株式会社リプロセル 有価証券報告書 第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第20期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社リプロセル
【英訳名】 ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】 045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤野 滋友
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】 045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤野 滋友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
926,255 1,088,527 1,199,909 1,286,284 2,234,568
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 935,047 △ 627,091 △ 891,792 △ 788,730 △ 507,409
親会社株主に帰属する当期純
（千円） △ 2,172,046 △ 601,424 △ 1,016,520 △ 812,572 △ 575,094
損失（△）
包括利益 （千円） △ 2,177,465 △ 649,615 △ 1,063,822 △ 736,500 △ 567,820
6,248,418 7,071,150 6,058,146 5,391,055 7,250,789
純資産額 （千円）
6,597,797 7,489,998 6,553,042 6,047,488 8,095,322
総資産額 （千円）
97.76 99.50 84.76 75.17 88.11
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 34.28 △ 8.79 △ 14.27 △ 11.38 △ 7.57
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
94.3 93.7 92.3 89.0 89.5
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 636,720 △ 554,831 △ 689,803 △ 648,883 △ 246,244
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,217,887
（千円） △ 228,023 △ 2,308,145 △ 1,416,764 △ 2,144,054
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,028,650 1,381,166 6,566 4,410 2,384,754
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,580,003 4,112,750 4,585,626 2,601,406 2,636,976
（千円）
高
63 111 113 106 98
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 16 ) ( 5 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 23 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
2/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年度 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
405,179 491,919 428,601 605,511 1,284,256
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 291,823 △ 191,174 △ 563,659 △ 559,360 △ 381,835
当期純損失(△) （千円） △ 3,603,587 △ 213,338 △ 905,463 △ 997,427 △ 541,272
6,010,164 6,718,920 6,767,487 6,802,191 1,715,318
資本金 （千円）
63,912,891 71,066,391 71,406,891 71,667,391 82,270,891
発行済株式総数 （株）
6,185,450 7,411,018 6,544,903 5,667,893 7,548,937
純資産額 （千円）
6,420,803 7,655,057 6,879,896 6,091,009 8,189,586
総資産額 （千円）
96.78 104.28 91.69 79.12 91.73
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 56.87 △ 3.12 △ 12.71 △ 13.96 △ 7.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
95.9 96.1 95.1 93.1 92.1
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
21 30 34 34 31
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 16 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 21 )
86.4 59.8 90.6 102.0 56.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 443 369 475 547 455
最低株価 （円） 301 170 196 296 198
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号） 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当
時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003
年２月に設立されました。
年月 事項
2003年２月 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立
2003年５月 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
2003年６月 京都大学と共同研究契約を締結
2003年12月 本店を東京都千代田区内幸町に移転
2004年８月 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬）
2005年４月 ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬）
2005年６月 東京都港区白金台に研究所を設立
2006年12月 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
2007年６月 本店を東京都港区白金台に移転
2007年11月 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明
当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
2009年３月 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱か
ら取得
2009年４月 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2009年６月 当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）
2010年６月 本店を横浜市港北区新横浜に移転
2010年10月 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経）の製造販売を開始（細胞製品）
2010年12月 医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞
由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結
2011年１月 ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立
2011年４月 当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）
2011年５月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞
産業応用促進基盤技術開発」に採択
2012年６月 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年６月 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）
2012年９月 2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
2012年12月 ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
2013年６月 大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
2013年10月 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
2014年２月 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell
Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会
社を設立
2014年３月 SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同
研究契約を締結
2014年６月 NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採
択
2014年７月 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社
化）
2014年９月 ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）
2014年10月 iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社
ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更
2014年11月 リプロセルグループ各社製品の相互販売開始
2014年11月 株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato
™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始
2014年12月 東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対
する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2015年１月 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立
2015年３月 遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入
2015年６月 慶應義塾大学と疾患型（肥大型心筋症）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約
を締結
2015年７月 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度
補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択
4/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
年月 事項
