ゼリア新薬工業株式会社 有価証券報告書 第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼリア新薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第68期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】 ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【縦覧に供する場所】 札幌支店
(札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号)
名古屋支店
(名古屋市名東区本郷二丁目173番４号)
大阪支店
(吹田市広芝町５番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
64,568,681 61,831,578 60,426,743 52,757,184 59,532,829
売上高 (千円)
5,089,130 3,295,897 3,879,343 3,208,652 5,935,646
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
4,157,810 3,454,098 2,925,375 3,143,125 3,961,184
(千円)
純利益
9,510,812 350,429 6,250,212 2,992,868
包括利益 (千円) △ 1,471,021
65,696,159 59,347,828 52,678,846 56,152,673 55,092,474
純資産額 (千円)
115,400,755 110,433,858 104,155,863 121,860,440 124,282,333
総資産額 (千円)
1,300.88 1,235.09 1,134.30 1,225.09 1,236.09
１株当たり純資産額 (円)
80.72 69.56 62.62 68.22 87.76
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
56.8 53.6 50.4 45.9 44.2
自己資本比率 (％)
6.5 5.5 5.2 5.8 7.1
自己資本利益率 (％)
26.4 27.5 33.3 30.8 21.7
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
8,821,935 5,500,730 7,251,345 6,894,290 8,950,932
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,563,940
(千円) △ 2,855,903 △ 405,119 △ 17,460,812 △ 2,892,814
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
11,185,277
(千円) △ 9,628,933 △ 4,534,606 △ 5,877,764 △ 4,841,212
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,034,779 7,920,049 8,880,252 9,668,938 11,579,282
(千円)
残高
1,753 1,705 1,667 1,690 1,737
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 135 ) ( 136 ) ( 134 ) ( 136 ) ( 135 )
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
46,528,079 42,944,379 40,545,969 31,570,550 31,956,515
売上高 (千円)
2,825,203 2,637,653 2,880,575 1,088,929 1,594,058
経常利益 (千円)
2,809,654 3,588,570 1,889,985 1,273,783 1,392,594
当期純利益 (千円)
6,593,398 6,593,398 6,593,398 6,593,398 6,593,398
資本金 (千円)
53,119,190 53,119,190 53,119,190 53,119,190 53,119,190
発行済株式総数 (株)
49,523,056 45,663,877 42,234,057 41,329,422 38,252,193
純資産額 (千円)
88,623,881 86,786,500 83,055,102 95,027,702 94,903,838
総資産額 (千円)
983.08 952.92 912.32 904.39 861.34
１株当たり純資産額 (円)
34.00 34.00 34.00 34.00 35.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当
(円) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
額)
54.55 72.27 40.46 27.65 30.85
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
55.9 52.6 50.9 43.5 40.3
自己資本比率 (％)
5.5 7.5 4.3 3.0 3.5
自己資本利益率 (％)
39.0 26.5 51.6 76.1 61.7
株価収益率 (倍)
62.3 47.0 84.0 123.0 113.5
配当性向 (％)
1,004 950 919 872 859
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 127 ) ( 126 ) ( 126 ) ( 125 ) ( 125 )
126.3 115.7 127.9 130.8 121.2
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX(東証
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数))
最高株価 (円) 2,348 2,677 2,275 2,309 2,226
最低株価 (円) 1,621 1,790 1,471 1,822 1,837
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
1955年12月 株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立
1958年５月 ゼリア化工株式会社に商号変更
ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設
1959年１月 ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始
1959年３月 ゼリアフランチャイズストア連盟設立
1961年３月 東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)
1961年４月 ゼリア株式会社に商号変更
1962年４月 医療用医薬品の製造・販売開始
1964年12月 関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売
1969年５月 消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売
1970年５月 ゼリア新薬工業株式会社に商号変更
1975年４月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)
1978年３月 埼玉工場増設(第２期工事)
1983年３月 ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得
1983年10月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)
埼玉工場増設(第３期工事)
1985年９月 埼玉工場増設(第４期工事)
1986年４月 コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売
1986年６月 100％子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立
1987年１月 板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合
1987年10月 100％子会社 ゼリア化工株式会社を設立
1988年６月 中央研究所増設(第２期工事)
1988年11月 ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）
1989年２月 ニューヨークに100％子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立
1990年９月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売
1991年９月 放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売
1993年４月 株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得
1993年９月 非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売
1993年10月 沖縄ゼリア株式会社を吸収合併
1994年４月 高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売
1994年10月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売
1995年３月 埼玉工場増設(第５期工事)
1995年10月 ゼリア化工株式会社を吸収合併
1996年１月 東京都中央区日本橋に本社新館新設
1996年２月 滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売
1997年７月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年２月 伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制
を稼動
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2000年３月 東京証券取引所市場第一部指定
100％子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立
2003年９月 100％子会社 株式会社ゼリアップを設立
2005年７月 滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売
2006年７月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売
2006年11月 筑波工場増設（第２期工事）
2007年６月 大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売
2007年11月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売
2008年10月 イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年９月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年12月 潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売
2010年９月 Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得
2011年11月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売
2012年１月 植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売
2013年３月 低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売
2013年６月 機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売
2013年８月 ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
2013年10月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売
2014年９月 月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売
2015年６月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売
2015年７月 Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の
米国を除く全世界の権利取得
2015年９月
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得
2015年10月
滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売
2016年３月
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売
2016年９月
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株
式保有割合が77.89％に増加
2016年10月
滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングＥＸ」を発売
2016年11月
クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売
2018年４月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売
2020年３月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売
2020年４月 日水製薬医薬品販売株式会社（現「健創製薬株式会社」現・連結子会社）の全株式を取得
2020年９月 鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売
2020年11月 Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstellas Pharma Europe Ltd.からのクロストリジウ
ム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体に
おける製造販売権の承継
2021年12月 軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売
2022年３月 過敏性腸症候群（IBS）改善薬「コルペルミン」を発売
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその
他の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts
医療用医薬品事業 ・・・・
Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts
Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他７社は医療用医薬品の販
売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活
動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of
February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。
当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製
コンシューマー ・・・・
造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグ
ヘルスケア事業
ループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。
イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を
行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及び健創製薬㈱
はＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。
㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促
その他 ・・・・
物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等
の事業を行っております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
医療用医薬品事業 当社が医薬品(半製品)を仕入
1,644,730
Tillotts Pharma AG
Rheinfelden,
(医薬品の製造・ 100 医療用医薬品の共同開発
－
スイスフラン
Switzerland
（注）２
役員の兼任 ３名
販売)
100,000
医療用医薬品事業 100
Bromma,
スウェーデン
Tillotts Pharma AB
－ －
(医薬品の販売) （100）
Sweden
・クローネ
1 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma
Dublin,
－ －
ユーロ (医薬品の販売) （100）
Ireland
Ltd.
Lincoln,
20,000 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma UK
United － －
英ポンド (医薬品の販売)
（100）
Ltd.
Kingdom
Tillotts Pharma 13,200,000 医療用医薬品事業 100
Praha,Czech
－ －
チェコ・コルナ (医薬品の販売)
（100）
Czech s.r.o. Republic
Tillotts Pharma 3,000 医療用医薬品事業 100
Barcelona,
－ －
ユーロ (医薬品の販売)
（100）
Spain S.L.U. Spain
医療用医薬品事業
25,000 100
Tillotts Pharma
Rheinfelden,
－ －
ユーロ (医薬品の販売)
（100）
Germany
GmbH
医療用医薬品事業
Tillotts Pharma 20,000 100
Paris,
－ －
ユーロ (医薬品の販売)
（100）
France SAS France
医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma 10,000
Milano,
－ －
ユーロ (医薬品の販売) （100）
Italy srl Italy
医療用医薬品事業
及びコンシュー
Pharmaceutical
マーヘルスケア事 当社の製商品の販売
46,500
Ho Chi Minh
業
百万ベトナム 77.89 － 当社が医薬品原料を仕入
Joint Stock Company
City,Vietnam
ドン (医薬品及び健康
of February 3rd
食品の製造・販
売)
コンシューマーヘ
1,000,000
ルスケア事業
ZPD A/S
Esbjerg,
デンマーク 100 当社が医薬品原料を仕入
－
(原料の製造・販
Denmark
（注）２
クローネ
売)
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
コンシューマー
ゼリアヘルスウエイ株式 ヘルスケア事業 当社の製商品の販売
85,000
東京都中央区
100 －
(健康食品・化粧
会社 千円 役員の兼任 ２名
品等の販売)
コンシューマー
イオナ インターナショナ
ヘルスケア事業
200,000 当社が化粧品等を仕入
東京都中央区 100 －
千円 (化粧品の製造・ 役員の兼任 ２名
ル株式会社
販売)
コンシューマー
当社の製商品の販売
50,000 ヘルスケア事業
健創製薬株式会社 東京都中央区 当社が医薬品原料を仕入
100 －
(医薬品・健康食
千円
役員の兼任 １名
品の製造・販売)
当社の損害保険の代理店
その他
当社に不動産を賃貸等
180,000
(保険代理業
株式会社ゼービス 東京都中央区 100 －
千円 当社が債務保証
及び不動産業等)
役員の兼任 １名
医療用医薬品事業 当社の製商品の営業
10,000
株式会社ゼリアップ 東京都中央区 （医薬品等の営業 販促活動の請負
100 －
千円
販促活動の請負） 役員の兼任 ２名
その他１社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
713
医療用医薬品事業 ( 51 )
746
コンシューマーヘルスケア事業 ( 84 )
1,459
報告セグメント計 ( 135 )
7
その他 ( －)
271
全社（共通） ( －)
1,737
合計 ( 135 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
859 42.9 16.73 7,072,421
( 125 )
セグメントの名称 従業員数(名)
358
医療用医薬品事業 ( 51 )
329
コンシューマーヘルスケア事業 ( 74 )
687
報告セグメント計 ( 125 )
その他 － ( －)
172
全社（共通） ( －)
859
合計 ( 125 )
（注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
組合組織の現状
従業員は、1958年６月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本
橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数
396名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの
向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマー
ヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。
また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベス
ト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営で
す。
２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さら
にこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可
能にしています。
得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を
築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領
域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに
特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーショ
ン（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。
さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展
開も進めています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標については、連結売上高及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新たな変異株の出現もあり、新型コロナウイルス感染拡大の終息はいまだに不透明な状況にあります。また、
エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安の進行は今後の企業収益に多大な影響を与えるものと考えられま
す。さらに、医療用医薬品におきましては、薬価制度の見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策
が従来にも増して強力に推進されており、国内市場は成長の鈍化が不可避であると考えられます。またＯＴＣ医
薬品におきましても、市場競争の激化に加え、インバウンド需要の大幅な落ち込みや消費者の行動変容など、今
後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは2020年度を起点とした３カ年の第10次中期経営計画（2020年度～2022
年度）の最終年度をスタートさせました。
当社グループは第10次中期経営計画の３年間を「持続的成長を可能とする強い収益体質への変革に取り組む期
間」と位置付け、「車の両輪」である医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大と収益性の
改善に取り組むとともに、海外子会社を通じたグローバル展開を強力に推進し、グループ全体の収益性の向上を
図る計画としております。そのため、グループの事業基盤の強化・拡充に資するＭ＆Ａやアライアンスにも積極
的に取り組んでいく方針としております。これらの活動を通じ、「連結自己資本当期純利益率10％以上」をはじ
めとした経営目標の達成を目指してまいります。
医療用医薬品事業につきましては、主力製品である「アサコール」と「エントコート」（国内販売名：「ゼン
タコート」）を軸に、炎症性腸疾患領域におけるプレゼンスの向上と市場シェアの拡大に努めてまいります。さ
らに、海外においては、すでに欧州主要国での製造販売権の承継手続きが終了した「ディフィクリア」のさらな
る売上拡大を図ってまいります。「ディフィクリア」は、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推
奨されており、今後も需要の拡大が見込めるものと予想されることから、現地法人を新設したイタリアなどの拠
点の販売体制強化を図ってまいります。国内においては、「アコファイド」と「フェインジェクト」のさらなる
市場構築に注力し、医療用医薬品事業の業容の拡大と収益性の改善を図ってまいります。
コンシューマーヘルスケア事業につきましては、生活者の行動様式の変化やニーズに沿った販売促進活動や、
製品特性をより明確に訴求した広告宣伝活動などに注力し、主力製品群である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイ
チン群」、「ウィズワン群」の売上拡大を図ってまいります。なかでも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を
大きく受けているコンビニエンスストア向けの「ヘパリーゼＷ群」につきましては、引き続き積極的な広告宣伝
投資を行い、売上回復に努めてまいります。さらに、新たな販売チャネルの開拓や主力製品に次ぐ製品群の育成
に注力し、「ローヤルゼリー群」や、当連結会計年度に「ベルフェミン」と「コルペルミン」の２品目の販売を
開始した西洋ハーブ製剤など、特長ある製品群の市場認知度向上を図ってまいります。また、化粧品事業につき
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ましては、「イオナ」ブランドの市場浸透を推進し、同事業をコンシューマーヘルスケア事業の柱の１つとして
育成してまいります。
グローバル展開につきましては、引き続き海外子会社３社を軸として、欧州及びアジア地域における事業拡大
に一層注力してまいります。特に成長著しいアジア地域においては、ベトナムのPharmaceutical Joint Stock
Company of February 3rdを早期に成長軌道に乗せるとともに、アセアン各国への展開を視野に入れて、ベトナム
で新工場の建設を開始いたしました。また、自社オリジナル品である「アコファイド」につきましては、さらな
る販売地域の拡大に向け、引き続きアライアンス活動を実施し、製品価値の向上を図ってまいります。
