明治ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
明治ホールディングス株式会社(E21902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第13期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,240,860 1,254,380 1,252,706 1,191,765 1,013,092
売上高 (百万円)
95,877 99,709 103,326 110,176 93,985
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
61,278 61,868 67,318 65,655 87,497
(百万円)
純利益
70,800 61,512 59,364 85,304 109,008
包括利益 (百万円)
495,177 560,630 597,573 659,358 713,021
純資産 (百万円)
925,237 1,004,143 998,920 1,067,000 1,117,459
総資産 (百万円)
3,360.70 3,635.79 3,879.18 4,282.80 4,781.52
１株当たり純資産 （円）
422.15 426.61 464.08 452.52 607.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
52.7 52.5 56.3 58.2 60.3
自己資本比率 （％）
13.1 12.2 12.4 11.1 13.5
自己資本利益率 （％）
19.2 21.1 16.5 15.7 10.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
108,775 112,100 114,103 123,683 127,526
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 64,394 △ 100,202 △ 70,811 △ 93,110 △ 27,614
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 40,121 △ 13,980 △ 30,287 △ 28,293 △ 76,997
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
26,913 24,481 37,110 39,011 64,872
(百万円)
残高
16,296 17,608 17,571 17,832 17,336
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 9,257 〕 〔 9,723 〕 〔 9,234 〕 〔 8,369 〕 〔 7,864 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数について、〔 〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。
３ 第12期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期に
係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映さ
れた後の金額によっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,568 21,581 23,290 25,537 34,547
営業収益 (百万円)
17,999 19,876 21,065 22,924 31,055
経常利益 (百万円)
17,999 19,826 21,133 22,354 31,735
当期純利益 (百万円)
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
資本金 (百万円)
152,683 152,683 152,683 152,683 148,369
発行済株式総数 （千株）
266,261 265,862 262,229 266,121 246,042
純資産 (百万円)
386,758 385,652 378,754 386,119 391,413
総資産 (百万円)
1,836.25 1,833.11 1,807.60 1,834.08 1,747.21
１株当たり純資産 （円）
130.00 140.00 150.00 160.00 170.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 57.50 ) ( 65.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 )
124.00 136.71 145.69 154.07 220.25
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） - - - - -
純利益
68.8 68.9 69.2 68.9 62.9
自己資本比率 （％）
6.6 7.5 8.0 8.5 12.4
自己資本利益率 （％）
65.3 65.8 52.7 46.2 30.0
株価収益率 （倍）
104.8 102.4 103.0 103.8 77.2
配当性向 （％）
35 34 54 66 85
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 5 〕 〔 8 〕 〔 13 〕
88.8 99.9 87.4 83.1 79.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 10,170 9,630 9,200 8,990 7,470
最低株価 （円） 7,480 7,170 6,170 6,760 6,540
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数について、〔 〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
設立経緯
当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康への
ニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社で
あります。
そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と
薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。
当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。
年月 概要
2008年９月 明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転によ
り共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画
書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。
2009年４月 当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2011年２月 当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部
をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳
業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。
当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当
社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業
株式会社との間で吸収分割契約を締結。
2011年３月 明治乳業（蘇州）有限公司を設立。
2011年４月 当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。
当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。
当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事
業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。
当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸
収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。
2011年11月 Meiji America Inc.を設立。
2012年８月 明治雪 （広州）有限公司を設立。
2015年２月 Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。
2015年10月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2018年７月 ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。
2019年１月 明治（中国）投資有限公司を設立。
2019年９月 明治乳業（天津）有限公司を設立。
2020年７月 明治食品（広州）有限公司を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社74社、関連会社9社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
とになります。
関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 主要な製品 主要な会社
（連結子会社）
㈱明治
明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治産業㈱、明治
チューインガム ㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、
群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、Meiji Seika
(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F. Stauffer
Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、明治（中国）投
資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上
海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪 （広州）有
限公司、明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、台
湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明
治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエ
ル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱ケ ー・シ ー・エ ス、㈱明治
テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー
ヨーグルト、牛乳類、
飲料、チーズ、バ
（持分法適用非連結子会社）
ター・マーガリン、ク
千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.
リーム、アイスクリー
食品
ム、調理食品、チョコ
レート、グミ、ガム、 （非連結子会社）
㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、
スポーツ栄養、乳幼児
MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、MEIJI NEW ZEALAND
ミルク、流動食、美
容、ＯＴＣ、飼料、砂
LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、
糖及び糖化穀粉等
明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、
新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱
（持分法適用関連会社）
CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.、
沖縄明治乳業㈱
（関連会社）
Beghin Meiji、エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料
㈱、日本乳品貿易㈱
（合計55社）
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セグメント 主要な製品 主要な会社
Meiji Seika
（連結子会社）
ファルマ㈱
北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、
Meiji Pharma Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian
Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,
Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬（山東）有限公司、
Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、
Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、
Medreich plc、
Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、
Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、ADCOCK
INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITED、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、Romeck
医療用医薬品及び
医薬品
Pharma合同会社
農薬・動物薬等
（非連結子会社）
Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱、明治アニマルヘルス㈱熊本
（関連会社）
Comercio e Industria Uniquimica Ltda
ＫＭバイオ
ロジクス㈱
（合計27社）
（注） 2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しておりま
す。
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事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社と経営管理契約をしております。
当社は事務所等を賃貸しております。
㈱明治
東京都中央区 食品 当社は資金貸付又は受託をしておりま
33,646 100.00
※２、４
す。
役員の兼任 ３名
明治フレッシュネットワーク㈱ 100.00
東京都江東区 100 食品
※４ (100.00)
100.00
北海道函館市 食品
道南食品㈱ 40
(100.00)
100.00
明治産業㈱ 長野県須坂市 50 食品
(100.00)
100.00
愛知県清須市 食品
明治チューインガム㈱ 75
(100.00)
100.00
東海ナッツ㈱ 東京都千代田区 20 食品
(100.00)
100.00
香川県三豊市 食品
四国明治㈱ 480
(100.00)
100.00
東海明治㈱ 静岡県袋井市 74 食品
(100.00)
100.00
群馬明治㈱ 群馬県前橋市 60 食品
(100.00)
95.00
栃木明治牛乳㈱ 栃木県宇都宮市 100 食品
(95.00)
100.00
明治油脂㈱ 大阪府枚方市 38 食品
(100.00)
Meiji Seika
千シンガポー
100.00
ルドル
シンガポール国 食品
(Singapore)
(100.00)
15,000
Pte.Ltd.
米国
千米ドル 100.00
Meiji America Inc. ※２ ペンシルバニア州 食品
30,558 (100.00)
ヨーク市
D.F.Stauffer
米国
千米ドル 100.00
Biscuit ペンシルバニア州 食品
38,005 (100.00)
ヨーク市
Co.,Inc. ※２
米国
Laguna Cookie
千米ドル
100.00
カリフォルニア州 食品
20,729 (100.00)
Co.,Inc.
サンタ・アナ市
明治（中国）投資有限公司 千米ドル
中国 100.00
食品
※２ 上海市 614,603
(100.00)
明治乳業（天津）有限公司 中国 千中国元 100.00
食品
※２ 天津市 705,000 (100.00)
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議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
明治制果食品工業(上海) 中国 千米ドル 100.00
食品
有限公司 ※２ 上海市 75,126 (100.00)
明治乳業（蘇州）有限公司 中国 千米ドル 100.00
食品
※２
江蘇省
83,964 (100.00)
中国 千中国元 100.00
明治雪 （広州）有限公司
食品
※２ 広東省広州市
263,000 (100.00)
中国 千中国元 100.00
明治食品（広州）有限公司
食品
※２
広東省広州市 1,200,000 (100.00)
香港ドル
中国 100.00
廣州明治制果有限公司 食品
広東省広州市 45,100,007 (100.00)
千ニュー台湾
台湾 100.00
台湾明治食品股份有限公司 ドル 食品
台北市 (100.00)
27,624
百万ベトナム
ベトナム国 100.00
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD. ドン
食品
ハノイ市 (100.00)
41,504
95.04
㈱明治フードマテリア 東京都中央区 食品
300
(95.04)
100.00
東京都江東区 食品
明治ロジテック㈱ 98
(100.00)
石川県 100.00
㈱スリーエスアンドエル 食品
65
野々市市
(100.00)
北海道 71.66
日本罐詰㈱ 314 食品
河西郡芽室町
(71.66)
100.00
明治飼糧㈱ 東京都江東区 480 食品
(100.00)
100.00
㈱ケー・シー・エス 兵庫県西宮市 80 食品
(100.00)
100.00
㈱明治テクノサービス 東京都江東区 30 食品
(100.00)
100.00
㈱明治ナイスデイ 東京都江東区 25 食品
(100.00)
100.00
㈱明治アドエージェンシー 東京都渋谷区 226 食品
(100.00)
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議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
当社と経営管理契約をしております。
Meiji Seika ファルマ㈱
当社は事務所等を賃貸しております。
100.00
東京都中央区 医薬品
28,363
当社は資金貸付又は受託をしております。
※２、４
役員の兼任 ３名
60.00
北里薬品産業㈱ 東京都港区 30 医薬品
(60.00)
100.00
京都府
大蔵製薬㈱ 72 医薬品
京都市南区
(100.00)
100.00
Me ファルマ㈱
東京都中央区 10 医薬品
(100.00)
Meiji Pharma
スペイン国 千ユーロ 100.00
医薬品
Spain, S.A. マドリード市
2,028 (100.00)
PT.Meiji Indonesian
インドネシア国 百万ルピア 93.34
医薬品
Pharmaceutical
ジャカルタ市 38,073 (93.34)
Industries
Thai Meiji Pharmaceutical
タイ国 百万バーツ
94.61
医薬品
Co.,Ltd. バンコク市 297 (94.61)
Meiji Seika
オランダ国 千ユーロ 100.00
医薬品
Europe B.V. アムステルダム市 25 (100.00)
中国 千米ドル 83.33
明治医薬（山東）有限公司 医薬品
山東省済寧市 24,000 (83.33)
千ルピー
インド国 100.00
Medreich Limited
医薬品
バンガロール市 1,407,183 (100.00)
Genovo Development
インド国 千ルピー 100.00
医薬品
バンガロール市
Services Limited 18,296 (100.00)
インド国 千ルピー 50.07
Adcock Ingram Limited
医薬品
バンガロール市 380,500 (50.07)
千ルピー
インド国 100.00
Medreich Life care Limited
医薬品
バンガロール市 1,020
(100.00)
イギリス国 千ポンド 100.00
Medreich plc
医薬品
サリー州 100
(100.00)
オーストラリ
オーストラリア国
Medreich Australia
100.00
ニューサウス アドル 医薬品
Pty Ltd. (100.00)
ウェールズ市 100
中国 香港ドル 100.00
Medreich Far East Limited 医薬品
香港特別行政区 10,000 (100.00)
キプロス国 千ユーロ 50.00
Inopharm Limited
医薬品
ニコシア市 100 (50.00)
ニュージーランド ニュージーラ
100.00
Medreich New Zealand Limited
国 ンドドル 医薬品
(100.00)
オークランド市 1,000
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議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
ADCOCK INGRAM PHARMA
千ルピー
インド国 100.00
医薬品
ハウテン州 280,000
PRIVATE LIMITED (50.07)
千中国元
汕頭経済特区明治医薬 中国 80.00
医薬品
有限公司 広東省汕頭市 44,700 (80.00)
中国 千中国元 80.00
広東明治医薬有限公司 医薬品
広東省広州市
3,000 (80.00)
50.00
Romeck Pharma合同会社
東京都中央区 0 医薬品
(50.00)
当社は資金貸付又は受託をしておりま
ＫＭバイオロジクス㈱ 49.00
熊本県熊本市 10,000 医薬品 す。
※２ (20.00)
役員の兼任 ２名
当社は資金貸付又は受託をしておりま
明治ビジネスサポート㈱ 東京都中央区 20 全社(共通) 100.00 す。
役員の兼任 １名
（持分法適用非連結子会社）
千葉県 100.00
千葉明治牛乳㈱ 47 食品
千葉市若葉区 (100.00)
タイ国 百万バーツ 100.00
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
食品
バンコク市 102 (100.00)
(持分法適用関連会社)
百万バーツ
タイ国 40.00
CP-MEIJI Co.,Ltd.
食品
バンコク市 500
(40.00)
AustAsia Investment Holdings
千米ドル 25.00
シンガポール国 食品
Pte LTD. 308,502
(25.00)
50.00
沖縄明治乳業㈱ 沖縄県浦添市 91 食品
(50.00)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４ ㈱明治及び明治フレッシュネットワーク㈱並びにMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
明治フレッシュ
Meiji Seika ファルマ㈱
㈱明治
ネットワーク㈱
(1)売上高（百万円） 608,974 99,873 131,469
(2)経常利益（百万円） 72,239 724 1,073
(3)当期純利益（百万円） 53,654 512 24,795
(4)純資産（百万円） 468,827 12,337 91,741
(5)総資産（百万円） 684,336 27,206 209,497
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
10,464
食品 〔 5,177 〕
6,783
医薬品 〔 2,661 〕
89
全社(共通) 〔 26 〕
17,336
合計 〔 7,864 〕
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社
員を除いております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
85 44.9 20.6 10,150
〔 13 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
85
全社(共通) 〔 13 〕
85
合計 〔 13 〕
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派
遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱明治又はMeiji Seika ファルマ㈱から出向により当社で就業している
従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには主として明治労働組合（2022年３月31日現在、組合員数5,305名）とMeiji Seika ファルマ労
働組合（2022年３月31日現在、組合員数1,343名）があります。
明治労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会、Meiji Seika ファルマ労働組合は医薬化粧品産業労働組合
連合会に加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充
実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価
値の向上を図ってまいります。
[グループ理念]
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、
「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、
日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。
[経営姿勢] グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。
１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。
(2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、
2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。
実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。
また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以
上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外
の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価
値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵ
ＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につな
げていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことで
す。
① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）
目指す企業グループ像
明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造
し、日本、世界で成長し続ける。
目標水準
・営業利益成長率 １桁台半ば以上（年平均）
・海外売上高比率 20％を目指す
・ＲＯＥ 10％以上を維持
重点方針
１．コア事業での圧倒的優位性の獲得
２．海外市場での成長基盤の確立
３．健康価値領域での新たな挑戦
４．社会課題への貢献
同ビジョンの実現に向けては、上記の重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョ
ン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しています。
事業ビジョン
（食品セグメント）
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国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリ
オの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立し
ま す。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。
（医薬品セグメント）
感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大し
ます。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞ
れ強化します。
（グループ全体）
食品、医薬品の各事業で培ったノウハウ・強みを生かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を
積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。
サステナビリティビジョン
人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべ
く、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進しま
す。
経営基盤ビジョン
機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらには
meijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。
② 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、競争の激化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市場構造や消
費マインドの変化など、不透明な状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業収益を
圧迫し、消費者物価にも大きな影響を与えています。加えて、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊
重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変
わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。
このような環境下において、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として
持続的な成長を目指すべく、以下の課題に適切に取り組んでまいります。
・事業活動とサステナビリティ活動が相互に矛盾せず、同時に実現できるビジネスモデルの確立を目指します。社
会課題解決への取組みは事業成長やイノベーションのためのシーズであり、新たな価値創造に果敢に挑戦します。
・経営効率や資本コストを意識した経営管理体制に転換し、最適な事業ポートフォリオを構築し、資本生産性のさ
らなる向上を目指します。
・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとして
の強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。
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③ 2023中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）
当社グループは創業から続く「健康価値の提供」を再認識し、世界の人びとや社会と健康をシェアするサステナ
ブルな企業グループとして成長することを目指します。
「2023中期経営計画」では従来の売上高や営業利益などの成長性・収益性の目標指標に加えて、新たに明治ＲＯ
®※ ®
ＥＳＧ を掲げます。明治ＲＯＥＳＧ はＲＯＥとＥＳＧ指標に、明治らしいサステナビリティ目標（明治らしさ
目標）を加えた独自の指標です。これを役員報酬と連動させることにより、その実効性を担保します。また、ＲＯ
ＩＣも資本生産性や効率性の目標指標として新たに設定します。事業別にＲＯＩＣを活用して効率性や収益性を管
理することで資本コストを意識した事業運営を徹底し、事業ポートフォリオ戦略の権限や責任体制を明確化しま
す。設備投資や研究開発投資の評価としても活用し、グループ全体の経営管理体制を強化します。
※ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
®
<明治ＲＯＥＳＧ >
目標指標
2023年度 目標
指標
（2024年３月期）
®
統合目標 明治ＲＯＥＳＧ 13ポイント
連結売上高 1兆800億円
・食品セグメント 8,745億円
・医薬品セグメント 2,090億円
連結営業利益（率） 1,200億円
成長性・収益性
（11.1％）
・食品セグメント 1,020億円
・医薬品セグメント 185億円
海外売上高 1,345億円
ＲＯＩＣ 10％以上
効率性・安全性 ・食品セグメント 12％以上
・医薬品セグメント 6％以上
株主還元 ＲＯＥ 11％以上
※上記の目標値は「収益認識に関する会計基準」等を適用した後の金額となっております。
2022年３月期における2023中期経営計画の進捗状況は、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
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具体的な戦略のポイントは以下のとおりです。
事業戦略