2015年８月 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新
的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択
2015年９月 慶應義塾大学と疾患型（遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」）iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売
に関するライセンス契約を締結
2015年11月 創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化）
2016年６月 srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細
胞研究所との共同研究契約を締結
2016年７月 英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更
2016年７月 ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学
との共同研究契約を締結
2016年９月 米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、
REPROCELL USA Inc.へ社名変更
2016年11月 Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本
における共同開発及び販売に関する契約を締結
2016年11月 慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプ
リケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
2016年12月 iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売
開始
2017年２月 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
2017年４月 REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設
2017年７月 AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応
用した創薬支援基盤技術の開発）」の分担研究企業に採択
2018年４月 米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS
細胞を活用した再生医療を開始
2018年４月 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立
2018年10月 当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービ
スを開始
2018年10月 株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービス
を開始
2018年12月 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の
再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定
2019年５月 殿町・リプロセル再生医療センター開設
2020年２月 再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第１例目の被験者への投与開始
2020年３月 再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始
2020年６月 新型コロナウイルスの研究用生体試料の提供を開始
2021年２月 再生医療製品ステムカイマルの第II相臨床試験で、日本国内10か所の治験実施医療機関における被
験者登録が完了
2021年３月 新型コロナウイルスPCR検査サービスを開始
2021年３月 インド子会社Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltdが無侵襲型出生前検査サービスを開始
2021年３月 殿町・リプロセル再生医療センターが厚生労働省関東信越厚生局より「特定細胞加工物製造許可」
を取得
2021年５月 再生医療製品ステムカイマル®の第II相臨床試験における全被験者への投与終了
2021年６月 米国メリーランド州に臨床用iPS細胞の製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」を開設
2022年１月 当社の新型コロナウイルスPCR検査キットを、地方自治体によるPCR等検査無料化事業へ提供開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（グロース）からグロース市
場に移行
5/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは当社（株式会社リプロセル）、米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe
Ltd.、インド子会社Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltdなどの連結子会社５社及び関連会社２社により構成さ
れております。
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われて
おります。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりまし
た。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報
告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等
の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メ
ディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせ
ることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
事業内容 内容
研究支援事業では、大学/公的研究機関を主要顧客とする(1)研究用製品の製造販売と、製薬
企業等が中心の(2)研究受託サービス、及び(3)細胞測定機器の販売を実施しています。
(1) 研究用製品
研究用製品は研究試薬と細胞に分けられます。
研究試薬：培養液、抗体、リプログラミング試薬、成長因子など、iPS細胞の研究に使用す
る試薬を販売しております。当社の研究試薬はiPS 細胞に特化している点が特徴です。当社の
初期製品である「Primate ES Cell medium」は、京都大学の山中教授が世界で初めてヒトiPS
細胞の作製に成功した際に使用されていた培養液であり、その後、日本の研究者の間でスタン
ダードとなりました。
細胞：REPROCELL USAでは、がん細胞、血液、血清など60万個のヒトの生体試料のバンクを
保有しており、製薬企業を中心に研究用資材として提供しております。また、顧客ごとのカス
タムコレクションも行っております。
(2) 研究受託サービス
研究支援事業
研究受託サービスでは、iPS細胞関連の受託サービスと、ヒトの生体試料を用いた創薬試験
受託を実施しています。
iPS細胞サービス：顧客ごとにカスタマイズし、付加価値の高いサービスを提供しておりま
す。iPS細胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子編集、各種分化誘導など、技術難易度が高く
付加価値の高いサービスを中心に実施しています。
創薬試験受託：手術等で得られた余剰のヒトの組織を使って新薬候補化合物の薬効薬理試験
を行っております。REPROCELL EuropeはGLP（Good Laboratory Practice: 医薬品の非臨床試
験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠した施設を保有しており、信頼性の
高いサービスを実施しております。
(3) 細胞測定機器
Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器及びBlacktraceHoldings社（英国）のシングル
セル解析機器の日本国内での販売をしております。これらの機器では、当社の細胞を効果的に
測定できるため、創薬スクリーニング技術として総合的なソリューションを顧客に提供してお
ります。
6/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
事業内容 内容
メディカル事業では、(1)再生医療の研究開発、(2)臨床用iPS細胞サービス、(3)臨床検査受
託サービスを実施しております。
(1) 再生医療の研究開発
再生医療では、台湾のステミネント社から導入したステムカイマルと、iPS細胞から作製す
るiPS神経グリア細胞の２つの再生医療製品の開発を行っております。
ステムカイマル：ステムカイマルは脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品であり、症状
の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点
滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。現在、日本で第II相臨床試験を実施
しています。
iPS神経グリア細胞：筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象とした研究開発を
メディカル事業
進めております。現在、前臨床試験を実施しており、製造施設として、再生医療用の細胞加工
施設「殿町・リプロセル再生医療センター」を保有しております。
(2) 臨床用iPS細胞作製サービス
最先端の「RNAリプログラミング技術」を利用し、安全性が高く、臨床応用に最適な臨床用
iPS細胞を作製します。 製薬企業向けとして「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向け
として「パーソナルiPS」の二つのサービスがあります。
(3)臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、医療機関向けに各種の臨床検査の受託サービスを
実施しています。主要検査項目は、新型コロナウイルスPCR検査、免疫拒絶に関わるHLAタイピ
ング及び抗HLA抗体検査になります。
iPS細胞技術プラットフォームと事業セグメント
(1) 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞
作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販
売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点など
から「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これ
まで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できる
ことが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病
患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されて
います。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先
端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワー
クも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、
上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の
7/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
研究試薬製品、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生
体試料のバンキングなどがあります。
