損損失累計額
※1 506 ※1 687
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 12,844 ※1 ,※2 13,967
土地
740 830
リース資産
減価償却累計額 △ 393 △ 470
△ 101 △ 101
減損損失累計額
245 258
リース資産(純額)
建設仮勘定 17 29
※1 918 ※1 906
その他
減価償却累計額 △ 844 △ 845
△ 16 △ 16
減損損失累計額
※1 56 ※1 44
その他(純額)
23,121 24,312
有形固定資産合計
無形固定資産
105 78
その他
105 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 755 ※1 917
投資有価証券
12 2
長期貸付金
2,072 2,068
差入保証金
479 435
繰延税金資産
※1 346 ※1 382
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
3,658 3,798
投資その他の資産合計
26,885 28,189
固定資産合計
43,674 44,646
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,609 3,268
支払手形及び買掛金
※1 8,045 ※1 9,003
短期借入金
1,247 1,092
1年内償還予定の社債
185 176
リース債務
※1 231
555
未払金
77 54
未払法人税等
272 123
未払消費税等
320 120
前受金
117
契約負債 -
246 213
預り金
229 224
賞与引当金
218 295
その他
14,008 14,922
流動負債合計
固定負債
2,206 1,971
社債
※1 5,319 ※1 5,744
長期借入金
370 347
リース債務
3,629 3,440
受入保証金
※1 82 ※1 58
長期未払金
36 30
繰延税金負債
※2 832 ※2 832
再評価に係る繰延税金負債
1,288 1,131
債務保証損失引当金
673 650
退職給付に係る負債
121 110
資産除去債務
33 265
その他
14,594 14,583
固定負債合計
28,602 29,505
負債合計
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
3,347 3,380
資本剰余金
5,880 5,816
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
13,468 13,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
283 418
その他有価証券評価差額金
※2 832 ※2 832
土地再評価差額金
△ 1 △ 7
退職給付に係る調整累計額
1,114 1,243
その他の包括利益累計額合計
489 460
非支配株主持分
15,071 15,140
純資産合計
43,674 44,646
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 32,855
27,825
売上高
※2 23,978 ※2 28,890
売上原価
3,846 3,965
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 763 ※3 1,048
販売費
※3 2,332 ※3 2,284
一般管理費
3,095 3,333
販売費及び一般管理費合計
750 631
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
31 32
受取配当金
14 23
不動産賃貸料
0 0
保険解約返戻金
5 11
受取保険金
14 18
事業分量配当金
45 44
助成金収入
46 33
その他
159 163
営業外収益合計
営業外費用
252 286
支払利息
19 23
社債発行費
50 27
コミットメントフィー
51 67
その他
374 404
営業外費用合計
535 390
経常利益
特別利益
※4 14 ※4 108
固定資産売却益
230 80
投資有価証券売却益
245 188
特別利益合計
特別損失
※5 6
固定資産売却損 -
※6 3 ※6 4
固定資産除却損
3
投資有価証券評価損 -
※7 6 ※7 0
減損損失
15
じん肺補償損失 -
0
-
その他
29 12
特別損失合計
750 567
税金等調整前当期純利益
150 122
法人税、住民税及び事業税
142 57
法人税等調整額
292 180
法人税等合計
457 387
当期純利益
11 20
非支配株主に帰属する当期純利益
446 367
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
457 387
当期純利益
その他の包括利益
133
その他有価証券評価差額金 △ 11
0
土地再評価差額金 -
5
△ 6
退職給付に係る調整額
※ △ 6 ※ 127
その他の包括利益合計
451 514
包括利益
(内訳)
440 496
親会社株主に係る包括利益
10 18
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,244 3,347 5,744 △ 4 13,331
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,244 3,347 5,744 △ 4 13,331
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 311 △ 311
親会社株主に帰属する
446 446
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 136 △ 0 136
当期末残高
4,244 3,347 5,880 △ 4 13,468
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る 持分
括利益累計
券評価差額金 差額金 調整累計額
額合計
当期首残高 294 833 △ 7 1,120 479 14,932
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
294 833 △ 7 1,120 479 14,932
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 311
親会社株主に帰属する
446
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1 -
株主資本以外の項目の
△ 10 5 △ 5 9 3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10 △ 1 5 △ 6 9 139
当期末残高 283 832 △ 1 1,114 489 15,071
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,244 3,347 5,880 △ 4 13,468
会計方針の変更による累積
△ 197 △ 197
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,244 3,347 5,682 △ 4 13,270
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
親会社株主に帰属する
367 367
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
32 32
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 32 133 △ 0 166
当期末残高 4,244 3,380 5,816 △ 4 13,437
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る 持分
括利益累計
券評価差額金 差額金 調整累計額
額合計
当期首残高 283 832 △ 1 1,114 489 15,071
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 198
的影響額
会計方針の変更を反映した当
283 832 △ 1 1,114 488 14,873
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 233
親会社株主に帰属する
367
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
32
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 0 0 -
株主資本以外の項目の
135 △ 6 129 △ 28 100
当期変動額(純額)
当期変動額合計
135 0 △ 6 129 △ 28 266
当期末残高 418 832 △ 7 1,243 460 15,140
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
750 567
税金等調整前当期純利益
768 748
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 14 △ 101
3 4
固定資産除却損
6 0
減損損失
受取配当金 △ 31 △ 32
受取利息 △ 0 △ 0
252 286
支払利息
19 23
社債発行費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 230 △ 80
3
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 657 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 343
1,567 130
棚卸資産の増減額(△は増加)
202 658
仕入債務の増減額(△は減少)
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21 △ 31
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 120 △ 156
前受金の増減額(△は減少) △ 1,315 △ 352
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 322 △ 189
24 25
リース債権の増減額(△は増加)
7
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 147
412
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 227
0 0
その他
1,289 778
小計
利息及び配当金の受取額 31 32
利息の支払額 △ 244 △ 313
法人税等の支払額 △ 366 △ 208
1 110
法人税等の還付額
711 398
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,910 △ 2,271