（食品セグメント）
・コア事業の成長力の回復
ヨーグルトやプロバイオティクスは、既存商品の機能やエビデンスを強化するとともに、新たな健康価値を
持った新製品の開発にも取り組みます。
ニュートリションでは、引き続きスポーツプロテイン「ザバス」の売上拡大に取り組むとともに、乳幼児ミル
クや流動食は提供価値の拡充によるシェア拡大を目指します。
チョコレートは、カカオの価値を生かした新たな商品開発にチャレンジします。サステナブルカカオ調達を推
進し、商品の付加価値化をさらに進めます。また、生産体制の最適化に取り組みます。
・海外展開の強化
特に注力する中国エリアでは、牛乳・ヨーグルト、菓子、アイスクリームの各事業において生産能力を大幅に
拡大し、売上成長を加速します。また、プロバイオティクスや「ザバス」の売上拡大にも取り組み、次の成長の
柱として育成します。
（医薬品セグメント）
毎年実施される国内の薬価改定や受診行動の変化による影響に左右されない、強固な事業ポートフォリオを構築
します。
・ワクチン事業の強化
製販一体となったサプライチェーンマネジメントをさらに強化します。また、研究開発における社内外の連携
を強化するとともに、新たな創薬技術の構築にも取り組みます。
・受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ／ＣＤＭＯ）事業の強化
海外市場に向けては、既存顧客との取引拡大や新規取引の獲得に取り組み、生産能力も増強します。また、研
究開発力を強化して競争優位性を確保するとともに、医薬品アクセス向上に対応します。
日本市場に向けては、日本水準の高い品質と低コストでの製造が可能なインド子会社の大規模生産能力を活用
し、取引拡大を目指します。
（グループ全体）
・免疫領域での貢献
抗老化素材の事業化や免疫増強物質の創出など、健康寿命延伸に向けた新たな価値提供に取り組みます。
・オープンイノベーションの推進
外部との連携を強化し新規事業の創出を目指します。「明治アクセラレータープログラム」をはじめとする複
数の創発プログラムを新設・実行するとともに、新しい技術を持つスタートアップ企業やベンチャー企業を探索
します。
財務戦略
・ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。
・資本配分については、営業キャッシュ・フローの範囲内で成長投資を実施するとともに、継続的な増配を目指し
ます。また最適資本構成の観点から自己株式の取得も検討します。政策保有株式は30％削減（簿価ベース）しま
す。
サステナビリティ戦略
各活動テーマの中で以下の取り組みを重点的に進めます。
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（こころとからだの健康）
・事業を通じた健康な食生活への貢献
健康志向商品や付加価値型栄養商品を創出し、健康な食生活や食文化の普及・啓発に取り組みます。
・新興・再興感染症への対応
新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発を進めます。
（環境との調和）
・気候変動への対応
※1
再生可能エネルギーの活用を強化します。また、ＳＢＴ 認定の取得やインターナルカーボンプライシン
※2
グ の導入、特定フロン全廃に向けた取り組みを進めます。
※1: Science Based Targetsの略。科学と整合した目標設定
※2: 企業内での炭素の価格付け
・プラスチック資源循環の推進
引き続き、容器包装の軽量化や紙製への変更などの「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマ
スプラスチックや再生プラスチックの使用を拡大します。
・水資源の確保
水使用量を削減するとともに水源保全活動を進め、水リスクに対応します。
（豊かな社会づくり）
・多様性の尊重
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めます。
・人権の尊重
人権デュー・ディリジェンスを実施し、適切に情報を開示します。
・働きやすい職場づくり
会社と健康保険組合で構成する「グループ人財委員会（健康経営分科会）」にて、健康経営の重点目標を設
定し、積極的に推進します。
（持続可能な調達活動）
人権・環境に配慮して原材料を調達します。責任あるサプライチェーンを構築するとともに、サステナブルカ
カオ豆、認証パーム油、環境配慮紙の計画的な調達を進めます。
また、ＥＳＧ投資枠を設定し、ＣＯ２排出量の削減や脱フロン対策、プラスチック使用量の削減、水資源の確
保、医薬品の安定供給に関連した取り組みを円滑に遂行します。
項目 主な投資内容
・省エネ機器の導入
ＣＯ２排出量の削減
・太陽光発電設備の導入 など
脱フロン対策 ・ノンフロン冷蔵・冷凍設備の導入
・容器包装軽量化のための設備投資
プラスチック使用量の削減
・環境に配慮型した容器包装の設備導入
・水の効率的な使用に資する設備の導入
水資源の確保
・水質改善設備の導入
・医薬品安定供給に資する設備導入 など
その他
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④ 明治グループにおけるＴＣＦＤへの取り組み
明治グループの事業は、豊かな自然の恵みの上に成り立っており、地球環境と共に生き「自然と共生」していく
ことが責務であると考えております。しかし近年、地球環境の持続可能性が危ぶまれており、気候変動が中長期的
に事業活動に与える影響も大きく、重要な経営課題であると認識しております。また、「パリ協定」や「持続可能
な開発目標（ＳＤＧｓ）」でも、気候変動への対応強化が求められており、明治グループはこうした国際的な枠組
みに貢献すべく、脱炭素社会の実現に向けて気候変動への対応を推進しております。
2019年には、金融安定理事会により設置された「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同
し、これに賛同する企業や金融機関などが連携する場として、経済産業省、環境省、金融庁によって設立された
「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入するとともに、ＴＣＦＤの枠組みに沿った分析と開示を開始しております。
ＴＣＦＤへの取り組み概要は、以下のとおりです。
■ガバナンス体制
明治グループ全体の重要なサステナビリティ活動は、経営会議にて審議し、取締役会が監督し、経営に反映して
います。またグループ全体のサステナビリティ活動を更に強化するために、その推進責任者としてチーフ・サステ
ナビリティ・オフィサー（ＣＳＯ）を設置しております。
当社代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を年２回、当社と各事業会社のサステナ
ビリティ関係部署からなるグループサステナビリティ事務局会議を毎月開催し、社会課題解決に向けた取り組みや
サステナビリティ活動全般の進捗状況などを議論しております。気候変動によるリスク・機会の分析と対応策につ
いては、グループＴＣＦＤ会議（2021年度７回実施）において検討し、その結果を経営会議で審議し、取締役会へ
報告し、取締役会が監督しております。なお、グループＴＣＦＤ会議には、当社のリスクマネジメント部も参画
し、気候変動の影響をグループ全体の重大なリスクとして捉え、対応できる体制を構築しております。
■戦略
明治グループは、気候変動によるリスクと機会を、重要な経営課題の一つであると認識しており、短期的には、
2023中期経営計画、中期的には「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」、長期的には、明治グループ長期
環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を基に「ＣＯ２排出量の削減」、「水資源の確保」などのマ
テリアリティとＫＰＩを設定し、将来にわたって自然と共生していくための取り組みを推進しております。
＜2021年度の取り組みのポイント＞
・明治グループにおけるサプライチェーン全体での分析と財務インパクトの算出
・ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）のＲＣＰ（Representative Concentration
Pathways）2.6・ＲＣＰ4.5・ＲＣＰ6.0・ＲＣＰ8.5やＩＥＡ（Intergovernmental Panel on Climate
Change）のＮＺＥ・ＳＤＳ・ＡＰＳ・ＳＴＥＰＳなどのシナリオを基に３つのシナリオ（1.5℃・２℃・４℃
シナリオ）を設定し、現状、2030年（中期）、2050年（長期）を基準年として中長期の気候変動によるリス
ク・機会の分析と対応策の検討
・主要原材料における気候変動の影響分析の強化（原材料の範囲拡大、水リスクによる影響分析の追加）
・気候変動における機会の深堀り
・「Meiji Green Engagement for 2050」の達成に向けて、インターナルカーボンプライシングの導入や移行計
画（トランジションプラン）の策定など対応策の強化
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なお、３つのシナリオ（1.5℃・２℃・４℃シナリオ）での分析結果の内、1.5℃シナリオと４℃シナリオにおけ
る影響の大きい主要インパクトの分析結果は以下のとおりです。
＜分析対象範囲＞
事業セグメント 食品 医薬品
Meiji Seika ファルマ㈱
担当会社 ㈱明治
ＫＭバイオロジクス㈱
財務インパクト算出範囲 明治グループ全体
対象原材料 主要原材料[乳、カカオ豆、パーム油、砂糖、木材（紙）、鶏卵]
分析基準年 現状、2030年（中期）、2050年（長期）
＜1.5℃シナリオ（移行リスク）における明治グループへの影響＞
明治グループへの影響
影響額（億円）
気候変動に関わる変化 主要インパクトと具体的な影響
関係するサプライ
チェーン
2030年 2050年
製造 37 80
カーボンプライシング負担額の
政府の環境規制の強化
増加
調達
201 277
物流
再生可能エネルギー普及に
電力購入金額の増加 製造 20 28
向けた電力設備投資の拡大
＜４℃シナリオ（物理的リスク）における明治グループへの影響＞
明治グループへの影響
影響額
気候変動に関わる変化 主要インパクトと具体的な影響
関係するサプライ
チェーン
2030年 2050年
台風・豪雨などの激甚化や 製造
洪水被害による機会損失 １拠点あたり約３億円
発生頻度増加 物流
気温上昇や水リスクなどに
原材料調達コストの増加 調達 - -
よる原材料の生育環境変化
□主要インパクトと具体的影響
＜1.5度シナリオ＞
・カーボンプライシング導入による影響額（自社）
2030年は、省エネ活動、創エネ活動、再エネ由来電力の購入などで14億円の削減を図り、37億円のコスト増加
を想定しています。2050年は、新たな技術や次世代エネルギーの積極的導入など移行計画（トランジションプラ
ン）に沿った対応策の強化により19億円を削減するものの、現在の技術では2050年にＣＯ２排出量ゼロが見込め
ないため、排出量実質ゼロに向けて40億円の排出権購入が必要となり、80億円のコスト増加を想定しています。
単位：億円
取り組み内容 2030年 2050年
① 対応策未実施のカーボンプライシング負担額
51 59
② 対応策によるカーボンプライシング削減額
▲14 ▲19
③ ＣＯ２排出量ゼロに向けた排出権購入金額
- 40
合 計 37 80
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・電力購入金額による影響額（自社）
2030年は、省エネ活動、創エネ活動などで17億円の削減を図りますが、再エネ由来電力のプレミアム価格によ
るコスト増加があり、20億円のコスト増加を想定しています。2050年は、同様に28億円のコスト増加を想定して
います。
単位：億円
取り組み内容 2030年 2050年
① 電力単価上昇に伴う増加額
30 88
② 省エネ活動、創エネ活動等による削減額
▲17 ▲71
③ 再エネ由来電力購入に伴う増加額
7 11
合 計 20 28
なお、現在実施している省エネ活動、創エネ活動、再エネ由来電力の購入などに加え、新たな技術や次世代エ
ネルギーの積極的な導入などを織り込んだ移行計画（トランジションプラン）を策定しました。また、2021年度
よりインターナルカーボンプライシング制度（１ｔ-ＣＯ２当たり5,000円）を導入することで、カーボンプライ
シング本格導入後の円滑な対応に向けた準備も進めております。
移行計画（トランジションプラン）の概要は以下のとおりです。
※Scope１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・カーボンプライシング導入による影響額（主要原材料）
主要原材料を調達する各国のカーボンプライスを基にした2030年の影響額は、以下の対応策の実施により201
億円の増加を想定しています。2050年は同様に277億円の増加を想定しています。
対応策の概要は以下のとおりです。
・低炭素酪農／カーボンクレジットなどの研究促進
・明治グループ独自の酪農家支援活動であるＭＤＡ（Meiji Dairy Advisory）などを通じた酪農家の集乳量
（生産性）向上の促進
・低炭素酪農に対応した乳原料の調達推進
・サプライヤーとの連携強化によるＧＨＧ排出量削減の推進
・環境負荷低減に寄与する原材料（バイオマスプラスチック、再生プラスチック、認証原材料など）の使用推進
・容器包装の材料使用量の削減
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＜４度シナリオ＞
・洪水被害による操業停止などの機会損失
洪水による被害額は、過去の事例を基に１災害あたり３億円規模を想定しております。この金額は、明治グ
ループにおける過去の洪水を伴う大雨によって発生した被害（物流網遮断などによる廃棄ロスなど）実績より算
出しております。また、洪水により機会損失が想定される拠点は、世界資源研究所（ＷＲＩ：World Resources
Institute）が公開している世界の水リスク評価ツールである「Aqueduct」の結果や代替生産拠点の有無を考慮
し、12拠点と想定しております。
洪水リスクへの対応策として、リスクの高い拠点については、現地と連携してリスク評価結果とのＧＡＰ分析
により実態を把握し、ＢＣＰの観点も考慮して、適切な対応策を実施して参ります。既にMeiji Seikaファルマ
(株)小田原工場では、仮設止水板の導入や変電所防水堤の新設、空調室外機の予備基盤導入など対応策を実施し
ております。
・主要原材料調達への影響
原材料の生産地においても、気候変動による気温上昇や水リスクによって農作物の収量減少に伴う原材料単価
の変化が起こることが想定されます。主要原材料の生産地における収量変化や水リスク（水の需給バランスの悪
化を意味する水ストレス、渇水リスク、洪水リスク）の分析を実施し、その結果の概要は以下のとおりです。
～想定される収量変化～
・カカオ豆や砂糖の調達国では、将来的に収量が減少すると予測。
・一方で、明治グループのカカオ豆の主要調達地域では、2030年での影響が比較的小さく、2050年においても
同様。
・乳への影響は、2030年、2050年においても数％の減少に留まり、飼料の配合変更などによる生産性向上での
対応が可能であり、リスクはそれほど大きくないと想定しております。
～想定される水リスク～
・水ストレスと渇水リスクは、一部の地域を除いてほとんどの地域でリスクが低いと想定しております。
・洪水リスクは、将来的にほとんどの地域でリスクが高くなると想定されるため、夫々の生産地の洪水リス
クを確認した上で、改善策の検討が必要であると考えております。
このような影響によって主要原材料の調達コストは増加することを想定しており、以下の取り組みによりコス
トの抑制を図ってまいります。
① 商品面での対応
◇健康価値・栄養価値の強化、サステナビリティによる社会価値創出などによる商品の高付加価値化の推進
◇商品戦略見直しによるポートフォリオの最適化
◇価格改定による単価アップ
② 原材料面での対応
◇配合変更や代替原料の使用
◇調達国／地域／サプライヤーの最適化
③ 生産・物流面での対応
◇効率的生産による生産性向上、購買物流の効率化
④ サプライヤーとの連携
◇エンゲージメント強化による調達コストダウンとリスク低減
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□機会への対応
気候変動における機会は、気候変動の直接的影響が社会や生活に変化をもたらし、その結果新たなニーズや機会
につながると考えております。明治グループでは、現在の事業基盤を活かし、新たな資源を取り入れることで以下
のような機会獲得の可能性を想定しており、今後、明治グループ全体で夫々の実現可能性を探り、実現に向けて具
体的な取り組みを推進してまいります。
気候変動の直接的影響 気候変動の社会や生活への影響
・平均気温の上昇
・気温上昇での生活様式変化（外出・移動自粛、巣ごもり、止渇・熱中症など）
・災害の激甚化
・食品・エネルギー価格の上昇、生産者の支出の変化
・降水パターンの変化
・ＧＨＧ排出規制の強化や水リスク（渇水、水質悪化）顕在化
・生物多様性毀損
・環境負荷を低減させる生活の推進（ロスや廃棄削減、省エネ、エシカル消費など）
・農産物の収量減少
・医療ひっ迫の恒久化や感染症予防意識の高まり
・海面の上昇
・災害対策の意識の高まり
・永久凍土の溶解
・開発途上国の栄養不足深刻化
など
機会獲得のポイント 高まることが想定されるニーズ 明治グループにおける機会
・暑さ対策商品の拡大
・気温上昇による止渇、熱中症対策
生活様式の変化による巣ご ・宅配ビジネスの拡大
・家庭内で生活を完結できる商品や仕組み
もりなどへの対応 ・カスタマイズ型栄養支援ビジネ
・栄養バランスの改善による健康維持
ス
・環境負荷の小さい商品
（植物由来、細胞培養、循環型農業など） ・環境負荷低減型商品の拡大
環境意識の高まりへの対応 ・廃棄ロスやエネルギー使用を低減した商 ・環境配慮・支援型ビジネス
品や生活様式 ・持続可能な原料活用商品の拡大
・原材料の持続可能な調達
・グローバルでの感染症薬、免疫
・感染症予防のための行動の習慣化
力強化商品の拡大
（うがい、手洗いの励行、マスク着用、免
・自然免疫・獲得免疫・治療薬な
新興・再興感染症への対応 疫力強化など）
ど感染症トータルケアビジネス
・感染症に対するセルフメディケーション
・開発途上国、原料生産国への感
・開発途上国における感染症対策
染症対策商品の提供や支援
■リスク管理
明治グループは、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処するべく、グループ全体でリスクマネジメ
ントを推進し、その中で「気候変動」も主要な経営リスクとして位置づけております。
気候変動に関するリスクについては、ガバナンス体制に基づきリスクマネジメント部が参画したグループＴＣＦ
Ｄ会議での検討を踏まえ、その結果を経営会議にて審議し、取締役会に報告し、取締役会が監督しております。
なお、リスクマネジメント部が参画することで、グループ全体のリスク管理と統合できる体制となっております。
一方で、気候変動によるリスクや機会は時代とともに変化するものと認識し、グループＴＣＦＤ会議がＴＣＦＤ
提言に沿ったシナリオ分析を用いて定量的な分析と評価を行い、優先度の高い主要インパクトを特定し、リスク管
理フローに基づき対応策を検討します。その結果を経営会議にて審議し、取締役会に報告し、取締役会が監督し、
適切に経営に反映させてまいります。
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■指標と目標（進捗状況含む）
明治グループでは、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」や明治グループ長期環境ビジョン「Meiji
Green Engagement for 2050」を策定し、マテリアリティとＫＰＩを設定しています。気候変動に関わるリスク・機
会への対応は、環境負荷低減活動の他、原材料調達など多岐にわたるため、以下ＫＰＩを設定し、進捗管理をして
おります。各ＫＰＩの進捗状況を定期的にチェックし、達成に向けて計画的に取り組むとともに、その結果は、明
®
治ＲＯＥＳＧ 指標の一部として評価され役員報酬に反映されます。
＜気候変動によるリスクと機会に関係するＫＰＩ＞
ＫＰＩ
主要
項目
インパクト 2021年度進捗
サステナビリティ2026ビジョン 長期環境ビジョン
※１
Scope１、２：
2030年度までに自社拠点での 2050年までにサプライ
13.7％削減
ＣＯ２総排出量（Scope１、２) チェーン全体でＣＯ２
ＣＯ２排出量 Scope３：
を50％以上削減、Scope３を30% などの温室効果ガス排
0.9％削減
以上削減（2019年度比） 出量を実質ゼロに
※２
カーボンプラ
2030年度までに自社拠点におけ 2050年までに自社拠点
イシングの導
再生可能エネル る総使用電力量に占める再生可 における総使用電力量
5.3％
入
ギー使用量 能エネルギー比率を50％以上へ に占める再生可能エネ
拡大 ルギー比率100%を達成
2030年度までに国内の容器包装 再生資材などを活用し
プラスチック 11.7％削減
などのプラスチック使用量を 容器包装に使用する新
使用量 ※３
25％以上削減（2017年度比） たな自然資本を最小化
2050年までに自社拠点
2030年度までに自社拠点での水
での水使用量の売上高 8.4％削減
水調達リスク 水使用量 使用量の売上高原単位を20％以
原単位を2017年度比で ※４
上削減（2017年度比）
半減
2026年度までにサステナブルカ
カカオ豆 - 42％
カオ豆の調達比率を100％へ
2023年度までにＲＳＰＯ認証
パーム油 - 84％
パーム油への100％代替
2023年度までに環境配慮紙への
主要原材料の
木材（紙） - 98％
100％代替
持続可能な調
達
酪農家の経営に関する支援活動
Meiji Dairy Advisory（ＭＤ
475回／年
生乳 -
Ａ）を年間400回以上実施、及
累計1,423回
び2023年度までに累計2,150回
以上実施
※１ 進捗については、基準年度からの削減率（％）を記載しています。なお、算出値については第三者保証取得
前の数値であるため、変更の可能性があります。
※２ Scope３はScope１、Scope２以外の間接排出で、バリューチェーンからのＣＯ２排出量です。
※３ プラスチック使用量削減値については、2020年度実績を記載しています。
※４ 水使用量の進捗については、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の売上高に基づき算出していま
す。
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⑤ 明治グループにおける人財戦略
人財は、明治グループの価値創造を支える、きわめて重要な資本であり、従業員の多様性を尊重し、一人一人の
能力を最大限に発揮させることが、明治グループの持続的な成長につながるという考えの下、人的資本から最大の
リターンを得るために、経営戦略に則し、戦略的な投資を行っていきます。
これまでの「内部公平性」を重視した社内競争環境での均質・同質化を脱却し、「多様性」を強く意識した人財
の活躍推進により、外部競争力の獲得・向上に努めていきます。
■グループ人財委員会の新設
グループ一体となって経営戦略に則した人財戦略を推進すべく、2022年４月に経営会議の諮問機関として「グ
ループ人財委員会」を新設し、人財に関するテーマを重要な経営課題として議論していく体制を整えました。2022
年度は「Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）」「健康経営」「人財開発」をテーマに掲げ、ＫＰＩの設
定を含めてグループ横断での取組みを推進していきます。
■Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）
グループ一体となったＤ＆Ｉ推進の大方針として、2021年12月に「明治グループダイバーシティ＆インクルー
ジョンポリシー」を制定しました。
私たち明治グループは、赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれのライフステージで多様な価値観をもつお客さま
の気持ちや日々の生活に寄り添う事で成長を重ねてきたこと、これからもそうしたアプローチをグループの強みと
し、日本、世界のお客さまに「食と健康」で一歩先を行く価値をお届けするために、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンを推進することを考えの基本とし、「多様な人財の活躍推進」「多様な価値観の活かし合い」により、イノ
ベーションや新たな価値創造、明治グループの持続的な成長に繋げていくことを掲げています。
グループ人財委員会で、本ポリシーの具現化に向けた具体的な取組みについて議論し、ＫＰＩ・施策ロードマッ
プに落とし込んだうえで着実な推進を図っていきます。
＜女性活躍推進＞
Ｄ＆Ｉ推進の最重要テーマとして「女性活躍推進」を掲げています。女性従業員が一層能力を発揮できる組織
や職場の醸成が、あらゆる社員の働きやすい環境づくりに繋がるという想いの下、男女を問わず仕事と家庭の両立
支援の充実や、女性を部下に持つ管理職への研修、女性従業員に対するキャリア研修やジョブローテーションを積
極的に実施し、女性活躍の場の拡充を図り、女性リーダーを着実に増やす取組みを推進しています。
■健康経営
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『健康にアイデアを』を体現する企業グループとして、成長し続ける原動力は、従業員の“こころをからだの健
康”であるとの考えのもと、従業員の健康の維持・増進に戦略的に投資をし、生産性の最大化・組織活性化を図っ
ています。その実現に向け、健康経営投資から施策の効果までのつながりを明らかにした「健康経営戦略マップ」
を 策定・運用しています。
従業員の健康に対する取り組みが評価され、明治ホールディングス㈱、㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱は、
「健康経営優良法人認定制度（経済産業省）」に基づく、健康経営優良法人に６年連続で認定されています。ま
た、ＫＭバイオロジクス㈱も２年連続で健康経営優良法人に認定されています。
■人財開発
組織・個人の多様性を尊重し、従業員一人一人が活力と能力を最大限に発揮していくことが、明治グループの持
続的成長に資すると考え、人財育成に力を入れて取り組んでいます
＜グループ経営人財育成の取組み＞
2026ビジョンの実現とその先の成長を見据えて、特にグループ横断的な経営人財の育成に注力しています。各
事業における戦略遂行のための知識・スキル・能力だけでなく、グループ経営戦略の策定・推進に欠かせない視
座・視野・視点を備える「変革・戦略人財」を中心とした人財を計画的に発掘・育成するべく、2021年度よりグ
ループ経営人財育成プログラムを始動しました。執行役員および上級部長の選抜メンバーを対象に、８か月にお
よぶ育成プランを通して、ビジョン実現を強力にリードする明治グループ経営陣に求める人財像（リーダーシッ
プバリュー）に沿ったコンピテンシー・能力の開発を行っています。
求める人財像（リーダーシップバリュー）
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態発生時の対応だけでなく、さまざまな経営リスクを未
然に防ぎ、軽減・回避措置を講じることが重要であるとの考えに基づき、リスクマネジメントを推進しています。
(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」実現に向けて新たな成長を推進するために、グループ全体の経
営リスクを把握しリスク低減に取り組むと同時に、適切なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築して
います。
当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、2021年４月にリスクマネジメント全般を
担う部門として、監査役会とは独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員
を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスクおよびその管理
状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することで、よ
り経営環境の変化に即したリスクマネジメントを実行できる体制としています。
また、食品事業、医薬品事業それぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進しており、定期的に情
報の共有、課題抽出および解決を行っています。各事業に共通するリスクやグループ全体に影響を及ぼすリスクは、
全社で速やかに情報を共有する体制を備え、早期の感知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管
掌する執行役員が代表取締役 社長 CEOに報告しています。
<リスクマネジメント体制>
（2） 当社グループにおける経営リスク
全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもち
ろん、明治グループの持続的成長および新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョ
ン」で掲げる３つのビジョン「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」に沿って、「明
治グループにおける経営リスク」を特定しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
下表の将来に関するリスクは、当社の中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度
は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したもの
です（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅し
たものではありません。
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リスク認
グループ
識の前年
リスク 対応策 における
からの
重要度
変化
1 事業に関するリスク
・ＰＯＣ（Proof of Concept）の確
・計画した製品の上市断念
実な取得
・お客さまのライフスタイル・
・市場トレンドの積極的情報収集
1.1 製品・サービ
価値観の変化
・環境や社会に配慮した商品開発
↗ ◎
・当社の強みとする素材（乳・
スの販売・提供 ・明治らしい社会課題解決型製品・
カカオ等）へのネガティブな
サービスの創出
風評
・製品・素材に関する適切な情報発
信
・独自価値を最大化するマーケティ
ング施策の実行
1.2 特定製品への
・売上・利益構成比の高い製品
・製品ポートフォリオマネジメント → ◎
の販売不振
利益偏重
の充実
・新市場や新規領域の探索
・原材料の調達不足・余剰、価
格高騰 ・原材料市場の積極的情報収集およ
・生産トラブル等による生産活 び調達戦略推進
1.3 サプライ
動の停止 ・生産販売部門の連携強化 ↗ ◎
チェーン
・生乳調達の困難化 ・調達先の分散や代替原料の検討
・物流起因による製品供給の不 ・省人/無人化による物流効率化
安定化
・デジタル技術の急速な進歩へ
・新技術導入検討の早期着手
の適応不足
1.4 技術進歩
・新たな製法・製剤の研究、アライ ↑ ◎
・画期的な治療法・製法・製剤
アンス探索
の台頭
・諸制度改正の早期情報入手と対応
・企業活動に大きく影響する諸 策の実施
1.5 法・制度
制度の改正 ・行政への適切な働きかけ → ○
・薬価改定 ・薬価改定を受けない製品ポート
フォリオの充実
・社会情勢の急激な変化や戦 ・情報収集および対応策の早期検
1.6 海外展開、
争・テロの発生 討・実施
↗ ◎
・諸外国における想定を大きく ・複数拠点からの製品供給体制の構
海外グループ会社
超える諸制度の改正 築
・独自価値のさらなる強化、新たな
・環境変化等によるビジョン、
価値の継続的な探索
中期経営計画の未達成
・海外市場における独自価値の提供
・コア事業の成長鈍化、海外市
・収益性、成長性、生産性の観点で
1.7 事業計画
場や新規領域における計画未 → ○
の事業ポートフォリオ管理
達
・投資、Ｍ＆Ａ計画における適切な
・固定資産・のれんの減損
意思決定、モニタリングの強化
・為替・金利変動
・為替予約および固定金利での借入
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リスク認
グループに
識の前年
リスク 対応策 おける
からの
重要度
変化
2 サステナビリティに関するリスク
・ＣＯ２排出量・フロン漏洩量の削
減、再生可能エネルギーへの転
換、排水・廃棄物処理の適正実
・企業活動における環境への配
2.1 環境との調和
施、ＩＳＯ14001に準じた取組み → ○
慮
・需給管理の徹底やフードロス対策
・環境に関する各種方針、ポリシー
等の徹底
・ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変
2.2 気候変動
・気候変動への対応 動シナリオ分析と戦略策定および ↗ ○
情報開示
・サステナブル調達原料（カカオ
豆・パーム油）の比率向上
・酪農家をはじめとするサプライ
・持続可能な原材料調達
ヤーとの協業・連携強化
・多様性への理解、多様な人財
2.3 豊かな社会
・多様な価値観・能力を活かし合う
の活用 → ○
組織・風土づくり
づくり
・人権への配慮、人権課題
・人権デュー・ディリジェンスを踏
まえた課題解決の取組み
・調達、人権、社会等に関する各種
ポリシー、ガイドライン等の徹底
3 経営基盤に関するリスク
・取締役会の実効性の向上
・適時適切な経営の意思決定 ・グループガバナンス体制の強化
3.1 ガバナンス
・社内外のコンプライアンス違 ・コンプライアンス・ソーシャルメ → ○
反 ディア利用の教育、各種方針・ポ
リシーの社内外への徹底
・品質不備、薬品の予期せぬ副
・安全安心の徹底追求
3.2 明治ブランド
作用などによる製品回収
・各ステークホルダーとの適切なコ → ◎
・当社グループまたは製品への
の毀損
ミュニケーション
予期せぬ風評被害
・サクセションプランの適切な運用
・企業成長に必要な人財獲得お
・従業員研修の充実
よび能力開発
・従業員エンゲージメント向上施策
3.3 人財・風土
・従業員エンゲージメント → ○
の実行
・業務環境による生産性への影
・健康経営の推進、快適な職場づく
響
り
・不正アクセス等による情報漏 ・情報管理体制および情報セキュリ
3.4 情報資産の
洩やシステム機能の停止 ティの強化
↗ ◎
・不適切な管理体制による情報 ・情報管理の教育強化と各種規程・
漏洩
の流出 ポリシーの徹底
・災害やパンデミックなど予期
・早期的回復に向けたＢＣＰ、リス
せぬ非常事態による企業活動
3.5 災害や不測の
クマネジメント計画の整備
の停滞・中止 ↗ ○
・グループとして幅広い製品ポート
事態
・非常事態下の環境変化による
フォリオ保持
製品需要の増減