iPS細胞の研究は、これまで大学や公的研究機関での基礎研究が中心でしたが、最近は、製薬企業での創薬研究が増
えております。製薬企業では、研究を外注することも多いため、当社では、iPS細胞作製、遺伝子改変、各種分化誘導
等の研究受託サービスを中心に展開しております。
上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及びBlacktrace
Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細
胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売すること
で、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
今後とも、研究支援事業を短中期事業の収益の柱として積極的に推進してまいります。
研究支援事業の事業系統図
(2) メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んにおこなわれて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
当社のメディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索硬
化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。さらに、2021年３月期に
は、GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS、新型コロナウイルスPCR検査などの新規事業を立ち上げてお
り、今後、これら新規事業も含め重点的に強化してまいります。
(a) 体性幹細胞製品 ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再
生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動
失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる症状の進行抑制効果
が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になり
ます。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定
通り全被験者への投与が完了いたしました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベル
が高いデザインを採用しており、今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指しま
す。
8/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていないこと
が確認されています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されてお
り、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるように
なっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進
してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っており
ます。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以
下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の
再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所
(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社
のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速しております。
当期においては、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施
し、また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーション
センター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に
基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞作製サービス
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、
虚血性心筋症等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各
国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。
リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存
リスクのない最先端の「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用
に最適なiPS細胞を作製することができます。
2021年３月期に、製薬企業向けとして「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の２
つの新規事業を立ち上げました。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠して
iPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。日米欧の規制に準拠していることが
強みになります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞を予め作
製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のない移植治療を実現します。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施し
ており、2021年３月には、新型コロナウイルスPCR検査を開始いたしました。当社のPCR検査は、オミクロン株やデルタ
株など複数の変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としており、医療機関、法人、調剤薬局、大手
ECサイト等へ、幅広く販売しております。
インド子会社では、無侵襲型出生前検査、及び、がんのコンパニオン診断サービスを実施しております。
9/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
メディカル事業のパイプライン
(参考情報）
※１：筋萎縮性側索硬化症（ALS）
体を動かすための神経系（運動神経）が変性してしまい、筋力の低下による運動障害や嚥下障害等の症状があらわれる病気です。運動神
経のみが変性するため、意識や五感は正常であり、知能の低下もありません。病状の進行が極めて速い一方で、有効な治療法は確立されて
いません。日本では指定難病とされており、国内患者数は約1万人とされています。
※２：横断性脊髄炎
脊髄の一部分が横方向にわたって炎症を起こすことによって発生する神経障害です。通常、腰部の痛み、筋肉衰弱、つま先や脚の異常な
感覚などの症状が突然発症することで始まり、その後急速に、麻痺や閉尿や排便制御の喪失などの深刻な症状がみられます。原因は特定さ
れておらず、有効な治療法は確立されていません。国内患者数は約1.5万人とされています。
10/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な 割合又は
名称 住所 出資金 関係内容
事業の内容 被所有割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
REPROCELL USA Inc.
千米ドル 100.0
米国メリーランド州 研究支援事業 役員の兼任あり。
26,833 (0.1)
（注）２、３、４
REPROCELL Europe Ltd.
千ポンド
英国グラスゴー 研究支援事業 100.0 役員の兼任あり。
9,260
（注）２，５
RCパートナーズ㈱ 神奈川県横浜市港北区 10,000 全社 100.0 役員の兼任あり。
株式会社MAGiQセラ
メディカル事
ピューティクス 神奈川県横浜市港北区 28,000 50.0 役員の兼任あり。
業
（注）６
Bioserve
Biotechonologies India
千ルピー 100.0
インドテランガーナ州 研究支援事業 役員の兼任あり。
386,128 (0.9)
Pvt. Ltd.
（注）３
（持分法適用関連会社）
Cell Innovation
50.0
Partners Ltd. 英国領ケイマン諸島 9,000 研究支援事業 －
(50.0)
（注）３
Cell Innovation
英国領ケイマン諸島 866,201 研究支援事業 38.5 －
Partners, L.P.
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．REPROCELL USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 571,897千円
(2）経常利益 8,188千円
(3）当期純利益 8,188千円
(4）純資産額 132,019千円
(5）総資産額 250,086千円
５．REPROCELL Europe Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 416,211千円
(2）経常損失（△） △43,703千円
(3）当期純損失（△） △43,703千円
(4）純資産額 96,930千円
(5）総資産額 212,134千円
６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
11/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
70
研究支援事業 （ －)
7
メディカル事業 （ 20 )
77
報告セグメント計 （ 20 )
21
全社（共通） （ 3 )
98
合計 （ 23 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
31 32.9 4,135,235
( 21 ) 4 年 7 か月
セグメントの名称 従業員数（人）
18
研究支援事業 （ －）
7
メディカル事業 （ 20 ）
25
報告セグメント計 （ 20 ）
6
全社（共通） （ 1 ）
31
合計 （ 21 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
12/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営方針
当社はiPS細胞及び体細胞に関する世界最先端の研究成果を広く一般的に利用できる形で事業化することで、研
究開発をより促進し、さらに、再生医療など次世代医療を通じて人々の健康福祉に貢献することを目指していま
す。
短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進
し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野の
マーケットリーダーを目指します。
また、真のグローバル企業として成長していくことも当社の大きな基本方針としています。病気や医療ニーズに
国境はなく、再生医療を含む次世代医療は全世界中の人々から求められています。現時点で、市場の大きい米国、
欧州、日本、また将来大きな成長が見込めるインドにそれぞれ拠点を有しており、事業展開を進めております。
さらに、再生医療分野において持続的な成長を可能にするために顧客、社員、事業パートナー、株主といった重
要なステークホルダーのバランスの取れた関係を重視し、これらのステークホルダーと長期的にWin-Winの関係と
なれる体制を構築してまいります。また、我々は社会の一員であるという自覚を持ち、社会全体への貢献について
も重視してまいります。
(2）経営戦略等
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行わ
れております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになり
ました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた
事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、加齢黄斑変性、パーキンソン病に続き、重症心筋症及び角膜疾患
でも臨床研究/試験が開始されました。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
現時点では、研究支援事業の売上が約60％となっております。今後とも、短中期的な主力事業としてグローバル
に推進してまいります。一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイ
マル及び、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めておりま
す。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販売承認の取得を目指し
ます。
当社の基本事業戦略を下記にまとめます。
① 積極的なグローバル化の推進
当社では、日本に加え、米国、欧州、インドにも拠点を保有しております。いずれの拠点も、販売、製造、研究
開発の機能を有しており、各拠点が有機的に連携しながらグループシナジーを追求しています。
営業では、各拠点がそれぞれの地域の顧客をカバーしており、時差や言語の壁なく営業活動を推進しておりま
す。日本市場に加え、バイオ業界における最大の市場である米国、それに続く欧州、さらに世界人口第２位を誇る
インドの４拠点をカバーすることで、ターゲット顧客である世界中の多くの大学/公的研究機関及び製薬企業等に
アクセスが可能になっております。各地域で製造している製品やサービスを別の地域で販売することで、売上を拡
大してまいります。
② 研究支援事業とメディカル事業による連続的成長モデル
研究支援事業では、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を
上げることができます。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を有して
おり、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し短中期の収益の柱として推進しております。
メディカル事業では、再生医療および臨床検査を実施しております。再生医療に関しては、上市までに臨床試験
を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では
2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の
品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効
13/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これ
により、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できま
す。
経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実現」に向
けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円と
なっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合
わせることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を実現します。
③ 最先端技術による持続的な技術優位性の確保
iPS細胞は世界中で研究開発競争が繰り広げられており、飛躍的に技術が進歩してきました。当社は、引き続き
技術開発を積極的に推進することで競争力の強化を図ってまいります。また、リプロセルグループ内の各要素技術
を組み合わせ、シナジーを追求することで競争優位性の高い新規ビジネスの開発を行ってまいります。引き続き、
世界中のトップ大学および企業等とのコラボレーションを通じて、世界最先端の技術を積極的に開発・導入してま
いります。
(3）経営環境
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染は、依然、世界各国で続いていますが、「ウィズコロナ」に向けて行
動制限措置の緩和も進んでおります。当社の顧客先である大学/製薬企業の研究所においても、研究活動の制限が
緩和してきており、当社の事業への影響も低減してくると予想しています。但し、今後、新たな変異株の出現等、
不透明な状況が継続する可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、我々のビジョンやミッションを達成するために優先的に対
処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように考えております。
① 全社的課題
技術革新への対応
iPS細胞は世界中で研究競争が行われており、短期間で技術革新が進んでいます。革新的な技術が開発された場
合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、今後とも積極的に技術開発を推進
し当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。
技術開発については自社開発だけでなく、これまでと同様、大学、公的研究機関、民間企業との連携及び共同開
発を中心に進めてまいります。
② セグメント別課題
１）研究支援事業
多様化する顧客ニーズへの対応
iPS細胞の研究は、大学・公的研究機関及び製薬企業で幅広く行われています。創薬研究は多種多様であるた
め、幅広いニーズに対応した製品・サービスが求められます。
当社グループでは、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製・遺伝子編集・分化誘導などの受託サービ
ス、及び細胞測定機器を幅広く提供することにより、顧客ニーズに対応しております。
２）メディカル事業
(a) 再生医療製品ステムカイマルの早期承認
脊髄小脳変性症を対象としたステムカイマル第II相臨床試験（日本国内）では、2021年５月に全被験者への投与
を完了しており、初回投与後１年間の観察期間を経て終了となります。今後の承認申請には、臨床試験の結果だけ
でなく、社内体制の整備、及び各種申請資料の準備が必要になります。今後、承認申請に向け、外部専門家の活用
も含め、準備を加速してまいります。
14/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(b) iPS細胞を用いた再生医療の早期実現と海外展開
筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象とするiPS神経グリア細胞の研究開発に取り組んでおりま
す。
一般的にiPS細胞の再生医療では、がん化のリスクなど安全性の課題が指摘されています。当社グループでは、
最先端技術であるRNAリプログラミング法により作製した臨床用iPS細胞を使用することで、安全性の課題を克服し
ます。
また、臨床応用の規制は各国で異なっており、海外展開の一つの課題となっています。当社グループでは、日米
欧の規制に対応した臨床用iPS細胞を自社で作製することで、各国の規制に対応していきます。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高と経常利益となります。
15/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要である
と当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、本項の記載内容は当社株式
の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 競合リスク
iPS細胞の分野は、熾烈な研究競争が行われており、技術革新が速く、新規参入の動きが活発となっているた
め、従来の技術が陳腐化するリスクがあります。このため、当社グループは、世界的な大学や公的研究機関と連携
し、常に世界最先端の技術開発に先行して取り組んでおります。
新規参入は大手企業を含めて増加しており、研究開発を進めながら参入を検討している潜在的競合相手も少なく
ないと考えられます。さらに、後発参入製品は先発製品に比べ機能面やコスト面で少なからず優位性を有している
可能性もあり、競争が激化することが想定されます。これら競合相手の中には、生産性や販売力、資金力で当社グ
ループを上回る企業が含まれる可能性もあります。当社グループは今後とも、積極的に研究開発及び営業活動を
行っていきますが、競合相手との競争状況によっては、計画どおりの収益を上げることができない可能性もありま
す。
(2) 研究開発活動に由来するリスク
当分野の競争が激化する中、当社では公的資金の有効活用や産学連携により、日本、米国、欧州、インドの４拠
点でこれまで研究開発に重点を置いた活動をしてまいりました。しかしながら、研究開発活動が常に計画どおりに
進む保証はなく、当初の予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 再生医療ビジネスに関するリスク
現在当社グループでは、体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルの治験、及び再生医療向けiPS神経グリ
ア細胞の開発を進めております。
再生医療製品の開発については、2014年11月25日に施行された「薬事法等の一部を改正する法律」に準拠し進め
ておりますが、臨床試験において、想定外の有害事象の発生及び有効性が証明できないなどの理由で、治験の中止
または承認が得られないリスクがあります。また、承認申請及び審査の過程で遅延が起こるリスクがあります。
(4) 知的財産権に関するリスク
① 特許にかかる事項
知的財産権に関して、当社グループの特許権が他社により侵害されるリスクがあります。このため、当社グ
ループでは研究開発で得られた成果に関して、必要に応じて迅速に特許出願等を行っております。逆に、当社グ
ループが他社の特許権を侵害するリスクも否定できないため、必要に応じて各種データベースや特許事務所を活
用して情報収集を行い、可能な限り特許侵害リスクを軽減すべく対応しております。しかしながら、当社グルー
プの調査範囲の及ばない抵触特許が存在した場合及び秘密裏に当社グループの特許が侵害された場合、当社グ
ループの技術の優位性が損なわれ、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② 職務発明にかかる事項
当社グループにおける職務発明の取扱いに関しては、職務発明規程を作成し、運用しております。しかしなが
ら、将来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争が発生した場合、当社グループの事業に影
響を与える可能性があります。
16/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(5) 経営上の重要な契約等に関するリスク
当社の経営上重要と思われる契約は、当社が実施許諾を受けているiPS細胞事業に関する特許ライセンス契約で
あります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が
行なわれた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事
業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の確保に関するリスク
当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が
不可欠といえます。特に、海外では日本に比べ一般的に人材流動性が高く、優秀な人材ほど外部に流出するリスク
が高くなります。海外子会社を含め、各社の取締役及び本部長クラスの優秀な人材を対象にインセンティブ制度を
導入するなどして長期確保に努めており、さらに優秀な新規人材の採用も積極的に行っております。しかしなが
ら、優秀な人材の確保及び採用が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(7) 為替変動リスク
当社グループの海外売上比率は約４割であり、為替変動が業績及び財政状態に与える影響は少なくありません。