研究開発につきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、国内外における新
薬開発を着実に進めてまいります。「Z-100」につきましては、非臨床研究を進めるとともに、特定臨床研究の支
援などを通じて、新たな臨床試験の開始に向けた活動を加速してまいります。また、製品価値を向上させる活動
を強力に実行すべく、ライフサイクルマネジメントの取り組みに注力するとともに、医師主導の臨床研究につい
ても積極的に支援してまいります。さらに、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発に迅速
かつ積極的に取り組んでまいります。
さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進めるとともに、企業理念並びにサステナビリティ
基本方針に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き在宅勤務などの実施、マスク着用・消毒の徹底などの
感染拡大防止策を講じ、製品の安定供給に努めていくとともに、当社製品の供給を通じて、生活者の皆様の健康
の確保を、製薬企業として責任を持って推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
医薬品等の安全性
販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安
全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力
製品にそのような事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置
の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料について
は、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することにより
リスクを最小限にするよう努めております。
研究開発の成否
医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物
を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する
有効性が確認できない場合もあります。
このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性がありま
す。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発
着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継
続・中止を適切に判断しております。
関連する諸法規等
医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これら
の法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事
態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて
見直し（薬価の引き下げ）が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加
へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場
合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる
新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があり
ます。
また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もありま
す。
当社グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制
の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努め
るとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。
提携関係等
医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われていま
す。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があっ
た場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影
響を最小限にするよう努めております。
ジェネリック医薬品の参入等
自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合に
は、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループ
の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合に
は、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。
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当社グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、
医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うこ
とで、業績への影響を最小限にするよう努めております。
のれん、販売権等
国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対
照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ
企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさま
ざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無
形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じてい
ると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会
議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することに
より、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。
また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償
却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。
訴訟の発生等
人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せ
ぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社
グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可
能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
災害の発生等
大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、
その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期にわ
たる場合には、製品供給に支障を来たし、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応
手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対
策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在
宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業
リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。
海外展開等
海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展
開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開
の本格化を経営課題の１つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成
果を実現することができなくなる可能性があります。
当社グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイム
リーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあ
りません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、長引
く新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰
や急激な円安の進行などが今後のわが国経済に与える影響について、不透明感の増す状況が続いております。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、原則隔年実施であった薬価改定が毎年実施に変更されるととも
に、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策も一層強力に推進されており、事業環境は厳しさを増しておりま
す。また、ＯＴＣ医薬品市場におきましては、市場競争の激化に加え、外出自粛措置や訪日外国人の激減による
インバウンド需要の減少などにより、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画（2020年度～2022年度）の２年目にあたる当連結
会計年度において、グローバル展開を強力に推進する中、2020年11月に欧州の子会社であるTillotts Pharma AG
が、Astellas Pharma Europe Ltd.より製造販売権を承継したクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤
「ディフィクリア」が大きく寄与し、海外売上高を大幅に拡大させました。また、当社グループの事業基盤の強
化・拡充に資するＭ＆Ａやアライアンス、拠点の増強にも積極的に取り組み、2021年５月に、Menarini社を通じ
て、中国にて潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の販売を開始いたしました。さらに、Tillotts Pharma AGがイ
タリアに欧州域内で８番目となる現地法人を設立し、自販国の拡大による販売体制の強化を図っております。一
方、国内の医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業につきましては、回復基調とはなったものの十分
な成果を上げるには至りませんでした。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は、595億32百万円（前期比12.8％増）となりました。利益に
つきましては、営業利益63億66百万円（前期比83.2％増）、経常利益59億35百万円（前期比85.0％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益39億61百万円（前期比26.0％増）となりました。
また、当連結会計年度の海外売上高比率は41.4％（前期36.2％）となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っておりま
す。
次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。
（医療用医薬品事業）
当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、デジタルマーケティングを含めたＭＲ（医薬
情報担当者）の情報提供活動を一層充実させ、製品価値の最大化を図ってまいりました。
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では数量ベースでは伸長したも
のの、薬価改定の影響を受け、売上は前年並みとなりました。海外市場におきましては、「アサコール1600mg」
の伸長を背景に堅調に推移いたしました。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリ
ア」につきましては、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、営業リソースを積極的
に投入した結果、売上に大きく貢献いたしました。さらに、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につ
きましては、前連結会計年度のアステラス製薬株式会社との共同販促終了に伴う在庫調整が解消したこともあ
り、売上は増加いたしました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）
につきましては、カナダやスペインなど一部地域で苦戦し、売上が減少いたしました。なお、2020年９月より国
内にて販売を開始した鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト」につきましては、消化器科・産婦人科を中心に
市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、370億６百万円（前期比23.6％増）、営業利益は69億11百万円（前期比
97.7％増）となりました。
（コンシューマーヘルスケア事業）
当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供
給を通じて市場構築を進めてまいりました。
主力製品である「ヘパリーゼ群」につきましては、医薬品ヘパリーゼ群の伸長に加え、下期よりコンビニエン
スストア向けヘパリーゼＷ群の売上が回復に転じ、売上が増加いたしました。一方で「コンドロイチン群」や
「ウィズワン群」、殺菌消毒薬などの衛生用品につきましては、競合品の影響などにより、売上は減少いたしま
した。
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なお、製品ラインアップ強化に努め、「イオナ スパ＆ミネラル Ｗクレンジング」や「ハイゼリーFE」などの
新製品を発売いたしました。また、西洋ハーブ製剤の開発・育成に取り組む中、販売中の月経前症候群治療薬
「プレフェミン」に加え、当連結会計年度において、足のむくみ改善薬「ベルフェミン」、過敏性腸症候群
(IBS) 改善薬「コルペルミン」を順次発売いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、223億70百万円（前期比1.2％減）、営業利益は40億38百万円（前期比
14.0％減）となりました。
（その他）
当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億56百万円（前期比0.3％減）、営業利益は２
億61百万円（前期比0.5％減）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は1,242億82百万円となり、前連結会計年度末対比24億21百万円の増加となりまし
た。その内訳は流動資産が416億63百万円で、前連結会計年度末対比43億49百万円の増加、固定資産が826億18百
万円で、前連結会計年度末対比19億27百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び
預金の増加19億10百万円、売掛金の増加26億46百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加８億46百万円、前渡金
の減少等流動資産のその他の減少10億60百万円であります。また、固定資産の増減の内訳は、有形固定資産の減
少４億94百万円、無形固定資産の減少８億63百万円、投資その他の資産の減少５億68百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は691億89百万円となり、前連結会計年度末対比34億82百万円の増加となりまし
た。その内訳は流動負債が441億93百万円で、前連結会計年度末対比96億４百万円の減少、固定負債が249億96百
万円で、前連結会計年度末対比130億86百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借
入金の減少103億15百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加125億66百万円で
あります。
当連結会計年度末の純資産は550億92百万円となり、前連結会計年度末対比10億60百万円の減少となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上39億61百万円、前期末及び当中間期の配当の実施15億43百
万円、自己株式の増加25億95百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億30百万円、為替換算調整勘定の増加
６億16百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12億87百万円等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.7％低下し、44.2％となりまし
た。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ1.3％上昇し、7.1％となりました。当社は連結
自己資本比率と連結自己資本当期純利益率もそれぞれ重要な経営指標の一つと認識しており、引き続き、資本効
率化及び収益力強化に努めることによりこれらの指標の向上を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比19億10百万円増加
し、115億79百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが28億92百万円、財務活動による
キャッシュ・フローが48億41百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが89億50百
万円のプラスであったためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は89億50百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比20億56百万円増）。これは、
税金等調整前当期純利益の計上57億21百万円、減価償却費の計上47億円、売上債権の増加20億29百万円、その他
の流動資産の減少14億12百万円、法人税等の支払い８億74百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は28億92百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比145億67百万円増）。これ
は、有形固定資産の取得による支出10億63百万円、投資有価証券の取得による支出16億40百万円等によるもので
あります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は48億41百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比160億26百万円減）。これ
は、短期借入金の減少132億41百万円、長期借入れによる収入161億58百万円、長期借入金の返済による支出33億
88百万円、自己株式の取得による支出26億３百万円、配当金の支払い15億38百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 36,057,220 21.8
コンシューマーヘルスケア事業 21,646,752 △4.4
報告セグメント計 57,703,972 10.4
その他 － －
合計 57,703,972 10.4
（注） 金額は正味販売価格換算で表示しております。
ロ. 受注実績
当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 558,738 3.3
コンシューマーヘルスケア事業 1,060,216 △20.1
報告セグメント計 1,618,954 △13.3
その他 － －
合計 1,618,954 △13.3
（注） 金額は実際仕入額で表示しております。
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ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 37,006,163 23.6
コンシューマーヘルスケア事業 22,370,061 △1.2
報告セグメント計 59,376,224 12.9
その他 156,604 △0.3
合計 59,532,829 12.8
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの分析）
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般
管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をは
じめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自
己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当連結会計年度の設備投資資金につきましては、借入金主体の調達を実施しており、当連結会計年度末におけ
る借入金の残高は522億28百万円であります。また、当社グループでは取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出
コミットメント契約を締結し、総枠で314億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は109億73百万円）
を確保しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は115億79百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響
する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高い
ものであると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
（のれん等の減損）
当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている
と判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来
キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが
変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（投資の減損）
当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳
簿価額を実現可能価額まで減損処理することとしております 。 将来の市況悪化または投資先の業績不振により 、 評
価損の計上が必要となる可能性があります。
（退職給付費用）
当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、
昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じ
た場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性
があります。
（繰延税金資産）
当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の
十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入等契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
丸 山 茂 雄 「SSM」及びこれに関連す 一定率のロイ 1992.３.23
ゼリア新薬工業
丸 山 達 雄 日本 る医薬品の製造販売及び ヤリティー(支 ～「SSM」の有償
株式会社（当社）
亀 谷 道 子 技術指導等に関する契約 払) 治験終了まで
Ｈ 2受容体拮抗剤「アシノ
Eli Lilly and
ゼリア新薬工業
ン」の日本国内における商
アメリカ 契約一時金 －
株式会社（当社）
Company 標権を含むすべての権利等
の取得
Tillotts
炎症性腸疾患治療剤「アサ 一定率のロイ 2019.12.10
ゼリア新薬工業
Pharma AG
スイス コール」の開発、製造、販 ヤリティー(支 ～５年間、その後
株式会社（当社）
売に関する契約 払) １年毎自動更新
（連結子会社）
2010.４.８
国内におけるHemCon社製止
HemCon Medical
～５年間、その後
ゼリア新薬工業 血・創傷治療用品の包括 契約金（支
アメリカ 特許権利存続期間
Technologies,
株式会社（当社） 的・独占的開発、輸入、販 払）
満了日まで１年毎
Inc.
売に関する契約
自動更新
カルシウム拮抗剤「ランデ
ゼリア新薬工業 ル」の製造販売承認の承継
日産化学株式会社 日本 契約一時金 －
株式会社（当社） 及び商標権を含むすべての
権利等の取得
2013.７.31～特許
鉄欠乏性貧血治療剤 契約金及び一 満了日、または再
Vifor
ゼリア新薬工業 Ferinjectの日本国内にお 定率のロイヤ 審査期間終了日、
(International） スイス
株式会社（当社） ける独占的開発及び販売に リティー（支 または上市後20年
AG
関する契約 払） 間いずれかの遅い
日まで
IBD治療剤「Entocort」
Tillotts Pharma
スウェー （一般名：ブデソニド）の
AstraZeneca AB
契約一時金 －
デン 米国を除く全世界における
AG（連結子会社）
権利
2018.３.20～特許
高カリウム血症治療薬 契約金及び一 満了日、または再
Vifor
ゼリア新薬工業 Veltassaの日本国内におけ 定率のロイヤ 審査期間終了日、
(International） スイス
株式会社（当社） る独占的開発及び販売に関 リティー(支 または上市後20年
AG
する契約 払) 間いずれかの遅い
日まで
欧州、中東、アフリカ、独
Astellas Pharma
Tillotts Pharma
立国家共同体における
イギリス 契約一時金 －
Europe Ltd. 「ディフィクリア錠」の製
AG(連結子会社)
造販売権の承継
2020.11.30～
四半期ベースで後
欧州、中東、アフリカ、独
発品のシェアが一
MSD
立国家共同体における 一定率のロイ
Tillotts Pharma
定率を超えるまで
International スイス 「ディフィクリア錠」の独 ヤリティー(支
（その後Tillotts
AG(連結子会社)
占的開発及び販売に関する 払)
GmbH
が販売継続オプ
契約
ション権を有す
る）
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(2) 技術導出契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
契約金及び一
韓国における抗潰瘍剤「プ
SK Chemicals
ゼリア新薬工業 定率のロイヤ 2006.２.27～販売
韓国 ロマック」の技術導出、当
株式会社（当社）
Co., Ltd. リティー（受 承認後10年間
該製剤の輸出
取）
機能性ディスペプシア治療
契約金及び一
剤「アコファイド」のタ 2019.10.28～当該
Meiji Seika
ゼリア新薬工業 定料率のロイ
日本 イ、インドネシアにおける 地域での上市から
株式会社（当社）
ヤリティー(受
ファルマ株式会社
独占的開発及び販売に関す 10年間
取)
る契約
機能性ディスペプシア治療 契約金及び一 2020.１.30～当該
ゼリア新薬工業 剤「アコファイド」のラテ 定料率のロイ 地域での上市後10
FAES FARMA,S.A.