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当社は、取締役会において、当社グループ経営リスクに対する2021年度における重点取組みテーマを選定し、各事
業会社における取組みについて確認しました。
＜2021年度重点取組みテーマ＞
① 製造委託先・共同開発先に対する品質保証体制、信頼性保証体制の確認
Meiji Seika ファルマ㈱が販売するイトラコナゾール錠の小林化工㈱（製造販売業者）による睡眠導入剤混入事
件を受け、製造委託先および共同開発先に対する品質保証体制、信頼性保証体制を確認しました。
② 画期的な治療法・製法・製剤の台頭
新型コロナウイルスワクチンにおけるｍＲＮＡワクチンの台頭を受け、当該技術に対する認識・評価・対応を確
認しました。
③ 不正アクセス等による情報漏洩やシステム機能の停止
ランサムウェアや標的型攻撃メールによる企業における被害が顕在化したことを受け、不正アクセスに対する平
時の対策や顕在化した際の対応について確認しました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
（円 銭）
当連結会計年度 1,013,092 92,922 93,985 87,497 607.24
前連結会計年度 1,191,765 106,061 110,176 65,655 452.52
前年同期比(%) 85.0％ 87.6% 85.3% 133.3% -
当社グループは、当連結会計年度より「2023中期経営計画」をスタートさせました。基本コンセプト「明治ＲＯ
®
ＥＳＧ 経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて、以下の重点課題に取り組
んでいます。
１．事業戦略
（食品セグメント） （１）コア事業の成長力の回復
（２）海外展開の強化
（医薬品セグメント） （１）ワクチン事業の強化
（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣ活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続いたことに加え、原材
料価格やエネルギーコスト高騰により、厳しい環境下での事業展開となりました。
食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で、新たな需要を確実に捉え
るべく、コア事業に経営資源を重点的に投下し、売上拡大に取り組みました。海外では引き続き中国における生産
販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業育成に取り組みました。
医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に取り組みました。感染症領域のトップ
メーカーとして、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協
力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めました。また、事業基盤の強化
と新薬の創出に向けて経営資源を集中するため、当社の持分法適用関連会社であるDM Bio Limitedの株式全部や農
薬製造販売事業を譲渡するなど、構造改革を推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は １兆130億92百万円（前期比 15.0％減）、営業利益は 929億22百万円
（同 12.4％減）、経常利益は 939億85百万円（同 14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 874億97百万
円（同 33.3％増）となりました。また、ＲＯＥは 13.5％、１株当たり当期純利益は 607.24円となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めてい
ます。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチン
の開発を進めています。2022年４月からは、承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同）及び国内小
児第２／３相臨床試験を開始しました。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、生産に必要な設備
の整備も進めており、2021年12月には不活化ワクチンの試験検査を行う新棟が竣工しました。他の製造設備工事も
計画通り進捗しています。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、ＫＭバイオロジクス株式
会社は、2021年３月よりアストラゼネカ社から供給された原液の製剤化を行いました。また、Meiji Seika ファル
マ株式会社は、同年８月より同ワクチンの保管・配送・安全性情報収集の業務を行っております。
② セグメントの状況
(単位：百万円)
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報告セグメント
合計
食品 医薬品
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
増減 増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
999,673 826,080 △173,592 193,664 187,981 △5,682 1,193,338 1,014,062 △179,275
売上高
セグメント
87,463 75,973 △11,489 19,105 18,658 △446 106,568 94,632 △11,936
利益
(注) 売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
Ⅰ．食品
当セグメントにはヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリショ
ン事業 （乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事
業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業 （海外子会
社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送
等が含まれております。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、前連結会計年度を大幅に下回りました。
前連結会計年度にも当該会計基準等を適用した比較では、前連結会計年度並みとなりました。当該会計基準等を
適用する前の事業別売上高の比較では、業務用食品事業、海外事業は前連結会計年度を大幅に上回り、ニュート
リション事業やチョコレート・グミ事業、その他・国内子会社は前連結会計年度を上回りました。前連結会計年
度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動などにより、ヨーグルト・チーズ事業や牛乳事業、
フローズン・調理食品事業は前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、宣伝費などのコストコントロールに努めましたが、原材料コスト増やエネルギーコスト増
に加え、ヨーグルト・チーズ事業の減収の影響により、前連結会計年度を大幅に下回りました。
事業別の概況は、次のとおりです。
■ ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）
売上高は前連結会計年度を下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前連結会計
年度の反動に加え、競争激化の影響によりプロバイオティクスは大幅な減収となりました。またヨーグルトや
チーズも減収となりました。
営業利益は、減収や原材料コスト増の影響により前連結会計年度を大幅に下回りました。
■ ニュートリション事業 （乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）
売上高は前連結会計年度を上回りました。スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや
顧客層の拡大により増収となりました。乳幼児ミルクや流動食も好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストや販促費、減価償却費などが増加しましたが、増収により前連結会計年度を上回り
ました。
■ チョコレート・グミ事業
売上高は前連結会計年度を上回りました。チョコレートは前連結会計年度並みとなりましたが、前連結会計年
度に通勤・通学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミが前連結会計年度を大幅に上回りました。
営業利益は、原材料コストや減価償却費などが増加しましたが、増収により前連結会計年度を上回りました。
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■ 牛乳事業
売上高は前連結会計年度を下回りました。巣ごもり消費で好調に推移した前連結会計年度の反動に加え、品目
数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は前連結会計年度より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費削減によっ
てカバーしました。
■ 業務用食品事業
売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。外出自粛の影響で需要減となった前連結会計年度の反動で、
業務用クリーム、業務用乳製品が大幅な増収となりました。
営業利益は、物流費や販促費が増加しましたが、増収により前連結会計年度を大幅に上回りました。
■ フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）
売上高は前連結会計年度を下回りました。前連結会計年度の家庭内需要の反動により、バター・マーガリン類
が減収となりました。また、前連結会計年度の反動に加えて、天候不順の影響を受けたアイスクリームも減収と
なりました。
営業利益は、コストコントロールに努めましたが、減収や原材料コスト増の影響により前連結会計年度を大幅
に下回りました。
■ 海外事業 （海外子会社、輸出）
売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。中国の牛乳・ヨーグルト事業は減収となりましたが、アイス
クリーム事業は大幅な増収となりました。加えて、新規連結の子会社が２社増えたことも寄与しました。
営業利益は、中国事業強化のため人件費やマーケティング費用が増加したことに加え、中国における牛乳・
ヨーグルト事業の減収、米国事業での原材料コスト増の影響などにより、前連結会計年度を大幅に下回りまし
た。
■ その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）
売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を取り
扱う商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前連結会計年度を上回りました。
営業利益は、増収により前連結会計年度を上回りました。
Ⅱ．医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）
が含まれております。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、前連結会計年度を下回りました。当該会
計基準等を適用する前の事業別売上高の比較では、国内医薬品事業、海外医薬品事業は前連結会計年度を上回り
ました。ヒト用ワクチン事業は前連結会計年度を下回りました。農薬・動物薬事業は、農薬事業を譲渡した影響
で、前連結会計年度を大幅に下回りました。
セグメント利益は、ヒト用ワクチン事業が大幅な増益となり、海外医薬品事業も増益となりましたが、国内医
薬品事業が大幅な減益となったことで、前連結会計年度を下回りました。
事業別の概況は、次のとおりです。
■ 国内医薬品事業
売上高は前連結会計年度を上回りました。前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受
診患者数減少の影響を受けた抗菌薬や新型コロナウイルス抗原検査キットが増収になりました。また、アストラ
ゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入も寄与しました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたことに加え、研究開発費の増加などにより、前連結会計年度を大幅に下
回りました。
■ 海外医薬品事業
売上高は前連結会計年度を上回りました。中国の子会社は新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により減
収となりましたが、インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、インドの子会社の増収などにより、前連結会計年度を上回りました。
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■ヒト用ワクチン事業
売上高は前連結会計年度を下回りました。Ｂ型肝炎ワクチン「ビームゲン」の減収や、プレパンデミックイン
フルエンザワクチンの受託製造がなかったことが影響しました。インフルエンザワクチンは好調に推移し、アス
トラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入も発生しました。
営業利益は、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入やコスト低減などによ
り、前連結会計年度を大幅に上回りました。
■ 農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）
売上高は、第４四半期連結会計期間に農薬事業を譲渡したことで前連結会計年度を大幅に下回りました。
営業利益は、動物薬事業の減収などにより前連結会計年度を下回りました。
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③ 2023中期経営計画の進捗状況（2022年３月期～2024年３月期）
当連結会計年度より開始した「2023中期経営計画」では、従来の売上高や営業利益などの成長性・収益性の目標
指標に加えて、ＲＯＥとＥＳＧ指標に、明治らしいサステナビリティ目標（明治らしさ目標）を加えた独自の指標
®
である明治ＲＯＥＳＧ を掲げています。また、ＲＯＩＣも資本生産性や効率性の目標指標として新たに設定して
います。中期経営計画の目標指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
2021年度 実績 2023年度 目標
指標
（2022年３月期） （2024年３月期）
®
統合目標 明治ＲＯＥＳＧ 12.3ポイント 13ポイント
連結売上高 1兆130億円 1兆800億円
・食品セグメント 8,260億円 8,745億円
・医薬品セグメント 1,879億円 2,090億円
連結営業利益（率） 929億円 1,200億円
成長性・収益性
（9.2％） （11.1％）
・食品セグメント 759億円 1,020億円
・医薬品セグメント 186億円 185億円
海外売上高 929億円 1,345億円
ＲＯＩＣ 8.4％ 10％以上
効率性・安全性 ・食品セグメント 9.8％ 12％以上
・医薬品セグメント 6.6％ 6％以上
株主還元 ＲＯＥ 13.5％ 11％以上
※上記の実績及び目標値は「収益認識に関する会計基準」等を適用した後の金額となっております。
®
明治ＲＯＥＳＧ の達成状況の詳細は次のとおりであります。
※１ ＥＳＧ指標の達成状況
※２ 明治らしいサステナビリティ目標（明治らしさ目標）の達成状況
主要な経営指標の推移は、次のとおりであります。
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セグメント別の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（注）2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、上記の「2021年度」、「2022年度計
画値」及び「2023年度中計目標値」は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
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2022年３月期の総括は次のとおりであります。
●コア事業の成長力に課題を残したが、事業ポートフォリオの見直しや政策保有株式の売却など
により親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増。自己株式の取得も実施し、ＲＯＥは上昇。
●長期環境ビジョンで掲げた「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という目標に向
けて前進。
・2021年９月 ＲＥ100に加盟
・2021年10月 インターナルカーボンプライシング制度を導入
・2021年10月 ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）認定を取得
●責任あるサプライチェーンの構築に向けて、主要なサプライヤーやグループ会社への調達アン
ケートを実施。今後のアクションのベースとすべく現状を把握・分析。
●新スローガン「健康にアイデアを」を社内浸透やサステナビリティの「自分ゴト化」推進の取
り組みでグループの一体感を醸成。
®
総括：厳しい環境下でも明治ＲＯＥＳＧ 経営を実践し、変革への歩みを進めた１年
④ 来期の見通しについて
2023年３月期は、引き続き新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響、原材料価格及び
エネルギーコストの高騰が懸念されますが、当社グループは「2023中期経営計画」の各戦略を着実に実行してまい
ります。
食品セグメントでは、国内においては、原材料価格及びエネルギーコストの高騰に対して、価格改定や容量変更
などにより、コスト上昇分を吸収します。価格改定による数量減の影響を最小限に留めるべく、プロバイオティク
スやヨーグルト、健康志向チョコレートなどの価値訴求強化や、スポーツプロテイン「ザバス」などの積極的な
マーケティング活動に取り組みます。海外では、引き続き中国における生産販売能力の強化に取り組みます。販売
エリア拡大による売上成長に加え、プロバイオティクスや「ザバス」など、高付加価値商品の拡大を図り、次の成
長の柱となる事業の育成に取り組みます。
医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての
競争優位性確立に取り組みます。加えて、コスト低減や海外のＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業拡大に取り組み、国内におけ
る薬価改定の影響をカバーして計画の達成を目指します。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設
備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組みます。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンについて
は、2023年３月期中の供給を目指します。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
食品 822,162 104.7
医薬品 118,962 99.3
報告セグメント計 941,125 104.0
合計 941,125 104.0
（注）セグメント間の取引は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
食品 825,451 82.6
医薬品 187,641 97.3
報告セグメント計 1,013,092 85.0
合計 1,013,092 85.0
（注）１ 総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
２ セグメント間の取引は含まれておりません。
(3）財政状態の分析
資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 270億80百万円増加し、674億９百万円となりまし
た。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は874億９百万円で、2023中期経営計画で
目安としている手元流動性の水準（連結売上高の１か月程度）を確保いたしました。有形固定資産は、前連結会計
年度末に比べて 284億96百万円増加し、4,834億91百万円となりました。これは主に国内での恵庭工場や埼玉工場
などの設備投資、海外での天津や広州における工場建設によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計
年度末に比べて 97億52百万円減少し、1,602億６百万円となりました。これは関係会社株式や政策保有株式の売却
による投資有価証券の減少や、グループ通算制度の適用に伴い通算グループ全体の繰延税金資産と繰延税金負債を
相殺処理したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度
末に比べて 504億59百万円増の １兆1,174億59百万円となりました。
負債の部では、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで、契約負債が 59
億７百万円増加しました。また、返金負債が 159億29百万円増加した一方で、未払費用が 153億66百万円減少しま
した。有利子負債（社債、借入金）は、前連結会計年度末に比べて 205億８百万円減少し、812億67百万円となり
ました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 32億３百万円減の 4,044億
38百万円となりました。
純資産の部では、純資産合計が前連結会計年度末に比べて 536億62百万円増の 7,130億21百万円となりました。
これは自己株式の消却などにより資本剰余金が 201億90百万円減少した一方、利益剰余金が 634億72百万円、為替
換算調整勘定が 116億99百万円増加したことなどによるものです。
この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 9.5ポイント減の158.9％、デット・エクイティ・レシオは
0.04ポイント減の0.12倍、自己資本比率は 2.0ポイント増の60.3％となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持
しております。なお、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 498円72銭増加し、4,781円52銭となりまし
た。
自己資本及び自己資本比率の推移は、次のとおりであります。
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(4）資本の財源及び資金の流動性
① 資本政策の方針
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当してまいりま
す。また、グループ全体の資本効率の観点から、成長投資については財務規律との調和を図るとともに、政策保有
株式などの非事業用資産については圧縮してまいります。
株主還元についても経営における重要課題と認識しており、連結配当性向について2024年３月期までに40％水準
に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討してまいりま
す。
当連結会計年度では、８期連続となる増配を実施しました。また、キャッシュ・フローの良化により株主への一
層の利益還元と資本効率の向上を目的として、約300億円の自己株式を取得した後、消却を実施しております。
② 資金調達の方針
資金調達については、資金需要や金利環境等を踏まえつつ、多様化した調達手段の中から資本コストの低減を第
一義として、負債により調達することを基本方針とします。一方で、負債の増加に伴う信用リスクの観点から、原
則としてデット・エクイティ・レシオは0.3倍までを上限とし、金融情勢に左右されないような高い信用格付の維
持にも努めます。なお、本報告書提出時点において、当社は日本格付研究所より「ダブルＡマイナス（安定的）」
の信用格付を取得しております。
主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グルー
プの事業拡大、運営に必要な投資資金及び運転資金の金融機関からの調達に関しては問題なく実施できると認識し
ております。なお、国内の金融機関との間で合計200億円のコミットメントラインを設定しており、期中の現預金
残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上高の１か月程度に設定することで、
緊急時の流動性を確保いたします。
また、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を
導入しております。
当社は、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」の実現に向けた活動に必要な資金調達の手段として、
ＩＣＭＡ（国際資本市場協会：International Capital Market Association）の定めるグリーンボンド原則及び
ソーシャルボンド原則に基づいた、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定しており、当連結
会計年度においては2021年４月に第10回無担保社債（サステナビリティボンド、５年100億円）を発行して資金を
調達しました。今後も、本フレームワークに基づき、サステナビリティファイナンスを積極的に活用し、社会課題
解決への貢献を一層進めてまいります。
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③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,683 127,526 3,843
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,110 △27,614 65,495
フリー・キャッシュ・フロー 30,573 99,911 69,339
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,293 △76,997 △48,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 △378 2,931 3,309
現金及び現金同等物の増減額（△減少） 1,901 25,844 23,943
現金及び現金同等物の期首残高 37,110 39,011 1,901
現金及び現金同等物の期末残高 39,011 64,872 25,861
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
区分 第９期 第10期 第11期 第12期
第13期
自己資本比率（％） 52.7 52.5 56.3 58.2 60.3
時価ベースの自己資本比率（％） 126.9 129.8 111.5 96.8 83.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.1 1.0 0.9 0.8 0.6
246.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 140.3 143.2 157.0 197.2
（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 38億43百万円収入増の 1,275億26百万円の収入
となりました。これは法人税等の支払額が増加した一方、仕入債務や契約負債が増加したことなどによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 654億95百万円支出減の 276億14百万円の支出と
なりました。これは農薬製造販売事業やDM Bio Limitedの株式を譲渡したこと、政策保有株式の売却による収入が
増加したことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は、前連結会計年度より 693億38百万円収入増の 999億11百万円の収入となりました。
創出したフリー・キャッシュ・フローについては、配当金の支払いや自己株式取得により株主還元を行うととも
に、有利子負債の返済に充当しております。配当については増配を実施し、株主還元の充実に努めました。今後も
安定的継続的な利益還元を実施します。なお、配当金の支払額は前連結会計年度末より 14億52百万円支出増の
238億98百万円、配当性向は 28.0％であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 487億４百万円支出増の 769億97百万円の支出と
なりました。これは配当金の支払額の増加と自己株式の取得や社債の償還による支出が増加したことなどによるも
のです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 648億72百万円となりました。
当連結会計年度においては、事業活動に伴う運転資金は金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパー及び社
債の発行により調達いたしました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による資金繰りへの影響は特段
ありませんでしたが、期中の現預金残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上
高の１か月程度に維持することにより、緊急時に備えました。
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当連結会計年度における資金調達と資金配分の関係は、次のとおりであります。
配当金及びEPS（１株当たり当期純利益）の推移は、次のとおりであります。
（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、2013年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり配当金及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
なお、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ業績におけ
るマイナスの影響としては、食品セグメントでは体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前連結会
計年度からの反動があったプロバイオティクスや牛乳、バター・マーガリン類の減収がありました。また、医薬品
セグメントでは中国の子会社が減収となりました。
一方で、食品セグメントでの運動不足解消ニーズの高まりによる「ザバス」の増収、前連結会計年度に通勤・通
学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミや外出自粛の影響で需要減となった業務用クリーム、業務用乳製
品の回復による増収、医薬品セグメントでの前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診
患者数減少の影響を受けた抗菌薬や新型コロナウイルス抗原検査キットの増収、アストラゼネカ社の新型コロナウ
イルスワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入など、プラスの影響もありました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、食品セグメントでは“ウィズコ
ロナ”という新しい社会に適合した商品提案を行い、医薬品セグメントでは新型コロナウイルスワクチンの取り組
みを進めるとともに、費用の効率的な支出に努めてまいります。従って、新型コロナウイルス感染症による当社グ
ループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りへの影響も軽微と想定し、当連
結会計年度の見積もりを行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術援助契約
技術導入
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期限 目的 実施料
2020年４月まで。
ブルガリア国 以後2040年４月ま ヨーグルトの 生産高の一定率
㈱明治 2000年５月
LBブルガリクム で５年間毎に自動 製造技術導入。 を支払う。
延長。
販売開始から10年
Meiji Seika
間又は特許の存続 アセナピンの製造及び販売 一定額の一時金
オルガノン㈱ 2013年３月
期間の何れか長い に関する実施許諾契約。 を支払う。
ファルマ㈱
期間。
(2）業務提携契約
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期限 目的 実施料
2015年12月17日よ
Meiji Seika
りビラスチン後発 ビラスチン製剤の共同販売 一定額の一時金
大鵬薬品工業㈱ 2015年12月
医薬品の発売日ま 契約。 を支払う。
ファルマ㈱
で。
（3）合弁契約
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期間 合弁会社の内容 契約会社出資額
社名 ：P.T.Meiji
Indonesian
Pharmaceutical
インドネシア国 355億38万ルピア
Meiji Seika
合弁会社の
Industries
チプト・プスポス 1974年３月 (資本金の
存続期間。
ファルマ㈱ 目的 ：抗生物質ほか各種薬
ハルト氏外 93.34％)
品の製造、販売。
資本金：380億73百万ルピア
設立 ：1974年５月
社名 ：Thai Meiji
２億8,100万バー
Pharmaceutical
タイ国 ツ
Co.,Ltd.
Meiji Seika
合弁会社の
ナナ・チャート社 1979年９月 (間接所有含む)
目的 ：抗生物質ほか各種薬
存続期間。
ファルマ㈱
外 (資本金の
品の製造、販売。
94.61％)
資本金：２億9,700万バーツ
設立 ：1979年11月
社名 ：CP-MEIJI Co.,Ltd.