主要取引通貨である米ドルと英ポンドに対して当初の見込みより円高に推移した場合、売上が減少し、さらに海外
通貨預金及び子会社への貸付金に関わる為替差損の発生による損失の拡大が起こるリスクがあります。一方、円安
に推移した場合は、売上の増大及び損失の縮小が見込まれます。
(8) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じ
ております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されま
す。今後、株式市場からの資金調達や、国の公的補助金等の活用など、資金調達手段の多様化により継続的に財務
基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(9) 税務上の繰越欠損金
当社には現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績
が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人
税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当
期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(10) レピュテーションに関するリスク
当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。
しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何
らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(11) 自然災害、事故、テロ、戦争等に関するリスク
当社グループが事業活動を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同
様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全
部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のため
に多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損
失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,641百万円、短期的な資金運用を行っ
ている有価証券が2,000百万円あり、財務基盤については安定しております。今後、主力事業の営業強化、新規事
業の立ち上げ、再生医療製品の早期の製造販売承認を通じて、早期の黒字化を目指してまいります。
(13) 新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染は、依然、世界各国で続いておりますが、「ウィズコロナ」に向け
て行動制限措置の緩和も進んでおります。今後、新型コロナウイルスの影響は低減に向かうと予想しております
が、新たな変異株の出現等、不透明な状況が継続する可能性があります。
18/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行
われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになり
ました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた
事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋
症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS
細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のよう
な製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、
現時点では、研究支援事業の売上が全体の約60％となっております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒ
ト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中
期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び筋萎縮性側
索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマ
ルの国内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定通り全
被験者への投与が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、新
たな再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを開始いたしました。製薬企業向けと
して、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より
事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境
が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」
では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き
承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するととも
に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実
現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約
５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR
検査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、無侵襲型出生前検査（NIPT）及びがんのコンパニオン診
断サービスを実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み
合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で続いておりますが、一方、「ウィズコロナ」
に向けて行動制限措置の緩和も進んでおります。ただし、今後、新たな変異株の出現等、不透明な状況が継続す
る可能性があります。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,234百万円（前期比73.7%増）、営業損失は647百万円（前期1,048百万
円の損失）、経常損失は507百万円（前期788百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は575百万円（前
期812百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
19/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、
動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞
実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた
新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されてい
ます。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製し
たiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界
最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広い
ネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活
用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的に
は、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用い
た新薬の薬効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及び
Blacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器
は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化
して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進
められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社で
は、米国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来
の生体試料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は1,380百万円（前期比15.0%増）、セグメント利益は135百万円（前期比44.5%増）となりま
した。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活
かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発
した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結し
ております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害な
どの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与によ
り、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与
するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目
の被験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンス
レベルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指し
ております。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けることなく、スケジュール通り進んで
おります。
20/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていな
いことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマ
ルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定され
ており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができる
ようになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的
に推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っ
ております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピュー
ティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ
社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメ
リカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者で
す。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞
の開発を加速しております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しており
ます。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベー
ションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に
関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン
病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全
性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になり
ます。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子や
ウイルス残存リスクの低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用すること
で、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供
しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧
の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2021年８月、フランスの医薬品製造受託機関（CMO）であるTEXCELLグループ（以下、TEXCELL社）と戦略的業務
提携契約を締結いたしました。TEXCELL社は、日米欧のガイドラインに準じたGMPマスターセルバンクの製造受託
の経験を豊富に有しており、当社の最先端の臨床用iPS細胞とTEXCELL社の製造技術を組み合わせることで、より
信頼性の高いGMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供してまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあ
らかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現し
ます。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に
出店いたしました。今後とも積極的に事業を推進してまいります。
2021年６月、臨床用iPS細胞の専用製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」をアメリカ子会社内に開
設し、今後の需要増加にも備えております。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を
実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。
当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロン株やデルタ株など複数の変異株を１～２時間程度の短時
間で特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を
要しますが、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を
対象として本検査を拡大しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康
チェックステーション」でも販売を進めております。さらに、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場でも、本検
査の販売を開始いたしました。今後、更なる販路の拡大に努めてまいります。
21/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
さらに、インド子会社では、2021年、母体の血液から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる無侵襲型出生前
検査及びがんの変異を調べ患者個人に最適な治療法を提供する、がんのコンパニオン診断サービスも開始いたし
ま した。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事業を拡大してまいり
ます。
この結果、売上高は853百万円（前期比893.8%増）、セグメント損失は62百万円（前期371百万円の損失）とな
りました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用等が579百万円あります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて35百万
円増加し、2,636百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は246百万円（前期は648百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失573百万円が発生した一方、減価償却費57百万円、減損損失66百万円等の発
生によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,144百万円（前期は1,416百万円の使用）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,014百万円が発生した一方で、有価証券
及び投資有価証券の取得による支出4,096百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,384百万円（前期は4百万円の獲得）となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,367百万円があったことによるものであります。
22/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
研究支援事業（千円） 1,336,588 204.3
合計（千円） 1,336,588 204.3
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．メディカル事業に生産実績はありません。
(2) 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
研究支援事業（千円） 1,380,672 115.0
メディカル事業（千円） 853,895 993.8
合計（千円） 2,234,568 173.7
23/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、5,379百万円となりまし
た。主な内訳は、売掛金の増加156百万円、現金及び預金の増加40百万円であります。固定資産は前連結会計年度
末に比べて1,913百万円増加し、2,715百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加1,997百万円であり
ます。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて273百万円増加し、827百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加147百万円、契約負債の増加122百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比
べて85百万円減少し、17百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少80百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,859百万円増加し、7,250百万円となりまし
た。主な内訳は、利益剰余金の増加8,281百万円、資本金の減少5,086百万円、資本剰余金の減少1,340百万円であ
ります。
(2) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状
況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、継続的な研究開発費の支出があげられます。研究支
援事業については、研究試薬製品、細胞製品ともに、積極的な研究開発を行っており、2022年３月期における研究
開発費の総額は535百万円と、販売費及び一般管理費の約37％を占めており、今後も研究開発活動を積極的に推進す
る予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状
況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要のうち主なものは、研究支援事
業における製品・サービスの研究開発やグローバル展開の推進及びメディカル事業における再生医療製品の導入や
開発等によるものの他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。しか
しながら、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による調達
資金を利用しています。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,641百万円、短期的な資金
運用を行っている有価証券が2,000百万円あり、十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
2023年３月期の業績につきましては、売上高2,476百万円（当期比10.8％増）、営業損失280百万円（当期は647百
万円の損失）、経常損失136百万円（当期は507百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失136百万円（当期
は575百万円の損失）を見込んでおります。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益
を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝120円、１英ポンド＝150
円、１印ルピー＝1.65円を前提としております。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変異株
に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、各国とも行動制限措置の緩和を進めておりま
24/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
す。ただし、今後の変異株の出現や医療体制の整備状況など依然不透明な部分も多く、今後とも新型コロナウイルス
の影響が継続する可能性もあります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、経営者の視点による経営成績等の状況についての認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」をご参
照ください。なお、当社グループにおいては、事業計画に基づく事業の成長と早期の黒字化を重要指標として売上
高、各段階損益について分析を行っております。
25/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約
契約相手 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容
ヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販
2016年10月１日から
iPSアカデミア 第2次実施権許諾 売、並びに各種受託サービスを実施す
2016年10月１日 本特許の全ての特許
ジャパン㈱ 契約 るための非独占的通常実施権の許諾に
権の満了まで
関する契約。
Collaboration
Steminent
再生医療製品「Stemchymal®」を日本
and
2016年11月11日から
Biotherapeuti 2016年11月11日 において独占的に開発・販売するため
2026年11月10日まで
Commerciallizati
cs Inc. の権利の許諾に関する契約。
on Agreement
MAGiQ
2018年４月６日から iPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）
CROSS-LICENSE
Therapeutics 2018年４月６日 本特許の全ての特許 の臨床開発・商業化ライセンス及び
AGREEMENT
権の満了まで iGRPの独占的な製造に関する契約
Inc.