スペイン
株式会社（当社）
ンアメリカにおける独占的 ヤリティー(受 年間、その後２年
開発及び販売に関する契約 取) 毎自動延長
ASACOL製品群の中国（香 契約金及び一 2019.10.14
A.Menarini
港・マカオ・台湾を除く） 定料率のロイ ～販売承認権取得
Tillotts Pharma
International 中国
AG（連結子会社）
における流通・マーケティ ヤリティー(受 後10年間、その後
Trading
ング契約 取) １年毎自動更新
(3) 取引契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
伊藤忠商事 2013.３.15
ゼリア新薬工業 株式会社 ～2014.３.31、そ
日本 物流業務委託に関する基本契約
株式会社（当社）
株式会社スーパー の後１年毎自動更
レックス 新
2007.８.10～
ゼリア新薬工業 浜理薬品工業
日本 抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約
５年間、その後１
株式会社（当社）
株式会社
年毎自動更新
2020.11.１～
株式会社スーパー 2026.３.31
ゼリア新薬工業
日本 物流業務委託に関する基本契約
株式会社（当社）
レックス その後１年毎自動
更新
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５【研究開発活動】
研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選
のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬の研究開発を推進してまいりました。
「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア７ヵ国でフェーズⅢ国際共同治験を実
施してまいりましたが、主要評価項目である全生存期間において統計学的な有意差を示すことはできませんでし
た。しかしながら、Z-100は癌の抑制作用をはじめとして、免疫賦活作用に基づく多様な薬理作用を示すことが
明らかになっており、さらには前回試験（2004～2013年）では、ステージⅢBの被験者に限った部分集団解析
で、Z-100群はプラセボ群に対して、主要評価項目である全生存期間において顕著な有意差が認められたことか
ら、今後ともZ-100の研究開発を継続していく方針です。
自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、国内において、小児機能性ディスペプシア
患者を対象としたフェーズⅢを実施しております。また、九州大学が実施しているフェーズⅡ多施設共同医師主
導治験に治験薬を提供し、食道胃接合部通過障害患者を対象としたアコチアミドの有効性及び安全性の探索に研
究支援しております。さらに、Meiji Seika ファルマ株式会社及びFAES FARMA,S.A.との独占的開発・販売に関
するライセンス契約に基づき、それぞれタイ・インドネシア及びラテンアメリカ５ヵ国での製造販売承認取得に
向けた活動を支援しております。
スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象とし
て、国内においてフェーズⅢ試験を遂行しております。一方で、当社が日本を担当国として参加いたしました
Vifor(International)AGが米国、欧州などで実施していた高カリウム血症の背景を持つ慢性心不全患者を対象と
したフェーズⅢ国際共同試験（適応症：高カリウム血症を伴う慢性心不全）につきましては、世界的な新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受け、日本における試験開始前にVifor(International)AGが当該試験の中止を決定
いたしました。
コンシューマーヘルスケア製品につきましては、過敏性腸症候群(IBS)改善薬「コルペルミン」の製造販売承
認を2021年８月に取得し、2022年３月に発売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、 4,789 百万円（前期比11.5％
減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業 4,208 百万円、コンシューマーヘルスケア事
業 580 百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、海外子会社の新工場建設及び埼玉工場・筑波工場の更新投資を主体として、合計
で 961 百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
医療用医薬品事業 368 百万円
コンシューマーヘルスケア事業 455 百万円
その他 38百万円
共通 99百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 機械装置 土地 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
東京支店 医療用医薬品事業
コンシューマーヘ 販売設備
(東京都中央区) 10,071 － － 0 10,071 163
他２営業所 ルスケア事業
大阪支店 医療用医薬品事業
(大阪府吹田市) コンシューマーヘ 販売設備 540 － － 0 541 90
他１営業所 ルスケア事業
医療用医薬品事業
札幌支店
コンシューマーヘ 販売設備 3,244 － － 0 3,244 37
(札幌市白石区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
仙台支店
コンシューマーヘ 販売設備 149 － － － 149 40
(仙台市宮城野区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
名古屋支店
コンシューマーヘ 販売設備 50 － － 0 50 51
(名古屋市名東区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
中四国支店
コンシューマーヘ 販売設備
5,070 － － － 5,070 45
(広島市中区)
ルスケア事業
福岡支店 医療用医薬品事業
コンシューマーヘ 販売設備
(福岡市博多区) 332 － － 0 332 59
他１営業所 ルスケア事業
医療用医薬品事業
埼玉工場 医薬品等 1,035,513
コンシューマーヘ 1,437,384 511,897 59,139 3,043,934 59
の製造設備
(埼玉県熊谷市) (40,149.97)
ルスケア事業
筑波工場 コンシューマーヘ 医薬品等 1,440,422
1,644,557 640,251 32,101 3,757,333 27
ルスケア事業 の製造設備
(茨城県牛久市) (64,603.12)
医療用医薬品事業
札幌物流センター 6,551
コンシューマーヘ 配送設備 6,795 － 0 13,347 1
(札幌市白石区) (1,026.80)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
埼玉物流センター
18,703
コンシューマーヘ 配送設備 79,796 0 － 98,500 1
(埼玉県熊谷市)
(679.32)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
東京物流センター
コンシューマーヘ 配送設備
243,567 7,634 － 7,689 258,891 1
(埼玉県上尾市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
大阪物流センター
コンシューマーヘ 配送設備 - － － － - 1
(大阪府大東市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
中央研究所
医薬品等 664,934
コンシューマーヘ 371,552 0 113,066 1,149,552 61
(埼玉県熊谷市) の研究設備 (21,221.70)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
本社 コンシューマーヘ 統括管理及び 4,983,518
348,995 0 1,821 5,334,335 223
(東京都中央区) ルスケア事業 販売設備 (1,087.28)
その他
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(2) 国内子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ゼリアヘルスウ コンシュー
本社
統括管理
エイ マーヘルスケ 1,059 － － 213 1,273 17
(東京都中央区) 及び販売設備
株式会社 ア事業
イオナ イン コンシュー
本社
統括管理
マーヘルスケ 2,841 － － 5,095 7,937 15
ターナショナル
(東京都中央区) 及び販売設備
ア事業
株式会社
福島工園 コンシュー 化粧品の製造
225,000
(福島県
マーヘルスケ ・研究・配送 127,295 27,017 4,610 383,923 18
(27,945.71)
西白河郡) ア事業 設備
健創製薬
コンシュー
本社 統括管理
株式会社
マーヘルスケ 2,051 － － 866 2,918 41
(東京都中央区) 及び販売設備
ア事業
コンシュー
つくば工場 医薬品等の製 690,000
マーヘルスケ
549,600 46,985 17,312 1,303,898 20
(茨城県筑西市) 造設備 (36,134.76)
ア事業
東京物流セン コンシュー
ター
マーヘルスケ 配送設備 729 16,257 － － 16,986 －
(埼玉県上尾市) ア事業
本社 統括管理
218,424
株式会社
ZS小舟町ビル その他 及び販売設備
85,529 － 0 303,953 8
(157.28)
ゼービス
(東京都中央区) 賃貸設備
医療用医薬品
事業
ZS中央ビル
コンシュー 販売設備 695,657
840,889 － 1,236 1,537,782 －
(東京都中央区) マーヘルスケ 賃貸設備
(272.05)
ア事業
その他
医療用医薬品
事業
ZS福岡ビル コンシュー 販売設備 376,200
196,635 － 341 573,177 －
(福岡市博多区) マーヘルスケ 賃貸設備 (1,739.36)
ア事業
その他
医療用医薬品
ZS仙台ビル 事業
35,717
(仙台市宮城野 コンシュー 販売設備 42,342 － － 78,060 －
(502.51)
マーヘルスケ
区)
ア事業
ZS板橋ビル 8,602
その他 賃貸設備
30,299 － － 38,902 －
(東京都板橋区) (441.92)
医療用医薬品
事業
ZS日本橋ビル
492,936
コンシュー 販売設備 262,211 － 0 755,147 －
(東京都中央区) (416.99)
マーヘルスケ
ア事業
医療用医薬品
事業
ZS札幌ビル 62,611
コンシュー 販売設備
121,541 － 53 184,207 －
(札幌市白石区) (958.66)
マーヘルスケ
ア事業
医療用医薬品
事業
ZS大阪ビル 220,798
コンシュー 販売設備
138,564 － 1,071 360,433 －
(大阪府吹田市) (595.00)
マーヘルスケ
ア事業
小舟町駐車場 738,547
その他 賃貸設備 － － － 738,547 －
(東京都中央区) (426.57)
株式会社 本社 医療用医薬品 統括管理
－ － － － － 51
ゼリアップ 事業 及び販売設備
(東京都中央区)
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(3) 在外子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社及び工場 医薬品の
Tillotts
医療用医薬
(Switzerland) 製造・販売 136,419 403,170 － 1,220,414 1,760,004 363
Pharma AG
品事業
他 設備等
他８社
医療用医薬品
Pharmaceutical
事業 医薬品等の
本社及び工場
18,278
Joint Stock
コンシュー 製造・販売 107,644 52,307 10,412 188,642 311
(10,137.00)
(Vietnam )
Company of
マーヘルス 設備等
February 3rd
ケア事業
コンシュー
本社及び工場
医薬品等の原料 43,592
マーヘルス
77,868 215,889 32,247 369,598 34
ZPD A/S
の製造設備等
(13,383.00)
(Denmark)
ケア事業
（注）１ 建物の一部は賃借しており、年間賃借料は419,822千円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達方 完成後の
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
（百万円） (百万円)
Pharmaceutical
Joint Stock
工場 医療用医薬品 医薬品の製 自己資金及
2022年４月 2024年４月 新設
2,267 200
Company of
(Vietnam) 事業 造設備 び借入金
February 3rd
Pharmaceutical
Joint Stock
工場 医療用医薬品 医薬品の製 自己資金及
893 － 2025年10月 2026年10月 拡充
Company of 事業 造設備 び借入金
(Vietnam)
February 3rd
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,860,000
計 119,860,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
53,119,190 53,119,190
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
53,119,190 53,119,190
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年10月１日
4,829,017 53,119,190 － 6,593,398 － 5,397,490
(注)
（注）株式分割（1：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
31 20 142 133 15 10,794 11,135 －
－
(人)
所有株式数
－ 151,483 4,984 158,645 27,505 183 187,962 530,762 42,990
(単元)
所有株式数
－ 28.54 0.94 29.89 5.18 0.04 35.41 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式8,709,322株は、「個人その他」に87,093単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、8,709,322株であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社 伊部 4,741 10.68
東京都港区東新橋一丁目10番１号
日本マスタートラスト信託銀行
4,037 9.09
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 2,107 4.74
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,840 4.14
森永乳業株式会社 東京都港区芝五丁目33番１号
1,592 3.59
伊 部 幸 顕 東京都港区
株式会社 三井住友銀行 1,406 3.17
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社 みずほ銀行 1,406 3.17
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社 りそな銀行 1,182 2.66
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険株
944 2.13
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
式会社
ＳＭＢＣファイナンスサービス株
900 2.03
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号
式会社
20,159 45.39
計 ―
（注）１ 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出
があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式につい
ては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,107,050 3.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,324,397 2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 129,200 0.24
合 計
－ 3,560,647 6.70
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３ 株式会社みずほ銀行より2016年10月21日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2016年10月14
日）、株式会社みずほ銀行並びにアセットマネジメントOne株式会社２社の合計で2,681,953株（株券等保有
割合5.0％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質保
有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,406,053 2.65
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,275,900 2.40
株式会社
合 計
－ 2,681,953 5.05
４ ＳＭＢＣ日興証券株式会社より2021年３月８日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2021年
３月１日）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社
３社の合計で2,679,331株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 372,300 0.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,406,131 2.65
ＳＭＢＣファイナンスサービス株
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 900,900 1.70
式会社
合 計
－ 2,679,331 5.04
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
8,709,300
普通株式
44,366,900 443,669
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
１単元(100株)未満の
42,990
単元未満株式 普通株式 －
株式
53,119,190
発行済株式総数 － －
443,669
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋小舟町
8,709,300 8,709,300 16.40
－
ゼリア新薬工業株式会社 10番11号
8,709,300 8,709,300 16.40
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月21日)での決議状況
800,000 1,760,000,000
(取得期間2020年５月22日～2021年５月14日)
当事業年度前における取得自己株式 594,300 1,150,667,200
当事業年度における取得自己株式 95,000 190,410,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 110,700 418,922,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.8 23.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 13.8 23.8
(注) 2020年11月４日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議し、取得期間を2021年５月
14日までに延長しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年５月11日)での決議状況
800,000 1,800,000,000
(取得期間2021年５月17日～2021年11月４日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 503,200 1,049,194,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 296,800 750,805,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 37.1 41.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 37.1 41.7
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月４日)での決議状況
800,000 1,800,000,000
(取得期間2021年11月５日～2022年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 690,400 1,355,247,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 109,600 444,752,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.7 24.7
当期間における取得自己株式 65,500 126,071,400
提出日現在の未行使割合(％) 5.5 17.7
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月11日)での決議状況
800,000 1,800,000,000
(取得期間2022年５月16日～2022年11月４日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 134,400 274,089,200
提出日現在の未行使割合(％) 83.2 84.8
(注) 2022年５月11日付取締役会の決議に基づく取得の「当期間における取得自己株式」には、2022年６月20
日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数とその価額の総額は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 261 519,380
当期間における取得自己株式 (注) 31 61,907
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数（注） 8,709,322 － 8,909,253 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月20日から有価証券報告書提出日までの取締役会（2022
年５月11日）の決議に基づく取得による株式数及び2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、今後の事業展開に備え
た内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行う旨
を基本としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年２回配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度末の配当につきましては１株当たり18円とし、中間配当(１株当たり17円)と合わ
せて年間35円の配当といたしました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月4日
766,707 17.00
取締役会決議
2022年６月29日
799,377 18.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、５つの価値観からなる「Z・E・R・I・A Five コーポレート・スピリッツ」（企業理念）のもと、コー
ポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の１つと捉え、常勤役員会・経営会議等の機関設計、独立社外取
締役・独立社外監査役の選任、業務の適正確保に向けた基本方針の策定、「ゼリアグループ・コンプライアン
ス・スタンダード」の制定等を通じて、その整備に継続的に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた基本方針は、以下のとおりです。
イ.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の確保に向けた施策の充実を図り、株主がその権利を適切に行使することができるよ