タイ国
目的 ：タイ国における飲用
バンコックイン
２億バーツ
牛乳・ヨーグルト等
㈱明治 エックス社 1989年１月 規定なし。
（資本金40％）
の製造・販売。
CPグループオブカ
資本金：５億バーツ
ンパニー社
設立 ：1989年２月
社名 ：明治医薬（山東）有
アリスタヘルスア 限公司
2,000万米ドル
Meiji Seika
ンドニュートリ 設立期日より 目的 ：医薬品、動物薬外の
2011年２月 (資本金の
ションサイエンス 20年間。 製造、販売。
ファルマ㈱
83.33％)
㈱ 資本金：2,400万米ドル
設立 ：2003年10月
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（4）その他
相手先 期間 内容
㈱明治
2009年４月１日から 経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
Meiji Seika ファルマ㈱
ＫＭバイオロジクス㈱ 2019年４月１日から 経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 33,441 百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 13,305 百万円であります。
① ヨーグルト・チーズ：プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ
(プロバイオティクス)
『明治プロビオヨーグルトR-1』ブランドでは、季節に合わせたラインナップとして夏限定グレープフルーツ
ミックス、秋限定のフルーツミックスを発売しました。2022年４月には毎日の生活で不足しがちな栄養素である
「鉄分」「カルシウム」を配合したドリンクタイプ『満たすカラダ』シリーズと、甘みを気にすることなく毎日お
いしく食べ続けやすい、砂糖・甘味料を加えていない無添加タイプの『明治プロビオヨーグルトR-1 無添加』を発
売する予定です。
(ヨーグルト)
『明治ブルガリア』ブランドでは2021年10月に水切り濃縮したおいしさを手軽に楽しめる脂肪０タイプの『水切
り濃縮プレーン』シリーズ(プレーン/いちごソース乗せ/ブルーベリーソース乗せ)を発売しました。プレーンタイ
プは料理やお菓子作りに幅広く活用でき、さまざまな使い方が楽しめます。2022年４月には『明治ブルガリアヨー
グルト 脂肪0』ドリンクタイプ(900g)と、『同 低糖・低カロリー』、コップ１杯(200ml)に半日分のカルシウムと
鉄分を配合した『同 カルシウムと鉄分』、乳素材だけで作った甘みのついていないプレーンタイプの『明治ブル
ガリアヨーグルト 無添加プレーン』を発売する予定です。カロリーや脂肪分を気にする時や、不足しがちな栄養
分を補いたい時など、さまざまなシーンでお選びいただけるラインアップとなっています。
また、高たんぱく質訴求商品として、『ザバス』ブランドを活用した新商品を発売しました。具体的には2021年
７月に食べるタイプバナナ風味(180g)、８月にドリンクタイプ(200g)を発売しました。2022年１月にはドリンクタ
イプバナナ風味を追加発売し、４月にはビタミンD添加と風味改良を行う予定であり、継続的に商品力強化を行っ
ていきます。
『TANPACT』ブランドではおいしく継続しやすいよう、2021年８月にバニラ風味を発売しました。2022年３月に
はなめらかさを高め、食べやすさを向上させるリニューアルを行いました。
(チーズ)
『明治北海道十勝』ブランド初のフレッシュモッツァレラチーズである『明治北海道十勝生モッツァレラ』を
2021年８月から全国展開しました。本商品は、乳酸菌が生きた状態のナチュラルチーズ(生チーズ)で、北海道産生
乳のおいしさを最大限に引き出す製法を採用し、ミルク感にこだわっています。
2021年９月に、『TANPACTベビー』シリーズ(８個入90g)をリニューアル発売しました。『TANPACTベビー Ca＆ビ
タミンD入り』は手軽にたんぱく質とビタミンDを、『同 鉄分入り』はたんぱく質と鉄分をおいしく補給すること
ができます。2022年３月には、『明治なめらか6Pチーズ』シリーズ(100g)を新発売しました。『明治なめらか6P
チーズ』『同 モッツァレラ』『同 十勝カマンベール入り』『同 燻製かつお風味』は、原料チーズの絶妙な配合
により、やわらかくなめらかな食感を実現しました。また、同時期に『明治北海道十勝スマートチーズ 芳醇パル
メザンブレンド8個入り』(90g)をリニューアルしました。明治独自の「うまみ乳酸菌熟成」技術によって生まれた
ナチュラルチーズを絶妙にブレンドし、「ほろっと食感」に仕立てました。
② ニュートリション：乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容
(乳幼児ミルク)
日本国内向けに、『明治ステップ らくらくミルク』を2021年９月に発売しました。１～３歳の子どもに特に大
切で不足しがちな栄養をまとめて摂ることができる液体の調製乳です。幼児用の液体の調製乳としては、国内初の
製品となります。
タイ国内向けに『Meiji GU FORMULA GOLD EZcube 3 (448g)』『同 (56g)』を2022年２月より当社グループ会社
のタイ・メイジ・フードにて販売を開始しました。１～３歳の子どもに必要な栄養素の国際基準に則って設計され
たキューブタイプの粉ミルクです。キューブタイプは、「計量が要らない」「粉がこぼれない」「衛生的」「持ち
運びしやすい」といった利便性から、日本国内においても高く評価されている当社独自の形状の粉ミルクです。
幼児向け商品として『明治ミラフル』シリーズを2022年３月に発売しました。幼児期の成長に重要で、かつ不足
しがちな栄養素であるビタミンD、鉄、カルシウム、亜鉛の４成分を当社独自の設計で配合しています。さらに、
知能の発達に良いと考えられるDHAを配合した、牛乳に溶かして飲用する『明治ミラフル粉末飲料 ストロベリー風
味』、長年の乳幼児研究から選び抜いたOLB6378株(ビフィズス菌)を配合した乳製品乳酸菌飲料(殺菌)規格の『明
治ミラフルドリンク ヨーグルト味』の２品を展開しています。
(スポーツ栄養)
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『ザバス』シリーズでは、2021年６月に『ザバスホエイプロテイン100 すっきりフルーティー風味50食分
NEXTBODY』を、Amazon.co.jp限定で発売しました。ドリンクタイプのプロテイン『(ザバス)MILK PROTEIN 脂肪0』
で人気のフレーバー『すっきりフルーティー』の味わいをイメージし、爽やかな酸味と飲みやすさを実現した粉末
タ イプのプロテインです。当社独自の造粒技術「均質顆粒化製法」により、水や牛乳にサッと溶けておいしく飲む
ことができます。
2021年７月に『ザバスアクアホエイプロテイン100 レモン風味』を発売しました。たんぱく質原料として、純度
の高いホエイプロテインアイソレート(WPI)を100%使用した、すっきりクリアなスポーツドリンク感覚のプロテイ
ンで、運動時に加えて日常のさまざまなシーンの水分補給としてもおいしく飲むことができます。
2021年10月に『ザバスフォーウーマンホエイプロテイン100 ミルクショコラ風味14食分』『同 45食分』を発売
しました。女性に不足しがちな食物繊維、カラダづくりに必要な10種のビタミンと３種のミネラルを独自配合して
いるので、ボディメイクのためにトレーニングに励む女性におすすめです。水に溶かしても濃厚な味わいを楽しめ
るミルクショコラ風味のため、トレーニングした後にうれしい、ご褒美的なおいしさです。
また、トップアスリートのための『ザバスプロ』シリーズより、『ザバスプロパワーペプチド顆粒 レモン風味
12袋入』も2021年10月に発売しました。当社が独自に開発した、吸収に優れたパワーペプチド(ホエイペプチド)を
使用しており、体内にすばやくアミノ酸を届けることで、トップアスリートのコンディショニングをサポートしま
す。携帯に便利なスティック包装で、水と一緒にそのまま飲める顆粒タイプなので、トレーニング前・中・後や、
１日の終わりなど、タイミングを逃さず摂取できます。
『ヴァーム』シリーズでは、2022年３月より特定保健用食品『ヴァームスマートフィットウォーター 香るレモ
ン風味』『同 アップル風味』の２品を発売しました。カラダを動かすことによる体脂肪の減少をさらに助ける特
定保健用食品です。身体活動時の体脂肪の分解と消費の２つの働きを促進するアラニン・アルギニン・フェニルア
ラニン混合物を1,500mg配合しています。手軽に摂取して、10分程度の歩行などの身体活動をプラスすることで、
効率的に体脂肪を減らすことができます。日常や運動時の水分補給に適したニアウォータータイプなので、すっき
りおいしく飲むことができます。
『ザバス』の海外展開として、今後市場が大きく伸張すると想定される中国に於いて、2020年８月より明治独自
の栄養設計、溶けの良さとおいしさを特長とする『ホエイプロテイン100 ココア味』『同 バニラ風味』の販売を
開始していますが、2022年１月に『ヨーグルト風味』を追加で販売を開始しました。また、2022年３月より健康意
識の高まりを背景に伸長する台湾市場でも、同３品の展開を開始しました。
『ザバス』ブランドから、菓子の加工技術を活用した『ザバスプロテインバー チョコレート』を2022年４月
に、６月には『ザバスソイプロテインバー ビターチョコ』を発売します。１本当たりたんぱく質15gが配合されて
おり、運動やダイエットの前後に気軽に摂取できる設計となっています。
パワーと元気をチャージする『即攻元気』シリーズ商品のラインナップ強化を図るために、プレミアムタイプ品
として、高麗人参エキスを300mg配合した『即攻元気ゼリー 高麗人参+』を2021年９月に、「シャキッと元気」を
訴求してクエン酸を3,000mg、レモン50個分のビタミンC(1,000mg)を配合した『即攻元気ゼリー クエン酸＆ビタミ
ンC レモン風味』、「エネルギー秒速チャージ」を訴求してエネルギー200kcal、ビタミンB群を配合した『即攻元
気ゼリー エネルギー&マルチビタミン マスカット風味』、鉄臭を低減して鉄分と９種のビタミンを１日分１袋に
ぎゅっと凝縮した『即攻元気ゼリー 鉄分&マルチビタミン ぶどう風味』を2022年３月に発売開始しました。
(流動食)
流動食部門では、医療現場で使用される『明治メイバランスぎゅっとMini』シリーズ(コーヒー味・ミルクティ
―味・ストロベリー味・ミックスフルーツ味)を2021年７月に新発売しました。100mlで200kcalを摂取できる少量
高濃度タイプの経口用流動食で、少量で栄養とエネルギーを簡単・手軽に補給できるため、様々な理由で普通の食
事が十分に摂れない方や食欲のない方の補助栄養として受け入れられています。また、容器が100mlとコンパクト
であるため、保管時の省力化も図れ、持続可能な社会の実現にも貢献しています。病院・介護施設チャネルにおい
て圧倒的No.１シェアを獲得している『メイバランスMini(AB125ml)』シリーズで、2021年６月に新たにココア味と
ぶどう味をラインナップに追加しました。医療現場で使用される高機能経管流動食である『明治リーナレン』シ
リーズとして、『リーナレンMP 300K』(熱量300kcal/袋)を新たに追加発売しました。既存商品である『リーナレ
ンMP 400K』と組み合わせて使用する事で、投与するたんぱく質量、ミネラル量、エネルギー量を幅広く調整が出
来るラインアップになりました。
半固形流動食の『メイバランスソフトJelly』は、2021年秋より群馬栄養食工場での内製化製造を開始し、病院
向けは2021年11月から、市販向けは2022年３月から販売を開始しました。原料、製造工程を見直し、従来品より
も、離水、舌触りのザラツキを低減し、咀嚼嚥下性に優れた物性に改良しています。
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(美容)
飲料タイプでは、キャップ付きスリムボトルタイプ250ml容器入りの『(ザバス for Woman) MILK PROTEIN脂肪
0+SOY ミルクティー風味』と、運動後に飲みやすい爽やかな風味の『(ザバス) MILK PROTEIN脂肪0 ハニーレモン
風味(430ml)』を2021年10月に発売しました。
そして、運動強度の高い方向けに１本で20gのプロテインを摂取でき、速攻吸収製法により体内への吸収速度を
高めた『(ザバス) MILK PROTEIN脂肪0フルーツミックス風味(430ml)』を2022年３月に発売しました。また、運動
しながら健康的にキレイを目指す女性をターゲットとしたプロテイン12.5g+美容成分入りシリーズとして、ヒアル
ロン酸配合の『(ザバス) MILK PROTEIN Beauty Line (250ml)』と、コラーゲン配合の『(ザバス) MILK
PROTEIN+SOY Beauty Line (250ml)』を2022年４月に発売しました。
『オリゴスマート』シリーズでは、シリーズ初となる飲料商品として、糖として吸収されないオリゴ糖である
「フラクトオリゴ糖」を配合し、ミルクのコクを感じられるリッチな味わいの『カフェオレ』『ココア』(各
200ml)の２品を2021年９月に発売しました。
『TANPACT』では、１本に乳たんぱく質を4.5g配合し、おいしくたんぱく質補給ができる果汁入り飲料２品
『アップル』『ピーチミックス』(各200ml)を発売しました。
『アミノコラーゲン』シリーズでは、2021年３月に発売後、賞味期間120日にて販売しておりましたが、商品の
保存試験による品質確認を重ねた結果、2021年９月より賞味期間180日に延長いたしました。賞味期間延長を通
じ、賞味期限切れによる廃棄物削減に今後も取り組んでまいります。
③ チョコレート・グミ：チョコレート、グミ
(チョコレート)
『ミルクチョコレート』の2026年100周年に向け、『ブラックチョコレート』『ハイミルクチョコレート』も含
めて、お客様の嗜好に合わせた品質改良を行い、板チョコ、26枚包装形態、スティックパック、大袋タイプ、全品
を、2021年９月にリニューアル発売しました。『オリゴスマートチョコレート』は、従来の無垢チョコに加え、
ナッツのおいしさ、食感が楽しめる『ナッティークランチ』『アーモンドパウチ』をそれぞれ2021年９月、10月に
発売しました。『ザ・チョコレート』ブランドから、メキシコ産ホワイトカカオと水で作ったガナッシュでソース
を包んだ、未体験のカカオの香り立ちを愉しめる『アロマトリック crafted by THE Chocolate』をバレンタイン
催事限定にて2022年１月に発売しました。
チョコスナック商品では、『きのこの山』『たけのこの里』より、大人をターゲットに甘さを控え、小麦全粒粉
を使用した『厳選素材のきのこの山』『厳選素材のたけのこの里』を2022年３月に発売しました。
ナッツチョコレート商品では、ユーザー拡大を狙い、『アーモンドチョコレート』『マカダミアチョコレート』
『ヘーゼルナッツチョコレート』に続き、女性に支持される『ピスタチオチョコレート』を2022年３月に発売しま
した。
またカカオをフルーツとして捉え、その栄養価値を最大化する素材として、「カカオフラバノールエキス」「カ
カオグラニュール」等の新規素材開発を推進しました。また、カカオ生産地と連携したサステナブルな取り組み
を、明治Newアクションとして2022年３月に対外発表を行いました。
(グミ)
『果汁グミ』ブランドからは『ぶどう』『温州みかん』『苺』『マスカット』『桃』の定番５商品に加えて、
『果汁グミ ゴールデンパイン』を2021年４月に、『同 夏の果汁グミソルティライチ』を同年７月に、『同 ダー
クチェリーミックス』を同年８月に、『同 青りんご』を同年11月に、『同 ゴールドキウイ』を2022年２月に発売
し、季節のおいしさが楽しめる品質でラインナップ強化に繋げました。また近年の健康志向の高まりを受けて『果
汁グミ 糖類30%オフ ぶどう』を2021年９月に、『同 レモンビタミンC』を2022年３月に発売し、糖類制限や栄養
強化ニーズに応えました。
コロナ禍でイライラした気分を噛み締めてスカッとしたいという気持ちに寄り添い、超ハード食感が特徴の
『コーラアップ ザハード』を2021年８月に発売し、ご好評いただいています。本商品の発売と同時に当社独自の
食感表示の取り組みとしてORAL-MAPS(咀嚼シミュレーター)を活用した食感評価手法を確立しました。１(ソフト)
から５+(ハード)の６段階で噛み応えを表現する「食感チャート」を当社のグミ全商品でパッケージ表示を順次、
開始しています。
長く続くマスク生活でお口の不快感軽減に向けて『お口のミカタグミ レモン』『同 マスカット』を2021年10月
に発売しました。３つの有機酸で口腔内をジューシーで爽やかなおいしさが包みます。
グミ剤型の健康機能研究も推進し、「グミ咀嚼が唾液分泌に与える影響に関する探索的研究」を行い、グミの咀
嚼が喫食開始直後から素早く唾液を分泌することを明らかにしました。さらに唾液分泌量の増加に伴い唾液中の分
泌型免疫グロブリンAの迅速な口腔内への放出も確認し、2022年３月の日本農芸化学会で発表しました。
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④ 牛乳：牛乳類
生乳消費拡大を図るため、2022年１月に北海道産生乳を100%使用し、全国飲用牛乳公正取引協議会の定める成分
基準を満たした特選牛乳の『明治特選北海道牛乳(200ml)』を発売しました。また、同月にはコップ１杯の牛乳と
同等量のカルシウムと、あわせて摂りたいフラクトオリゴ糖を配合した、お子さまの元気な毎日をサポートする
『明治それいけ!アンパンマンのMILK(みるく) カルシウム&オリゴ糖(200ml)』も発売しました。両商品ともに常温
長期保管可能のため、買い置きができ、食品ロス削減にもつながります。
⑤ 業務用食品：業務用食品
新鮮なミルクの香りと豊かなコクが特長の当社独自乳原料を使用した『明治あじわいミルク(1,000ml)』を2022
年４月に発売しました。
ソースでは、カフェで使用されるさくらとストロベリーの風味を活かしながらさらに乳風味を加えた『さくらス
トロベリーソース』を2022年２月に発売しました。
衛生基準から生菌タイプのヨーグルトを使えない食品加工メーカーのニーズに応え、業務用殺菌発酵乳『明治発
酵BASEd(ベース)芳醇ヨーグルト ピュオルト』を2021年６月に発売しました。ヨーグルト特有の爽やかな香りの強
い乳酸菌を使用しています。
明治独自の製法により、生チョコレートの規格でありながら、常温保管６か月の賞味期間を有する『瑞練生ショ
コラ』を2022年１月に発売しました。耐熱保形性と可塑性を有する、客先での加工適性が高い画期的な業務用生
チョコレートです。
⑥ フローズン・調理食品：アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類
(フローズンデザート)
フローズンデザートでは、『エッセル』シリーズで既に行っている賞味期限設定をその他商品群にも2021年上期
より展開しました。お客様からのご期待に応え、より美味しく・安全な商品開発を行っていきます。また、健康訴
求アイスの拡大に向け、『明治ブルガリア フローズンヨーグルトデザート』『明治チョコレート効果 CACAO』を
発売しました。それぞれ、アイスならではの濃厚なコクとヨーグルトの爽やかな風味、１カップでチョコレート効
果５枚分のカカオポリフェノールを含み、更に上質な苦味とカカオの華やかな香りを特徴とする商品となっていま
す。『明治TANPACT』ブランドについては、上期に『同 ストロベリーチョコレート』、下期に『同 バナナ＆チョ
コレート』をそれぞれ発売しました。これらの商品について健康基軸ブランドとして育成を図っていきます。
(調理食品)
冷凍食品の新商品として、濃厚ソース、味付けご飯及びトッピング具材が満足感のあるボリュームで電子レンジ
調理可能な『満足丼 ミラノ風ドリア』を、当社『TANPACT』シリーズから『TANPACT チーズグラタン』『同 チー
ズドリア』を、また当社ドライ(レトルト)食品で好評を博している『まるごと野菜』ブランドを冠し、発芽玄米入
りピラフの粒感が楽しめて１トレーで野菜60g(生換算)・食物繊維８gが摂れる『まるごと野菜 完熟トマトの発芽
玄米入りごはん』『同 ブイヤベース風発芽玄米入りごはん』を、更に主力製品である『レンジピッツァ&ピッ
ツァ』の『チーズ風味』を強化してリニューアルし、それぞれ2021年秋に発売しました。2022年２月の新商品とし
て、『まるごと野菜』シリーズから野菜量を１トレーで120g(同)に増強した『まるごと野菜 豆と野菜のキーマカ
レー』を、『銀座』シリーズから『銀座バターチキンカリードリア』をそれぞれ発売し、好評を頂いております。
チルド食品としては、『DailyRichキーマカレー』を2021年秋にリニューアルし、さわやかなスパイスの香りを
引き立たせました。
ドライ食品では、ご好評頂いている『まるごと野菜スープ』シリーズを2021年秋に刷新し、『完熟トマトのミネ
ストローネ』及び『じっくり煮込んだポトフ』をリニューアルするとともに、新メニューとして『かぼちゃのク
リームスープ』を新たに発売しました。また、2022年春には、更に新メニューである『ゆずこしょう香る白だし
スープ』を追加いたしました。
また、宅配専用商品として長年ご好評頂いていた『明治の牛乳屋さんのおすすめビーフカレー』を刷新し、『明
治のこだわり仕込み特製ビーフカレー』として2022年２月に発売いたしました。ソテーオニオンの甘味とビーフの
深いうま味が調和したソースには、隠し味のチョコレートとヨーグルトを加え、深みのある味わいをお楽しみ頂け
ます。
(バター・マーガリン類）
バター・マーガリン類では、油脂率を低減しバター風味を強化した『ライフまろやかソフトバター風味』を2021
年４月に、脂肪分・カロリーカットとバター風味を両立した『コーンソフト かる～いタイプバター風味』を2021
年９月に発売しました。また低脂肪スプレッドとしてご好評いただいている『オフスタイル』『オフスタイル べ
に花』の２品について、機能性表示食品としてのリニューアルを2021年９月に実施しました。本品にはイヌリンが
含まれており、腸内環境を良好にしたい方、おなかの調子が気になる方に適した食品です。
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⑦ 海外：海外子会社、輸出
当社では、1968年から2005年まで、タイ国内で粉ミルクを販売しておりましたが、国際的な通貨危機による景気
後退などの影響により撤退しました。しかしながら、タイ国内での明治ブランドの認知率は、牛乳やヨーグルト、
お菓子などを販売していることもあり、非常に高いため、再参入の時期を検討し続けてまいりました。このたび、
競合他社との大きな差別性を持った当社独自の形状である『キューブ』タイプでタイ国内への粉ミルク事業の再参
入を行いました。
健康意識の高まりを受け急速にヨーグルト市場が拡大している中国において、『明治プロビオヨーグルトR-1』
ドリンクタイプ及び『明治プロビオヨーグルトLG21』ドリンクタイプを2021年４月に発売しました。中国で「乳酸
菌の特長でヨーグルトを選ぶ」という文化を提案し、プロバイオティクスヨーグルト市場を開拓していくととも
に、中国のお客さまの健康な食生活に貢献してまいります。
(2) 医薬品
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 19,243 百万円であります。
Meiji Seika ファルマ株式会社グループにおきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペ
シャリティファルマを目指すとともに、血液がん等新領域、ジェネリック医薬品、動物薬、ワクチンにも注力し、積
極的な研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費として13,700百万円(ファルマグループ分)を投入い
たしました。
具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
ＫＭバイオロジクス株式会社と共同で開発を進めている新型コロナウイルス感染症に対するワクチン「KD-414」
は、国内の第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始しました。抗悪性腫瘍剤「HBI-8000」は、提携先であるHuya Japan合同会社が再発
又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫の適応で2021年６月に、再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫の適応で2021年11
月にそれぞれ承認を取得しました。慢性GVHD治療薬「ME3208（KD025）」は、国内の臨床第Ⅲ相試験を開始しまし
た。経口PDE4阻害剤「ME3183」は、米国で実施していた臨床第Ⅰ相試験を完了し、米国及びカナダにおける臨床第Ⅱ
相試験の準備を進めております。ウステキヌマブ製剤（遺伝子組換え）のバイオ後続品である「DMB-3115」は、欧州
で実施した臨床第Ⅰ相試験において先行バイオ医薬品との生物学的同等性を検証し、国際共同治験として臨床第Ⅲ相
試験を開始しました。β-ラクタマーゼ阻害薬「Nacubactam（OP0595）」は、国内開発について国立研究開発法人日
本医療研究開発機構（略称AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（略称CiCLE）」として、国内で実施して
いた抗菌薬との併用反復投与の臨床第Ⅰ相試験を完了しました。2016年５月に発売した統合失調症治療薬「シクレス
ト®舌下錠」については、医療への科学的側面からの貢献を目指して、抗精神病薬の適正使用に関するエビデンス創
出に継続的に取り組んでいます。
統合失調症治療薬「ジプラシドン（ME2112）」は戦略上の理由により開発中止を決定し、ラクオリア創薬株式会社
とのライセンス契約を終了しました。
生物産業事業分野におきまして、農薬事業では、新規農業用殺虫剤「ME5343（Afidopyropen)」は、導出先のBASF
社（ドイツ）のインド、米国、中国等での販売が好調に推移し、さらにアジア、南米等での農薬登録の取得を進めて
おりました。新規農業用殺菌剤「ME5223（Fenpicoxamid）」は導出先のコルテバ社(アメリカ)が中南米でバナナ向
け、欧州で麦類向けに販売を開始し、さらに欧州各国での農薬登録の取得を進めました。新規農業用殺虫剤「ME5382
（Flupyrimin）」につきましては、国内販売を開始し、インドでＵＰＬ社が水稲分野で開発を進めるとともに、ＵＰ
Ｌ社とは種子処理分野につづきアジアでの水稲分野の開発商業化契約を締結いたしました。非選択性除草剤「グルホ
シネート-P」につきましては、米国で農薬登録申請を行いました。また、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」及
び「ME5382（Flupyrimin）」につきましては、国内における新たな水稲栽培技術である密播・密苗栽培及び側条処理
への対応を進めました。なお、当連結会計年度において、農薬の製造販売事業を譲渡しております。
動物薬事業では、牛用抗菌剤「マルボシル」については2019年11月に効能追加の承認取得済です。牛用抗菌剤「フ
ロルガン」は、2020年４月に承認取得し、2021年１月に新薬として上市しました。初年度の売上は好調に推移し、こ
れまでの主力品を上回るスタートダッシュを切りました。豚用ワクチン「エコポークシガ」は、2020年７月に承認取
得し、2021年６月に新薬として上市し、堅調にシェアを伸ばし好調なスタートとなりました。
魚用駆虫剤「マリンバンテル」は、農水省での審査が終了し、2021年４月に効能追加の承認取得を取得し、コロナ
禍の市場停滞時に新たな売上に貢献しています。
牛豚用抗菌剤「ME4137」は、牛・豚共に既に承認申請を終え、牛用ME4137については内閣府食品安全委員会にて、
豚用は農水省にて審議されています。畜産用飼料添加物「ME4406」は、医薬品開発の臨床試験に該当する鶏の野外応
用試験を2019年３月に終了、豚については2021年度末に試験を終了し、データを解析しています。
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なお、横浜と足柄にあった研究機能を整理・統合し、足柄の製薬研究所に集約しました。これに伴い、横浜研究所
における研究活動は終了しました。
製薬研究所 ：世界の医療に貢献する有用で高品質な医薬品を早期に安定的に医療現場へ供給でき
るよう医薬品候補物質の創出や構造解析、物性評価を行うとともに、原薬及び製剤
の規格試験法や製法の確立、工業化、原価低減を効率的に行っています。
ＫＭバイオロジクス株式会社は、ヒト用ワクチン、動物用ワクチン、血漿分画製剤の研究開発から製造販売まで行
う体制を持ち、また新生児のマススクリーニングなどを行う新生児スクリーニングセンターを保有しております。
同社においては、ヒト用ワクチン、動物用ワクチンならびに血漿分画製剤の３領域の研究開発を行っており、それ
ぞれの領域における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
ヒト用ワクチンにつきましては、新型コロナウイルスに対するワクチンについて「新型コロナ不活化ワクチン
（KD-414）」として、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所及び医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し2020年５
月より開発を開始しており、厚生労働省や日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金により研究開発及び生産体制
整備を推進しております。現在の開発状況は、2021年３月より開始した第Ⅰ相/第Ⅱ相臨床試験で、高い安全性が示
唆され、一定の有効性が期待できる結果が得られましたので、2021年10月より第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を開始しておりま
す。また第Ⅲ相臨床試験等の準備も進めております。他には「デング熱ワクチン（KD-382）」は、2018年８月より
オーストラリアで実施していた第Ⅰ相臨床試験は完了し、健康な成人に対して良好な安全性及び免疫原性が確認でき
ました。現在、導出活動と並行して、第Ⅱ相臨床試験の準備を進めています。「小児用5種混合ワクチン（KD-
370）」は、国内第Ⅲ相臨床試験は2021年２月に終了、製造販売承認申請に向けて準備中です。
血漿分画製剤につきましては、血友病バイパス製剤であるバイクロットについて、現在の適応外である定期療法の
適応を取得するための適応拡大試験（KD2-305）を2021年３月に完了し、2021年９月に適応拡大（定期投与）の承認
事項一部変更申請を実施しました（並行して継続投与試験も実施中）。
動物用ワクチンにつきましては、豚用ワクチンである「KD-386」及び「KD-395」の計２品目を農林水産省に製造販
売承認申請中です。
(3) その他
明治ホールディングス株式会社 価値共創センターの設立から３年が経過しました。
グループ事業会社３社（株式会社明治・Meiji Seika ファルマ株式会社・ＫＭバイオロジクス株式会社）、それぞ
れが持つ研究基盤と強みを、センターにおける人的交流とオープンイノベーションを通じて融合し、「健康価値領域
での新たな挑戦」を実現しています。本年度の成果としては、特許出願４件、論文採択２件、学会発表を３件行いま
した。がん研究において大きな影響力がある「Cancer Discovery」誌に、乳酸菌の細胞外多糖が、がんに対する免疫
チェックポイント阻害剤の治療効果を高めることを報告し、海外の第一線研究者からも注目されています。これとは
別のいくつかの研究テーマについては、グループ事業会社と共同で事業化の検討も始めています。今後も明治グルー
プの強みである食と薬、両分野における知識及び技術基盤を活かし、明治グループが目指す「健康価値領域での新た
な挑戦」を更に強力に推進していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、892百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で 93,594 百万円であり、セグメントごと
の内訳は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度において、 78,461 百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、㈱明治における恵庭工場
の建設及び埼玉工場における製造棟及び生産設備、京都工場及び守谷工場における生産設備などの新設を中心とし
た設備投資であります。
(2) 医薬品
当連結会計年度において、 14,971 百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、Meiji Seika ファルマ㈱
における岐阜工場の原末製造設備、小田原工場の製剤設備、足柄研究所の各研究開発設備、並びに海外関連子会社
の各製造設備、ＫＭバイオロジクス㈱における厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の助成金を受け
て実施した新型コロナウイルス感染症に対するワクチン生産体制の整備工事などであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置及
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 内容 （人）
び その他 合計
構築物 資産
(百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社
明治ホール 全社
8,414
(東京都 - 3,503 29 3 65 12,016
64
ディングス㈱ (共通)
(2,211)
中央区)
(10)
② 国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名 土地
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 内容 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
十勝工場
生産
(北海道河西 食品 1,270 154
8,671 11,540 - 260 21,742
㈱明治
設備
郡芽室町) (138,027) (131)
群馬工場
生産
(群馬県 食品
1,152 2,593 - 81 4,657
設備
伊勢崎市)
群馬栄養食
工場 生産
食品
1,445 1,205 - 69 2,721
(群馬県
設備 829 212
伊勢崎市)
(114,434) (84)
群馬医薬・
栄養剤工場 生産
食品 1,385 2,179 - 46 3,612
(群馬県 設備
伊勢崎市)
埼玉工場
生産
40
94
(埼玉県 食品 8,443 6,584 - 260 15,329
設備
(42)
春日部市)
(33,059)
坂戸工場
生産
467
203
(埼玉県 食品 13,901 11,743 10 491 26,614
設備
(577)
坂戸市)
(101,318)
戸田工場
生産
131
225
(埼玉県 食品
3,666 5,567 - 158 9,524
設備
(127)
戸田市)
(50,575)
守谷工場
生産
(茨城県 食品 4,931 11,601 3,709 4 154 20,401 127
設備
守谷市) (109,481) (65)
東海工場
生産
1,403 176
(静岡県 2,473 7,520 2 211 11,611
食品
設備
(63,518) (215)
藤枝市)
愛知工場
生産
3,419 153
(愛知県
3,577 6,400 0 87 13,485
食品
設備
（95,603） (86)
稲沢市)
京都工場
生産
(京都府 食品 8,378 16,302 - 364 25,518
設備
京田辺市）
471 203
京都乳酸菌
(85,003) (127)
工場 生産
食品 119 254 - 9 383
(京都府 設備
京田辺市）
大阪工場
生産
241 217
(大阪府 食品 8,696 13,177 10 447 22,573
設備
(135,525) (528)
高槻市)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 内容 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
関西工場
生産
㈱明治 (大阪府 食品 2,673 2,280 - 62 5,016
設備
貝塚市他)
関西アイス
クリーム工場 生産
食品 - 246
2,155 1,875 3 77 4,112
(大阪府
設備
(-) (131)
貝塚市)
関西栄養食
生産
工場（大阪 食品
2,455 1,662 - 32 4,150
設備
府貝塚市）
倉敷工場
生産
(岡山県 食品 7,667 5,591 1,606 - 415 15,281 84
設備
倉敷市) (104,881) (47)
支社、支店
営業
(宮城県 食品 758 9 2,487 1,293 234 4,782 1,437
設備
仙台市他) (39,266) (520)
研究所
研究
(東京都 食品 13,207 871 4,071 - 1,298 19,449 488
設備
八王子市) (40,452) (40)