（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
５【研究開発活動】
研究支援事業及びメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
535 百万円と、販売費及び一般管理費全体の約37％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開
発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関
の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針
を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。
当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は19名です。
(1) 研究支援事業
iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループ
としても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとっ
て重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実
施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米
国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進してい
きます。
研究支援事業に係る研究開発費は 191 百万円であります。
(2) メディカル事業
台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入
し、日本で治験を実施しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験にお
いて早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第Ⅱ相の
試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。
当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。
また、米国Q Therapeutics Inc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研
究開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症
（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。
メディカル事業にかかる研究開発費は 343 百万円であります。
26/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 48,031 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次
のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 研究支援事業
当事業年度は、主として研究機器の購入を行い、その総額は 26,177 千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディカル事業
当事業年度は、主として研究機器の購入を行い、その総額は 20,394 千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社
当事業年度に行われた重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
工具、器
事業所名 セグメントの 従業員数
ソフトウ
設備の内容
建物 具及び備 合計
(所在地) 名称 (人)
エア
（千円） 品 （千円）
（千円）
（千円）
本社
（神奈川県
- 事務所 2,779 1,028 2,216 6,023 6(1)
横浜市港北
区）
研究室
（神奈川県 研究・製造
研究支援事業 - - - - 18(-)
横浜市港北 施設
区）
研究室
（神奈川県
メディカル事業 研究施設 24,652 35,371 10,571 70,594 7（32）
横浜市港北
区）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．研究支援事業の固定資産は減損処理を行っております。
２．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、48,511千円であります。
３．本社の事務用機器の一部を賃借しております。年間の賃借料は269千円であります。
４．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
27/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
機械装置 工具、器
事業所名 セグメント 従業員数
ソフトウ
設備の内容
建物 及び運搬 具及び備 合計
(所在地) の名称 (人)
エア
（千円） 具 品 （千円）
（千円）
(千円) （千円）
REPROCELL USA
研究・製造
研究支援事
Inc.
施設及び事 5,754 20,072 1,190 - 27,017 18
業
（米国メリー
務所
ランド州）
REPROCELL
研究・製造
Europe Ltd. 研究支援事
施設及び事 - - 6,926 - 6,926 21
業
（英国グラス
務所
ゴー）
Bioserve
Biotechnologi
研究・製造
es India Pvt.
研究支援事
施設及び事 - - - - - 28
業
Ltd.
務所
（インド テラ
ンガーナ州）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
28/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
１単元の株式数
は、100株であり
東京証券取引所 ます。完全議決権
ＪＡＳＤＡＱ 株式であり、権利
82,270,891 83,260,891
普通株式
（グロース）（事業年度末現在） 内容に何ら限定の
グロース市場（提出日現在） ない当社における
標準となる株式で
あります。
82,270,891 83,260,891
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
29/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第４四半期会計期間 第20期
（2022年１月１日から （2021年４月1日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
7,404 103,060
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 740,400 10,306,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 206 229
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 152 2,364
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 103,060
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 10,306,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 229
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 2,364
（百万円）
30/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 2,952,000 63,912,891 519,836 6,010,164 519,836 6,446,821
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 7,000,000 70,912,891 691,795 6,701,959 691,795 7,138,616
（注）１
2018年８月14日
153,500 71,066,391 16,961 6,718,920 16,961 7,155,577
（注）２
2019年４月１日～
2020年３月31日 155,000 71,221,391 26,677 6,745,598 26,677 7,182,255
（注）１
2019年10月31日
185,500 71,406,891 21,889 6,767,487 21,889 7,204,144
（注）２
2020年４月１日～
2021年３月31日 105,000 71,511,891 2,205 6,769,692 2,205 7,206,349
（注）１
2021年３月５日
155,500 71,667,391 32,499 6,802,191 32,499 7,238,848
（注）２
2021年４月１日～
2022年３月31日 10,356,000 82,023,391 1,189,819 7,992,011 1,189,819 8,428,668
（注）１
2021年８月６日
－ 82,023,391 △6,302,191 1,689,819 △2,110,594 6,318,074
（注）３
2022年3月25日
247,500 82,270,891 25,498 1,715,318 25,498 6,343,572
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式の発行による増加であります。
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替
えたものであります。
４．2022年４月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が990千株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ102,945千円増加しております。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金を540,274,052円減少し、欠損てん補することを決
議しております。
31/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融機 金融商品 その他の
の状況
地方公共 個人その他 計
関 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
3 28 239 41 73 39,735 40,119
株主数（人） － －
所有株式数
2,216 47,838 54,480 11,845 6,173 699,812 822,364 34,491
－
（単元）
所有株式数の
0.26 5.81 6.62 1.44 0.75 85.09
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式33,754株は、「個人その他」に337単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 2,600,000 3.16
上田八木短資株式会社
1,660,805 2.02
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,014,950 1.23
横山 周史 神奈川県座間市
823,600 1.00
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
628,200 0.76
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 521,627 0.63
マネックス証券株式会社
500,000 0.60
中辻 憲夫 京都府京都市上京区
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
447,600 0.54
ａｕカブコム証券株式会社
連会館６階
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
357,084 0.43
COMPANY 505223 U.S.A.