18 599
固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
332 109
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 4
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 1
4 1
長期貸付金の回収による収入
70 2
定期預金の増減額(△は増加)
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
1 3
差入保証金の回収による収入
△ 33 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,523 △ 1,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,380 906
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 822 △ 1,320
8,582 8,649
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 8,607 △ 7,836
2,019 2,394
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,411 △ 1,825
リース債務の返済による支出 △ 202 △ 103
配当金の支払額 △ 311 △ 233
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 9
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
627 622
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 184 △ 579
6,184 6,000
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,000 ※ 5,420
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
(イ)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、ま
た、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づ
き厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第
4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配してい
ないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしまし
た。
(ロ)同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2022年3月31日現在)
① 財政状態
資本金 50百万円
総資産額 5,238
純資産額 △1,158
② 連結会社による投資・債権等
投資額 0百万円
債務保証額 3,818
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品(輸入炭)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)その他の棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(3)固定資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~22年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採
用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均
等償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①不動産事業
不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション管理委託契約に基づき、管
理に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務
を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②商事事業・肥料事業
商事事業、肥料事業においては、主に商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。このよう
な商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事
者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
③建設事業
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づ
いて行っております。
④サービス事業
サービス事業においては、主に有料老人ホームにおいて、長期の入居契約を締結しております。当該契約
における入居一時金償却額については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充
足に係る契約期間に基づき収益を認識しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の処理方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを
行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 479 435
繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度566百万円、当連結会計年度583百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、
繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており
ます。
② 主要な仮定
太平洋興発株式会社において将来の事業計画の重要な仮定は、安定利益を構成する不動産事業の利益
がコロナ禍においても2023年3月期以降、2022年3月期とほぼ同額計上されること、すなわち商業施設
のテナント入居者の数が安定的に推移することであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記に記載の主要な仮定は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が
高く、業績の変動に伴って課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判
断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、将来予想収益が減少した場合には、繰延税金資産の
取崩しが発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は、総額で収益を認識して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を
認識する方法に変更しております。
(工事契約に係る収益認識)
従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は79百
万円減少し、売上原価は1億18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百
万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は39百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は1億97百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「事業分量配当金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60百万円
は、「事業分量配当金」14百万円、「その他」46百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 200百万円 200百万円
リース債権及びリース投資資産 308 274
建物及び構築物 7,052 6,938
機械装置及び運搬具 27 32
有形固定資産その他 1 0
土地 7,564 7,486
投資有価証券 10 8
投資その他の資産その他 111 125
計 15,277 15,066
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 6,404百万円 7,289百万円
未払金 - 24
長期借入金 4,947 5,291
長期未払金 82 58
計 11,434 12,663
上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含ま
れております。
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており
ます。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布
法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
よるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については
同条第5号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第4号によるところの相続税路
線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価額を上回っているので、差額につ
いては開示しておりません。
3 保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
太平洋炭礦㈱ 5,263百万円 3,818百万円
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4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 3,750百万円 3,800百万円
借入実行残高 2,800 2,800
差引額 950 1,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
商品及び製品 9 百万円 117 百万円
1 0
原材料及び貯蔵品
10 117
計
※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
社員給与 180 百万円 187 百万円
7 11
賞与
42 49
福利費
10 10
賞与引当金繰入額
2 2
退職給付費用
374 634