本社その他 本社
(東京都 食品 事務所 7,334 256 11,912 60 1,082 20,647 1,017
他
中央区他) (136,707) (150)
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
小田原工場
Meiji Seika
125
(神奈川県 生産設備 129
4,328 3,304 - 237 7,999
医薬品
ファルマ㈱
(131)
小田原市) (43,055)
岐阜工場
(岐阜県
64
生産設備 2,791 3,203 849 - 224 7,068
医薬品
本巣郡
(25)
(159,478)
北方町)
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社/熊本
ＫＭバイオロジクス
工場 本社/
765
医薬品 7,715 3,849 1,775 3 948 14,291
(熊本県
生産設備
㈱
(661)
(135,396)
熊本市)
菊池工場
272
(熊本県 生産設備 249
4,170 509 - 464 5,394
医薬品
(159)
菊池市) (190,009)
合志工場
69
(熊本県 生産設備 6,274 837 572 - 187 7,872
医薬品
(25)
合志市) (102,283)
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2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
香川工場
379
(香川県
四国明治㈱ 生産設備 793 1,663 7 43 2,886
74
食品
(53,554)
三豊市)
(1)
本社工場
1,230
(群馬県 生産設備
群馬明治㈱ 938 1,812 10 86 4,078
96
食品
(44,308)
前橋市)
(11)
本社工場
26
栃木明治牛乳㈱ (栃木県 生産設備 3,343 2,960 4 80 6,415
85
食品
(30,303)
宇都宮市)
(14)
大阪工場
1,568
明治油脂㈱ (大阪府 生産設備 1,160 368 4 35 3,137
70
食品
(15,716)
枚方市)
(13)
本社工場
明治チューイン 773
(愛知県
生産設備 1,083 1,938 - 67 3,862
141
食品
ガム㈱ (11,349)
清須市)
(39)
③ 在外子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
インド国
527
1,539
Medreich Limited
バンガロー 生産設備 3,099 5,416 20 442 9,506
医薬品
(107,511)
(894)
ル市
中国広東省
明治雪 （広州）
220
食品 生産設備 1,480 1,733 - 11 58 3,284
(1)
有限公司 広州市
明治乳業（蘇州）
163
中国江蘇省 食品 生産設備 2,051 2,345 - 11 102 4,511
(-)
有限公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。
３ 「従業員数」欄の( )内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
４ 明治雪 （広州）有限公司及び明治乳業（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であるため、2021年12月31日
現在の帳簿価額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在で確定している設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
製造棟及び
㈱明治
埼玉県 自己資金
食品
11,980 9,454
2018年７月 2022年12月
粉ミルク
埼玉工場 春日部市 及び借入金
生産設備
㈱明治
北海道 自己資金
食品 11,800 2,662
市乳生産工場 2021年３月 2023年６月
恵庭工場 恵庭市 及び借入金
明治乳業
中国 自己資金
食品 12,732 8,958
（天津） 市乳生産工場 2020年７月 2023年１月
天津市 及び増資資金
有限公司
明治食品
中国
市乳・菓子等 自己資金
食品
26,367 10,611
（広州） 2021年７月 2023年10月
広東省
生産工場 及び増資資金
有限公司 広州市
明治制果食
アイス工場建
品工業（上 中国 自己資金
食品
12,280 2,510
設及び生産設 2022年１月 2023年12月
上海市
海）有限公 及び増資資金
備導入
司
（注）１ 明治乳業（天津）有限公司及び明治食品（広州）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司の決算日は
12月31日であるため、2021年12月31日現在における投資予定金額を記載しております。
２ 明治乳業（天津）有限公司及び明治食品（広州）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司の投資予定
金額には土地使用権取得費用が含まれております。なお、明治制果食品工業（上海）有限公司では当連結会
計年度の既支払額として工事着手に向けた諸経費が発生しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末時点で確定している重要な設備の売却、除却等の計画のうち、重要なものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年
単元株式数
148,369,500 148,369,500
普通株式 度末現在）
100株
プライム市場（提出
日現在）
148,369,500 148,369,500
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月3１日
△4,313,900 148,369,500 － 30,000 － 7,500
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - -
143 43 780 659 63 88,765 90,453
所有株式数
-
578,956 31,857 143,150 325,991 93 396,594 1,476,641 705,400
（単元）
所有株式数の
- -
39.21 2.16 9.69 22.08 0.01 26.86
100
割合（％）
（注）１ 2022年３月31日現在の自己株式は、 7,548,999株であり、「個人その他」欄に75,489単元及び「単元未満株
式の状況」欄に99株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式を上記「その他の法人」欄に24単元及び「単元未満株式の状況」欄に38株含め
て記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 24,170 17.16
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 7,034 5.00
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,348 2.38
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行㈱）
東京都千代田区大手町１－２－１ 2,892 2.05
農林中央金庫
東京都中央区京橋２－４－16 2,669 1.90
明治ホールディングス従業員持株会
東京都中央区京橋２－４－16 2,654 1.88
明治ホールディングス取引先持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
2,521 1.79
02171, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
2,417 1.72
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 2,117 1.50
㈱りそな銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,708 1.21
E145JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２－15－1）
51,533 36.60
計 －
（注）１ 上記の他に、当社は自己株式を7,548千株所有しております。
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２ 2017年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有
報告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,417,000 1.58
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモート
156,608 0.10
ジャーズ・リミテッド ン・アベニュー 12
（BlackRock Fund Managers
Limited）
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモート
257,330 0.17
テッド ン・アベニュー 12
（BlackRock Life Limited）
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン
517,767 0.34
ジメント・アイルランド・リミ インターナショナル・ファイナン
テッド シャル・サービス・センター JP
（BlackRock Asset Management モルガン・ハウス
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフ
2,029,750 1.33
バイザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
（BlackRock Fund Advisors） リート 400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフ
1,972,226 1.29
テューショナル・トラスト・カン ランシスコ市 ハワード・スト
パニー、エヌ．エイ． リート 400
（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメン 英国 ロンドン市 スログモート
352,065 0.23
ト・マネジメント（ユーケー） リ ン・アベニュー 12
ミテッド
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
３ 2019年５月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更
報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,775,700 1.16
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 5,745,740 3.76
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 2,730,400 1.79
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４ 2020年７月20日付で、野村證券㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）
が公衆の縦覧に供され、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりま
すが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
340,314 0.22
（NOMURA INTERNATIONAL United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 7,847,000 5.14
５ 2021年９月21日付で、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である以下の法人連名の大
量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2021年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 990,000 0.65
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,614,900 3.68
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 1,641,400 1.08
６ 2022年３月23日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告
書）が公衆の縦覧に供され、2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,417,386 1.58
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 394,300 0.26
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,907,300 2.56
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
7,548,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） -
（相互保有株式）
-
32,600
普通株式
140,082,600 1,400,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
705,400
単元未満株式 普通株式 - -
148,369,500
発行済株式総数 - -
1,400,826
総株主の議決権 - -
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
7,548,900 7,548,900 5.09
-
明治ホールディングス㈱
２－４－16
（相互保有株式）
神奈川県小田原市
5,200 27,400 32,600 0.02
都輸送㈱
栄町１－６－12
7,554,100 27,400 7,581,500 5.11
計 -
（注） 都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分のため 明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月９日）での決議状況 5,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2021年11月10日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,313,900 29,989,737,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 686,100 10,263,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.72 0.03
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 13.72 0.03
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,546 24,533,220
当期間における取得自己株式 382 2,485,580
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 39,112 267,134,960 - -
消却の処分を行った取得自己株式 4,313,900 22,161,004,712 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
322 2,208,040 66 430,320
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 7,548,999 - 7,549,315 -
（注）１ 当期間におけるその他には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株
式は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期
的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
「2023中期経営計画」では、ＲＯＩＣを起点とした経営管理体制の推進により資本生産性向上に向けた事業体質の
強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
また、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向について
2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の
取得も検討していく方針であります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配
当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締
役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当期の配当金については、中間配当金は１株当たり80円、期末配当金は１株当たり90円とし、期末配当金の支払開
始日は2022年６月７日といたしました。この結果、連結配当性向は28.0％となります。なお、農薬製造販売事業の譲
渡による影響を除いた場合、連結配当性向は37.8％となります。
次期の年間配当金については、１株当たり170円（第２四半期末85円、期末85円）を予定しており、連結配当性向
は39.2％を見込んでおります。
配当金の総額 １株当たり配当額
議決年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
11,610 80.00
取締役会決議
2022年５月12日
12,673 90.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「食と健康」に関わる企業グループとして、常に一歩先を行く価値を創り続けることで、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。グループ理念をもとに策定した中長期の経営戦略の実現
に向けて、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備、運営しています。
② 企業統治の体制
(ⅰ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、経営の客観性と透明性
をより高めています。
取締役会は多様な取締役で構成し、グループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督を行うとともに、
独立した客観的な立場から、取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を実行しています。取締役会の実効
性と透明性を高めるため、９名中４名を独立社外取締役とし、独立社外取締役の意見を経営に活かす体制を構築
しています。取締役会規程に基づき、最重要事項を審議・決定する取締役会を原則月１回開催しております。取
締役会の構成員となる取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧に記載の通りです。なお、議長は代表取締役 社長 CEOの川村和夫
氏が務めています。
監査役会は取締役会とともに当社のガバナンスの一翼を担い、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上に向けて、株主に対する受託者責任を踏まえた独立した客観的な立場で、経営のモニタリング
機能の強化を図っています。４名中２名を社外監査役とし、常勤監査役による情報収集力と社外監査役による独
立性を有機的に活かし、監査の実効性を高めています。監査役会の構成員となる監査役の氏名及び社外監査役に
該当する者については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧に記載の通り
です。なお、議長は監査役の千田広秋氏が務めています。
また、取締役候補者及び監査役候補者の選任案・解任案、社長をはじめとする執行役員の選任案・解任案、サ
クセッションプランなどを審議し、取締役会に答申する指名委員会と、取締役・執行役員報酬の決定に関する方
針、報酬額、報酬水準などを審議し、取締役会に答申する報酬委員会を、それぞれ独立社外取締役４名（松村眞
理子氏、河田正也氏、久保山路子氏、ピーター Ｄ. ピーダーセン氏）・社内取締役１名（川村和夫氏）の計５
名の体制で設置しています。なお、指名委員会及び報酬委員会の委員長は、独立社外取締役の中から各委員会で
兼任しないよう選任します。
一方、当社は経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、更に、意思決定の迅速化と業務執行
責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しています。
グループ経営強化に向けてチーフオフィサー制を導入しており、チーフオフィサーは取締役会が決定した経営
の基本方針に従い、グループ全体の最高責任者として、事業または機能を横断的に指揮・統括しています。CEO
（Chief Executive Officer）を川村和夫氏、CFO（Chief Financial Officer）を塩﨑浩一郎氏、CSO（Chief
Sustainability Officer）を古田純氏、COO（Chief Operating Officer）食品セグメントを松田克也氏、COO
（Chief Operating Officer）医薬品セグメントを小林大吉郎氏が務めています。
チーフオフィサー制に加えて、社長CEOの川村和夫氏が任命するメンバーにより構成されるグループ戦略会議
を原則月１回開催しており、グループ全体のビジョン、経営計画、事業方針、経営資源の配分等に関する重要事
項の方向づけを行っています。
また、社長 CEOの川村和夫氏が議長となる経営会議を原則月２回開催し、執行に関する重要事項を審議・決定
し、迅速かつ適切な業務執行を実現しています。
(ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社は食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しています。
当社及びグループ会社は取締役、執行役員及び従業員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公
正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社及びグループ会社に相応し
い内部統制システムの構築に努めています。
当社及びグループ会社は株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客
さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針とし
ています。
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<整備状況>
１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社はコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を
担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社と
しての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、
各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関
連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備及び関連委員会等の設置により、当社及びグ
ループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社及びグループ会社の経営管理及び業務執行に
係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体
的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。
また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社及びグループ会社における的
確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。
４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌及
び職務権限並びに関連規程により適切に行っています。
当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社及びグループ会社の事業活動の総合
調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に
十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を、それぞれ図っています。
５．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体
制を整備しています。
また、「グループ会社管理規程」及び関連諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の
業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。
具体的には、第１項、第３項及び前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グルー
プ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び
報告に関し適切な整備、運用をしています。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮
命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、こ
れらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。
８．当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにグループ会社の取締役、監
査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びにそ
の他の当社の監査役への報告に関する体制
当社において取締役、執行役員及び使用人は、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議を通じて、また定
期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等
により、各々の経営の意思決定及び業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。
当社の監査役が当社及びグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、又は当社及びグループ会社の業
績、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応しています。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対し
て当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。
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１０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設
けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求し
たときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
１１．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。
当社及びグループ会社の代表取締役及び他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査
役の監査業務に積極的に協力しています。
１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力
及び団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連
携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりです。
また、当社グループのチーフオフィサーマネジメント体制は、次のとおりです。
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③ 社外取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額でありま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等
当社は、将来の事業展開・設備投資等の資金の効率的な運用を図るとともに、より機動的な配当を可能とするた
め、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をいう）をすること
ができる旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
⑩ 特別決議の要件
当社は、組織再編や定款変更等の株主利益にとって重要である会社経営上必要な行為が行えなくなる事態を避け
るために、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款で定め
ております。
⑪ 会計監査人との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2007年６月 同取締役
2009年６月 同執行役員
2010年６月 同取締役
2010年６月 同常務執行役員
2011年４月 ㈱明治取締役（現任）
2011年４月 同専務執行役員
2012年６月 同代表取締役
2012年６月 同社長
代表取締役
川村 和夫 1953年８月25日 生 (注)５ 43,816
2012年６月 当社取締役（現任）
社長 CEO
2018年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役
（現任）
2018年６月 当社代表取締役（現任）
2018年６月 同社長（現任）
2019年４月 同価値共創センター管掌（現任）
2020年６月 同CEO（現任）
2020年６月 同経営企画部管掌（現任）
2021年４月 同グループ人事戦略部管掌（現任）
1979年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2010年６月 同執行役員
2011年４月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員
2013年６月 同取締役（現任）
2013年６月 同常務執行役員
取締役
2014年６月 同代表取締役（現任）
執行役員 COO
小林 大吉郎 1954年８月21日 生
(注)５ 15,143
2014年６月 同社長（現任）
（医薬品セグメント）
2014年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 同執行役員COO（医薬品セグメント）
（現任）
2021年６月 ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長
（現任）
1980年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2012年６月 ㈱明治執行役員
2015年６月 同常務執行役員
2017年６月 同取締役（現任）
取締役
2017年６月 同専務執行役員
執行役員 COO
松田 克也 1957年８月25日 生 (注)５ 13,737
2018年６月 同代表取締役（現任）
（食品セグメント）
2018年６月 同社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 同執行役員COO（食品セグメント）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2011年４月 ㈱明治執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 同執行役員
2015年６月 同経理財務部長
2017年６月 同常務執行役員
取締役
2020年４月 同経理財務部管掌
専務執行役員 CFO
塩﨑 浩一郎 1954年８月22日 生 (注)５ 14,679
2020年６月 同専務執行役員（現任）
経営管理部・リスクマ
2020年６月 同CFO（現任）
ネジメント部管掌
2020年６月 同人事総務部管掌
2020年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役（現任）
2020年６月 ＫＭバイオロジクス㈱取締役（現任）
2021年４月 当社経営管理部管掌（現任）
2021年４月 同リスクマネジメント部管掌（現任）
1981年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2013年６月 ㈱明治執行役員
2014年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 同執行役員
2014年６月 同IR広報部長
取締役
2018年６月 同常務執行役員
専務執行役員 CSO
2019年10月 同サステナビリティ推進部管掌（現任）
古田 純 1957年８月17日 生
(注)５ 8,070
コーポレートコミュニ
2020年４月 同IR広報部管掌
ケーション部・サステ
2020年６月 同専務執行役員（現任）
ナビリティ推進部管掌
2020年６月 同CSO（現任）
2020年６月 ㈱明治取締役（現任）
2022年４月 当社コーポレートコミュニケーション部
管掌 （現任）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所
入所
取締役
松村 眞理子 1959年９月24日 生 1994年２月 龍土綜合法律事務所入所
(注)５ 560
(注)１
2006年１月 真和総合法律事務所入所（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2022年４月 第一東京弁護士会会長（現任）
1975年４月 日清紡績㈱（現 日清紡ホールディング
ス㈱）入社
2006年６月 同執行役員
2007年６月 同取締役（現任）
2009年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2010年６月 日清紡ホールディングス㈱常務執行役員
2011年６月 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
取締役
河田 正也 1952年４月20日 生 2012年６月 日清紡ホールディングス㈱専務執行役員 (注)５ 317
(注)１
2012年６月 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
2013年６月 日清紡ホールディングス㈱代表取締役社
長
2019年３月 同代表取締役会長
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年３月 日清紡ホールディングス（株）取締役会
長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社
2006年４月 同商品広報部部長
取締役 2011年４月 同商品広報センターセンター長
久保山 路子 1956年４月16日 生
(注)５ 158
2016年５月 同生活者研究部コミュニケーションフェ
(注)１
ロー
2021年６月 当社取締役（現任）
2000年９月 ㈱イースクエア代表取締役社長
2015年１月 一般社団法人ＮＥＬＩＳ代表理事
ピーター Ｄ.