う環境整備を行ってまいります。
ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主をはじめとする全てのステークホル
ダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、提供する製品と企業活動の全てにおいてベスト・クオリ
ティを追求し、ステークホルダーの期待と信頼に応える経営を継続してまいります。
ハ.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務・非財務両面にわたる企業情報の適時適切な開示を行うとともに、情報開示にあたっては、
株主・投資家にとって有益な情報となるよう、正確かつ平易な記述に努めます。
ニ.取締役会等の責務
取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、積極的な事業展開を支える環境整
備に努めるとともに、実効性の高い監督機能の発揮に向けた体制の整備に取り組みます。
ホ.株主との対話
当社は、株主・投資家との対話の場として、株主総会以外にも定期的に説明会を開催する他、必要に応じ
て個別面談を行う等、当社の経営方針について株主・投資家の理解を得るよう努めておりますが、今後とも
対話の充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。当社は制度・形式にかかわらず、高い見識と企業経営者
としての豊富な経験、専門的知識を保有する独立性の高い社外取締役・社外監査役の選任、後述の機関設計と関
連諸規程の厳格な運用を通じてコーポレート・ガバナンスの充実は可能と考え、監査役設置会社の形態を維持し
ております。
イ.取締役会、常勤役員会及び経営会議等
取締役会は原則月１回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席のもと、重要案件の決定と業務執行の監
督を行っております。（2022年６月29日現在、取締役６名中社外取締役３名、監査役４名中社外監査役２名
の体制となっております。）また、経営の機動性を確保する目的から執行役員制度を採用するとともに、常
勤取締役と執行役員によって構成される常勤役員会（常勤監査役も出席）を原則月１回開催し、取締役会で
決定された方針に基づいた経営課題に対する迅速な意思決定と業務遂行に努めております。
さらに、代表取締役を補佐する協議機関として副社長以上の取締役を主たる構成メンバーとする経営会議
を設け、適宜開催しております。この経営会議では、グループの経営に係る重要課題について、取締役会等
における決定に先立ち、構成メンバーと議案の担当部門及び関連部門を所管する取締役または執行役員との
間で審議を尽くすことを主目的としております。
なお、各機関への付議要件につきましては、取締役会・常勤役員会・経営会議各規程並びに職務権限規程
においてこれを定め、厳格な運用を実施しております。
また、業務執行の一層の円滑化と経営課題への迅速な対応を図るため、常勤取締役及び執行役員は担当部
門の業務執行状況について、週に一度業務報告書を代表取締役に提出する体制としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長兼COO 伊部充弘
構成員：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、取締役副社長 遠藤広和、社外取締役 小森哲夫、
社外取締役 野本亀久雄、社外取締役 森元誠二、監査役 高見幸二郎、監査役 石山佳治、
社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大
監査役及び社外監査役は取締役会の構成員ではありませんが、常時、取締役会に出席し、必要に応じ意見
を述べておりますので、上記に記載しております。
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（常勤役員会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長兼COO 伊部充弘
構成員：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、取締役副社長 遠藤広和、常務執行役員 加藤博樹、
常務執行役員 岡澤有輝、執行役員 平賀義裕、執行役員 河越利明、執行役員 草野研治、
執行役員 岩井充、執行役員 秋庭和広、監査役 高見幸二郎、監査役 石山佳治
監査役は常勤役員会の構成員ではありませんが、常時、常勤役員会に出席し、必要に応じ意見を述べてお
りますので、上記に記載しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕
構成員：代表取締役社長兼COO 伊部充弘、取締役副社長 遠藤広和
ロ.監査役会
監査役会は原則月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定を行ってお
ります。（2022年６月29日現在、監査役４名中社外監査役２名の体制となっております。）
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役 高見幸二郎
構成員：監査役 石山佳治、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大
ハ.コンプライアンス委員会
企業の社会的責任を果たし、企業倫理の高揚とともに企業不祥事の発生を未然に防止することを目的とし
てゼリアグループのコンプライアンス遵守に向けた活動を継続的に推進するため、常務執行役員 岡澤有輝
を委員長とし、コンプライアンス委員会を設置しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するため
の体制整備に向けた基本方針を決定いたしましたが、その内容は次のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業の社会的責任を果たし企業倫理の高揚とともに不祥事の発生を防止することを目的とし、当社グルー
プ全体に適用されるコンプライアンスに係る規程を作成する。またコンプライアンス活動を継続的に実施
するためにコンプライアンス担当取締役または執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス違反の事実（おそれのある事実を含む）が発生した場合の通報制度を構築する。通
報先としては社外を含む複数先を設置する。
・コンプライアンス委員会は、法令遵守意識の向上を図るためコンプライアンス・スタンダードを作成し、
また必要に応じて改訂し見直すとともに各部門に対する教育、研修を計画的に行うものとする。さらにコ
ンプライアンス活動を実効性のあるものとするため、各部門のコンプライアンス活動の状況を監査、監督
し、法令、定款、社内規程等の違反事実のあるときは必要な措置をとり、さらに再発防止策を検討するも
のとする。
・会社にとって重要な法令、業界基準等については社内規程を制定し、規程を所管する部門により厳格な運
用及び管理を行う。また医薬品企業として特に重要な薬機法その他関連法令の遵守のために、独立の組織
において品質管理及び安全管理体制を確保する。
・取締役会決議事項以外の事項について、全社にわたって影響を及ぼす可能性のある事項については、取締
役会長、取締役社長及び取締役副社長で構成される経営会議、常勤取締役及び執行役員で構成される常勤
役員会等で審議の上、決定するものとする。
・職務分掌規程、職務権限規程及びその他妥当な意思決定ルールを制定し、それらに準拠して取締役及び使
用人の職務の執行が行われるようにする。
・取締役及び使用人の職務執行状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的にあ
るいは必要に応じて随時内部監査を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程や機密情報管理規程等関連規程に基づいて適切
に保存及び管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報のうち決定事項については、取締役会規程や稟議規程等関連規程に基づい
て書面化（議事録、稟議書またはその他の書面。電磁的記録を含む）し、適切に保存及び管理を行うもの
とする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経常的な業務遂行上想定されるリスクについては、各部門の業務フローの中で管理可能な体制を構築し、
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各部門によるリスク評価に基づき経営会議、
常勤役員会または取締役会での検討とリスク対応策の実施が迅速に行われる体制を構築する。
・地震、台風、水害、火災等の災害リスク、当社製品の品質、安全性に係るリスク、当社製品の医薬品事故
に係るリスク等の管理については、制定される規程に基づき設置された委員会において対処するか、ある
いは当該リスクに係る業務を所管する部門において対処する。
・リスク管理の状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的にあるいは必要に応
じて随時内部監査を実施する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程、常勤役員会規程、稟議規程等社内規程を整備し、それらに準拠して職務の執行を行うもの
とする。また業務フローを適宜見直し点検することによりその改善を図り、職務の執行が効率的に行われ
ることを確保する。
・全社及び各部門の目標を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づき当社業務の運営及び業績の管
理を行うものとする。
・業務執行の効率化、円滑化を図るため、使用人に対する教育、研修を実施するとともに客観的に各使用人
の業績が評価できる体制を整える。
ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の業務は報告を受けることとし、重要事項については関係会社管理規程等関連規程に基づき、取締
役会または常勤役員会で承認するものとする。また子会社に役員を派遣すること及び子会社担当取締役ま
たは執行役員並びに、担当部門を設置することにより、子会社の業務が適正に行われることを確保する。
・子会社との取引にあたっては、独立法人間の取引としての適正を確保するため、その内容を書面化（電磁
的記録を含む）する等、取引内容を明確化し透明性を図ることを徹底する。
・子会社の業務運営状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門が定期的にあるいは必要に応じ
て随時内部監査を実施する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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・監査役が監査の実効性を高めかつ監査職務を円滑に遂行するため、その職務遂行を補助すべき使用人を置
くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、適切な員数の使用人を専任で置くものとする。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人についての任命、評価、異動、懲戒は監査役会の同意を得る。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項で、法定の事項以外のものについては、取締役と監査役が協
議の上、定めるものとする。
・コンプライアンス規程に基づき構築された内部通報制度において、コンプライアンスに違反する事実（お
それのある事実を含む）を通報された場合は監査役に報告する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定に係る会議に出席することができる。そのため取締役
は重要な会議の議題及びその日程等を監査役に報告する。
・代表取締役は、監査役と定期的な意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する。
ロ.内部統制システムに関する整備状況について
a.コンプライアンス体制について
生命や健康に関する事業を展開する立場から、2000年９月の「ゼリアグループ行動規範」の制定、2001年11
月の「コンプライアンス・スタンダード」の制定等を通じて、高い倫理観に基づいた企業活動に従来よりグ
ループをあげて取り組んでまいりました。
さらに、2003年４月にコンプライアンス活動の一層の推進を図る目的から「ゼリアグループ・コンプライア
ンス規程」を制定いたしました。このなかで、コンプライアンス活動の推進に責任を負う組織として担当取締
役または執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社長、監査役、弁護士、コン
プライアンス事務局を通報先とする通報制度を構築し、体制の整備を図っております。
なお、前述の「ゼリアグループ行動規範」と「コンプライアンス・スタンダード」を全面的に見直し、2005
年４月に「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」として改訂し、現場における研修活動等を通
じて、その徹底を図っております。
b.リスク管理体制について
当社においては、経常的に業務遂行上想定されるリスクについては各現業部門の業務フローの中で管理可能
な組織体制を構築することを基本としております。この方針に基づき、業務フローごとに規程の制定と整備に
努めております。特に医薬品企業として特有の製品の品質、安全性に係る事項につきましては委員会制を敷
き、品質管理委員会、安全性評価委員会における経常的な情報収集とともに、クレーム、事故等の発生時には
ＰＬ委員会において対処する横断的な体制としております。
なお、経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、各規程に基づき、経営会議、常勤役員
会または取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。
c.情報の保存・管理について
執行部門の業務執行に係る情報につきましては、文書管理規程、機密情報管理規程、稟議規程等の社内規程
によって保管責任者、保存年限等を定め、これに基づいた運用を行っております。
なお、取締役会、常勤役員会及び経営会議の議事録につきましては、所管部が10年間にわたり保管する体制
としております。
d.グループ企業の管理について
ゼリアグループは当社と関係会社21社で構成されております。当社グループにおきましては、当社の「関係
会社管理規程」において当社内に関係会社担当部門を設けるとともに、新株の発行、代表取締役の選任等の重
要事項については当社の承認事項としております。
また、内部監査につきましても当社内部監査部門が関与する体制としております。
ハ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」に「市民社会の秩序または安全に脅威を与
える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」ことを明文化しており、コンプ
ライアンス研修を通じてその徹底を図っております。
また反社会的勢力・団体からの接触に備えて対応部門を総務部とし、同部内に専門の担当者を設けておりま
す。さらに、「特殊暴力防止対策連合会」主催の研修会への参加及び所轄警察署との連携強化により、最新の
情報収集に努めるとともに、社内体制の整備を図っております。
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④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない時には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づき損害賠償責任については、法令で定める金額を限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は当社及び主要子会社の取
締役及び監査役で、職務の執行に関連して被保険者が損害賠償責任を負った場合、当該保険契約の内容に沿って
保険会社が一定限度まで損害を塡補することとしております。保険料は当社及び子会社が負担しており、被保険
者の保険料負担はありません。なお、塡補額に限度を設けるとともに、被保険者に法令違反の認識があった場合
や私的な利益供与を受けたことに起因する損害賠償請求などについては保険の対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社は、定款で取締役を25名以内とする旨を定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
イ.会社法第165条第２項に基づく自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応した機動的な経営諸施策の遂行を可能とするために定めているものであります。
ロ.各事業年度の９月30日を基準日とする剰余金の配当の実施
株主の皆様への利益還元に機動的に対応するために定めているものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年３月 当社取締役
1978年４月 常務取締役
1981年４月 代表取締役専務取締役
代表取締役
1982年４月 代表取締役社長
伊 部 幸 顕 1941年３月17日 生 (注)４ 1,592
会長 兼 CEO
1994年11月 医専営業本部長
1996年３月 経営企画部担当
2014年６月
代表取締役会長兼CEO(現)
1994年４月 ㈱富士銀行入行
2009年10月 ㈱みずほ銀行法人業務部参事役
2010年４月 当社経理部部長
2010年６月 取締役
代表取締役
2010年６月 経理部長
伊 部 充 弘 1971年11月17日 生 (注)４ 72
社長 兼 COO
2011年４月 医薬営業本部・コンシューマーヘル
スケア営業本部担当
2011年６月 常務取締役
2014年６月
代表取締役社長兼COO(現)
1977年４月 ㈱東海銀行入行
1998年５月 ㈱東海銀行新小岩支店長
2002年１月 ㈱ＵＦＪ銀行名古屋法人営業第４部
長
2004年７月 ㈱ＵＦＪ銀行審査第５部融資管理室
長
2006年１月 当社経理部部長
2006年６月 経理部長
2007年６月 取締役
2008年２月 管理本部長
2008年２月 コンプライアンス担当
取締役副社長
2009年６月 常務取締役
経営企画統括部長・
遠 藤 広 和 1953年５月３日 生
(注)４ 72
2009年８月 法務部長
法務部・秘書室・
2010年６月 人事部長
ライセンス室担当
2011年６月 専務取締役
2014年６月
取締役副社長(現)
2015年６月
秘書室担当(現)
2016年10月 人事部長
2019年６月 法務部担当(現)
2019年11月 経営企画統括部担当
2019年11月 管理本部担当
2020年４月 経営企画統括部長(現)
2020年４月 経営戦略推進部長
2020年４月
ライセンス室担当(現)
1996年６月 ㈱東海銀行取締役
1998年６月 ㈱東海銀行常務執行役員
2001年４月 ㈱東海銀行専務執行役員
2002年６月 ㈱ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取執行
役員
2004年６月 ㈱ＵＦＪカード常勤顧問
2005年９月 ㈱日医リース専務執行役員
2006年６月 ＵＦＪセントラルリース㈱取締役専
務執行役員
取締役 小 森 哲 夫 1948年１月25日 生 (注)４ 6
2006年６月 当社補欠監査役
2007年４月 三菱ＵＦＪリース㈱専務取締役
2007年６月 当社監査役
2009年６月 三菱ＵＦＪリース㈱取締役副社長
2010年６月 ㈱日医リース代表取締役社長
2015年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド取締
役
2015年６月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1966年５月 九州大学医学部 助手(細菌学)
1973年10月
九州大学医学部 助教授(細菌学)
1977年１月 九州大学医学部癌研究施設教授
1982年４月 九州大学生体防御医学研究所教授
1995年10月 日本移植学会 理事長
1997年10月 社団法人日本臓器移植ネットワーク
(現公益社団法人日本臓器移植ネット
ワーク) 副理事長
1998年４月 九州大学生体防御医学研究所所長
1998年４月 財団法人エイズ予防財団(現公益財団
法人エイズ予防財団) 理事
野 本 亀 久 雄
取締役 1936年６月５日 生 (注)４ －
2000年４月
九州大学 名誉教授(現)
2001年３月 財団法人ヒューマンサイエンス振興財
団(現公益財団法人ヒューマンサイエ
ンス振興財団)倫理審査委員長
2004年４月 公益財団法人日本医療機能評価機構
特命理事(医療事故防止事業担当)
2011年４月 公益社団法人日本臓器移植ネット
ワーク 理事長
2011年４月 公益財団法人エイズ予防財団評議員
(現)
2017年６月 当社取締役(現)
1975年４月 外務省入省
2002年１月 世界エイズ・結核・マラリア対策基
金理事会初代副議長
在ウィーン国際機関日本国政府代表
2003年６月
部次席大使
世界エイズ・結核・マラリア対策基
2005年４月
金理事会名誉副議長(現)
2005年10月 在ドイツ連邦共和国日本国大使館次
席公使
在オマーン日本国特命全権大使
2008年６月
独立行政法人農畜産業振興機構理事
2011年９月
取締役 森 元 誠 二 1951年４月２日 生
(注)４ 0
(酪農・乳製品担当)
東京大学大学院総合文化研究科客員
2013年４月
教授(現)
在スウェーデン日本国特命全権大使
2013年11月
外務省退官
2015年11月
富士通㈱シニアアドバイザー
2015年12月
名古屋大学卓越大学院天野浩教授プ
2018年11月
ログラム諮問委員(現)
㈱富士通マーケティング・シニアア
2018年12月
ドバイザー
当社取締役(現)
2020年６月
1978年４月 当社入社
2005年７月 医薬営業本部副本部長
2007年10月 医薬営業本部エリア統括部長
監査役
高 見 幸 二 郎
1955年12月26日 生 (注)５ 17
2009年１月 総務部部長
常勤
2009年８月 総務部長・管理本部管理室長
2011年６月 常勤監査役(現)
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行大連支店
副支店長
㈱みずほコーポレート銀行深圳支店
2006年５月
長
日清食品ホールディングス㈱中国合
2009年６月
監査役
石 山 佳 治 1959年２月１日 生 (注)５ 2
弁企業（在河北省）へ出向
常勤
2011年12月 ㈱みずほコーポレート銀行営業第三
部参事役
当社アジア事業開発部部長
2012年７月
経理部長
2013年６月
常勤監査役(現)
2020年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 検事
1992年12月 第二東京弁護士会弁護士登録
2001年１月
NAKA法律事務所開設(現)
中 由 規 子
監査役 1960年10月23日 生 (注)５ 6
2002年12月 当社仮監査役
2003年６月 当社監査役(現)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2001年７月 紙透会計事務所開設(現)
2005年４月 税理士登録
監査役 紙 透 大 1970年２月５日 生 (注)５ 0
2012年９月 税理士法人明和会計入所
2018年４月
税理士法人明和会計代表社員(現)
2019年６月
当社監査役(現)
計
1,772
（注）１ 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役小森哲夫、野本亀久雄及び森元誠二は、「社外取締役」であります。
３ 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役４名のうち高見幸二郎、中由規子、紙透大の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。石山佳治の任期は2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。
７ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明
確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、また人財登用の
機会を拡大し、経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員
（取締役による兼任を除く）は以下の７名であります。
役名 職名 氏名
アジア事業本部長・アジア事業企画部長・
常務執行役員 加 藤 博 樹
アジア事業開発部長
管理本部長・人事部長・コンプライアンス
常務執行役員 岡 澤 有 輝
担当
執行役員 研究開発本部長 平 賀 義 裕
信頼性保証本部長・お客様相談室・
執行役員 河 越 利 明
情報提供活動監督室担当
執行役員 コンシューマーヘルスケア営業本部長 草 野 研 治
執行役員 生産物流本部長・特販室担当 岩 井 充
執行役員 医薬営業本部長 秋 庭 和 広
② 社外役員の状況
当社は、2022年６月29日現在、社外取締役３名、社外監査役２名の体制としております。
社外取締役小森哲夫氏は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の元代表取締役副頭取で、三