輸入炭販売費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
社員給与 711 百万円 709 百万円
89 92
賞与
265 298
福利費
89 91
賞与引当金繰入額
53 44
退職給付費用
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 55百万円
機械装置及び運搬具 12 1
有形固定資産その他 - 0
土地 0 51
計 14 108
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地 -百万円 3百万円
建物及び構築物 - 0
機械装置及び運搬具 - 2
有形固定資産その他 - 0
計 - 6
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 3百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 0
有形固定資産その他 0 0
計 3 4
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
北海道釧路市 賃貸用地等 土地
当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産
毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市の賃貸等事業用地のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、賃貸用地等6百万円(内、土地6百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定
資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
北海道釧路市 賃貸等不動産 構築物
当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産
毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市の賃貸等不動産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、
今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
その内訳は、賃貸建物0百万円(内、構築物0百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調
整した価額に基づき評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △16百万円 189百万円
税効果調整前
△16 189
税効果額 4 △56
その他有価証券評価差額金
△11 133
土地再評価差額金:
当期発生額 - 0
税効果調整前 - 0
税効果額 - -
土地再評価差額金
- 0
退職給付に係る調整額:
当期発生額 0 △8
組替調整額 7 △0
税効果調整前
7 △8
税効果額 △2 2
退職給付に係る調整額
5 △6
その他の包括利益合計
△6 127
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,783 - - 7,783
合計 7,783 - - 7,783
自己株式
普通株式 4 0 - 4
合計 4 0 - 4
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 311 40.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 233 利益剰余金 30.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,783 - - 7,783
合計 7,783 - - 7,783
自己株式
普通株式 4 0 - 4
合計 4 0 - 4
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 233 30.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 256 利益剰余金 33.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 6,305 百万円 5,723 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △305 △303
現金及び現金同等物 6,000 5,420
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却方
法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 331 393
1年超 2,909 2,792
合計 3,240 3,186
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
該当事項はありません。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 34 25 29 32 36 149
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 25 29 32 36 41 108
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2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産 229 197
(2)リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動負債 91 77
固定負債 160 140
(3)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 34 12 10 7 2 -
リース投資資産 49 42 36 28 5 0
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 18 11 8 2 0 -
リース投資資産 51 46 37 14 5 0
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀
行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して、投機的な取
引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主
に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主
に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金
は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。こ
のうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸
契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日
に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債
務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場
価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回
収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としております。
連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとん
どないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握して
おり、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利スワップ取
引)を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)受取手形及び売掛金 3,925 3,925 -
(2)投資有価証券 (*2)
640 640 -
(3)差入保証金 2,072 1,899 △173
資産計 6,638 6,464 △173
(1)支払手形及び買掛金 2,609 2,609 -
(2)未払金 555 555 -
(3)短期借入金
6,539 6,539 -
(1年内返済予定の長期借入金を除く)
(4)社債
3,453 3,474 21
(1年内償還予定の社債を含む)
(5)長期借入金
6,826 6,880 54
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(6)受入保証金 3,629 3,525 △103
(7)長期未払金 82 80 △2
負債計 23,696 23,666 △30
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 115
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)受取手形 298 298 -
(2)売掛金 3,944 3,944 -
(3)投資有価証券 (*2)
806 806 -
(4)差入保証金 2,068 1,858 △210
資産計 7,117 6,907 △210
(1)支払手形及び買掛金 3,268 3,268 -
(2)未払金 231 231 -
(3)短期借入金
7,353 7,353 -
(1年内返済予定の長期借入金を除く)
(4)社債
3,063 3,053 △9
(1年内償還予定の社債を含む)
(5)長期借入金
7,394 7,425 30
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(6)受入保証金 3,440 3,298 △142
(7)長期未払金 58 56 △1
負債計 24,810 24,687 △122
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 111
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,296 - - -
受取手形及び売掛金 3,925 - - -
差入保証金 582 17 487 985
合計 10,804 17 487 985
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 5,713 - - -
受取手形 298 - - -
売掛金 3,944 - - -
差入保証金 494 104 491 978
合計 10,450 104 491 978
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(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
(1年内返済予定の長期借 6,539 - - - - -
入金を除く)
社債