取締役
1967年11月29日 生 2020年８月 特定非営利活動法人ネリス代表理事（現 (注)５ -
(注)１
ピーダーセン
任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2011年４月 ㈱明治中部支社業務部長
2013年４月 同監査部長
監査役 2017年４月 同管理本部管理部長
千田 広秋 1959年10月22日 生
(注)６ 3,749
2018年６月 同執行役員
（常勤）
2021年４月 同経営企画副本部長
2021年６月 当社監査役（現任）
2022年６月 ＫＭバイオロジクス㈱監査役（現任)
1983年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2011年10月 Meiji Seika ファルマ㈱医薬営業戦略部
長
2012年６月 同薬品千葉・埼玉支店長
監査役
2014年10月 同医薬福岡支店長
大野 高敬 1960年10月29日 生
(注)６ 3,212
（常勤） 2015年10月 同医薬営業戦略部長
2017年７月 同医薬マーケティング統括部長
2020年６月 同執行役員
2020年10月 同ＣＮＳ領域部長
2021年６月 当社監査役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法
律事務所）入所
1994年９月 米国イリノイ州外国法律事務弁護士登録
監査役
1995年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
渡邊 肇 1959年７月28日 生 (注)６ -
(注)２ 2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法
律事務所）開設
2010年６月 当社補欠監査役
2013年６月 当社監査役（現任）
2022年１月 渡邊・清水法律事務所開設（現任）
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入
社
監査役 1991年４月 櫻井会計事務所入所
安藤 まこと 1959年10月８日 生
(注)６ 2,821
1994年４月 警視庁入庁
(注)２
2002年４月 安藤税務会計事務所（現 響税理士法
人）入所
2002年４月 安藤公認会計士共同事務所入所（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
106,262
計
（注）１ 取締役のうち松村眞理子氏及び河田正也氏、久保山路子氏及びピーター Ｄ. ピーダーセン氏の４名は、社
外取締役であります。
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２ 監査役のうち渡邊肇氏及び安藤まこと氏の２名は、社外監査役であります。
３ 明治製菓株式会社は、2011年４月１日をもってMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更致しました。
４ 明治乳業株式会社は、2011年４月１日をもって株式会社 明治に商号変更致しました。
５ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
７ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、うち５名が取締役を兼任しております。
執行役員の陣容は次のとおりであります。
氏名 役職・担当
社長 CEO
川村 和夫
経営企画部・グループ人事戦略部・
価値共創センター管掌
執行役員 COO（医薬品セグメント）
小林 大吉郎
執行役員 COO（食品セグメント）
松田 克也
専務執行役員 CFO
塩﨑 浩一郎
経営管理部・リスクマネジメント部管掌
専務執行役員 CSO
古田 純
コーポレートコミュニケーション部・
サステナビリティ推進部管掌
執行役員
谷口 茂
価値共創センター管掌
執行役員
松岡 伸次
サステナビリティ推進部長
執行役員
松本 有平
グループ人事戦略部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
取締役松村眞理子氏及び河田正也氏、久保山路子氏、監査役安藤まこと氏が当社の株式を保有しております。
取締役ピーター Ｄ. ピーダーセン氏は、2021年度より、当社「ＥＳＧアドバイザリーボード」の社外有識者と
しての報酬を受けております。また、同氏は特定非営利活動法人ネリスの代表理事であり、当社は特定非営利活動
法人ネリスが主催する活動に参加しております。前連結会計年度における当該報酬及び参加費の当社支払額が200
万円未満であり、当社の「独立性判断基準」を満たしております。
上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
取締役松村眞理子氏は、㈱ファンドクリエーショングループの社外監査役であります。また、2022年５月まで㈱
アダストリアの社外監査役でありました。当社は、㈱ファンドクリエーショングループ及び㈱アダストリアとの間
に特別な関係はありません。
取締役河田正也氏は、日清紡ホールディングス㈱の取締役会長及びセントラル硝子㈱の社外取締役であります。
当社は、日清紡ホールディングス㈱及びセントラル硝子㈱との間に特別な関係はありません。
取締役久保山路子氏は、㈱Kids Smile Holdings及び㈱三井住友銀行の社外取締役であります。また、2022年６
月まで㈱三越伊勢丹ホールディングスの社外監査役でありました。㈱三井住友銀行は、資金借入先であり、当社の
株式を保有しております。当社は、㈱Kids Smile Holdings及び㈱三越伊勢丹ホールディングスとの間に特別な関
係はありません。
取締役ピーター Ｄ. ピーダーセン氏は、㈱丸井グループの社外取締役であります。当社は、㈱丸井グループと
の間に特別な関係はありません。
当社は、取締役松村眞理子、河田正也、久保山路子、ピーター Ｄ. ピーダーセンの各氏を東京証券取引所の規
則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
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監査役渡邊肇氏は、㈱日立物流の社外取締役であります。また、2019年３月まで星光PMC㈱の社外監査役、2019
年６月までフリュー㈱の社外監査役でありました。当社は、㈱日立物流及び星光PMC㈱、フリュー㈱との間に特別
な関係はありません。
監査役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業㈱の社外監査役及びインヴァスト㈱の社外取締役であります。当
社は、日本コンクリート工業㈱及びインヴァスト㈱との間に特別な関係はありません。
社外取締役の役割は、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、的確な助言と意思決定を行う
ことであります。また、社外監査役の役割は、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を
背景に、客観的かつ中立的な観点から的確な指摘と監査を行うことであります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、以下のいずれにも該当してはならな
いことを定めています。
(ⅰ) 当社又はその子会社の業務執行者
(ⅱ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(ⅲ) 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(ⅴ) 就任前10年間において(ⅰ)に該当していた者
(ⅵ) 就任前１年間において(ⅱ)から(ⅳ)までに該当していた者
(ⅶ) 現在又は就任前１年間において、(ⅰ)から(ⅳ)に該当していた者（重要でない者を除く）の２親等内の
近親者
(注)１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または
１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当
社に行った者をいう。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の連結売上高の２％または1,000万円のい
ずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得た者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び（３）
監査の状況①監査役監査の状況、②内部監査の状況及び③会計監査の状況に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役監査を行っており、監査役４名からなる監査役会は、監査役
会規程に基づき、原則月１回開催しております。業務執行に対する監査役の監査機能の充実・強化のため、監査
役監査業務を補助する専任スタッフを設置しているほか、取締役会、経営会議などの重要会議への監査役の出
席、並びに監査役への定期報告及び重要書類の回付等の報告により、監査機能が実効的に行われる体制を整えて
います。
氏名 経歴等
常勤監査役 当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
千田 広秋 有しております。
当社グループにおいて、長年にわたりMeiji Seika ファルマ㈱における経営の要職を務めた経験から医
常勤監査役
大野 高敬
薬品事業に精通しております。
社外監査役
弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有しております。
渡邊 肇
社外監査役 公認会計士として国内外の大手監査法人及び会計事務所での職務歴や公職に従事される等、
安藤 まこと 豊富なキャリアと高い専門的知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況並びに当事業年度の監査役会出席状況
当事業年度の
氏名 経歴等 監査役会
出席状況
常勤監査役 当社グループにおいて、経理・財務、人事、監査、購買、情報システム等の要職を
５／６回
松住 峰夫 歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社グループにおいて、長年にわたり情報システムの業務に従事し、各事業・会
常勤監査役
計・人事等基幹業務システムの開発・導入及びＩＴ全般統制・情報セキュリティ管 ６／６回
田中 弘幸
理を通じ、当社グループ全体の業務管理に精通しております。
常勤監査役 当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を歴任し、財務及び会計に関す
11／11回
千田 広秋 る相当程度の知見を有しております。
当社グループにおいて、長年にわたりMeiji Seika ファルマ㈱における経営の要職
常勤監査役
11／11回
大野 高敬
を務めた経験から医薬品事業に精通しております。
社外監査役 弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有して
16／17回
渡邊 肇 おります。
社外監査役 公認会計士として国内外の大手監査法人及び会計事務所での職務歴や公職に従事さ
16／17回
安藤 まこと れる等、豊富なキャリアと高い専門的知見を有しております。
（注）常勤監査役 松住峰夫氏及び田中弘幸氏は、2021年６月29日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任
期満了により退任致しました。
監査役会は、取締役会に先立って月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計
17回開催し、１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。監査役会における主な議題は次の通りです。
決議事項 12件：会計監査人の再任に関する決議、監査役会監査報告書に関する決議、監査方針・監査計画
に関する決議、会計監査人の監査報酬に関する決議等
協議事項 ６件：各監査役の監査報告書に関する協議、総会報告に関する協議、監査役報酬に関する協議等
確認事項 17件：取締役会付議内容に関する確認、財務報告に係る内部統制の監査役会による確認等
報告事項 126件：職務執行状況の報告等
監査役４名は取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取
締役会への監査役の出席状況は、松住峰夫氏が５回中４回、田中弘幸氏が５回中５回、千田広秋氏及び大野高敬
氏が14回中14回、渡邊肇氏及び安藤まこと氏が19回中19回でありました。その他に、監査役会は代表取締役 社
長 CEO、当社取締役 COOを兼務する事業会社社長との定期会合を年２回開催し、会社が対処すべき課題、監査役
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査方針及び監査計画ならびに監査の実施
状況及び結果について適宜説明しております。
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また、常勤監査役は、経営会議やグループサステナビリティ委員会等の社内の重要会議または委員会に出席し
ております。その他に、監査部門連絡会議及び内部統制委員会の内容を監査役会において報告し、社外監査役と
の情報共有を図っています。
② 内部監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
内部監査部門として、代表取締役 社長 CEO直轄の監査部（内部監査スタッフ５名）を設置しており、経営活
動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づ
く情報提供及び改善への助言・提案を行うとともに、グループとして内部統制が達成されているかを確認するこ
とを目的として、グループ内の内部監査部門と連携し内部監査を実施しております。
監査にあたっては、監査計画に基づき業務全般に対してのリスク低減の観点から実施する業務監査及び財務報
告に係る内部統制に対する内部統制モニタリングを行っております。業務監査終了後は、指摘事項を取りまとめ
監査対象部署に通知するとともに、監査報告書を取りまとめ、代表取締役 社長 CEOをはじめとした役員等に報
告します。改善を必要とする事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善措置の実施状況
を確認し、改善の徹底を図るため、フォローアップ監査を実施します。内部統制モニタリングについては、その
評価結果を内部統制委員会事務局に報告するとともに、不備事項についてはモニタリング対象部署に是正措置の
実施を要求します。
また、マネジメント環境等の違いもあってリスクが一般的に国内より高いとされている海外子会社について
は、そのマネジメントリスク低減を目的に、外部専門家を活用してガバナンスとコンプライアンスを中心とした
監査を実施することにより、体制の強化と不正の防止及び牽制を図っております。海外子会社に対する指摘等
は、管轄している事業子会社の管理組織と共有し是正を図ります。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役と監査部は、監査に関する連絡会である「監査部門連絡会議」により、定期的に情報の共有化を
図っております。監査役４名と会計監査人は、四半期ごとに連絡会を開催し、意見交換をしております。会計監
査人と監査部は、適宜連携を図り、監査効率の向上に努めております。
財務報告に係る内部統制システムにおいては、その整備の方針に則り、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、当社及び事業子会社の内部統制の整備・評価の状況について、監査役会、会計監査人及び監
査部とそれぞれ情報交換・連携しております。
③ 会計監査の状況
2010年度以降、当社はEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契
約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高田 慎司氏、江村 羊奈子氏、衣川 清隆氏の３名であ
り、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他48名であります。
また、会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っております。
当社とEY新日本有限責任監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はありません。
ａ．監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性及び専門性とともに、多様な情報を提供できるグローバルなネットワークを所有し、高品質な
監査を遂行する監査法人を会計監査人として選定する方針を掲げております。
監査役会は、会計監査人の選定基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有する
こと、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つ
こと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画、監査費用が合理的
かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断
しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨
と解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる場合は、監査役会の決
議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｂ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人
の評価基準を策定し、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査役等とのコミュニケーション・経営
者等との関係・グループ監査・不正リスクといった事項について、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
81 4 86 16
提出会社
173 3 155 5
連結子会社
254 7 242 21
計
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の英文統合報告書作成及び経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
また、連結子会社において経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の英文統合報告書作成及び経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
また、連結子会社において経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する
報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
17 14 20 130
連結子会社
17 14 20 130
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社において税務業務に関するアドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社においてＭ＆Ａ及び税務業務に関するアドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査項目、監査日数等を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査役会の同意を
得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績及び報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度に
おける監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当で
あると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 2021年度に係る役員報酬制度の概要及び実績
ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年７月１日に役員報酬制度を改定しておりますが、当該制度に基づく役員報酬は、2021年度の業
績を反映した2022年7月以降の支給となります。したがって、当事業年度に係る役員報酬は、旧制度に基づき、
2021年度業績を反映し、決定、支給しております。
●報酬制度の目的
当社の役員報酬制度は、長期ビジョン達成に向けたグループ一体での事業運営、コーポレート・ガバナンスの
拡充・強化の観点を踏まえ、以下のとおり目的を定めております。
役員報酬制度の目的（2011年制定）
①社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保する
②短期及び中長期の経営目標に対する動機付けとなる
③生み出した成果に対して適切に報いることができる
④結果責任を株主と共有することによる使命感の充足を可能とする
⑤株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしうる公正性及び合理性が担保されている
●報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前連結会計年度の会社業績
及び個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、当社の株価動向に連動する中長期的インセン
ティブとしての株式報酬により構成し、基本報酬及び業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した
株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。
種類 概要
固定 ・役位に応じて決定
基本報酬
報酬 ・月例報酬として支給
・会社業績、個人業績により、支給額が毎年変動
・会社業績の指標としては、連結売上高及び連結営業利益を使用
業績連動 ・会社業績は、単年度予算の達成度を測る単年度予算評価及び前年度実績からの成長率
報酬 を測る対前年成長率評価により評価。また、連結営業利益については、連結営業利益
変動
の絶対額に応じて支給額を決定するプロフィットシェアも導入
報酬
・算出された金額を任期月数で除し、月例報酬として支給
・３年以上の譲渡制限を付した譲渡制限付株式とし、役位毎に、譲渡制限付株式を付与
株式報酬 するために当社から支給される金銭報酬債権の金額を設定
・株主総会終了後の毎年一定の時期に付与
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
●報酬水準
取締役の報酬水準は、社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保できるよう、以
下を参照し決定しております。
〈報酬ベンチマーク先〉
・外部調査会社データに基づく日系大手企業の水準
・当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準
●報酬構成比率
業績向上のインセンティブを働かせるとともに、株主を始めとするステークホルダーとの利害共有を進めるた
め、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬及び株式報酬）の構成割合は約６：４としております。具
体的には、上位役位ほど変動報酬の割合を高めつつ、固定報酬を59％～54％、変動報酬を41％～46％の構成比率
で設計しております。
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●報酬ガバナンス
〈報酬の決定方法〉
取締役の報酬制度内容、会社及び個人の業績評価結果、算定した報酬の額は、過半数を独立社外取締役で構成
する報酬委員会に諮った上で、取締役会でこれを決定しております。
当事業年度の役員報酬については、2021年６月４日開催の報酬委員会において、報酬制度に則った会社及び個
人の業績評価結果に基づく個人別の報酬額を審議し、2021年６月29日開催の取締役会において、社外取締役を除
く取締役の個人業績評価は、執行の長を務める代表取締役 社長 CEOが決定することが最も適切であることか
ら、報酬委員会へ諮問した結果に基づき、個人業績評価を含む個人別の報酬額を代表取締役 社長 CEOである川
村和夫氏が決定することを決議いたしました。
取締役会から代表取締役 社長 CEOに委任する権限が適切に行使されるよう、個人業績結果を含む個人別の報
酬額は、報酬委員会の答申に基づき代表取締役 社長 CEOが決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しており
ます。
〈委員及び出席状況〉
氏名 役職 出席状況
代表取締役 社長 CEO
川村 和夫 ３回／３回
岩下 智親 社外取締役 ３回／３回
村山 徹 社外取締役 ３回／３回
松村 眞理子 社外取締役 ３回／３回
※なお、岩下智親氏及び村山徹氏は、2021年６月29日付で社外取締役を退任しております。
〈報酬委員会の活動状況〉
開催日 審議内容
2021年１月18日 役員報酬制度の設計方針
2021年４月16日 役員報酬制度の詳細設計
報酬制度に則った会社及び個人の業績評価結果に基づく個人別の2021年度報酬額
2021年６月４日
取締役及び執行役員報酬規程、細則
〈当年度報酬が報酬の決定方針に沿うと取締役会が判断した理由〉
当社取締役の報酬額は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、客観的な視点に基づき議論さ
れ、その審議内容の概要は取締役会に報告されております。個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会
からの当該答申に基づき、代表取締役 社長 CEOが決定していることから、報酬の決定方針に沿った内容である
と判断しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する事項
●目的
「明治グループ2026ビジョン」及び中期経営計画の重要指標にコミットさせ、業績向上を動機づけるために設
定しております。
●業績指標
会社業績の評価においては、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向け、連結売上高及び連結営業利益額を
指標としております。代表取締役 社長 CEOを除く役位については、個人業績も評価項目に加えることとしてお
ります。
●評価方法
連結売上高・連結営業利益の単年度予算の達成度を測る単年度予算評価及び前年度実績からの成長率を測る対
前年成長率評価により評価を行っております。また、連結営業利益については、連結営業利益の絶対額に応じて
支給額が決定するプロフィットシェアも導入しております。
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●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
業績指標 指標 係数計算方法
・単年度予算評価及び対前年成長率評価の各係数の平均値を支給額の計算
に用いることとしております。
・単年度予算評価は、年度予算達成で100％とします。年度予算の達成率
連結売上高
80～120％に応じて、係数が0～200％で変動します。
・対前年成長率評価は、前年度業績と同業績で100％とします。対前年成長
率80～120％に応じて、係数が0～200％で変動します。
・単年度予算評価及び対前年成長率評価の各係数の平均値を支給額の計算
会社業績
に用いることとしております。
・単年度予算評価は、年度予算達成で100％とします。年度予算の達成率
連結営業利益
50～150％に応じて、係数が0～200％で変動します。
・対前年成長率評価は、前年度業績と同業績で100％とします。対前年成長
率50～150％に応じて、係数が0～200％で変動します。
プロフィットシェア ・連結営業利益の絶対額に応じて係数を決定します。
（連結営業利益） ・係数の上限は設定しておりません。
・個人業績を代表取締役 社長 CEOが総合勘案し、７段階の評価に応じ、係
個人業績 数が0～200％の間で変動します。
・なお、代表取締役 社長 CEOについては、個人業績の設定はありません。
●当年度の実績
当事業年度に支給した業績連動報酬の算定に用いた実績値及び目標値は、以下に示すとおりであります。
実績値（2020年度） 目標値
連結売上高（百万円） 1,191,765 1,287,300
連結営業利益額（百万円） 106,061 115,500
（注）プロフィットシェアは、毎年の連結営業利益の絶対額に応じ支給額が決定されるものであるため、目標値
は定めておりません。
ｃ．非金銭報酬等に関する事項
●目的
当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主を始めとするステークホルダー
との利害共有を進めるために設定しております。
●スキーム
３年以上の譲渡制限を付した譲渡制限付株式とし、役位毎に、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給
される金銭報酬債権の金額を設定しております。
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●株式報酬制度の概要
本株式報酬制度は、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与及び取締役と株主の皆様との一
層の価値共有を目的とするものです。
本株式報酬制度においては、対象取締役は、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債
権の全部を出資財産として現物出資し、当社が新たに発行し、または処分する当社普通株式（以下「本割当株
式」といいます。）を引き受けることとなります。本株式報酬制度により当社が新たに発行し、または処分する
本割当株式の総数は、年20,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、本割当株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、
当該取締役会にて決定されます。
また、本株式報酬制度による本割当株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式の全部
を当然に無償で取得すること、及び③本割当株式の譲渡制限に関し、一定の事由を解除条件とすることなどが含
まれることといたします。
なお、当社の執行役員ならびに当社子会社である株式会社 明治及びMeiji Seika ファルマ株式会社の取締役
及び執行役員に対しても、本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
●本割当契約の概要
〈譲渡制限期間〉
譲渡制限期間は、本割当株式の交付日から３年以上の、取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、
対象取締役は、本割当株式について譲渡等をしてはならないものといたします。
〈地位喪失時の取扱い〉
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た場合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除
き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
〈譲渡制限の解除等〉
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれか
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除
いたします。対象取締役が、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満
了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位
をも喪失した直後の時点で、当該対象取締役が選任された月から当該いずれの地位をも喪失した月までの月数を
12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とします。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただ
し、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り上げます。）の本割当株式について、譲渡制限
を解除いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
〈本割当株式の管理に関する定め〉
対象取締役は、大和証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専用
口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといた
します。
〈組織再編等における取扱い〉
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株
式の数及び譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。また、当社は、上記に規定する
場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得い
たします。
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ｄ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の 金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 総額
（百万円） 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数
258 125 5 99 3 33 3
取締役（社外取締役を除く）
61 61 4
監査役（社外監査役を除く） - - - -
45 45 5
社外取締役 - - - -
28 28 2
社外監査役 - - - -
合計 394 261 16 99 3 33 3
(注)１ 対象員数には、2021年６月29日付にて退任した取締役２名、監査役２名を含めております。
２ 取締役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額10億円以内（使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名
です。
３ 監査役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
４ 当社は、2017年６月29日開催の第８回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株
式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記２．の報酬等の額とは別に年額２億円以内、株式数の上限を年
20,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７
名です。
５ 株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
ｅ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
業績連動
基本報酬 株式報酬
報酬
取締役 提出会社 43 54 18
146
川村 和夫 取締役 ㈱明治 14 - -
Meiji Seika ファルマ㈱
取締役 14 - -
取締役 提出会社 11 - -
119
松田 克也
取締役 ㈱明治 51 42 14
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② 2022年度に係る役員報酬制度の概要（2021年７月に改定した役員報酬制度の概要）
ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
●報酬制度の目的
当社の役員報酬制度は、長期ビジョン達成に向けたグループ一体での事業運営、コーポレート・ガバナンスの
拡充・強化の観点を踏まえ、以下のとおり目的を定めております。
役員報酬制度の目的（2011年制定）
①社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保する
②短期及び中長期の経営目標に対する動機付けとなる
③生み出した成果に対して適切に報いることができる
④結果責任を株主と共有することによる使命感の充足を可能とする
⑤株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしうる公正性及び合理性が担保されている
●報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前連結会計年度の会社業績
®
及び個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、明治ＲＯＥＳＧ の実績及び当社の株価動向
に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成し、基本報酬及び業績連動報酬は金銭により、
株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給いたします。
種類 概要
・役位に応じて決定
固定
基本報酬 ・業務執行の監督業務に対する報酬として取締役手当を支給
報酬
・月例報酬として支給
・会社業績、個人業績により、支給額が毎年変動
・会社業績の指標としては、連結営業利益及びＲＯＩＣを使用
業績連動報酬 ・会社業績は、単年度予算に加え、中長期目標達成を促すため、単年度予算の達成率
及び中長期目標の達成率を評価
変動
・算出された金額を任期月数で除し、月例報酬として支給
報酬
®
・３年間の譲渡制限を付した、譲渡制限付株式とし、明治ＲＯＥＳＧ の実績によ
り、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎
株式報酬
年変動
・株主総会終了後の毎年一定の時期に付与
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
●報酬水準
取締役の報酬水準は、社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保できるよう、以
下を参照し決定いたします。
〈報酬ベンチマーク先〉
・外部調査会社データに基づく日系大手企業の水準
・当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準
●報酬構成比率
業績向上のインセンティブを働かせるとともに、株主を始めとするステークホルダーとの利害共有を進めるた
め、中長期目標達成時の報酬額（以下、ターゲット基準額という。）における固定報酬（基本報酬）と変動報酬
（業績連動報酬及び株式報酬）の構成割合は約５：５としております。具体的には、上位役位ほど変動報酬の割
合を高めつつ、固定報酬を43％～49％、変動報酬を57％～51％の構成比率で設計しております。
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●報酬ガバナンス
〈報酬の決定方法〉
取締役の報酬制度内容、会社及び個人の業績評価結果、算定した報酬の額は、半数以上を独立社外取締役で構
成する報酬委員会に諮った上で、個人業績を除く部分については、取締役会で決定いたします。社外取締役を除
く取締役の個人業績評価は、執行の長を務める代表取締役 社長 CEOが決定することが最も適切であることか
ら、業績連動報酬の一部をなす個人業績結果については、取締役会の委任に基づき代表取締役 社長 CEOが決定
いたします。
取締役会から代表取締役 社長 CEOに委任する権限が適切に行使されるよう、取締役会から委任する権限は報
酬全体の一部の決定権限に限るとともに、また、個人業績結果についても報酬委員会の答申に基づき代表取締役
社長 CEOが決定いたします。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定いたしま
す。
〈業績・評価確定後の報酬の調整方法〉
会社業績その他の事由により、必要に応じて、報酬委員会に諮問しその答申を受けて、取締役会の決議によ
り、取締役の個人別の業績連動報酬の金額を調整することがあります。
ｂ．業績連動報酬等に関する事項
●目的
「明治グループ2026ビジョン」及び中期経営計画の重要指標にコミットさせ、業績向上を動機づけるために設
定しております。
●業績指標
2023中期経営計画に掲げる資本生産性を踏まえた営業利益の拡大にコミットさせるため、会社業績としては、
連結営業利益及びＲＯＩＣを指標としております。代表取締役 社長 CEOを除く役位については、個人業績も評
価項目に加えております。
●評価方法
連結営業利益・ＲＯＩＣの単年度予算の達成度を測る単年度予算評価及び連結営業利益の中長期目標の達成度
を測る中長期目標評価により、会社業績の評価を行います。
ｃ.業績連動報酬の内容
●支給額計算方法
ターゲット基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算いたします。
業績
評価方法 指標 係数計算方法
指標
・年度予算達成で100％とする。年度予算の達成率50～150％に応じて、
連結営業利益
係数が0～200％で変動する。
単年度
・年度予算達成で100％とする。年度予算の50％相当値を下限、150％
予算評価
相当値を上限値とし、達成度に応じて、係数が0～200％で変動する。
ＲＯＩＣ
会社
・予算達成度に関わらず、実績が資本コスト以下の場合には、係数を
業績
半減する。
・中長期目標評価達成で100％とする。中長期目標業績の達成度に
中長期 応じて、係数が0～100％で変動する。
連結営業利益
目標評価 ・中長期目標を上回る業績達成時には、係数がさらに高まるような
設計とする。
・個人業績を代表取締役 社長 CEOが総合勘案し、7段階の評価に応じ、
個人業績 係数が0～200％の間で変動する。
・なお、代表取締役 社長 CEOについては、個人業績の設定はない。
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ｄ．株式報酬の内容
●目的
当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主を始めとするステークホルダー
との利害共有を進めるために設定しております。
●スキーム
®
３年間の譲渡制限が付された譲渡制限付株式とし、前事業年度の明治ＲＯＥＳＧ の実績に基づき、譲渡制限
付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎年変動する設計としております。
●業績指標
®
ＲＯＥの実績及びＥＳＧの取組結果に基づき算出される、明治ＲＯＥＳＧ を業績指標としております。
●支給額計算方法
ターゲット基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
・2023中期経営計画期間の目標である13pt達成時に100％としております。
® ®
・明治ＲＯＥＳＧ の実績の９ptを下限、17ptを上限とし、明治ＲＯＥＳＧ の実績に応じ、係数が50～150％の
間で変動いたします。
®
・明治ＲＯＥＳＧ の実績が２年連続５pt未満の場合、株式報酬は支給いたしません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投
資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合、②当社グループの事業上の関係強化が
必要と判断される場合、③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合、④その他、当社の対株主
責任に照らして合理的な目的と判断される場合に、株式を保有することとしております。また、毎年、取締役
会において、保有する全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通し及び配当金
額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
2021年９月の当社取締役会において、精査の結果、30銘柄を保有継続することといたしました。その後、
コーポレートガバナンス・コードにおける政策保有株式縮減の観点から、当事業年度において、１銘柄を全株
売却、８銘柄を一部売却しております。
また、当社グループは、「2023中期経営計画」期間（2022年３月期～2024年３月期）中において、政策保有
株式を簿価ベースで2020年度末対比で30％縮減する予定です。「2023中期経営計画」の初年度である2021年度
は、政策保有株式を簿価ベースで約10％縮減しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 50
非上場株式
29 38,923
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
摂食・嚥下領域での研究・開発等における事業シ
1 50
非上場株式
ナジー追求のため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
9 2,454
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,548,000 1,548,000
当社グループの事業上の関係強化のため
キッコーマン(株)
有
保有しております。
12,585 10,201
1,393,200 1,466,500
当社グループの事業上の関係強化のため
小野薬品工業(株)
有
保有しております。
4,271 4,238
531,200 531,200
当社グループの取引関係の強化のため
(株)ヤクルト本社 有
保有しております。
3,463 2,974
1,493,220 1,493,220
(株)日清製粉グルー 当社グループの取引関係の強化のため
有
プ本社 保有しております。
2,547 2,762
1,628,200 2,062,400
当社グループの事業上の関係強化のため
日本化薬(株）
有
保有しております。
1,890 2,204
1,133,845 1,470,845
当社グループの事業上の関係強化のため
日本甜菜製糖(株)
有
保有しております。
1,826 2,413
988,522 1,321,522
(株)みずほフィナン 当社グループの財務活動の円滑化のため
有
シャルグループ 保有しております。
1,549 2,113
328,100 328,100
当社グループの事業上の関係強化のため
ロート製薬(株)
有
保有しております。
1,212 968
(株)三菱ＵＦＪフィ
1,451,890 1,751,890
当社グループの財務活動の円滑化のため
ナンシャル・ 有
保有しております。
1,103 1,036
グループ
631,888 631,888
当社グループの取引関係の強化のため
(株)ニップン 有
保有しております。
1,050 1,047
232,000 232,000
当社グループの事業上の関係強化のため
東洋水産(株)
有
保有しております。
1,013 1,078
三井住友トラスト・
246,779 278,779
当社グループの財務活動の円滑化のため
ホールディングス
有
保有しております。
987 1,075
(株)
246,400 246,400
当社グループの事業上の関係強化のため
亀田製菓(株)
有
保有しております。
979 1,187
210,781 228,781
(株)三井住友フィナ 当社グループの財務活動の円滑化のため
有
ンシャルグループ 保有しております。
823 916
138,000 138,000
当社グループの取引関係の強化のため
豊田通商(株)
有
保有しております。
698 641
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
786,000 786,000
当社グループの取引関係の強化のため
レンゴー(株)
有
保有しております。
614 755
654,000 654,000
(株)大和証券グルー 当社グループの財務活動の円滑化のため
有
プ本社 保有しております。
453 374
78,035 78,035
ＳＯＭＰＯホール
当社グループの取引関係の強化のため
有
ディングス(株)
保有しております。
419 331
317,625 317,625
当社グループの財務活動の円滑化のため
(株)静岡銀行 有
保有しております。
274 276
413,615 598,615
(株)りそなホール 当社グループの財務活動の円滑化のため
有
ディングス 保有しております。
216 278
85,400 85,400
サッポロホールディ
当社グループの事業上の関係強化のため
有
ングス(株)