菱ＵＦＪリース株式会社（現 三菱ＨＣキャピタル株式会社）の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大
手金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいた
だくことが有益と判断したためであります。なお、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び三
菱ＵＦＪリース株式会社（現 三菱ＨＣキャピタル株式会社）は当社の主要取引金融機関及び主要取引リース会
社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な
経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが
有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外取締役森元誠二氏は、元在オマーン日本国特命全権大使、元在スウェーデン日本国特命全権大使で、東京
大学大学院総合文化研究科客員教授であります。同氏の選任は、外交官としての豊富な経験と高い見識をもと
に、グローバル展開をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同
氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
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当社は、小森哲夫、野本亀久雄、森元誠二の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しておりま
す。
社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた
高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであり
ます。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・
会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したため
であります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
（注）当社の社外役員の独立性判断基準
当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。
イ.当社グループの業務執行者（注１）または過去において業務執行者となった経歴のある者
ロ.当社の主要株主（注２）またはその業務執行者
ハ.次のいずれかに該当する者
a.当社グループを主要な取引先（注３）とする法人等の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先（注３）である法人等の業務執行者
c.当社グループが多額の借財（注４）をする金融機関等の業務執行者
d.当社グループを主要な株主（注２）とする法人等の業務執行者
ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額（注５）の報酬等を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コ
ンサルタント等の専門家（当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
ホ.当社グループより多額（注５）の寄付等を受けている者（法人等の団体である場合には当該団体に所属す
る者）
ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者
チ.過去３年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びに
ヘの「公認会計士」に該当していた者
リ.上記イ～チ（重要でない者を除く、注６）の近親者（二親等以内）に該当する者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。
２ 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
３ 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の２%以上を占める取引
先をいう。
４ 多額の借財とは、連結総資産の２％以上の金額の借入をいう。
５ 多額の寄付、報酬等とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。
６ 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、
税理士等の専門資格を保有する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について
当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を
受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件
の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点
から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接
的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っておりま
す。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果（内部統制を含む）について適宜報告を
受けております。
社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を
含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明し
ております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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監査役監査につきましては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の
実施基準」を定め、執行部門から報告を求める権限、内部監査部門・会計監査人との連携、会計監査人の選
任・不再任・解任に係る権限等を明記し、実効性の確保を図っております。
さらに、取締役会規程において監査役の取締役会への出席と発言権、常勤役員会規程において常勤監査役の
常勤役員会への出席と発言権をそれぞれ定め、重要案件の審議に監査役の意見が反映される体制としておりま
す。
監査役と監査室は、期首にあたり監査テーマ、範囲、項目等監査計画全般について打合せを行い、問題点に
対する共通認識の保有、監査の質の向上を図っております。また監査役は、監査室から監査の実施後に「内部
監査報告書」、「改善指示書」及び「改善状況報告書」等の報告を受けております。
イ.組織・人員、各監査役の経歴、監査役会の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名(社外監査役)の４名で構成されており
ます。監査役会は取締役会終了後に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては計
12回開催しており、１回あたりの平均所要時間は１時間12分でありました。各監査役の状況及び当事業年度に
開催した監査役会の出席率については以下のとおりであります。
当事業年度の
経 歴 等
氏 名 役職名 監査役会
出席率
当社の医薬営業部門、総務・管理部門等の経歴か
高見 幸二郎 100％
常勤監査役 ら、当該業務プロセス及びリスク管理面に豊富な
（監査役会議長） (12/12回）
経験を有しております。
当社入社前、長らく金融機関に勤務し、当社にお
100％
石山 佳治 常勤監査役 いては経理部門の経歴から、財務及び会計に関す
(12/12回）
る相当程度の知見を有しております。
弁護士として培われた高度な専門知識と経験を有
独立社外 100％
中 由規子 し、企業法務について高い見識を有しておりま
監査役 (12/12回）
す。
独立社外 公認会計士・税理士として培われた財務及び会計 100％
紙透 大
監査役 の高度な専門知識と経験を有しております。 (12/12回）
ロ.監査役会の主な検討事項
監査役会において、年間を通じ以下のような決議、報告、審議・協議がなされました。
（決議：10件）
監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役選任議案の同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、
会計監査人報酬決定、監査報告書、各種規程改定等
（報告：41件）
常勤役員会議事内容(月次)、監査役監査活動内容(月次)、卸在庫(月次)、会計監査人による監査・レ
ビュー内容等
（審議・協議：６件）
監査実績年間レビュー、取締役職務執行確認書案、監査報告書、会計監査人報酬同意理由、会計監査人
の監査の相当性・再任に係る判断等
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ハ.監査役の活動の概要
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画、業務分担に従い、(a)取締役、(b)
各執行部門、(c)内部監査室、(d)会計監査人の４ファクターに分け、連携及び意思疎通を図るとともに監査を
実施いたしました。
常勤監査役は、以下に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも共有いたしました。ま
た、独立社外監査役は、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、それぞれの専門的知見
を活かして独立役員の立場から意見を述べました。
なお、予定しておりました独立社外監査役による一部事業所(工場、物流センター)への監査は、コロナ禍に
より自粛せざるを得ませんでした。
監 査 活 動(当事業年度における回数等)
ファクター
取締役会への出席(高見幸二郎：11/11回、石山佳治：11/11回)
常勤役員会への出席(高見幸二郎：12/12回、石山佳治：12/12回)
(a)取締役
取締役会議長・会長との定例連絡会(６回)
取締役との連携・意思疎通(監査意見・お尋ね文書の発信等)(８回)
本社、事業所への往査(32回)
遠隔地事業所のリモート監査(24回)
重要な決裁書類等の閲覧(稟議フロー、回覧決議等)
(b)各執行部門
各執行部門との連携・意思疎通(報告・相談・意見表明等)(53回)
国内グループ子会社各社への定期往査(高見幸二郎：24回、石山佳治：44回)
国内グループ子会社の取締役会への出席(高見幸二郎：56回、石山佳治：56回)
内部監査室からの内部監査計画説明
(c)内部監査室
内部監査室からの結果報告(改善指示書、改善状況報告書等)(43回)
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー・監査結果報告
(d)会計監査人 監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議
会計監査人評価の実施
なお、新型コロナウィルス感染症の影響下、一部遠隔地の事業所往査を自粛するなど一定程度の影響があり
ましたが、代替的な対応として関連資料の取得によるリモート監査や電話・メール等を組み合わせて実施する
ことにより、監査の質の維持向上に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室（2022年６月29日現在、４名体制となっております）が担当し、内部監査規
程に基づき執行部門の業務遂行について業務監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、適宜、取締役や監査役へ報告がなされています。問題点等の改善指導や是正
状況についても、同様に監査室と取締役や監査役との間で情報共有が図られています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
27年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 敬二（継続監査年数 ５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博（継続監査年数 ４年）
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他９名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定につきましては、監査法人の監査品質管理体制、監査チームの独立性確保などを総合的に判
断し決定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行
い、かつ会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。
また、「会計監査人の再任に係る判断基準」を策定するとともに、「会計監査人の監査活動の適切性・妥当
性チェックリスト」を使用し、独立性、監査体制等の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
49,800,000 49,800,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
49,800,000 49,800,000
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
5,090,400 3,820,000
提出会社 － －
43,937,071 3,971,276 40,569,039 2,643,080
連結子会社
43,937,071 9,061,676 40,569,039 6,463,080
計
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に係る費用であります。また、連結子会社における非監査
業務の内容は、主に税務関連業務に係る費用であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定する
こととしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容（監査方針、監査項目、監査予定時間、人員配置等）、会計監査の
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、2013年６月27日の株主総会で、取締役の報酬を年額４億50百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まないものとする）、監査役の報酬額を年額80百万円以内とすることを決議してお
り、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、決定することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月５日開催の取締役会において決議してお
ります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ. 取締役の個人別の報酬等は、固定報酬のみとし、株主総会が決定する報酬額の限度額以内で、世間水準及び従
業員給与とのバランスを考慮し、会社業績、各取締役の役位、委嘱職務内容、個人業績等を勘案した上で、決
定する方針とする。
ロ. 取締役に対する報酬等は、暦月計算とし、従業員給与の支給日に支給する。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、代表取締役会長兼CEOにその全てを委任する。
なお、当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしましては、2021年６月29日開
催の取締役会において、代表取締役会長兼CEOにその全てを一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
303,930 303,930 9
－ － －
(社外取締役を除く)
監査役
36,000 36,000 2
－ － －
(社外監査役を除く)
27,600 27,600 5
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係、今後の取引深耕及び事業提携等の可能性、さらには株主還元への姿勢等を考慮の上、中長
期的な視点から当社グループの業績と企業価値の向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。ま
た、個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収
益性等を精査し、保有の適否を検証します。保有の意義が認められないものについては適宜縮減に向けた見直し
を実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 59,154
非上場株式
29 6,918,199
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
当社グループの事業機会の創出並びに取引・協
5 1,640,950
非上場株式以外の株式 業
関係の構築・維持・強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 152,220
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）事業活動の円滑な推進
（定量的な保有効果）（注）１
1,798,000 1,128,700
あすか製薬ホール
（株式数が増加した理由）事業機会の 有
ディングス株式会社
創出並びに取引・協業関係の構築を図
2,270,874 1,660,317
るため
（保有目的）事業活動の円滑な推進
226,200 94,500
大正製薬ホールディ （定量的な保有効果）（注）１
有
ングス株式会社 （株式数が増加した理由）取引・協業
1,284,816 674,730
関係の維持・強化を図るため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）事業活動の円滑な推進
343,300 267,800
（定量的な保有効果）（注）１
キッセイ薬品工業株
（株式数が増加した理由）事業機会の 有
式会社
創出並びに取引・協業関係の構築を図
877,131 656,110
るため
189,000 225,700
（保有目的）事業活動の円滑な推進
住友不動産株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
640,521 881,584
146,800 146,800
小野薬品工業株式会 （保有目的）事業活動の円滑な推進
有
社 （定量的な保有効果）（注）１
450,088 424,252
258,800 258,800
理研ビタミン株式会 （保有目的）事業活動の円滑な推進
有
社 （定量的な保有効果）（注）１
434,007 353,262
（保有目的）事業活動の円滑な推進
101,500 93,900
日本ケミファ株式会 （定量的な保有効果）（注）１
有
社 （株式数が増加した理由）取引・協業
211,526 246,957
関係の維持・強化を図るため
株式会社ほくやく・
289,418 289,418
（保有目的）事業活動の円滑な推進
竹山ホールディング 有
（定量的な保有効果）（注）１
191,015 218,510
ス
483,000 483,000
有機合成薬品工業株 （保有目的）事業活動の円滑な推進
有
式会社 （定量的な保有効果）（注）１
132,342 148,764
12,000 12,000
株式会社ツルハホー （保有目的）事業活動の円滑な推進
無
ルディングス （定量的な保有効果）（注）１
93,120 171,360
（保有目的）事業活動の円滑な推進 前事業年度：無
18,395 10,821
株式会社マツキヨコ
（定量的な保有効果）（注）１ （注）３
コカラ＆カンパニー
79,742 92,086
（株式数が増加した理由）（注）２ 当事業年度：有
（保有目的）事業活動の円滑な推進
38,950 36,674
株式会社メディパル （定量的な保有効果）（注）１
有
ホールディングス （株式数が増加した理由）取引先持株
78,483 77,895
会を通じた株式の取得
42,842 42,842
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社中京銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
68,504 75,316
株式会社クスリのア
4,800 4,800
（保有目的）事業活動の円滑な推進
オキホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）１
32,640 40,704
ス
4,000 4,000
スギホールディング （保有目的）事業活動の円滑な推進
無
ス株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
24,200 35,080
1,404 1,404
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社コーセー 有
（定量的な保有効果）（注）１
18,097 21,986
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社クリエイト
2,400 2,400
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ＳＤホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）１
7,716 8,640
ス
16,139 16,139
アステナホールディ （保有目的）事業活動の円滑な推進
有
ングス株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
7,181 10,425
2,060 2,060
アルフレッサホール （保有目的）事業活動の円滑な推進 無
ディングス株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ （注）４
3,499 4,393
1,120 1,120
株式会社サンドラッ （保有目的）事業活動の円滑な推進
無
グ （定量的な保有効果）（注）１
3,332 4,536
515 515
（保有目的）事業活動の円滑な推進 前事業年度：有
株式会社資生堂
（定量的な保有効果）（注）１ 当事業年度：無
3,202 3,822
1,100 1,100
株式会社みずほフィ （保有目的）事業活動の円滑な推進 無
ナンシャルグループ （定量的な保有効果）（注）１ （注）５
1,723 1,758
319 319
（保有目的）事業活動の円滑な推進
森永乳業株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
1,668 1,856
大木ヘルスケアホー
1,050 1,050
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ルディングス株式会 無
（定量的な保有効果）（注）１
752 1,311
社
株式会社バイタル
1,000 1,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ケーエスケー・ホー 無
（定量的な保有効果）（注）１
735 789
ルディングス
1,000 1,000
三菱ＨＣキャピタル （保有目的）事業活動の円滑な推進
有
株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
570 668
66 66
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社スズケン 有
（定量的な保有効果）（注）１
239 285
株式会社三井住友
60 60
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
フィナンシャルグ
（定量的な保有効果）（注）１ （注）６
234 240
ループ
126 126
東邦ホールディング （保有目的）事業活動の円滑な推進
有
ス株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
233 255
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（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤
役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結
果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
２ 株式会社ココカラファインは2021年10月１日付の株式交換により、株式会社マツモトキヨシホール
ディングスの完全子会社へと移行しております。本株式交換により、株式会社ココカラファインの
普通株式１株につき、1.7株の割合で株式会社マツモトキヨシホールディングスの普通株式の割当
交付を受けております。本株式交換の効力発生と同時に株式会社マツモトキヨシホールディングス
は株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。