(1年内償還予定の社債を 1,247 936 520 450 300 -
含む)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借 1,506 1,157 1,060 731 540 1,829
入金を含む)
合計 9,292 2,093 1,580 1,181 840 1,829
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
(1年内返済予定の長期借 7,353 - - - - -
入金を除く)
社債
(1年内償還予定の社債を 1,092 676 606 456 118 115
含む)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借 1,650 1,518 1,254 727 568 1,676
入金を含む)
合計 10,095 2,194 1,860 1,183 686 1,791
(注)3.その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
なお、連結注記事項 連結貸借対照表関係「3.保証債務」において掲記しております太平洋炭礦㈱に関する債務保
証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
総額 6,551百万円 4,950百万円
時価 6,454百万円 4,669百万円
差額 △96百万円 △280百万円
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 806 - - 806
資産計 806 - - 806
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 298 - 298
売掛金 - 3,944 - 3,944
差入保証金 - 1,858 - 1,858
資産計 - 6,100 - 6,100
支払手形及び買掛金 - 3,268 - 3,268
未払金 - 231 - 231
短期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を除 - 7,353 - 7,353
く)
社債
- 3,053 - 3,053
(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含 - 7,425 - 7,425
む)
受入保証金 - 3,298 - 3,298
長期未払金 - 56 - 56
負債計 - 24,687 - 24,687
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金並びに短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、受入保証金、長期
未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 635 224 411
連結貸借対照表計上額
債券 - - -
が取得価額を超えるも
その他 - - -
の
小計 635 224 411
株式 4 5 △0
連結貸借対照表計上額
債券 - - -
が取得価額を超えない
その他 - - -
もの
小計 4 5 △0
合計 640 229 410
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 762 154 608
連結貸借対照表計上額
債券 - - -
が取得価額を超えるも
その他 - - -
の
小計 762 154 608
株式 43 52 △8
連結貸借対照表計上額
債券 - - -
が取得価額を超えない
その他 - - -
もの
小計 43 52 △8
合計 806 206 599
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 332 230 0
債 券 - - -
その他 - - -
合 計 332 230 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 109 80 -
債 券 - - -
その他 - - -
合 計 109 80 -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金
利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用さ
れているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 876 739 (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金
利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用さ
れているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 1,017 837 (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制
度(401K)を併用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 300百万円 297百万円
勤務費用 20 18
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △0 8
退職給付の支払額 △22 △49
退職給付債務の期末残高 297 275
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 401百万円 375百万円
退職給付費用 37 35
退職給付の支払額 △63 △36
退職給付に係る負債の期末残高 375 375
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 673百万円 650百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
673 650
の純額
退職給付に係る負債 673 650
連結貸借対照表に計上された負債と資産
673 650
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 20百万円 18百万円
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 7 △0
簡便法で計算した退職給付費用 37 35
割増退職金 - -
その他 8 9
確定給付制度に係る退職給付費用 73 63
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △7百万円 8百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 2百万円 11百万円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 総合職 8.9% 8.9%
一般職 13.4% 13.4%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4百万円 4百万円
賞与引当金 68 66
退職給付に係る負債 200 193
債務保証損失引当金 382 336
資産除去債務 36 32
投資有価証券評価損 68 111
減損損失 513 488
税務上の繰越欠損金(注)1 196 146
未払事業税 10 11
入居一時金初期償却 - 71
連結会社間内部利益消去 244 247
36 38
その他
繰延税金資産小計
1,762 1,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △108 △98
△1,087 △1,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,195 △1,166
繰延税金資産合計
566 583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △121 △178
△0 0
その他
繰延税金負債合計 △122 △178
繰延税金資産(△は負債)の純額 443 405
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
12 0 2 22 0 157 196
損金(※)
評価性引当額 △12 △0 △2 △12 △0 △80 △108
繰延税金資産 0 - - 10 - 77 87
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
0 2 22 0 5 114 146
損金(※)
評価性引当額 △0 △2 △12 △0 △5 △76 △98
繰延税金資産 0 - 10 - - 37 47
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.7% 29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4 2.8
住民税均等割等
1.6 2.1
評価性引当額の増減
3.8 △4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1 0.3
子会社税率差異 2.7 1.7
その他 △1.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0 31.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時
における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、6~60年と見積り、割引率は0.3~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
③当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 122百万円 121百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △1 △0
その他増減額(△は減少)(注1) - △11
期末残高 121 110
(注1)賃借物件の買取等に伴う資産除去債務の調整額であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の関係会社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は770百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価
に計上)、減損損失は6百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は952百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は0百万円
(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,390 15,687
期中増減額 296 1,027
期末残高 15,687 16,714
期末時価 20,657 21,938