保有しております。
197 195
24,430 24,430
東京海上ホールディ
当社グループの取引関係の強化のため
有
ングス(株)
保有しております。
174 128
95,500 95,500
(株)ＴＢＳホール 当社グループの事業上の関係強化のため
有
ディングス 保有しております。
170 207
73,537 73,537
当社グループの取引関係の強化のため
鹿島建設(株)
有
保有しております。
109 115
26,400 26,400
当社グループの取引関係の強化のため
(株)ニッピ 有
保有しております。
93 99
24,200 24,200
当社グループの取引関係の強化のため
大成建設(株)
有
保有しております。
85 103
MS&ADインシュアラ
15,750 15,750
当社グループの取引関係の強化のため
ンスグループホール
有
保有しております。
62 51
ディングス(株)
11,069 11,069
セントラル警備保障
当社グループの取引関係の強化のため
有
(株)
保有しております。
27 37
8,000 8,000
当社グループの取引関係の強化のため
(株)ＡＤＥＫＡ
有
保有しております。
21 17
247,000
-
同社株式は、2022年３月31日時点で保有
(株)千葉銀行 無
しておりません。
179
-
(注)１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な
定量的保有効果があると判断しています。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
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③ ㈱明治における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）の次に大きい会社である ㈱明治 については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
㈱明治においても、当社の保有方針に準じて株式を保有することとしております。また、毎年、㈱明治の経
営会議において、保有する全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通し及び配
当金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
2021年９月の㈱明治の経営会議において、精査の結果、103銘柄を保有継続することと致しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 1,752
非上場株式
72 27,069
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
13 14
非上場株式以外の株式 持株会制度による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 240
非上場株式
8 2,498
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
㈱明治の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
712,400 800,000
(株)オリエンタルラ 当社グループの取引関係の強化のため
無
ンド 保有しております。
16,748 13,300
428,789 428,789
当社グループの取引関係の強化のため
正栄食品工業(株)
無
保有しております。
1,751 1,946
264,363 264,363
(株)セブン＆アイ・ 当社グループの取引関係の強化のため
無
ホールディングス 保有しております。
1,536 1,179
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
㈱明治の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの取引関係強化のため保有
しております。
380,925 379,895
持株会制度により株式が増加しておりま
イオン(株)
無
す（掛金による拠出は停止しております
が、配当金の再投資により株式が増加し
994 1,253
ております）。
当社グループの取引関係強化のため保有
382,720 381,678
しております。
(株)いなげや 持株会制度により株式が増加しておりま 無
す。なお、持株会につきましては期中に
516 632
退会が完了しております。
200,000 200,000
(株)ラクト・ジャパ 当社グループの取引関係の強化のため保
無
ン 有しております。
417 565
135,654 *
当社グループの取引関係の強化のため保
凸版印刷(株)
無
有しております。
293 *
160,600 *
当社グループの取引関係の強化のため保
太陽化学(株)
無
有しております。
273 *
134,185 134,185
不二製油グループ本
当社グループの取引関係の強化のため保
無
社(株)
有しております。
265 396
当社グループの取引関係強化のため保有
112,900 *
しております。
(株)フジ 持株会制度により株式が増加しておりま 無
す。なお、持株会につきましては期中に
260 *
退会が完了しております。
* 56,000
同社株式は、2022年３月31日時点で保有
東海旅客鉄道(株)
無
しておりません。
* 926
* 318,544
大木ヘルスケアホー
当社グループの取引関係の強化のため保
無
ルディングス(株)
有しております。
* 397
* 50,000
当社グループの取引関係の強化のため保
日油(株)
無
有しております。
* 289
(注)１ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な
定量的保有効果があると判断しています。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
㈱明治の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,613,610 1,613,610
(株)みずほフィナン 議決権行使に関する指図権を有しており
無
シャルグループ ます。
2,528 2,580
(株)三菱ＵＦＪフィ
3,475,400 3,475,400
議決権行使に関する指図権を有しており
ナンシャル・ 無
ます。
2,642 2,056
グループ
三井住友トラスト・
76,500 76,500
議決権行使に関する指図権を有しており
ホールディングス
無
ます。
306 295
(株)
(注) 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な定
量的保有効果があると判断しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 40,328 ※３ 67,409
現金及び預金
※１ 173,949
177,730
受取手形及び売掛金
117,445 119,316
商品及び製品
4,054 3,993
仕掛品
60,488 61,720
原材料及び貯蔵品
28,353 29,307
その他
△ 2,347 △ 85
貸倒引当金
426,053 455,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
355,394 354,611
建物及び構築物
△ 177,630 △ 177,532
減価償却累計額
※３ ,※４ 177,764 ※３ ,※４ 177,078
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 550,069 568,092
△ 390,691 △ 400,557
減価償却累計額
※３ ,※４ 159,378 ※３ ,※４ 167,534
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 60,909 59,013
△ 46,435 △ 45,426
減価償却累計額
※４ 14,473 ※４ 13,587
工具、器具及び備品（純額）
※３ 67,639 ※３ 72,594
土地
2,781 2,553
リース資産
△ 2,067 △ 1,844
減価償却累計額
714 709
リース資産（純額）
35,025 51,986
建設仮勘定
454,994 483,491
有形固定資産合計
無形固定資産
42 26
のれん
15,950 18,123
その他
15,992 18,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 125,494 ※２ 124,127
投資有価証券
23,258 22,356
退職給付に係る資産
13,135 7,166
繰延税金資産
8,133 6,613
その他
△ 63 △ 58
貸倒引当金
169,959 160,206
投資その他の資産合計
640,946 661,848
固定資産合計
1,067,000 1,117,459
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
104,974 107,634
支払手形及び買掛金
17,250 18,227
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 -
46,840 31,474
未払費用
22,421 20,141
未払法人税等
5,907
契約負債 -
15,929
返金負債 -
11,948 11,737
賞与引当金
424
返品調整引当金 -
1,886
売上割戻引当金 -
47,266 65,759
その他
253,011 286,811
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
※３ 54,525 ※３ 33,039
長期借入金
10,343 5,381
繰延税金負債
55,198 54,662
退職給付に係る負債
96 73
役員退職慰労引当金
4,466 4,469
その他
154,630 117,626
固定負債合計
407,642 404,438
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
100,693 80,503
資本剰余金
496,766 560,238
利益剰余金
△ 30,177 △ 37,868
自己株式
597,282 632,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,962 36,347
その他有価証券評価差額金
37 73
繰延ヘッジ損益
7,673
為替換算調整勘定 △ 4,026
△ 5,828 △ 3,631
退職給付に係る調整累計額
24,145 40,462
その他の包括利益累計額合計
37,930 39,684
非支配株主持分
659,358 713,021
純資産合計
1,067,000 1,117,459
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,013,092
1,191,765
売上高
※３ 742,139 ※３ 689,843
売上原価
449,625 323,249
売上総利益
※２ ,※３ 343,563 ※２ ,※３ 230,327
販売費及び一般管理費
106,061 92,922
営業利益
営業外収益
290 261
受取利息
1,286 1,353
受取配当金
734 391
為替差益
1,578 1,550
持分法による投資利益
3,045 1,830
その他
6,936 5,387
営業外収益合計
営業外費用
622 500
支払利息
193 509
イベント関連損失
370 426
支払補償費
1,635 2,886
その他
2,821 4,323
営業外費用合計
110,176 93,985
経常利益
特別利益
※４ 533 ※４ 1,981
固定資産売却益
346 3,676
投資有価証券売却益
928 34,680
関係会社株式売却益
371 8,913
補助金収入
1,528
-
その他
2,180 50,780
特別利益合計
特別損失
※５ 2,981 ※５ 3,239
固定資産廃棄損
※６ 2,762 ※６ 2,005
減損損失
1,078
貸倒引当金繰入額 -
371 8,913
固定資産圧縮損
1,979 2,151
その他
9,174 16,310
特別損失合計
103,183 128,455
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,300 37,311
△ 2,197 △ 1,242
法人税等調整額
33,102 36,068
法人税等合計
70,080 92,387
当期純利益
4,424 4,890
非支配株主に帰属する当期純利益
65,655 87,497
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
70,080 92,387
当期純利益
その他の包括利益
7,037 2,408
その他有価証券評価差額金
37
繰延ヘッジ損益 △ 15
9,844
為替換算調整勘定 △ 1,219
9,016 2,330
退職給付に係る調整額
404 2,000
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 15,224 ※ 16,620
その他の包括利益合計
85,304 109,008
包括利益
（内訳）
80,735 103,814
親会社株主に係る包括利益
4,568 5,194
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 100,245 453,729 △ 30,288 553,687
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,488 △ 22,488
親会社株主に帰属する当期
65,655 65,655
純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分
141 136 277
連結範囲の変動 △ 130 △ 130
非支配株主との取引に係る
306 306
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 447 43,037 110 43,595
当期末残高 30,000 100,693 496,766 △ 30,177 597,282
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 26,968 53 △ 3,279 △ 14,677 9,066 34,819 597,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,488
親会社株主に帰属する当期
65,655
純利益
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分 277
連結範囲の変動 △ 130
非支配株主との取引に係る
306
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
6,993 △ 15 △ 747 8,849 15,079 3,110 18,189
変動額（純額）
当期変動額合計 6,993 △ 15 △ 747 8,849 15,079 3,110 61,785
当期末残高 33,962 37 △ 4,026 △ 5,828 24,145 37,930 659,358
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 100,693 496,766 △ 30,177 597,282
会計方針の変更による累積
△ 342 △ 342
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,000 100,693 496,423 △ 30,177 596,940
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,944 △ 23,944
親会社株主に帰属する当期
87,497 87,497
純利益
自己株式の取得 △ 30,014 △ 30,014
自己株式の処分 107 161 269
自己株式の消却 △ 22,161 22,161 -
連結範囲の変動
262 262
非支配株主との取引に係る
1,863 1,863
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 20,190 63,814 △ 7,691 35,933
当期末残高 30,000 80,503 560,238 △ 37,868 632,873
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 33,962 37 △ 4,026 △ 5,828 24,145 37,930 659,358
会計方針の変更による累積
△ 342
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,962 37 △ 4,026 △ 5,828 24,145 37,930 659,016
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,944
親会社株主に帰属する当期
87,497
純利益
自己株式の取得 △ 30,014
自己株式の処分 269
自己株式の消却
-
連結範囲の変動
262
非支配株主との取引に係る
1,863
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,385 35 11,699 2,196 16,316 1,754 18,071
変動額（純額）
当期変動額合計 2,385 35 11,699 2,196 16,316 1,754 54,004
当期末残高 36,347 73 7,673 △ 3,631 40,462 39,684 713,021
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
103,183 128,455
税金等調整前当期純利益
48,411 50,103
減価償却費
2,762 2,005
減損損失
15 15
のれん償却額
2,958 3,222
有形固定資産除却損
212 29
投資有価証券評価損益（△は益）
1,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 108
5,647 4,407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,577 △ 1,614
622 500
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,578 △ 1,550
有形固定資産売却損益（△は益） △ 413 △ 793
関係会社株式売却損益（△は益） △ 592 △ 34,662
投資有価証券売却損益（△は益） △ 256 △ 3,650
2,769 2,902
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,556 △ 5,573
5,567
契約負債の増減額（△は減少） -
3,679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,502
497 14,598
その他
146,683 167,435
小計
2,119 2,339
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 627 △ 517
△ 24,492 △ 41,730
法人税等の支払額
123,683 127,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,029 △ 88,320
無形固定資産の取得による支出 △ 4,871 △ 4,845
2,645 2,346
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,674 7,770
補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出 △ 32,821 △ 279
※２ 55,389
1,296
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,164 2,300
収入
△ 1,168 △ 1,974
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,110 △ 27,614
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,319 △ 9,231
3,267 765
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,219 △ 12,380
9,957 9,952
社債の発行による収入
社債の償還による支出 - △ 10,054
236
自己株式の増減額（△は増加） △ 29,754
配当金の支払額 △ 22,446 △ 23,898
非支配株主への配当金の支払額 △ 607 △ 949
△ 162 △ 1,447
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,293 △ 76,997
2,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 378
1,901 25,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 37,110 39,011
16
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 39,011 ※１ 64,872
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 57 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規）
当連結会計年度において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、廣州明治制果有限公司の重
要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。
（除外）
㈱フレッシュ・ロジスティックの株式を売却したため、蔵王食品㈱の清算が結了したため、それぞれ連結の範囲
から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した会社 5 社
千葉明治牛乳㈱、沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、
AustAsia Investment Holdings Pte LTD.
（除外）
当連結会計年度において、パンピー食品㈱の清算が結了したため、DM Bio Limitedの保有株式の全てを譲渡し
たため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 都輸送㈱
関連会社 釧路飼料㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額で
あり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte
LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しておりま
す。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
Meiji America Inc.、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、
明治（中国）投資有限公司、
明治乳業（天津）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、
明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪 （広州）有限公司、
明治食品（広州）有限公司、
廣州明治制果有限公司
台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、
明治医薬（山東）有限公司、
Meiji Pharma Spain, S.A.、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、
Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、
Meiji Seika Europe B.V.
汕頭経済特区明治医薬有限公司
広東明治医薬有限公司
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく
賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年～15年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 食品
食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、チーズ、牛乳類、飲料、バター・マーガリン、クリーム、アイ
スクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼
料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。
物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足
されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的
な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約にお
いて約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。なお、物品が
他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相当又は対
価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
② 医薬品
医薬品セグメントにおいては、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の販売、知的財産の導出に係るロイヤリ
ティ、契約一時金及びマイルストンに係る収益及び受託業務に係る収益を計上しております。
医療用医薬品及び農薬・動物薬等の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧
客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識し
ております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約
において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金やマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、契約で定
められた一定期間ごとに一定範囲の知的財産の提供が完了したと見做し、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
受託業務に係る収益は、主に、製剤化及び物流管理業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を
提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履
行義務を充足した時点において、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建
為替予約取引等
予定取引
金利通貨スワップ取引 借入金利息及び借入金
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約
取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ
取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることか
ら、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行
可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を
省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社投融資の評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券
29,387 33,364
（オーストアジア社株式持分法評価額）
AustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下、「オーストアジア社」）の純資産に対する当社の持分を超過する金
額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
顧客関連資産10,639百万円（前連結会計年度末時点10,700百万円）
のれん1,918百万円（前連結会計年度末時点1,929百万円）
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客関連資産及びのれんに減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資時に策定された事
業計画を基礎としております。
顧客関連資産及びのれんは、事業計画を基に算出された、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）の回
収が完了する期間の10年間で均等償却しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、中国における生活様式の欧風化による生乳消費量の増加、販売量増加とそれに対応する牧場の
建設計画の実行、生乳価格の上昇を主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
牧場建設、販売量及び生乳価格の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を識別し、オーストアジア社
の将来損益計画などを考慮した結果、減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払われ
る対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は181,890百万円、売上原価は81,451百万円、売上総利益は100,439百万円、販
売費及び一般管理費は100,712百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利
益、利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「返金負債」及び「契約負債」を独立掲記しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は342百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関
係」及び「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、営業外費用の「その他」に含めて
いた「イベント関連損失」、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため
当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「補助金収入」710百万円、
「その他」2,335百万円を「その他」3,045百万円として、営業外費用の「その他」に表示していた1,828百万円は、
「イベント関連損失」193百万円、「その他」1,635百万円として、特別損失の「その他」に表示していた2,351百万
円は、「固定資産圧縮損」371百万円、「その他」1,979百万円として組み替えております。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することと
なったため、税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を当連結会計年度末から適用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 374 百万円
173,574
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 49,252百万円 47,408百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 146百万円 146百万円
建物及び構築物 1,351 1,276
機械装置及び運搬具 951 680
土地 49 49
計 2,498 2,153
なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 15,653百万円 6,105百万円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
計 15,653 6,105
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 194百万円 3,577百万円
機械装置及び運搬具 269 5,298
工具、器具及び備品 61 227
計 525 9,102
５ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仙台飼料㈱ 51百万円 39百万円
まきば飼料㈱ 1,038 919
DM Bio Limited 958 -
従業員 31 16
計 2,080 974
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６ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社第７回無担保社債 -百万円 10,000百万円
７ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
19 37
受取手形裏書譲渡高
８ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行（前連結会計年度は６
行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
運賃保管料 45,584 百万円 21,891 百万円
98,970 17,234
拡売費
72,742 71,568
労務費
6,955 6,868
賞与引当金繰入額
7,597 6,804
退職給付費用
21,205 22,767
研究開発費
1,886
売上割戻引当金繰入額 -
※３ 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
31,404 百万円 33,441 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 463百万円 1,890百万円
その他の固定資産 70 91
計 533 1,981
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 277百万円 474百万円
機械装置及び運搬具 1,320 1,169
その他 1,383 1,596
計 2,981 3,239
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所又は会社 用途 種類
北海道河西郡 事業用資産 機械装置及び建物等
岡山県倉敷市 遊休資産 機械装置及び建物等
石川県野々市市 事業用資産及び遊休資産 建物及び構築物等
岡山県笠岡市 事業用資産 土地
北海道札幌市 遊休資産 機械装置及び構築物等
静岡県静岡市 事業用資産 建物及び構築物
山形県上山市 事業用資産 機械装置及び工具器具備品等
スペイン国マドリード市 事業用資産 無形固定資産
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失（2,762百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物747百万円、機械装置及び運搬具854百万円、工具、器具及び
備品34百万円、土地250百万円、無形固定資産3百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物150百万円、機械装置及び運搬具707百万円、工具、器具及び備品14百
万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、北海道
河西郡の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを5.00%で割り引いて算出しております。
その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定
しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所又は会社 用途 種類
中国山東省 事業用資産 機械装置及び建設仮勘定等
愛知県稲沢市 遊休資産 機械装置等
群馬県伊勢崎市 遊休資産 建物
栃木県宇都宮市 事業用資産 建物等
インド国ハイデラバード市 事業用資産 建物等
スペイン国マドリード市 事業用資産 無形固定資産
中国広東省 事業用資産 機械装置等
神奈川県小田原市 事業用資産 機械装置等
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失（2,005百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物387百万円、機械装置及び運搬具574百万円、工具、器具及び
備品20百万円、土地3百万円、無形固定資産13百万円、建設仮勘定311百万円、長期前払費用54百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物121百万円、機械装置及び運搬具517百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、概ね将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定
しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10,485百万円 7,080百万円
組替調整額 △311 △3,592
税効果調整前
10,173 3,488
税効果額 △3,134 △1,080
その他有価証券評価差額金
7,037 2,408
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △21 53
組替調整額 - -
資産の取得原価調整額 - -
税効果調整前
△21 53
税効果額 6 △16
繰延ヘッジ損益
△15 37
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,219 9,844
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△1,219 9,844
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,827 △711
組替調整額 5,159 4,026
税効果調整前
12,987 3,314
税効果額 3,970 984
退職給付に係る調整額
9,016 2,330
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 404 1,563
組替調整額 - 436
持分法適用会社に対する持分相当額
404 2,000
その他の包括利益合計
15,224 16,620
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 152,683 － － 152,683
合計 152,683 － － 152,683
自己株式
普通株式 （注）１,２ 7,613 4 33 7,584
合計 7,613 4 33 7,584
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加３千株及び、譲渡制限付株式
の無償取得による増加１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33千株及び、単
元未満株式の売却による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 11,605 80.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 10,882 75.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円）
（決議） （百万円）
2021年５月18日
普通株式 12,333 利益剰余金 85.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 152,683 － 4,313 148,369
合計 152,683 － 4,313 148,369
自己株式
普通株式 （注）２,３ 7,584 4,317 4,353 7,548
合計 7,584 4,317 4,353 7,548
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少4,313千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,317千株は、自己株式の取得4,313千株、及び単元未満株式の買取によ
る増加３千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少4,353千株は、自己株式の消却4,313千株、譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分39千株、及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 12,333 85.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 11,610 80.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円）
（決議） （百万円）
2022年５月12日
普通株式 12,673 利益剰余金 90.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 40,328 百万円 67,409 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,317 △2,536
現金及び現金同等物 39,011 64,872
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱が行っている農薬の製造販売事業を新たに設立し
た㈱MMAGに吸収分割の方法で承継させた上で、当該㈱MMAGの全株式を譲渡したことに伴う資産及び負債の減少等の主な内
訳は次のとおりであります。
流動資産 6,185 百万円
固定資産 3,884
流動負債 △1,378
固定負債 △860
付随費用等 193
株式売却益 32,703
株式の譲渡価額（注）
40,727
売却に伴う調整額
1,517
付随費用 △156
売却による収入
42,088
（注）今後の価額調整等により譲渡価額の金額は変動する可能性があります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研
究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,587 2,257
１年超 1,202 3,867
合計 2,790 6,125
(表示方法の変更)
オペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より解約不能のものに係
る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載し
ております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画
等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社
は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動
リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債
は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年
であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デ
リバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変
動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規
程に基づき、各関連部署が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 74,192 74,192 -
資産計 74,192 74,192 -
(1) 社債
30,000 30,030 30
(2) 長期借入金
58,900 59,143 243
負債計 88,900 89,173 273
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
(2) へッジ会計が適用されているもの
57 57 -
デリバティブ取引計 57 57 -
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
転換社債 2,175
非上場株式 51,302
３．社債及び長期借入金には１年内償還（返済）予定のものが含まれております。
４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日において
は合計で正味の債務となっております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 74,611 74,609 △1
資産計 74,611 74,609 △1
(1) 社債
30,000 29,924 △76
(2) 長期借入金
47,365 47,339 △25
負債計 77,365 77,263 △101
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
(2) へッジ会計が適用されているもの
110 110 -
デリバティブ取引計 110 110 -
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等（＊１） 49,362
組合出資金等（＊２） 153
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
＊２ 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません。
３．社債及び長期借入金には１年内償還（返済）予定のものが含まれております。
４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日において
は合計で正味の債務となっております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 40,328 - - -
受取手形及び売掛金 177,730 - - -
合計 218,059 - - -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 67,409 - - -
受取手形及び売掛金 173,949 - - -
合計 241,358 - - -
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,875 - - - - -
社債 - 10,000 10,000 10,000 - -
長期借入金 4,375 14,299 4,060 21,812 12,913 1,438
合計 17,250 24,299 14,060 31,812 12,913 1,438
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,901 - - - - -
社債 10,000 10,000 - - 10,000 -
長期借入金 14,325 4,112 21,973 5,114 1,154 685
合計 28,227 14,112 21,973 5,114 11,154 685
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 74,480 - - 74,480
資産計 74,480 - - 74,480