３ 株式会社ココカラファインは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ココ
カラファインヘルスケアは当社株式を保有しております。
４ アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
アルフレッサ株式会社他２社（ティーエスアルフレッサ株式会社、東北アルフレッサ株式会社）は
当社株式を保有しております。
５ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
６ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
322,900 322,900
株式会社コーセー 議決権行使の指図権 有
4,162,181 5,056,614
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
2,012,000 2,012,000
三菱ＨＣキャピタル
議決権行使の指図権 有
株式会社
1,146,840 1,344,016
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
178,400 178,400
森永乳業株式会社 議決権行使の指図権 有
933,032 1,038,288
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
120,000 120,000
日産化学株式会社 議決権行使の指図権 有
867,600 709,200
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
422,000 422,000
株式会社横河ブリッ
議決権行使の指図権 有
ジホールディングス
819,524 865,522
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
前事業年度：無
149,000 87,700
株式会社マツキヨコ 議決権行使の指図権
（注）４
コカラ＆カンパニー （定量的な保有効果）（注）２
当事業年度：有
645,915 746,327
（株式数が増加した理由）（注）３
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
前事業年度：
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
86,000 86,000
有
株式会社資生堂 議決権行使の指図権
当事業年度：
（定量的な保有効果）（注）２
534,748 638,292
無
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
330,000 330,000
株式会社きんでん 議決権行使の指図権 有
520,740 622,050
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
203,000 203,000
キッセイ薬品工業株
議決権行使の指図権 有
式会社
518,665 497,350
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
209,400 209,400
株式会社メディパル
議決権行使の指図権 有
ホールディングス
421,941 444,765
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社三菱ＵＦＪ （保有目的）退職給付信託契約に基づく
535,000 535,000
無
フィナンシャル・グ 議決権行使の指図権
（注）５
406,760 316,559
ループ （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
217,200 217,200
東邦ホールディング
議決権行使の指図権 有
ス株式会社
401,820 440,916
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
195,600 195,600
アルフレッサホール 無
議決権行使の指図権
ディングス株式会社 （注）６
332,324 417,214
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社三井住友 （保有目的）退職給付信託契約に基づく
64,500 64,500
無
フィナンシャルグ 議決権行使の指図権
（注）７
252,001 258,451
ループ （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
68,000 68,000
株式会社サンドラッ
議決権行使の指図権 無
グ
202,300 275,400
（定量的な保有効果）（注）２
三井住友トラスト・ （保有目的）退職給付信託契約に基づく
50,000 50,000
無
ホールディングス株 議決権行使の指図権
（注）８
200,050 192,950
式会社 （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
232,000 232,000
株式会社日阪製作所 議決権行使の指図権 有
184,208 196,968
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
32,900 32,900
株式会社スズケン 議決権行使の指図権 有
119,427 142,292
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社バイタル （保有目的）退職給付信託契約に基づく
99,000 99,000
無
ケーエスケー・ホー 議決権行使の指図権
（注）９
72,765 78,111
ルディングス （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
28,700 28,700
株式会社みずほフィ 無
議決権行使の指図権
ナンシャルグループ （注）10
44,972 45,891
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
25,100 25,100
株式会社中京銀行 議決権行使の指図権 有
40,134 44,125
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
64,100 64,100
株式会社りそなホー 無
議決権行使の指図権
ルディングス （注）11
33,594 29,793
（定量的な保有効果）（注）２
東海東京フィナン （保有目的）退職給付信託契約に基づく
8,000 8,000
シャル・ホールディ 議決権行使の指図権 有
3,224 3,240
ングス株式会社 （定量的な保有効果）（注）２
（注） １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していませ
ん。
２ みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常
勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結
果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
３ 株式会社ココカラファインは2021年10月１日付の株式交換により、株式会社マツモトキヨシホール
ディングスの完全子会社へと移行しております。本株式交換により、株式会社ココカラファインの
普通株式１株につき、1.7株の割合で株式会社マツモトキヨシホールディングスの普通株式の割当
交付を受けております。本株式交換の効力発生と同時に株式会社マツモトキヨシホールディングス
は株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。
４ 株式会社ココカラファインは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ココ
カラファインヘルスケアは当社株式を保有しております。
５ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社）は当社株式を保有しております。
６ アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
アルフレッサ株式会社他２社（ティーエスアルフレッサ株式会社、東北アルフレッサ株式会社）は
当社株式を保有しております。
７ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
９ 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子
会社である株式会社バイタルネットはみなし保有株式として当社株式を保有しております。
10 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
11 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社りそな銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式が存在しないため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 9,793,938 ※１ 11,704,282
現金及び預金
306,855 231,444
受取手形
13,328,772 15,975,368
売掛金
3,032
有価証券 －
5,969,887 6,721,583
商品及び製品
1,504,855 1,409,684
仕掛品
3,629,263 3,819,276
原材料及び貯蔵品
2,916,210 1,855,502
その他
△ 138,662 △ 53,425
貸倒引当金
37,314,152 41,663,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,369,295 24,540,208
建物及び構築物
△ 16,995,431 △ 17,664,571
減価償却累計額
7,373,864 6,875,636
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,719,435 15,072,462
△ 12,480,106 △ 13,151,051
減価償却累計額
2,239,328 1,921,411
機械装置及び運搬具（純額）
土地 12,350,879 12,354,010
116,803 480,590
建設仮勘定
5,281,242 5,439,464
その他
△ 3,727,836 △ 3,931,769
減価償却累計額
1,553,405 1,507,694
その他（純額）
23,634,282 23,139,343
有形固定資産合計
無形固定資産
6,429,153 5,830,459
のれん
27,950,633 27,539,473
販売権
6,343,457 6,786,202
商標権
1,346,567 1,049,892
その他
42,069,811 41,206,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,915,274 ※２ 7,005,587
投資有価証券
67,603 108,187
繰延税金資産
12,453,878 10,736,005
退職給付に係る資産
443,272 475,407
その他
△ 37,835 △ 51,945
貸倒引当金
18,842,193 18,273,242
投資その他の資産合計
84,546,287 82,618,615
固定資産合計
121,860,440 124,282,333
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,693,938 2,049,590
買掛金
※３ 44,158,858 ※３ 33,842,933
短期借入金
562,594 458,297
未払法人税等
1,268,150 1,530,935
賞与引当金
※４ 6,311,307
6,113,932
その他
53,797,474 44,193,063
流動負債合計
固定負債
5,819,600 18,385,860
長期借入金
3,344,317 3,905,088
繰延税金負債
281,160 490,142
契約解除損失引当金
1,308,891 1,073,819
退職給付に係る負債
55,578 55,827
資産除去債務
1,100,744 1,086,057
その他
11,910,291 24,996,794
固定負債合計
65,707,766 69,189,858
負債合計
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
11,685,121 11,685,121
資本剰余金
46,353,650 48,860,697
利益剰余金
△ 14,997,702 △ 17,593,074
自己株式
49,634,467 49,546,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,448
その他有価証券評価差額金 △ 193,416
2,599,199 3,215,379
為替換算調整勘定
3,614,155 2,326,536
退職給付に係る調整累計額
6,350,802 5,348,499
その他の包括利益累計額合計
167,402 197,832
非支配株主持分
56,152,673 55,092,474
純資産合計
121,860,440 124,282,333
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 59,532,829
52,757,184
売上高
15,796,484 17,384,577
売上原価
36,960,699 42,148,251
売上総利益
※２ ,※３ 33,484,983 ※２ ,※３ 35,782,192
販売費及び一般管理費
3,475,716 6,366,058
営業利益
営業外収益
32,131 17,239
受取利息
223,142 192,216
受取配当金
118,097 78,050
その他
373,371 287,506
営業外収益合計
営業外費用
238,195 315,462
支払利息
322,794 329,990
為替差損
79,445 72,465
その他
640,435 717,918
営業外費用合計
3,208,652 5,935,646
経常利益
特別利益
※４ 1,991 ※４ 3,513
固定資産売却益
375,143 14,589
投資有価証券売却益
681,614
－
債務取崩益
1,058,749 18,103
特別利益合計
特別損失
※５ 1,179
固定資産売却損 －
※６ 4,041 ※６ 4,027
固定資産除却損
※７ 32,539
減損損失 －
273,096 227,958
契約解除損失引当金繰入額
310,856 231,985
特別損失合計
3,956,545 5,721,764
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 837,063 726,625
1,020,344
△ 35,353
法人税等調整額
801,710 1,746,969
法人税等合計
3,154,835 3,974,794
当期純利益
11,710 13,609
非支配株主に帰属する当期純利益
3,143,125 3,961,184
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,154,835 3,974,794
当期純利益
その他の包括利益
594,679
その他有価証券評価差額金 △ 330,865
941,024 636,557
為替換算調整勘定
1,559,672
△ 1,287,618
退職給付に係る調整額
※１ 3,095,377 ※１ △ 981,925
その他の包括利益合計
6,250,212 2,992,868
包括利益
（内訳）
6,247,882 2,958,880
親会社株主に係る包括利益
2,329 33,987
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 44,832,502 △ 13,846,605 49,264,416
会計方針の変更による累
△ 50,629 △ 50,629
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,593,398 11,685,121 44,781,872 △ 13,846,605 49,213,786
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,571,347 △ 1,571,347
親会社株主に帰属する当
3,143,125 3,143,125
期純利益
自己株式の取得 △ 1,151,096 △ 1,151,096
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,571,777 △ 1,151,096 420,681
当期末残高 6,593,398 11,685,121 46,353,650 △ 14,997,702 49,634,467
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 457,231 1,648,794 2,054,482 3,246,045 168,384 52,678,846
会計方針の変更による累
△ 50,629
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 457,231 1,648,794 2,054,482 3,246,045 168,384 52,628,216
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,571,347
親会社株主に帰属する当
3,143,125
期純利益
自己株式の取得
△ 1,151,096
株主資本以外の項目の当
594,679 950,404 1,559,672 3,104,757 △ 981 3,103,775
期変動額（純額）
当期変動額合計 594,679 950,404 1,559,672 3,104,757 △ 981 3,524,456
当期末残高 137,448 2,599,199 3,614,155 6,350,802 167,402 56,152,673
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 46,353,650 △ 14,997,702 49,634,467
当期変動額
連結範囲の変動 89,448 89,448
剰余金の配当
△ 1,543,585 △ 1,543,585
親会社株主に帰属する当
3,961,184 3,961,184
期純利益
自己株式の取得 △ 2,595,372 △ 2,595,372
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,507,047 △ 2,595,372 △ 88,324
当期末残高 6,593,398 11,685,121 48,860,697 △ 17,593,074 49,546,143
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
137,448 2,599,199 3,614,155 6,350,802 167,402 56,152,673
当期変動額
連結範囲の変動 89,448
剰余金の配当
△ 1,543,585
親会社株主に帰属する当
3,961,184
期純利益
自己株式の取得 △ 2,595,372
株主資本以外の項目の当
△ 330,865 616,179 △ 1,287,618 △ 1,002,303 30,429 △ 971,874
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 330,865 616,179 △ 1,287,618 △ 1,002,303 30,429 △ 1,060,198
当期末残高 △ 193,416 3,215,379 2,326,536 5,348,499 197,832 55,092,474
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,956,545 5,721,764
税金等調整前当期純利益
3,748,527 4,700,838
減価償却費
32,539
減損損失 －
687,532 699,707
のれん償却額
220,865
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,806
273,096 179,902
契約解除損失引当金の増減額（△は減少）
265,372 218,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 255,273 △ 209,456
238,195 315,462
支払利息
19,761
為替差損益（△は益） △ 53,551
投資有価証券売却損益（△は益） △ 375,143 △ 14,589
825,613
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,029,753
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 753,889 △ 542,344
284,495
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,683
287,194 1,412,991
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 879,563 △ 223,635
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 556,585 △ 763,810
3,589
△ 68,257
その他
7,389,175 9,921,192
小計
255,268 209,456
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 223,545 △ 304,746
△ 526,607 △ 874,969
法人税等の支払額
6,894,290 8,950,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 125,000 △ 125,000
125,000 125,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 733,812 △ 1,063,805
無形固定資産の取得による支出 △ 15,398,851 △ 356,699
投資有価証券の取得による支出 △ 72,078 △ 1,640,950
1,245,014 163,769
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,464,640 －
支出
その他の支出 △ 87,818 △ 6,150
51,374 11,021
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,460,812 △ 2,892,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,744,803
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,241,762
4,500,000 16,158,850
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,121,015 △ 3,388,135
リース債務の返済による支出 △ 212,969 △ 225,371
自己株式の取得による支出 △ 1,154,486 △ 2,603,156
配当金の支払額 △ 1,567,830 △ 1,538,123
△ 3,224 △ 3,513
非支配株主への配当金の支払額
11,185,277
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,841,212
169,930 564,008
現金及び現金同等物に係る換算差額
788,686 1,780,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 8,880,252 9,668,938
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
129,430
－
額（△は減少）
※１ 9,668,938 ※１ 11,579,282
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 17 社
Tillotts Pharma AG
Tillotts Pharma AB
Tillotts Pharma Ltd.
Tillotts Pharma UK Ltd.
Tillotts Pharma Czech s.r.o.
Tillotts Pharma Spain S.L.U.
Tillotts Pharma GmbH
Tillotts Pharma France SAS
Tillotts Pharma Italy srl
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
ZPD A/S
ゼリアヘルスウエイ株式会社
イオナ インターナショナル株式会社
健創製薬株式会社
株式会社ゼービス
株式会社ゼリアップ
Zeria USA,INC.