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度増加額は581百万円であり、主に賃貸用マンション等の取得でありま
す。減少額は284百万円であり、主に減価償却費及び減損損失等であります。当連結会計年度の増加額は
1,305百万円であり、主に釧路地区の土地取得であります。減少額は277百万円であり、主に減価償却費及び
減損損失等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金
額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,925百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,242
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) 26
契約負債(期首残高) 470
契約負債(期末残高) 360
契約資産は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約について、期末日時点で完了
しておりますが未請求の工事代金に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。当該工事契約に関する対価は、契約に従い工事完了の検収月に請求し、検収月の翌月に受領しておりま
す。
契約負債は、主に入居契約期間の充足の時期に収益を認識するサービスセグメントの有料老人ホーム施設
運営事業について、顧客から受領する入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び契約期間に相当
する家賃負担分の一括受領額(入居一時金)の非返還対象分に関する前受金であります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、470百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が26百万円増加した主な理由は、建設工事セグメントの
建設工事事業における顧客との工事契約により生じた未請求の工事代金の増加であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が109百万円減少した主な理由は、サービスセグメントの有料老
人ホーム施設運営事業における顧客から受領した入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び入居
一時金の非返還対象分に関する前受金の増加と同前受金の収益の認識に伴う取り崩しによる減少分であり、
これによりそれぞれ、4,138百万円増加し、4,248百万円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設
工事事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益
の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年超2年以内 26百万円
合 計 26
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動
産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の5つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産セグメント
「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険
代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
(2)商事セグメント
「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭
等の仕入販売に係る船舶・貨物輸送及び揚荷役作業を行っております。
(3)サービスセグメント
新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビ
ル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っており
ます。
(4)建設工事セグメント
建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。
(5)肥料セグメント
農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、「不動産」で77百万円減少、「商事」で
167百万円減少、「サービス」で28百万円増加、「建設工事」で136百万円増加し、セグメント利益が、それぞれ
「サービス」で28百万円、「建設工事」で10百万円増加しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
報告セグメント
財務諸表
(注)
1、2、
計上額
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
3、4
(注)5
売上高
2,925 13,284 5,356 4,267 1,991 27,825 27,825
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
126 183 125 276 3 715
△ 715 -
売上高又は振替高
3,051 13,468 5,481 4,543 1,995 28,541 27,825
計 △ 715
783 245 353 92 105 1,580 750
セグメント利益 △ 829
16,529 11,373 7,711 2,271 1,876 39,761 3,912 43,674
セグメント資産
その他の項目
337 207 152 19 35 752 15 768
減価償却費
5 1 6 6
減損損失 - - - -
有形固定資産及び無形
581 1,005 442 4 39 2,074 39 2,114
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△829百万円は、セグメント間取引消去△32百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額39億12百万円は、セグメント間取引消去△7億79百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産46億92百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに帰属しない全
社資産の減価償却費22百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円、各報
告セグメントに帰属しない全社資産の増加額79百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
報告セグメント
財務諸表
(注)
1、2、
計上額
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
3、4
(注)5
売上高
顧客との契約から生じる
1,168 19,803 5,175 2,962 2,022 31,132 - 31,132
収益
その他の収益 1,705 3 14 - - 1,722 - 1,722
2,874 19,806 5,189 2,962 2,022 32,855 32,855
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
93 319 125 378 0 918
△ 918 -
売上高又は振替高
2,967 20,126 5,315 3,341 2,023 33,773 32,855
計 △ 918
セグメント利益又は損失
931 138 308 89 1,457 631
△ 10 △ 825
(△)
16,655 12,974 7,318 2,717 1,792 41,458 3,187 44,646
セグメント資産
その他の項目
275 232 153 18 46 726 21 748
減価償却費
0 0 0
減損損失 - - - - -
有形固定資産及び無形
1,580 536 83 0 207 2,409 2,399
△ 10
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△825百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額31億87百万円は、セグメント間取引消去△8億80百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産40億68百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに帰属しない全
社資産の減価償却費32百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、各
報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額8百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
不動産関 石炭(輸入 石油他商 有料老人 給食事業他 建設工事 肥料等製
合計
連 炭)の販売 品の販売 ホーム関連 サービス関連 関連 造販売
外部顧客への売上高 2,925 10,171 3,112 3,634 1,721 4,267 1,991 27,825
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
釧路コールマイン㈱ 3,099 商事事業(石炭の販売・輸送)、建設工事(機械製造等)
王子グリーンリソース㈱ 3,017 商事事業(石炭の販売)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
不動産関 石炭(輸入 石油他商品 有料老人 給食事業他 建設工 肥料等製
合計
連 炭)の販売 の販売 ホーム関連 サービス関連 事関連 造販売
外部顧客への売上高 2,874 16,226 3,579 3,500 1,688 2,962 2,022 32,855
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱ 5,425 商事事業(石炭の販売)
釧路コールマイン㈱ 3,864 商事事業(石炭の販売・輸送)、建設工事(機械製造等)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 または職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
当社の引受債務
(被所有)
当社
に対する被債務
当社役員 板垣好紀 - - 被債務保証 82 -
-
直接 0.17
代表取締役
保証(注①)
新太平洋商 連結子会社の借
(被所有)
連結子会
入に対する被債
佐々木勉 - - 事㈱代表取 被債務保証 193 -
-
直接 0.05
社役員
締役 務保証(注②)
連結子会社の借
まりも交通
(被所有)
連結子会
佐々木勉 - - ㈱代表取締 被債務保証 入に対する被債 80 -
-