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022 年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 - 129 - 129
資産計 - 129 - 129
社債 - 29,924 - 29,924
長期借入金 - 47,339 - 47,339
デリバティブ取引
通貨関連 - 110 - 110
負債計 - 77,373 - 77,373
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 72,909 24,011 48,898
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 413 408 5
の
小計 73,323 24,419 48,903
(1）株式 868 1,034 △165
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 868 1,034 △165
合計 74,192 25,454 48,738
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,050百万円）及び転換社債（連結貸借対照表計上額
2,175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 73,673 21,318 52,355
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 73,673 21,318 52,355
(1）株式 937 1,098 △160
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 937 1,098 △160
合計 74,611 22,417 52,194
（注）その他有価証券のうち市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,953百万円）及び組合出資金等（連結貸
借対照表計上額153百万円）については、上表には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,296 346 90
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 1,296 346 90
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,799 3,676 25
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 6,799 3,676 25
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について212百万円（その他有価証券の株式212百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 1,295 - 57
原則的
- - -
処理方法 ユーロ
売建
売掛金
米ドル - - -
為替予約取引
買建
米ドル 624 -
買掛金
ユーロ - -
為替予約等の
ポンド 39 -
（注２）
振当処理
- -
豪ドル
売建
売掛金
米ドル - -
ユーロ - -
合計 1,959 - 57
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 1,784 - 110
原則的
- - -
処理方法 ユーロ
売建
売掛金
米ドル - - -
為替予約取引
買建
米ドル 414 -
買掛金
ユーロ - -
為替予約等の
ポンド 172 -
（注）
振当処理
- -
豪ドル
売建
売掛金
米ドル - -
ユーロ - -
合計 2,370 - 110
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの一体処理 金利通貨スワップ取引
長期借入金 14,655 13,609 （注）
（特例処理・振当処理） 変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの一体処理 金利通貨スワップ取引
長期借入金 13,609 12,562 （注）
（特例処理・振当処理） 変動受取・固定支払
（注）ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定
拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があ
ります。
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し
ております。
さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。
また、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年３月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し
たため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ移行しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
イ 年金資産の額 11,590百万円 11,425百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と
12,317 12,512
最低責任準備金の額との合計額
ハ 差引額（イ－ロ） △726 △1,087
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
2.46％ 2.64％
(3) 補足説明
差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2020年３月31日時点1,936百万円、2021年３月31日時
点1,641百万円）であります。
過去勤務債務の償却方法は、主として期間４年の元利均等償却であります。なお、上記(2) の割合は加重平均に
より算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 139,152百万円 137,971百万円
勤務費用 5,987 6,269
利息費用 747 749
数理計算上の差異の発生額 352 △172
退職給付の支払額 △7,497 △7,150
過去勤務費用の発生額 - 48
連結除外による減少額 △832 △162
事業分離による減少額 - △1,103
その他 62 632
退職給付債務の期末残高 137,971 137,083
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、
退職給付債務に含めておりません。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 99,242百万円 106,030百万円
期待運用収益 2,294 2,472
数理計算上の差異の発生額 8,145 △757
事業主からの拠出額 1,712 1,668
退職給付の支払額 △5,245 △4,638
事業分離による減少額 - △242
その他 △117 244
年金資産の期末残高 106,030 104,777
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 132,645百万円 131,421百万円
年金資産 △106,030 △104,777
26,614 26,643
非積立型制度の退職給付債務 5,326 5,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,940 32,305
退職給付に係る負債 55,198 54,662
退職給付に係る資産 △23,258 △22,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,940 32,305
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,987百万円 6,269百万円
勤務費用
利息費用 747 749
期待運用収益 △2,294 △2,472
数理計算上の差異の費用処理額 5,232 4,089
過去勤務費用の費用処理額 △72 △62
その他 △7 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 9,592 8,565
（注）簡便法により計算される費用を含めて記載しております。
また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 13,059百万円 3,425百万円
過去勤務費用 △72 △111
合 計 12,987 3,314
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 8,865百万円 5,439百万円
未認識過去勤務費用 △707 △595
合 計 8,158 4,843
(7) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 35％ 34％
株式 15 15
オルタナティブ（注）１ 36 36
現金及び預金 6 6
その他 8 9
合 計 100 100
（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への
投資が含まれております。
（注）２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
８％、当連結会計年度９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2～0.9％ 0.2～0.9％
予想昇給率 主として1.4％ 主として1.4％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,213百万円、当連結会計年度1,192百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 19,799百万円 19,523百万円
未払事業税 1,448 1,389
未払費用 2,966 1,326
投資有価証券 1,155 1,725
賞与引当金 3,654 3,597
減価償却費 4,469 3,993
減損損失 1,507 2,399
未実現利益 824 775
繰越欠損金※ 3,694 3,754
9,217 9,531
その他
繰延税金資産小計 48,737 48,015
繰越欠損金に係る評価性引当額※
△3,396 △3,548
△4,969 △5,192
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,366 △8,741
繰延税金資産合計
40,371 39,274
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7,077 △6,964
その他有価証券評価差額金 △14,667 △15,740
退職給付に係る資産 △7,839 △7,612
子会社株式取得に伴う評価差額 △3,675 △3,191
税務上の負債調整勘定 △2,276 △1,316
△2,042 △2,663
その他
繰延税金負債合計 △37,579 △37,489
繰延税金資産の純額 2,791 1,784
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
（前連結会計年度） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金（a) 96 123 91 68 1,213 2,100 3,694
評価性引当額 69 118 64 68 1,194 1,880 3,396
繰延税金資産 27 5 26 - 18 219 297
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（当連結会計年度） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金（b) 161 199 85 1,237 675 1,395 3,754
評価性引当額 101 182 85 1,227 568 1,383 3,548
繰延税金資産 59 16 - 10 106 12 205
(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.1
住民税均等割
0.3 0.2
試験研究費等の税額控除 △1.8 △2.4
評価性引当額の増減 1.2 △0.3
関係会社株式売却損益の連結修正 0.6 △0.9
その他 0.6 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 28.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなった
ため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度末から適用して
おります。
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（企業結合等関係）
農薬の製造販売事業に関する会社分割及び株式譲渡
当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱（以下、「Meiji Seika ファルマ」）が、Meiji
Seika ファルマの完全子会社として新たに設立した㈱MMAG（以下、「MMAG」）に対して、Meiji Seika ファルマが
行っている農薬の製造販売事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「会社分割」）の方法で承継させた上で、
当該MMAGの全株式を、三井化学㈱の完全子会社である三井化学アグロ㈱（以下、「三井化学アグロ」といい、三井化
学㈱と合わせて以下、「三井化学グループ」）に譲渡すること（会社分割と合わせて以下、「本取引」）を2021年９
月10日の取締役会において決議しました。これに基づき、2022年１月４日に本取引を実施しました。
(1) 事業分離の概要
① 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
イ．会社分割による事業分離先企業の名称 MMAG
ロ．株式譲渡先企業の名称 三井化学アグロ
② 分離した事業の内容
農薬の製造販売事業
③ 事業分離を行った主な理由
Meiji Seika ファルマの本事業は、殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」に加え、自社開発した有望な４
つの農薬原体により海外展開を目指しており、さらなる成長のためには、積極的な投資が欠かせない状況でありま
す。一方で、Meiji Seika ファルマは、感染症領域のトップメーカーであり、未だ終息の兆しが見えないコロナ禍
において、医療用医薬品事業の事業基盤の強化と新薬の創出に向けた経営資源の集中が急務となっております。
このような状況を踏まえ、農薬分野で豊富な実績と経営資源を持ち、本事業の成長戦略を尊重する三井化学グ
ループに本事業を譲渡して手許資金を確保し、医療用医薬品事業に経営資源の集中を図るため本取引を実行しまし
た。
④ 事業分離日
イ．会社分割日 2022年１月４日
ロ．株式譲渡日 2022年１月４日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
イ．会社分割 Meiji Seika ファルマを吸収分割会社とし、MMAGを吸収分割承継会社とする吸収分
割方式（簡易・略式吸収分割）
ロ．株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 32,703百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,185百万円
固定資産 3,884百万円
資産合計 10,069百万円
流動負債 1,378百万円
固定負債 860百万円
負債合計 2,238百万円
③ 会計処理
株式譲渡契約に基づき、価額調整後の株式の譲渡価額から移転した事業に係る株主資本相当額等との差
額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
医薬品
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,206百万円
営業損益 △1,343百万円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 209,776 － 209,776
ニュートリション 109,566 － 109,566
チョコレート・グミ 98,029 － 98,029
牛乳 76,157 － 76,157
業務用食品 65,804 － 65,804
フローズン・調理食品 58,292 － 58,292
海外 52,583 － 52,583
その他・国内子会社 155,241 － 155,241
国内医薬品 － 90,279 90,279
海外医薬品 － 40,342 40,342
ヒト用ワクチン － 42,901 42,901
農薬・動物薬 － 14,118 14,118
顧客との契約から生じる
825,451 187,641 1,013,092
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 825,451 187,641 1,013,092
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「４．会計方針に関する
事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約負債の残高
（百万円）
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 320
契約負債(期末残高) 5,907
契約負債は、主に医薬品セグメントにおける業務受託契約について、顧客から受け取った前受対価に関連する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負
債が5,587百万円増加した主な理由は、医薬品セグメントにおける業務受託契約によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医
薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びＫＭバイオロジ
クス㈱の事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント 主要な製品
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、
食品 アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、
乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品 医療用医薬品及び農薬・動物薬等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
998,988 192,776 1,191,765 1,191,765
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の内部売上
684 888 1,573
△ 1,573 -
高又は振替高
999,673 193,664 1,193,338 1,191,765
計 △ 1,573
87,463 19,105 106,568 106,061
セグメント利益 △ 507
755,214 286,387 1,041,601 25,399 1,067,000
セグメント資産
その他の項目
39,259 8,937 48,196 215 48,411
減価償却費
37,070 4,346 41,416 41,416
持分法適用会社への投資額 -
有形固定資産及び無形固定資産
55,859 12,671 68,531 179 68,710
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額25,399百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△90,809百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産116,209百万円が含まれております。全社資産の主なものは
当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）
の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
825,451 187,641 1,013,092 1,013,092
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
629 340 969
△ 969 －
高又は振替高
826,080 187,981 1,014,062 1,013,092
計 △ 969
75,973 18,658 94,632 92,922
セグメント利益 △ 1,710
796,724 327,899 1,124,624 1,117,459
セグメント資産 △ 7,164
その他の項目
40,579 9,300 49,880 223 50,103
減価償却費
40,471 40,471 40,471
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
79,881 15,409 95,291 191 95,482
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,710百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,721百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営
に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△7,164百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△128,707百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産121,542百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会
社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「食品」で171,541百万円減少し、
「医薬品」で10,349百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ヨーグ ニュー チョコ フローズ その他・
業務用
ルト・ トリ レート・ 牛乳 ン・ 海外 国内
食品
チーズ ション グミ 調理食品 子会社
外部顧客への売上高 260,769 116,001 115,019 93,402 66,550 74,670 48,815 223,758
国内 海外 ヒト用 農薬・
合計
医薬品 医薬品 ワクチン 動物薬
90,685 39,371 45,798 16,920 1,191,765
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
414,171 36,360 4,462 454,994
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ヨーグ ニュー チョコ フローズ その他・
業務用
ルト・ トリ レート・ 牛乳 ン・ 海外 国内
食品
チーズ ション グミ 調理食品 子会社
外部顧客への売上高 209,776 109,566 98,029 76,157 65,804 58,292 52,583 155,241
国内 海外 ヒト用 農薬・
合計
医薬品 医薬品 ワクチン 動物薬
90,279 40,342 42,901 14,118 1,013,092
（表示方法の変更）
当連結会計年度において製品及びサービスごとの情報の区分を変更しており、前連結会計年度の区分を変更後に
組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
420,326 58,408 4,756 483,491
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
2,758 3 2,762 2,762
減損損失 -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
758 1,246 2,005 2,005
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
15 15 15
当期償却額 - -
42 42 42
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
15 15 15
当期償却額 - -
26 26 26
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（金額：百万円）
議決権等
の 所 有 取引の内容
会社等の名称 事 業 の 内 容 関連当事者 取 引 期 末
種 類 資 本 金 科 目
又は氏名 又 は 職 業 (被所有） との関係 （注） 金 額 残 高
割 合 (%)
被所有 金銭報酬債権
役員 川 村 和 夫 ― 当社代表取締役社長 ― 18 ― ―
0.0% の現物出資
重要な ㈱ 明 治
被所有 金銭報酬債権
子会社 松 田 克 也 ― 代表取締役社長 ― 14 ― ―
0.0% の現物出資
の役員 当 社 取 締 役
Meiji Seika ファル
重要な
被所有 金銭報酬債権
子会社 小林大吉郎 ― ― 11 ― ―
マ㈱代表取締役社長
の現物出資
0.0%
の役員
当 社 取 締 役
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（金額：百万円）
議決権等
会社等の名称 事 業 の 内 容 の 所 有 関連当事者 取引の内容 取 引 期 末
種 類 資 本 金 科 目
又は氏名 又 は 職 業 (被所有） との関係 金 額 残 高
（注）
割 合 (%)
被所有 金銭報酬債権
役員 川 村 和 夫 当社代表取締役社長
― ― 18 ― ―
0.0% の現物出資
重要な ㈱ 明 治
被所有
金銭報酬債権
子会社 松 田 克 也 ― 代表取締役社長 ― 14 ― ―
0.0% の現物出資
の役員 当 社 取 締 役
Meiji Seika ファル
重要な
被所有 金銭報酬債権
子会社 小林大吉郎
― ― 11 ― ―
マ㈱代表取締役社長
0.0% の現物出資
の役員
当 社 取 締 役
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 4,282.80円 4,781.52円
１株当たり当期純利益 452.52円 607.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
65,655 87,497
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,655 87,497
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 145,089 144,088
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年％）
明治ホールディン 2017年 2024年
第７回無担保社債 10,000 - 0.22 なし
グス㈱ ９月13日 ９月13日
明治ホールディン 2018年 10,000 2023年
第８回無担保社債 10,000 0.12 なし
グス㈱ １月30日 (10,000) １月30日
明治ホールディン 2020年 2023年
第９回無担保社債 10,000 10,000 0.001 なし
グス㈱ 11月25日 11月27日
明治ホールディン 2021年 2026年
第10回無担保社債 - 10,000 0.050 なし
グス㈱ ４月23日 ４月23日
30,000
合計 - - 30,000 - - -
(10,000)
（注）１．第７回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡
いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結
貸借対照表に注記しております。
２．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 10,000 - - 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,875 3,901 3.03 -
１年以内に返済予定の長期借入金 4,375 14,325 0.52 -
１年以内に返済予定のリース債務 477 493 - -
2023年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 54,525 33,039 0.40 ～
2028年
2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 924 700 - ～
2028年
合計 73,177 52,461 - -
（注）１．「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,112 21,973 5,114 1,154
リース債務 225 142 94 67
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 235,921 500,712 769,959 1,013,092
税金等調整前四半期（当期）
19,081 55,241 84,882 128,455
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,491 36,646 56,183 87,497
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
86.09 252.54 387.81 607.24
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円）
86.09 166.44 135.30 220.93
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,879 11,530
現金及び預金
4,687 6,582
未収還付法人税等
12,573 11,676
関係会社短期貸付金
※１ 466 ※１ 696
その他
23,606 30,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,605 3,544
建物
31 29
構築物
33 29
機械及び装置
72 79
工具、器具及び備品
8,735 8,735
土地
0 3
その他
12,479 12,421
有形固定資産合計
無形固定資産
107 114
商標権
0 1
その他
107 115
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,022 39,126
投資有価証券
270,111 270,111
関係会社株式
41,791 39,115
関係会社長期貸付金
0 37
その他
349,925 348,390
投資その他の資産合計
362,512 360,927
固定資産合計
386,119 391,413
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
7,931
短期借入金 -
10,000
１年内償還予定の社債 -
1,676 11,776
１年内返済予定の長期借入金
※１ 276 ※１ 431
未払費用
36,069 70,243
関係会社預り金
※１ 1,120 ※１ 1,025
その他
47,074 93,477
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
36,191 24,415
長期借入金
6,683 7,427
繰延税金負債
48 51
その他
72,923 51,894
固定負債合計
119,997 145,371
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
220,524 198,471
その他資本剰余金
228,024 205,971
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
24,640 32,432
繰越利益剰余金
24,640 32,432
利益剰余金合計
自己株式 △ 31,088 △ 38,780
251,576 229,623
株主資本合計
評価・換算差額等
14,544 16,419
その他有価証券評価差額金
14,544 16,419
評価・換算差額等合計
266,121 246,042
純資産合計
386,119 391,413
負債純資産合計
140/157
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
2,705 2,360
関係会社経営管理料
22,832 32,187
関係会社受取配当金
※１ 25,537 ※１ 34,547
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 3,242 ※１ ,※２ 4,100
一般管理費
22,295 30,447
営業利益
営業外収益
※１ 887 ※１ 939
受取利息及び受取配当金
※１ 64 ※１ 74
雑収入
951 1,013
営業外収益合計
営業外費用
※１ 260 ※１ 270
支払利息
38 43
社債発行費
24 91
雑損失
322 405
営業外費用合計
22,924 31,055
経常利益
特別利益
26 668
投資有価証券売却益
特別損失
4 17
固定資産廃棄損
100
災害義援金 -
50
-
支援金
104 67
特別損失合計
22,845 31,656
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26 3
464
△ 82
法人税等調整額
491
法人税等合計 △ 79
22,354 31,735
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 220,383 227,883 24,774 24,774 △ 31,199 251,458
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,488 △ 22,488 △ 22,488
当期純利益 22,354 22,354 22,354
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 141 141 136 277
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 141 141 △ 133 △ 133 110 118
当期末残高 30,000 7,500 220,524 228,024 24,640 24,640 △ 31,088 251,576
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
10,770 10,770 262,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,488
当期純利益 22,354
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分 277
株主資本以外の項目の当期変動
3,774 3,774 3,774
額（純額）
当期変動額合計
3,774 3,774 3,892
当期末残高
14,544 14,544 266,121
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
30,000 7,500 220,524 228,024 24,640 24,640 △ 31,088 251,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,944 △ 23,944 △ 23,944
当期純利益 31,735 31,735 31,735
自己株式の取得
△ 30,014 △ 30,014
自己株式の消却 △ 22,161 △ 22,161 22,161 -
自己株式の処分 107 107 161 269
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 22,053 △ 22,053 7,791 7,791 △ 7,691 △ 21,953
当期末残高 30,000 7,500 198,471 205,971 32,432 32,432 △ 38,780 229,623
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 14,544 14,544 266,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,944
当期純利益 31,735
自己株式の取得 △ 30,014
自己株式の消却
-
自己株式の処分 269
株主資本以外の項目の当期変動
1,874 1,874 1,874
額（純額）
当期変動額合計
1,874 1,874 △ 20,079
当期末残高 16,419 16,419 246,042
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他
有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は評価差額（評価差額は全部純資産直入法により処理）としており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。持株会社である当社における顧客との契約から生じる収益は、主に
子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履
行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していた投資その他の資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資不動産」０百万円は、「その他」０百万円
として組み替えております。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、税効果会計に関する会計処理及
び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
短期金銭債権 22百万円 31百万円
短期金銭債務 40 40
２ 保証債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
従業員（連結子会社含む） 31百万円 16百万円
３ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
当社第７回無担保社債 -百万円 10,000百万円
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行(前事業年度は６行）
との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 25,537百万円 34,547百万円
営業費用 263 107
営業取引以外の取引高 146 135
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 410百万円 394百万円
給料 643 869
事務費 1,267 1,522
租税公課 584 559
減価償却費 213 223
控除額 △1,025 △984
本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 270,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 270,111百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 22百万円 34百万円
未払費用等 73 49
投資有価証券評価損否認額 236 236
繰越欠損金 448 594
その他 36 41
繰延税金資産小計
818 955
繰越欠損金に係る評価性引当額 △448 △594
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △329 △252
評価性引当額小計
△778 △846
繰延税金資産合計
39 108
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △330 △317
譲渡損益調整資産 △319 △319
その他有価証券評価差額金 △6,072 △6,898
繰延税金負債合計
△6,722 △7,535
繰延税金資産（△負債）の純額
△6,683 △7,427
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.8 △31.3
評価性引当額の増減
0.6 0.2
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.2 △0.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効
果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。
（収益認識関係）
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 3,605 139 16 183 3,544 4,181
構築物 31 - - 2 29 202
機械及び装置 33 - - 4 29 193
有形
車両運搬具 0 - - - 0 1
工具、器具
固定
72 21 0 14 79 227
及び備品
資産
土地 8,735 - - - 8,735 -
リース資産 0 3 0 0 3 0
計 12,479 164 16 205 12,421 4,807
商標権 107 24 - 18 114 183
無形
固定
その他 0 1 0 - 1 3
資産
計 107 26 0 18 115 187
投資その
投資不動産 0 - - - 0 2
他の資産
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由による公告は、日本経済新聞に掲載する
公告掲載方法
方法で行います。
公告掲載URL https://www.meiji.com/
３月31日現在の株主に対し、次のとおり明治グループの製品詰合せを10月末頃に
贈呈いたします。
100株未満所有の株主 なし
株主に対する特典 100株以上500株未満所有の株主 小売価格にして2,000円相当のもの
500株以上1,000株未満所有の株主 小売価格にして3,500円相当のもの
1,000株以上所有の株主 小売価格にして5,000円相当のもの
※上記製品詰合せの受取りに代えて福祉団体への寄贈も選択可能。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができないものとされております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書及びその添付書類 2021年７月16日
関東財務局長に提出
(2)訂正発行登録書（普通社債）
2020年８月24日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書であります。 2021年７月１日
関東財務局長に提出
2020年８月24日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書であります。 2021年８月12日
関東財務局長に提出
2020年８月24日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書であります。 2021年９月10日
関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2021年６月29日
事業年度（第12期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 関東財務局長に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2021年８月12日
事業年度（第12期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂 関東財務局長に提出
正報告書及びその確認書であります。
(5)内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月29日
関東財務局長に提出
(6)四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月12日
（第13期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日） 2021年11月10日
（第13期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日） 2022年２月10日
関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2021年７月１日
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及び 2021年９月10日
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく 関東財務局長に提出
臨時報告書であります。
(8)自己株券買付状況報告書 2021年12月８日
2022年１月12日
2022年２月３日
2022年３月10日
2022年４月12日
関東財務局長に提出
(9)発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類 2021年４月16日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Meiji Seika ファルマ㈱の農薬の製造販売事業に関する会社分割及び株式譲渡
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係） に記載されているとお 当監査法人は、Meiji Seika ファルマの本事業に関する
り、会社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji
会社分割及び株式譲渡について、主として以下の監査手続
Seika ファルマ㈱（以下、「Meiji Seika ファルマ」） を実施した。
・本事業に関する会社分割及び株式譲渡取引の目的や内容
が、Meiji Seika ファルマの完全子会社として新たに設立
を理解するため、会社及びMeiji Seikaファルマにおける
した㈱MMAG（以下、「MMAG」）に対して、2022年１月に
取締役会議事録を閲覧し、経営者等への質問を実施した。
Meiji Seika ファルマが行っていた農薬の製造販売事業
・Meiji Seika ファルマからMMAGに移転された本事業に関
（以下、「本事業」）を吸収分割の方法で承継させた上
する資産及び負債の適正な帳簿価額が、株式譲渡契約書及
で、MMAGの全株式を、三井化学㈱の完全子会社である三井
び吸収分割契約書に基づいて分離されていることを確かめ
化学アグロ㈱に譲渡した。
るため、実査、確認及び証憑突合を実施した。
株式譲渡契約に基づき、価額調整後の株式の譲渡価額と
・三井化学アグロ㈱に対するMMAG株式の基準譲渡価額を確
移転した事業に関する株主資本相当額等との差額について
かめるため、株式譲渡契約書及び覚書並びに入金証憑との
は、移転損益として関係会社株式売却益32,703百万円が計
突合を実施した。また、価額調整額が契約条件に基づき合
上されており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
理的に算定されていることを確かめるため、株式譲渡契約
に占める割合は25％となる。
書及び覚書の閲覧、計算過程の検討並びに証憑突合を実施
以上のとおり、当該関係会社株式売却益が連結財務諸表
した。
に与える金額的な影響は重要であり、また、会社分割に
よって分離する資産及び負債の範囲並びに金額は、移転損
益の計算上重要な構成要素であることから、当監査法人は
Meiji Seika ファルマの本事業に関する会社分割及び株式
譲渡を、監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治ホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホー
ルディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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