上記のうち、Tillotts Pharma Italy srlについては、新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ゼリアップは重要性が増したため、連結の
範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/S等
の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日である３月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。）
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市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) 棚卸資産
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております。）
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
埼玉工場（倉庫を含む）及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としておりま
す。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
(3) 契約解除損失引当金
契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販
売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧
客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧
客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約におい
て約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち
得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過
去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、一部の連結子会社では、得意先に付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎と
して取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての輸入予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
外貨建ての輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッ
ジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての輸入予定取引の範囲内で行うこととしており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しておりま
す。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/Sののれんの償却に
ついては、20年間の定額法により償却を行っております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満
期の到来する短期的な投資を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（のれんの減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
のれん 6,429,153 5,830,459
２ 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(チ)のれんの償却方法及び償
却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減少することになります。
前連結会計年度において、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd に係るのれんについて
同社の業績が事業計画を下回ったことから、ベトナムのGDP成長率や医薬品市場成長率を基礎とした多数の見
積り要素を含んだ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較（以下、「減損テ
スト」という。）した結果、減損損失の認識は不要と判定されました。
当連結会計年度における同社の業績は概ね事業計画どおりであり、また、現時点において事業計画の前提と
なった経営環境等に著しい悪化は認められないことから、同社に係るのれん（503,025千円）については減損
の兆候はないと判断しております。
翌年度以降、減損テストにおいて策定した事業計画が達成されない場合には、減損の兆候があると認めら
れ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、得意先に
支払われる販売奨励金等について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売
上高から減額する方法に変更しております。また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に
基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方
法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用
後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,684,888千円減少し、売上原価及び返品
調整引当金繰入差額は合計で10,743千円減少し、販売費及び一般管理費は2,707,785千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,640千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純
資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50,629千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた
「返品調整引当金」48,674千円及び「売上割戻引当金」77,210千円は、流動資産の「その他」に1,103千円、流
動負債の「その他」に126,988千円組替えております。
前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表
に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概
ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で未定であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行ってい
ますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な
影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 125,000千円 125,000千円
本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 37,834千円 27,834千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱ゼービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約並び
に貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 31,450,000千円 31,450,000千円
の総額
借入実行残高 18,198,760千円 20,476,760千円
差引額 13,251,240千円 10,973,240千円
※４ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約負債 －千円 61,497 千円
５ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 80,000千円 80,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 3,146,237 千円 3,546,489 千円
給料及び手当 7,763,021 千円 8,484,685 千円
賞与引当金繰入額 1,101,743 千円 1,318,969 千円
退職給付費用 146,109 千円 △ 155,639 千円
研究開発費 5,411,673 千円 4,789,344 千円
諸手数料 3,023,591 千円 2,928,504 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,411,673 千円 4,789,344 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 22千円
機械装置及び運搬具 1,991千円 3,491千円
計 1,991千円 3,513千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,179千円 －千円
計 1,179千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3,440千円 2,891千円
機械装置及び運搬具 5千円 1,136千円
有形固定資産のその他 595千円 0千円
（工具、器具及び備品）
計 4,041千円 4,027千円
※７ 減損損失
（前連結会計年度）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
Rheinfelden, Switzerland
事業用資産 機械装置
当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ご
とに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループ
について減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上（32,539千円）してお
ります。
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なお、回収可能額は正味売却価額により算出しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額
により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,032,519千円 △376,441千円
組替調整額 △377,220千円 △15,026千円
税効果調整前
655,299千円 △391,468千円
税効果額 △60,619千円 60,603千円
その他有価証券評価差額金
594,679千円 △330,865千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 941,024千円 636,557千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,906,896千円 △943,867千円
組替調整額 △672,469千円 △1,004,432千円
税効果調整前
2,234,426千円 △1,948,300千円
税効果額 △674,754千円 660,682千円
退職給付に係る調整額
1,559,672千円 △1,287,618千円
その他の包括利益合計
3,095,377千円 △981,925千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 53,119,190 － － 53,119,190
合計 53,119,190 － － 53,119,190
自己株式
普通株式（注）１ 6,825,944 594,517 － 7,420,461
合計 6,825,944 594,517 － 7,420,461
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加594,517株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加594,300
株、単元未満株式の買取りによる増加217株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 786,985 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 784,362 17.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 776,878 利益剰余金 17.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 53,119,190 － － 53,119,190
合計 53,119,190 － － 53,119,190
自己株式
普通株式（注）１ 7,420,461 1,288,861 － 8,709,322
合計 7,420,461 1,288,861 － 8,709,322
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,288,861株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加
1,288,600株、単元未満株式の買取りによる増加261株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 776,878 17.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 766,707 17.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 799,377 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 9,793,938 千円 11,704,282 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △125,000 千円 △125,000 千円
現金及び現金同等物 9,668,938 千円 11,579,282 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備、研究設備（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のため
の資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高
い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に
業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建て
の債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必
要であります。
借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期
借入金は特殊なものを除き、返済（償還）期間を３年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に
市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、
各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する
与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収までの期間が
長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部とともにモニタリ
ングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの
軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施
により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについても経
理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行
について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有状
況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で
31,450,000千円の極度枠(2022年３月末の未利用額は10,973,240千円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制として
おり、万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
5,821,318 5,821,318 －
(*２)
資産計 5,821,318 5,821,318 －
長期借入金 5,819,600 5,811,939 △7,660
負債計 5,819,600 5,811,939 △7,660
デリバティブ取引(*３) － － －
(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等
については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略し
ております。
(*２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 96,988
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる場合には、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券(*２) 6,918,599 6,918,599 －
資産計 6,918,599 6,918,599 －
長期借入金 18,385,860 18,327,246 △58,613
負債計 18,385,860 18,327,246 △58,613
デリバティブ取引(*３) 11,606 11,606 －
(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等
については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略し
ております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 86,988
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる場合には、（ ）で示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,793,938 － － －
受取手形 306,855 － － －
売掛金 13,328,772 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（国債・地方債） 3,000 － － －
合計 23,432,565 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,704,282 － － －
受取手形 231,444 － － －
売掛金 15,975,368 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの
合計 27,911,095 － － －
(注)２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,937,625 1,204,400 2,040,200 490,000 2,085,000 －
合計 3,937,625 1,204,400 2,040,200 490,000 2,085,000 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,413,140 6,248,940 7,301,120 3,460,400 1,375,400 －
合計 5,413,140 6,248,940 7,301,120 3,460,400 1,375,400 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,918,599 － － 6,918,599
デリバティブ取引 － 11,606 － 11,606
資産計 6,918,599 11,606 － 6,930,206
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 18,327,246 － 18,327,246
負債計 － 18,327,246 － 18,327,246
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上
① 株式 2,149,834 1,547,768 602,066
額が取得原価を超え
② 債券
るもの
国債・地方債 3,032 3,020 12
③ その他 － － －
小計 2,152,867 1,550,789 602,078
連結貸借対照表計上
① 株式 3,668,451 4,072,409 △403,957
額が取得原価を超え
② 債券
ないもの
国債・地方債 － － －
③ その他 － － －
小計 3,668,451 4,072,409 △403,957
合 計 5,821,318 5,623,198 198,120
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上
① 株式 997,153 556,443 440,710
額が取得原価を超え
② 債券 － － －
るもの
③ その他 － － －
小計 997,153 556,443 440,710
連結貸借対照表計上
① 株式 5,921,446 6,555,504 △634,058
額が取得原価を超え
② 債券 － － －
ないもの
③ その他 － － －
小計 5,921,446 6,555,504 △634,058
合 計 6,918,599 7,111,947 △193,348
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,152,680 375,143 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,152,680 375,143 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 163,769 14,589 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 163,769 14,589 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続
年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てる
ため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうち、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を、健創製薬㈱、Tillotts Pharma AB
他７社及びZPD A/Sは確定拠出型の年金制度を、ゼリアヘルスウエイ㈱、㈱ゼービス、イオナ インターナショナ
ル㈱及び㈱ゼリアップは退職一時金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,348,738 千円 13,482,863 千円
勤務費用 750,835 千円 713,986 千円
利息費用 81,650 千円 76,916 千円
数理計算上の差異の発生額 △243,350 千円 △152,253 千円
退職給付の支払額 △1,106,444 千円 △1,115,992 千円
外貨換算差額 216,067 千円 404,104 千円
転籍者受入等 435,366 千円 776,529 千円
退職給付債務の期末残高 13,482,863 千円 14,186,154 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 21,984,813 千円 24,627,849 千円
期待運用収益 124,796 千円 130,512 千円
数理計算上の差異の発生額 2,691,240 千円 △1,074,637 千円
事業主からの拠出額 360,900 千円 356,221 千円
退職給付の支払額 △1,140,911 千円 △1,271,161 千円
外貨換算差額 172,032 千円 337,196 千円
転籍者受入等 434,978 千円 742,359 千円
年金資産の期末残高 24,627,849 千円 23,848,340 千円
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,314,326 千円 13,986,324 千円
年金資産 △24,627,849 千円 △23,848,340 千円
△11,313,522 千円 △9,862,016 千円
非積立型制度の退職給付債務 168,536 千円 199,829 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,144,986 千円 △9,662,186 千円
退職給付に係る負債 1,308,891 千円 1,073,819 千円
退職給付に係る資産 △12,453,878 千円 △10,736,005 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,144,986 千円 △9,662,186 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 750,835 千円 713,986 千円
利息費用 81,650 千円 76,916 千円
期待運用収益 △124,796 千円 △130,512 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △632,292 千円 △968,453 千円
過去勤務費用の費用処理額 △40,176 千円 △35,979 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 35,220 千円 △344,042 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 40,176 千円 35,979 千円
数理計算上の差異 △2,274,603 千円 1,912,321 千円
合 計 △2,234,426 千円 1,948,300 千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △106,138 千円 △70,158 千円
未認識数理計算上の差異 △5,214,906 千円 △3,302,585 千円
合 計 △5,321,044 千円 △3,372,744 千円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 15.11 ％ 16.02 ％
株式 70.85 ％ 67.77 ％
一般勘定 0.39 ％ 0.39 ％
現金及び預金 3.25 ％ 3.08 ％
その他 10.40 ％ 12.74 ％
合 計 100.00 ％ 100.00 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度61.41％、当連結会計年度55.88％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1～ 1.0％ 0.2～1.0 ％
長期期待運用収益率 0.1～ 2.5％ 0.2～2.5 ％
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用してお
ります。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントにつ
いては年齢別モデル付与額を使用しております。
なお、在外連結子会社のTillotts Pharma AGは予想昇給率（前連結会計年度1.5％、当連結会計年度
1.5％）を使用しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183,720千円、当連結会計年度218,973千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 256,481千円 325,793千円
貸倒引当金 19,925千円 25,603千円
退職給付に係る負債 264,660千円 225,664千円
研究開発費 1,099,322千円 1,166,631千円
減価償却超過額 111,978千円 101,350千円
繰越欠損金 208,833千円 175,947千円
未実現利益 720,970千円 932,228千円
397,523千円 521,348千円
その他
繰延税金資産小計
3,079,694千円 3,474,567千円
△674,536千円 △1,102,050千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,405,157千円 2,372,517千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △60,671千円 △68千円
海外子会社における割増償却費他 △3,057,649千円 △4,065,567千円
退職給付に係る資産 △2,485,901千円 △2,036,899千円
△89,692千円 △66,884千円
その他
繰延税金負債合計 △5,693,915千円 △6,169,419千円
繰延税金資産（負債）の純額 △3,288,757千円 △3,796,901千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.38％ 0.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.33％ △0.79％
評価性引当額
0.63％ △0.48％
未実現利益
1.69％ 7.05％
のれん償却額
5.37％ 3.74％
住民税均等割
1.00％ 0.74％
研究開発費控除
△1.47％ △0.88％
外国税額控除
△0.24％ －％
海外子会社の適用税率の差異
△16.32％ △8.52％
その他 △0.16％ △1.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.17％ 30.53％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 55,300千円 55,578千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 278千円 248千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
その他増減額（△は減少） －千円 －千円
期末残高 55,578千円 55,827千円
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有して
おります。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高 1,638,590 1,628,980
期中増減額 △9,609 △24,877
期末残高 1,628,980 1,604,103
期末時価（千円） 2,054,778 2,153,451
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっており
ます。
３ 前連結会計年度減少額は、減価償却の実施に伴うものであります。当連結会計年度減少額は、減価償却の実
施及び自社グループの使用部分が増加し、賃貸スペースが減少したことによる簿価の減少に伴うものであり
ます。
４ 前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また
当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。
５ 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は56,952千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する営業損益は49,407千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び
一般管理費に計上しております。）であります。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
コンシュー
合計
医療用
（注）１
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
17,476,480 － 17,476,480 － 17,476,480
アサコール
5,211,038 － 5,211,038 － 5,211,038
ディフィクリア
4,480,006 － 4,480,006 － 4,480,006
エントコート
3,154,149 － 3,154,149 － 3,154,149
アコファイド
－ 7,770,683 7,770,683 － 7,770,683
ヘパリーゼ群
－ 5,135,343 5,135,343 － 5,135,343
コンドロイチン群
－ 1,359,670 1,359,670 － 1,359,670
ウィズワン群
6,684,488 8,104,363 14,788,852 41,427 14,830,279
その他
37,006,163 22,370,061 59,376,224 41,427 59,417,651
顧客との契約から生じる収益
－ － － 115,177 115,177
その他の収益（注）２
37,006,163 22,370,061 59,376,224 156,604 59,532,829
外部顧客への売上高
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等
の事業を含んでおります。
２ その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 「４ 会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約負債の残高
契約負債は、一部の連結子会社が得意先に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足
していないポイント残高の対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,635,627
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 16,206,812
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 61,497
なお、上記ポイントは当連結会計年度の期首より付与しており、期首現在の契約負債の残高はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、
注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において61,497千円であります。
当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであ
り、期末日後１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めてい
ないロイヤルティは、ほとんどが３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを
「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医
薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
コンシュー
（注）１ （注）２
医療用
（注）３
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
29,951,180 22,648,865 52,600,046 157,137 52,757,184 52,757,184
－
売上高
セグメント間
106 106 642,549 642,655
の内部売上高 － △ 642,655 －
又は振替高
29,951,180 22,648,971 52,600,152 799,686 53,399,839 52,757,184
計 △ 642,655
3,495,727 4,693,312 8,189,039 262,407 8,451,446 3,475,716
セグメント利益 △ 4,975,730
64,709,346 27,393,057 92,102,403 5,077,427 97,179,830 24,680,609 121,860,440
セグメント資産
その他の項目
2,668,123 925,594 3,593,718 80,669 3,674,388 74,139 3,748,527
減価償却費
のれんの償却
507,511 180,020 687,532 687,532 687,532
－ －
額
有形固定資産
13,859,972 482,695 14,342,667 12,418 14,355,085 167,231 14,522,317
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△4,975,730千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
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②セグメント資産の調整額24,680,609千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
コンシュー
（注）１ （注）２
医療用
（注）３
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
37,006,163 22,370,061 59,376,224 156,604 59,532,829 59,532,829
－
売上高
セグメント間
96 96 558,468 558,565
の内部売上高 － △ 558,565 －
又は振替高
37,006,163 22,370,157 59,376,321 715,073 60,091,394 59,532,829
計 △ 558,565
6,911,845 4,038,239 10,950,085 261,047 11,211,132 6,366,058
セグメント利益 △ 4,845,074
68,184,856 27,106,630 95,291,486 5,006,873 100,298,359 23,983,973 124,282,333
セグメント資産
その他の項目
3,657,903 863,256 4,521,160 82,997 4,604,157 96,681 4,700,838
減価償却費
のれんの償却
506,749 192,957 699,707 699,707 699,707