社役員 直接 0.05
役
務保証(注②)
㈱栄和サー 連結子会社の借
(被所有)
連結子会
佐々木勉 - - ビス代表取 被債務保証 入に対する被債 60 -
-
社役員 直接 0.05
締役 務保証(注②)
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 または職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
当社の引受債務
(被所有)
当社
当社役員 板垣好紀 - - 被債務保証 に対する被債務 82 -
-
直接 0.20
代表取締役
保証(注①)
連結子会社の借
新太平洋商
(被所有)
連結子会
佐々木勉 - - 事㈱代表取 被債務保証 入に対する被債 175 -
-
社役員 直接 0.05
締役
務保証(注②)
まりも交通 連結子会社の借
(被所有)
連結子会
佐々木勉 ㈱代表取締 被債務保証 入に対する被債
- - 80 -
-
社役員 直接 0.05
役 務保証(注②)
㈱栄和サー 連結子会社の借
(被所有)
連結子会
佐々木勉 ビス代表取 被債務保証 入に対する被債
- - 60 -
-
直接 0.05
社役員
締役 務保証(注②)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行ってお
りません。
② 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,874.52円 1,887.11円
1株当たり当期純利益金額 57.38円 47.18円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は20.40円減少し、1株当たり当期純利益は5.01円
増加しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
446 367
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
446 367
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 7,779,311 7,779,284
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
30
太平洋興発㈱ 第10回無担保社債 2016.7.29 - 0.21 なし 2021.7.29
(30)
20
太平洋興発㈱ 第11回無担保社債 2016.8.25 - 0.32 なし 2021.8.25
(20)
250
太平洋興発㈱ 第12回無担保社債 2016.9.15 - 0.25 なし 2021.9.15
(250)
150 50
太平洋興発㈱ 第13回無担保社債 2017.8.10 0.42 なし 2022.8.10
(100) (50)
90 30
太平洋興発㈱ 第14回無担保社債 2017.8.31 0.32 なし 2022.8.31
(60) (30)
30 10
太平洋興発㈱ 第15回無担保社債 2017.9.29 0.27 なし 2022.9.29
(20) (10)
100 60
太平洋興発㈱ 第16回無担保社債 2018.5.31 0.31 なし 2023.5.31
(40) (40)
250 150
太平洋興発㈱ 第17回無担保社債 2018.8.27 0.47 なし 2023.8.27
(100) (100)
120 80
太平洋興発㈱ 第18回無担保社債 2019.1.15 0.30 なし 2024.1.15
(40) (40)
350 250
太平洋興発㈱ 第19回無担保社債 2019.8.26 0.33 なし 2024.8.26
(100) (100)
160 120
太平洋興発㈱ 第20回無担保社債 2019.10.15 0.30 なし 2024.10.15
(40) (40)
540 420
太平洋興発㈱ 第21回無担保社債 2020.9.30 2.15 なし 2025.9.30
(120) (120)
300 240
太平洋興発㈱ 第22回無担保社債 2021.1.15 0.30 なし 2026.1.15
(60) (60)
350 280
太平洋興発㈱ 第23回無担保社債 2021.1.25 0.28 なし 2026.1.23
(70) (70)
342
太平洋興発㈱ 第24回無担保社債 2021.8.25 - 0.27 なし 2026.8.25
(76)
465
太平洋興発㈱ 第25回無担保社債 2021.8.25 - 0.45 なし 2028.8.27
(70)
100
㈱太平洋製作所 第5回無担保社債 2017.9.28 100 0.23 なし 2022.9.28
(100)
50
㈱太平洋製作所 第6回無担保社債 2017.9.29 50 0.36 なし 2022.9.29
(50)
㈱太平洋製作所 第7回無担保社債 2021.2.10 100 100 0.31 なし 2026.2.10
5
太平洋運輸㈱ 第2回無担保社債 2016.5.31 - 0.25 なし 2021.5.31
(5)
12 6
太平洋運輸㈱ 第3回無担保社債 2018.3.30 0.43 なし 2023.3.30
(6) (6)
25 15
太平洋運輸㈱ 第4回無担保社債 2018.9.28 0.32 なし 2023.9.28
(10) (10)
50 40
太平洋運輸㈱ 第5回無担保社債 2021.3.30 0.31 なし 2026.3.30
(10) (10)
50
太平洋運輸㈱ 第6回無担保社債 2022.3.30 - 0.41 なし 2027.3.30
(10)
6
㈱エイチ・シー・シー 第1回無担保社債 2017.3.2 - 0.24 なし 2022.3.2
(6)
150
新太平洋商事㈱ 第8回無担保社債 2016.5.31 - 0.29 なし 2021.5.31
(150)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
40
新太平洋商事㈱ 第9回無担保社債 2018.2.28 40 0.26 なし 2023.2.28
(40)
50
新太平洋商事㈱ 第10回無担保社債 2018.3.30 50 0.38 なし 2023.3.30
(50)
25 15
新太平洋商事㈱ 第11回無担保社債 2018.9.28 0.32 なし 2023.9.28
(10) (10)
新太平洋商事㈱ 第12回無担保社債 2019.10.17 100 100 0.20 なし 2024.10.17
3,453 3,063
合計 - - - - -
(1,247) (1,092)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,092 676 606 456 118
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,539 7,353 1.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,506 1,650 1.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 185 176 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,319 5,744 1.7 2023年~2038年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 370 347 - 2023年~2030年
その他有利子負債 - - - -
合計 13,921 15,272 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,518 1,254 727 568
リース債務 134 104 52 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 5,803 13,587 23,823 32,855
税金等調整前四半期(当期)
29 165 387 567
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 12 103 258 367
円)
1株当たり四半期(当期)
1.60 13.27 33.25 47.18
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
1.60 11.67 19.98 13.94
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,794 ※1 2,277
現金及び預金
90 107
電子記録債権
2,078 2,556
売掛金
※1 308 ※1 274
リース債権
93 102
リース投資資産
4,972 4,772
商品及び製品
4 15
原材料及び貯蔵品
177 162
前払費用
11 52
未収入金
140 82
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,672 10,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 13,689 ※1 13,755
建物
減価償却累計額 △ 6,002 △ 6,245
△ 124 △ 124
減損損失累計額
※1 7,561 ※1 7,385
建物(純額)
※1 1,764 ※1 1,779
構築物
減価償却累計額 △ 990 △ 1,036
△ 46 △ 46
減損損失累計額
※1 727 ※1 696
構築物(純額)
※1 692 ※1 881
機械及び装置
減価償却累計額 △ 511 △ 532
△ 0 △ 0
減損損失累計額
※1 180 ※1 348
機械及び装置(純額)
船舶 7
-
- △ 0
減価償却累計額
7
船舶(純額) -
工具、器具及び備品 45 47
△ 35 △ 38
減価償却累計額
9 9
工具、器具及び備品(純額)
※1 10,279 ※1 11,444
土地
130 192
リース資産
△ 52 △ 80
減価償却累計額
78 111
リース資産(純額)
0
建設仮勘定 -
18,837 20,002
有形固定資産合計
無形固定資産
70 52
ソフトウエア
8 4
リース資産
4 4
その他
83 61
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※1 621 ※1 808
投資有価証券
387 391
関係会社株式
1 1
出資金
2 2
従業員に対する長期貸付金
39 38
長期前払費用
96
繰延税金資産 -
※1 2,047 ※1 2,047
敷金及び保証金
※1 240 ※1 285
保険積立金
4 1
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
3,439 3,573
投資その他の資産合計
22,361 23,637
固定資産合計
33,033 34,040
資産合計
負債の部
流動負債
12 24
支払手形
1,240 1,370
買掛金
※1 6,152 ※1 6,946
短期借入金
※1 1,408 ※1 1,449
1年内返済予定の長期借入金
1,050 806
1年内償還予定の社債
66 74
リース債務
※1 185
193
未払金
29
未払法人税等 -
132 25
未払消費税等
211 109
前受金
104
契約負債 -
64 37
預り金
81 85
賞与引当金
7 54
その他
10,620 11,304
流動負債合計
固定負債
1,690 1,691
社債
※1 4,567 ※1 4,707
長期借入金
※1 ,※2 3,104 ※1 ,※2 3,114
受入敷金保証金
135 169
リース債務
※1 82 ※1 58
長期未払金
6
繰延税金負債 -
832 832
再評価に係る繰延税金負債
295 263
退職給付引当金
20 21
資産除去債務
1,288 1,131
債務保証損失引当金
42 42
関係会社事業損失引当金
0 0
その他
12,059 12,040
固定負債合計
22,680 23,344
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
資本剰余金
1,894 1,894
資本準備金
1,442 1,442
その他資本剰余金
3,336 3,336
資本剰余金合計
利益剰余金
5 5
利益準備金
その他利益剰余金
1,694 1,887
繰越利益剰余金
1,700 1,892
利益剰余金合計
自己株式 △ 4 △ 4
9,276 9,469
株主資本合計
評価・換算差額等
243 394
その他有価証券評価差額金
832 832
土地再評価差額金
1,076 1,226
評価・換算差額等合計
10,353 10,696
純資産合計
33,033 34,040
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
3,002 2,917
不動産売上高
12,530 19,021
商品売上高
734 737
サービス売上高
16,267 22,676
売上高合計
売上原価
※1 1,602 ※1 1,436
不動産売上原価
※2 11,684 ※2 17,887
商品売上原価
※3 542 ※3 547
サービス売上原価
13,830 19,870
売上原価合計
2,437 2,805
売上総利益
販売費及び一般管理費
※4 574 ※4 983
販売費
※4 1,462 ※4 1,439
一般管理費
2,037 2,422
販売費及び一般管理費合計
399 382
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※8 226 ※8 284
受取配当金
14 19
雑収入
241 303
営業外収益合計
営業外費用
232 262
支払利息
17 23
社債発行費
42
関係会社事業損失引当金繰入額 -
50 27
コミットメントフィー
28 30
雑損失
371 343
営業外費用合計
269 342
経常利益
特別利益
※5 1 ※5 106
固定資産売却益
187 76
投資有価証券売却益
189 182
特別利益合計
特別損失
※6 2
固定資産売却損 -
※7 7 ※7 5
固定資産除却損
4
減損損失 -
15
じん肺補償損失 -
0
-
その他
27 8
特別損失合計
431 516
税引前当期純利益
8 51
法人税、住民税及び事業税
120 39
法人税等調整額
129 91
法人税等合計
302 425
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,244 1,894 1,442 3,336 5 1,702 1,708
当期変動額
剰余金の配当
△ 311 △ 311
当期純利益 302 302
自己株式の取得
土地再評価差額金の
1 1
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 7 △ 7
当期末残高 4,244 1,894 1,442 3,336 5 1,694 1,700
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4 9,284 250 833 1,084 10,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 311 △ 311
当期純利益 302 302
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
1 △ 1 △ 1 -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6 △ 6
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 7 △ 6 △ 1 △ 8 △ 15
当期末残高 △ 4 9,276 243 832 1,076 10,353
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,244 1,894 1,442 3,336 5 1,694 1,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
当期純利益 425 425
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 192 192
当期末残高
4,244 1,894 1,442 3,336 5 1,887 1,892
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4 9,276 243 832 1,076 10,353
当期変動額
剰余金の配当
△ 233 △ 233
当期純利益 425 425
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 0 0 0 -
取崩
株主資本以外の項目の
150 150 150
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 192 150 0 150 342
当期末残高 △ 4 9,469 394 832 1,226 10,696
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(輸入炭を除く)、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置 5~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等
償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)不動産事業
不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション委託管理契約に基づき、管理
に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充
足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2)商事事業
商事事業においては、主に商品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客
に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の処理方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の
要件を充たしている場合は特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っ
ております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 96 -
繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度が199百万円、当事業年度が160百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」
の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受
金」及び「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2億83百万円
減少し、売上原価は2億83百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える
影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」85百万円、「その他」54
百万円は、「流動資産」の「その他」140百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 200百万円 200百万円
リース債権 308 274
建物 5,968 5,905
構築物 586 555
機械及び装置 27 32
土地 6,229 6,151
投資有価証券 10 8
敷金及び保証金 2,010 2,010
保険積立金 111 125
計 15,453 15,263
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 4,632百万円 5,426百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,331 1,384
未払金 - 24
長期借入金 4,469 4,474
受入敷金保証金 2,010 2,010
長期未払金 82 58
計 12,525 13,378
上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含ま
れております。
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※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定負債
受入敷金保証金 2,181百万円 2,181百万円
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
一般
太平洋炭礦㈱ 5,263百万円 3,818百万円
また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約2件について、賃借人である訓子府石
灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び
当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 3,750百万円 3,800百万円
借入実行残高 2,800 2,800
差引額 950 1,000
(損益計算書関係)
※1 不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
不動産原価
土地原価 36百万円 1百万円
建物原価 18 11
賃貸原価 823 755
工事原価(建築請負工事) 57 32
その他 0 0
小計
936 800
管理業務原価
人件費 403 405
外注費 231 201
その他 31 29
小計
665 636
合計
1,602 1,436
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※2 商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首商品棚卸高 5,452百万円 4,972百万円
当期商品仕入高等 11,203 17,687
小計
16,656 22,659