－ －
額
有形固定資産
641,547 562,919 1,204,466 38,549 1,243,015 216,851 1,459,867
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△4,845,074千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額23,983,973千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 29,951,180 22,648,865 157,137 52,757,184
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 計
33,660,572 15,114,127 3,982,484 52,757,184
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 計
21,195,865 2,438,417 23,634,282
（注）各区分に属する主な国又は地域
その他・・・欧州、アジア
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 37,006,163 22,370,061 156,604 59,532,829
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 計
34,863,897 20,954,241 3,714,690 59,532,829
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 計
20,460,876 2,678,466 23,139,343
（注）各区分に属する主な国又は地域
その他・・・欧州、アジア
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
32,539 32,539
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
507,511 180,020 687,532
当期償却額 －
4,522,335 1,906,818 6,429,153
当期末残高 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
506,749 192,957 699,707
当期償却額 －
4,021,520 1,808,939 5,830,459
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「コンシューマーヘルスケア事業」セグメントにおいて、健創製薬株式会社の株式取得による連結子会
社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は11,948千円で
あります。なお、負ののれん発生益は営業外収益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,225円09銭 1,236円09銭
１株当たり当期純利益 68円22銭 87円76銭
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 56,152,673 55,092,474
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 167,402 197,832
（うち非支配株主持分(千円)） (167,402) (197,832)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 55,985,270 54,894,642
普通株式の発行済株式数(株) 53,119,190 53,119,190
普通株式の自己株式数(株) 7,420,461 8,709,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
45,698,729 44,409,868
の普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,143,125 3,961,184
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,143,125 3,961,184
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,071,761 45,139,009
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２ 自株式取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.80％）
(3) 株式の取得価額の総額 18億円（上限）
(4) 取得期間 2022年５月16日 ～ 2022年11月４日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
＊ご参考
2022年４月末日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 44,344,368株
自己株式数 8,774,822株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 40,221,233 28,429,793 0.48845 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,937,625 5,413,140 0.65819 ―
１年以内に返済予定のリース債務 211,351 229,387 1.60606 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年５月29日～
5,819,600 18,385,860 0.65379
ものを除く。) 2026年11月27日
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年１月20日～
916,004 832,520 1.63552
ものを除く。) 2051年９月24日
その他有利子負債 － － － ―
合計 51,105,813 53,290,701 － ―
（注）１ 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,248,940 7,301,120 3,460,400 1,375,400
リース債務 212,214 153,886 139,858 124,559
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,548,962 28,606,173 45,104,773 59,532,829
税金等調整前四半期(当期)純
2,083,041 3,119,578 5,627,262 5,721,764
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,408,956 2,115,992 4,043,589 3,961,184
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
30.91 46.65 89.33 87.76
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 30.91 15.66 42.76 △1.84
（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 830,228 ※１ 911,733
現金及び預金
211,663 128,071
受取手形
※２ 6,891,760 ※２ 7,849,637
売掛金
3,856,938 3,666,276
商品及び製品
1,593,720 1,605,188
仕掛品
1,883,684 2,026,205
原材料及び貯蔵品
1,180,443 69,120
前渡金
※２ 197,216 ※２ 256,629
前払費用
23,255,100 12,289,140
関係会社短期貸付金
※２ 404,747 ※２ 142,433
その他
△ 156 △ 2,628
貸倒引当金
40,305,348 28,941,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,262,973 3,947,096
建物（純額）
223,818 205,015
構築物（純額）
1,551,431 1,156,575
機械及び装置（純額）
7,577 3,208
車両運搬具（純額）
257,762 213,818
工具、器具及び備品（純額）
8,527,643 8,527,643
土地
2,169 120,369
建設仮勘定
14,833,376 14,173,726
有形固定資産合計
無形固定資産
1,520,000 1,140,539
販売権
21,666
商標権 －
342,911 377,486
ソフトウエア
22,219 22,219
その他
1,906,797 1,540,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,877,054 6,977,353
投資有価証券
24,372,201 24,372,201
関係会社株式
10,470,660
関係会社長期貸付金 －
※２ 491,628 ※２ 487,301
敷金及び保証金
3,717 21,456
長期前払費用
6,487,361 7,251,172
前払年金費用
650,212 567,208
繰延税金資産
106,177 122,950
その他
△ 6,174 △ 22,247
貸倒引当金
37,982,180 50,248,056
投資その他の資産合計
54,722,354 65,962,028
固定資産合計
95,027,702 94,903,838
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,046,513 ※２ 1,469,709
買掛金
※３ 40,220,634 ※３ 28,429,159
短期借入金
3,827,225 5,302,740
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,862,296 ※２ 938,561
未払金
292,137 353,141
未払費用
40,561 50,104
未払法人税等
375,984
未払消費税等 －
52,897 51,514
預り金
636,861 833,197
賞与引当金
※２ 1,524,751 ※２ 1,899,547
その他
49,503,878 39,703,661
流動負債合計
固定負債
4,008,000 16,734,660
長期借入金
7,475 9,380
退職給付引当金
55,578 55,827
資産除去債務
※２ 123,346 ※２ 148,115
その他
4,194,400 16,947,983
固定負債合計
53,698,279 56,651,645
負債合計
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
資本剰余金
5,397,490 5,397,490
資本準備金
7,318,927 7,318,927
その他資本剰余金
12,716,418 12,716,418
資本剰余金合計
利益剰余金
1,648,349 1,648,349
利益準備金
その他利益剰余金
33,959,000 33,959,000
別途積立金
1,272,639 1,121,647
繰越利益剰余金
36,879,988 36,728,997
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,997,702 △ 17,593,074
41,192,103 38,445,739
株主資本合計
評価・換算差額等
137,319
△ 193,546
その他有価証券評価差額金
137,319
評価・換算差額等合計 △ 193,546
41,329,422 38,252,193
純資産合計
95,027,702 94,903,838
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 31,570,550 ※２ 31,956,515
売上高
※２ 11,002,979 ※２ 11,950,194
売上原価
20,567,570 20,006,320
売上総利益
※１ ,※２ 20,177,490 ※１ ,※２ 19,223,860
販売費及び一般管理費
390,080 782,459
営業利益
営業外収益
※２ 937,293 ※２ 1,083,884
受取利息及び配当金
※２ 80,071 ※２ 53,290
その他
1,017,365 1,137,174
営業外収益合計
営業外費用
196,595 258,219
支払利息
121,921 67,355
その他
318,517 325,575
営業外費用合計
1,088,929 1,594,058
経常利益
特別利益
375,143 14,589
投資有価証券売却益
375,143 14,589
特別利益合計
特別損失
※３ 86 ※３ 44
固定資産除却損
86 44
特別損失合計
1,463,986 1,608,604
税引前当期純利益
67,408 72,401
法人税、住民税及び事業税
122,793 143,608
法人税等調整額
190,202 216,009
法人税等合計
1,273,783 1,392,594
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,659,000 1,920,832 37,228,182
会計方針の変更による累積
△ 50,629 △ 50,629
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,659,000 1,870,202 37,177,552
期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
剰余金の配当
△ 1,571,347 △ 1,571,347
当期純利益 1,273,783 1,273,783
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 300,000 △ 597,563 △ 297,563
当期末残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,959,000 1,272,639 36,879,988
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 13,846,605 42,691,393 △ 457,336 △ 457,336 42,234,057
会計方針の変更による累積
△ 50,629 △ 50,629
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 13,846,605 42,640,763 △ 457,336 △ 457,336 42,183,427
期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,571,347 △ 1,571,347
当期純利益 1,273,783 1,273,783
自己株式の取得
△ 1,151,096 △ 1,151,096 △ 1,151,096
株主資本以外の項目の当期
594,655 594,655 594,655
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,151,096 △ 1,448,660 594,655 594,655 △ 854,004
当期末残高
△ 14,997,702 41,192,103 137,319 137,319 41,329,422
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,959,000 1,272,639 36,879,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,543,585 △ 1,543,585
当期純利益 1,392,594 1,392,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 150,991 △ 150,991
当期末残高
6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,959,000 1,121,647 36,728,997
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 14,997,702 41,192,103 137,319 137,319 41,329,422
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,543,585 △ 1,543,585
当期純利益 1,392,594 1,392,594
自己株式の取得 △ 2,595,372 △ 2,595,372 △ 2,595,372
株主資本以外の項目の当期
△ 330,866 △ 330,866 △ 330,866
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,595,372 △ 2,746,363 △ 330,866 △ 330,866 △ 3,077,229
当期末残高 △ 17,593,074 38,445,739 △ 193,546 △ 193,546 38,252,193
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～８年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業と
しております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識
しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を
控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確
定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見
積り計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等について
は、振当処理を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の減損）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 24,372,201 24,372,201
２ 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識すること
になります。
関係会社株式のうち、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdに対する投資（1,893,359千
円）については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しておりま
す。連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） のれんの減損」に記載のとおり、のれんの減損損失
を認識することはありませんでした。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した
実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。翌年度以降、同社の財政状
態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必要となる可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、得意先に支払
われる販売奨励金等について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高
から減額する方法に変更しております。また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づ
き返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に
変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務
諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる
変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2,429,091千円減少し、売上原価及び返品調整
引当金繰入差額は合計で9,627千円減少し、販売費及び一般管理費は2,453,105千円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ33,640千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響
額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は50,629千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払金」
1,004,586千円、「未払費用」332,376千円、「返品調整引当金」46,932千円及び「売上割戻引当金」77,210千円
は、流動資産の「その他」に1,103千円、流動負債の「その他」に1,462,208千円組替えております。
前事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響は
ありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 125,000千円 125,000千円
本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 350,890千円 340,622千円
長期金銭債権 205,070千円 205,070千円
短期金銭債務 526,048千円 862,999千円
長期金銭債務 11,971千円 11,971千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 31,150,000千円 31,150,000千円
の総額
借入実行残高 18,198,760千円 20,476,760千円
差引額 12,951,240千円 10,673,240千円
４ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 80,000千円 80,000千円
(株)ゼービス借入債務保証 1,922,000千円 1,761,600千円
計 2,002,000千円 1,841,600千円
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（損益計算書関係）
※１ 前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費47.0％、一般管理費53.0％であります。当事業年度の
販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費46.8％、一般管理費53.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 1,260,349 千円 1,236,839 千円
荷造運搬費 1,175,746 千円 1,084,727 千円
広告宣伝費 1,890,935 千円 1,974,074 千円
役員報酬 368,810 千円 367,530 千円
給料及び手当 4,410,651 千円 4,279,841 千円
賞与引当金繰入額 488,982 千円 649,012 千円
退職給付費用 △ 342,396 千円 △ 635,335 千円
旅費交通費 588,984 千円 631,283 千円
賃借料 790,974 千円 819,240 千円
減価償却費 553,365 千円 565,200 千円
研究開発費 4,265,556 千円 3,927,102 千円
諸手数料 2,671,853 千円 2,165,688 千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,849,207千円 764,889千円
仕入高 5,461,878千円 6,271,060千円
営業取引以外の取引による取引高 884,891千円 1,062,520千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 82千円 43千円
機械及び装置 0千円 0千円
車両運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 3千円 0千円
計 86千円 44千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,372,201千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,372,201千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 226,112千円 295,972千円
貸倒引当金 1,938千円 7,616千円
研究開発費 866,846千円 935,258千円
減価償却超過額 111,851千円 101,243千円
その他 491,076千円 597,279千円
繰延税金資産小計
1,697,825千円 1,937,370千円
評価性引当額 △340,097千円 △400,318千円
繰延税金資産合計
1,357,727千円 1,537,051千円
繰延税金負債
前払年金費用 △658,954千円 △969,843千円
その他有価証券評価差額金 △60,604千円 －千円
繰延税金負債合計
△719,559千円 △969,843千円
繰延税金資産の純額
638,168千円 567,208千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.99％ 1.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.49％ △17.20％
評価性引当額 0.38％ 0.06％
住民税均等割 2.10％ 2.03％
試験研究費等の特別税額控除
△1.91％ △1.29％
外国税額控除
△0.66％ －％
その他 △1.45％ △1.83％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.58％ 13.43％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 4,262,973 64,372 43 380,205 3,947,096 12,928,887
定資産
構築物 223,818 10,200 - 29,003 205,015 1,298,877
機械及び装置 1,551,431 51,441 0 446,298 1,156,575 11,222,897
車両運搬具 7,577 - - 4,369 3,208 72,005
工具、器具及び備品 257,762 87,653 0 131,596 213,818 2,581,676
土地 8,527,643 - - - 8,527,643 -
建設仮勘定 2,169 159,484 41,284 - 120,369 -
計 14,833,376 373,151 41,328 991,473 14,173,726 28,104,344
無形固
販売権 1,520,000 13,174 - 392,634 1,140,539 -
定資産
商標権 21,666 - - 21,666 - -
ソフトウエア 342,911 150,158 - 115,582 377,486 -
その他 22,219 - - - 22,219 -
計 1,906,797 163,332 - 529,883 1,540,245 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,330 24,875 6,330 24,875
賞与引当金 636,861 833,197 636,861 833,197
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告については、電子公告により行っております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
公告掲載方法 は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、当社ホームページアドレスは次のとおりであります。
https://www.zeria.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類並びに確認書 (第67期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2021年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第68期第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月10日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
(第68期第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月８日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(第68期第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月４日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2021年７月１日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時
報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年６月１日 至 2021年６月30日) 2021年７月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年７月１日 至 2021年７月31日) 2021年８月４日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年８月１日 至 2021年８月31日) 2021年９月３日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年９月１日 至 2021年９月30日) 2021年10月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年10月１日 至 2021年10月31日) 2021年11月４日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年11月１日 至 2021年11月30日) 2021年12月６日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月１日 至 2021年12月31日) 2022年１月７日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年１月１日 至 2022年１月31日) 2022年２月２日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年２月１日 至 2022年２月28日) 2022年３月３日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日) 2022年４月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年４月１日 至 2022年４月30日) 2022年５月９日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年５月１日 至 2022年５月31日) 2022年６月３日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼリア新薬工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリ
ア新薬工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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F.T.Pharma社を買収したことにより認識したのれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ゼリア新薬工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、F.T.Pharma社を買収したことにより認識
照表において、のれん5,830,459千円が計上されており、 したのれんの評価に関する判断の妥当性を検証するため、
連結貸借対照表における総資産の4.6％を占めている。 連 以下の監査手続を実施した。
結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお （１）内部統制の評価
り、このうち、Pharmaceutical Joint Stock Company of のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価
した。評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事
February 3rd(以下「F.T.Pharma社」という。)を買収した
業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
ことにより認識したのれんは503,025千円であり、全体の
8.6％を占める。
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グ
経営者による減損の兆候に関する判断の妥当性を評価する
ループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資
ため、主に以下の手続を実施した。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
・当年度事業計画における売上高及び各段階損益に関し
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
て、実績値との差異の要因を経営者に質問し、必要に応じ
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認
て関連する証憑を閲覧することで、差異の要因分析を行っ
識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで
た。また、分析を踏まえて翌年度事業計画に反映すべき差
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
異の要因がある場合には適切に反映されていることを確認
前連結会計年度にゼリア新薬工業株式会社は、F.T.
した。
Pharma社の業績が事業計画を下回ったことから、事業計画
・将来の事業計画の前提となるベトナムのGDP成長率及び
に基づき算定したのれんを含む資産グループの割引前将来
医薬品市場成長率について、外部の公表資料と整合してい
キャッシュ・フローの金額と当該資産グループの帳簿価額
ることを確認した。
を比較（以下「減損テスト」という。）することにより減
損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識は不要と判
定した。
当連結会計年度においては、F.T. Pharma社の業績は概
ね事業計画どおりであり、また、現時点において事業計画
の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないこと
から、減損の兆候はないと判断している。
減損テストにおいて用いた事業計画は、ベトナムのGDP
成長率及び医薬品市場成長率を基礎としており、見積りに
関する経営者の重要な判断が含まれる。そのため、事業計
画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場
合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆
候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる
可能性がある。
以上から、当監査法人は、F.T.Pharma社を買収したこと
により認識したのれんに係る減損の兆候に関する判断の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼリア新薬工業株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ゼリア新薬工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼリア新薬工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリア新
薬工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
F.T.Pharma社の株式評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ゼリア新薬工業株式会社の当会計年度の貸借対照表にお 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
いて、関係会社株式24,372,201千円が計上されており、貸 要な検討事項「F.T.Pharma社を買収したことにより認識し
借対照表における総資産の25.6％を占めている。 財務諸表 たのれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判
注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、このう 断」における監査上の対応と同一内容であるため記載を省
ち、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 略する。
3rd(以下「F.T.Pharma社」という。)の株式の帳簿価額が
1,893,359千円であり、全体の7.7％を占める。
非上場の子会社株式など時価を把握することが極めて困
難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資
について評価損の認識が必要となる。
F.T.Pharma社の株式評価においては、取得価額と超過収
益力を反映した実質価額を比較しており、超過収益力が毀
損していると判定された場合、実質価額が著しく低下した
と判断される。超過収益力が毀損しているか否かの判定
は、連結財務諸表におけるF.T.Pharma社を買収したことに
より認識したのれんを含む資産グループに係る減損の兆候
に関する判断と同様に行われる。そのため、減損の兆候の
有無を判定する際に用いられる見積りに関する経営者の重
要な判断が実質価額の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、F.T.Pharma社の株式評価が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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