期末商品棚卸高
4,972 4,772
当期商品売上原価
11,684 17,887
※3 サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払賃料 486百万円 486百万円
その他経費等 56 60
計
542 547
※4 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
輸入炭販売費 564 百万円 973 百万円
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与・賞与 544 百万円 541 百万円
81 85
賞与引当金繰入額
35 25
退職給付費用
26 35
減価償却費
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 0百万円 54百万円
船舶 1 -
土地 0 51
計 1 106
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※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地 -百万円 2百万円
計 - 2
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 0百万円 2百万円
構築物 2 2
機械及び装置 4 0
工具、器具及び備品 0 -
計 7 5
※8 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 197百万円 254百万円
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 387
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 391
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 0百万円 0百万円
賞与引当金 24 25
退職給付引当金 87 78
債務保証損失引当金 382 336
資産除去債務 6 6
関係会社事業損失引当金 12 12
投資有価証券評価減 125 168
減損損失 239 236
減価償却超過額 0 0
繰越欠損金 77 36
未払事業税 1 10
10 10
その他
繰延税金資産小計 967 921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △767 △761
評価性引当額 △767 △761
繰延税金資産合計
199 160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △102 △166
その他 △0 △0
繰延税金負債合計 △103 △167
繰延税金資産(△は負債)の純額 96 △6
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.7% 29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7 1.9
住民税均等割等 2.0 1.6
評価性引当額の増減 9.3 △1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△13.6 △14.6
その他 △0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9 17.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 損失累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 13,689 422 356 13,755 6,245 124 353 7,385
構築物 1,764 14 - 1,779 1,036 46 46 696
機械及び装置 692 201 12 881 532 0 33 348
船舶 - 7 - 7 0 - 0 7
工具、器具及び備品 45 1 0 47 38 - 2 9
10,279 211 11,444
土地 1,375 - - - 11,444
[1,665] (-) [1,665]
リース資産 130 61 - 192 80 - 28 111
建設仮勘定 0 2,079 2,079 - - - - -
2,659
有形固定資産計 26,601 4,165 28,107 7,933 171 463 20,002
(-)
無形固定資産
ソフトウエア 189 48 51 186 134 - 14 52
リース資産 42 - - 42 37 - 4 4
その他 4 - - 4 - - - 4
無形固定資産計 236 48 51 233 172 - 19 61
長期前払費用 39 111 113 38 - - - 38
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.建物の当期増加額422百万円は、主に北海道釧路市の石炭灰泥状化処理施設の取得による増加であり、当期減
少額356百万円は、主に北海道札幌市のマンション売却による減少であります。
4.機械及び装置の当期増加額201百万円は、主に北海道釧路市石炭灰泥状化処理装置の取得による増加でありま
す。
5.土地の当期増加額1,375百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額211百万円は、
主に北海道釧路市の土地売却による減少であります。
6.建設仮勘定の当期増加額2,079百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額2,079百
万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 1 - 0 5
賞与引当金 81 85 81 - 85
債務保証損失引当金 1,288 - 156 - 1,131
関係会社事業損失引当金 42 - - - 42
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。
2.債務保証損失引当金の「当期減少額(目的使用)」欄の金額は、債務保証先(太平洋炭礦㈱)の支払債務
の一部を支援したことによるものであります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は東京都におい
公告掲載方法
て発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.taiheiyo.net
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第146期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第147期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日関東財務局長に提出。
(第147期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月10日関東財務局長に提出。
(第147期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月9日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。2021年7月1日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋興発株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平
洋興発株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、2022年3月31日現在、繰延税金資産(純額)405 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
百万円を計上している。 ・ 将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度
会社は、太平洋興発株式会社の将来減算一時差異に対し のスケジューリングについて検討した。
て、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニ ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
ングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している。 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
計画を基礎としている。太平洋興発株式会社の将来の事業 の予算との整合性を検討した。
計画の主要な仮定は、安定利益を構成する不動産賃貸事業 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
の利益がコロナ禍においても2023年3月期以降、2022年3 価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
月期とほぼ同額計上されることすなわち商業施設のテナン ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である太平洋興
ト入居者数が安定的に推移することである。なお、会社 発株式会社の2023年3月期以降の不動産賃貸事業の利益
は、当該主要な仮定について、 注記事項(重要な会計上の については、経営者と協議するとともにテナントの退去
見積り) に記載している。 通知の状況及び入居希望者の数を確認し、コロナ禍にお
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 いても2023年3月期以降2022年3月期と同水準の利益が
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 計上されるとの会社の仮定の合理性を検証した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金残高につい
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 て、会計帳簿と根拠資料の突合を実施した。
・ 繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づ
き再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋興発株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太平洋興発株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋興発株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋興
発株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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