346,800 0.42
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
8,900,666 10.82
計 －
32/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
82,202,700 822,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
34,491
単元未満株式 普通株式 － －
82,270,891
発行済株式総数 － －
822,027
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港
33,700 33,700 0.04
株式会社リプロセル 北区新横浜三丁目 －
８番11号
33,700 33,700 0.04
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ４ 1,180
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び譲渡制限付株式の取得による株式数は含まれておりません。
33/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 33,754 － 33,754 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、現時点においても配当可能な状況にありません。また、今後も多額の先行
投資を行う研究開発活動を継続的かつ計画的に実施していくため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優
先する方針です。
ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つと認識しております。今後の経営成績及び財政状況を勘案しな
がら早期に配当を実現すべく検討してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当
社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことが
できる旨を定款に定めております。
34/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、iPS細胞による新しいビジネスを展開している会社であります。当社の強みは技術力の高さにあり、
これまでに、ヒトiPS細胞培養液、ヒトiPS細胞由来心筋細胞など、iPS細胞技術を世界で初めて事業化すること
に成功しています。今後とも、iPS細胞技術を中核として、研究試薬、創薬支援、テーラーメイド医療、臨床検
査の分野で質の高い優れた製品とサービスの提供で、広く人々の健康福祉に貢献することを使命としています。
この理念のもと、企業価値を高めつつ、コーポレート・ガバナンスを強化することに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ） 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しておりま
す。当社の企業統治の体制における各機関の内容は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、企業価値向上のため、取締役候補及び監査役候補の選任、報酬の決定、ならびに重要
な意思決定を通じて、高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保することを目的とします。また、取締役
会は、経営監視機能と業務執行機能を明確化し、代表取締役社長を取締役会議長に選任するとともに、１名
以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任します。社外取締役は適切な助言機能を発揮しま
す。
当社の取締役会は、議長を務める横山周史（代表取締役社長）、臼井大祐、赤野滋友、山川善之（社外取
締役）の４名で構成され、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務
進捗報告等を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの
役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な
判断を行います。
当社の監査役会は、議長を務める山﨑暢久（社外監査役）、串田隆徳（社外監査役）、村井良行（社外監
査役）の３名で構成され、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、事業の執行状況を監査しています。
監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ｃ．会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を太陽有限責任監査法人に委嘱し
ております。太陽有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明してお
ります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
柳下 敏男
指定有限責任社員
太陽有限責任監査法人
業務執行社員
山田 大介
業務に係る補助者18名（公認会計士、米国公認会計士及び会計士試験合格者等）
35/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
ロ） 会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ） 内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において、内部統制の基本方針を決議し、業務の適正化を図るため組織
関連規程（業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等）、人事関連規程（就業規則、賃金規程、人事管理規程
等）、総務関連規程（文書管理規程、印章管理規程、規程管理規程、情報セキュリティ管理規程等）、業務関連
規程（品質管理規程、販売管理規程、購買管理規程等）、経理関連規程（経理規程、予算管理規程、原価計算規
程等）を制定、運用しております。
ロ） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を
行うほか、必要に応じて、取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究
者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。
また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底す
るとともに、人々の健康福祉に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開しておりま
す。
ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務が適正に行われることを確保するための体制の基礎として、原則として毎月１回のボー
ドミーティングを各社開催するほか、適宜、臨時ボードミーティングを開催しています。
また、子会社からの毎月の月次財務報告事項を受けて、代表取締役社長が取締役会に報告します。さらに、必
要に応じて取締役を海外に派遣し、直接経営に携わることで効率的かつ適正な業務執行を実施するほか、代表取
締役社長が毎月いずれかの子会社を訪問しており、直接業務執行状況の確認を実施しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するとともに、経営組織の整備状況及び業務運営の効率化を検討、評価、報
告することにより、経営の合理化、業務の改善、資金の保全に資することを目的としてJ-SOX監査を実施し、当
社経営管理部と各子会社とが協力して内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。なお、子会社の業務
活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進しています。
36/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
ニ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ホ） 取締役の定数
当社は、取締役の定数につき、８名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定
めております。
ト） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に
記載のまたは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
チ） 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款に定めております。
リ） 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締
役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
ヌ） 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり、その能力を十分に
発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により取締役（取締役であったものを含
む）及び監査役の会社法第425条第１項の損害賠償責任を法令に定める額の範囲内において免除する決議ができ
る旨を、定款に定めております。
ネ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害を填補することとしております。
④株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値を高め、株主の利益の
増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的
な検討を行ってまいります。
37/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー入社
1997年８月 住友スリーエム㈱入社
2004年７月 当社入社
2004年10月 当社 取締役就任
2005年11月 当社 代表取締役社長就任
（現任）
2014年２月 RCパートナーズ㈱ 代表取締
役就任（現任）
2016年７月 REPROCELL Europe Ltd.
Chairman, Director就任（現
(注)３ 1,014,950
代表取締役社長 横山 周史 1968年４月20日 生
任）
2016年９月 REPROCELL USA Inc.
Chairman, Director就任（現
任）
2016年11月 ㈱リプロキレート 取締役就
任（現任）
2019年６月 ㈱MAGiQセラピューティク
ス 代表取締役就任（現任）
2020年10月 Bioserve Biotechnologies
India Pvt. Ltd. Chairman,
Director就任（現任）
1997年５月 日本油脂株式会社入社
2003年10月 HOYA株式会社入社
2015年９月 当社入社
2016年６月 当社 取締役就任（現任）
RCパートナーズ株式会社取締
役就任（現任）
2016年７月 REPROCELL Europe Ltd.
Director就任（現任）
取締役
2016年９月 REPROCELL USA Inc.
(注)３ 134,000
臼井 大祐 1973年10月21日 生
COO
Director就任（現任）
2019年12月 株式会社MAGiQセラピュー
ティクス 取締役就任（現
任）
2020年11月 当社COO就任（現任）
2020年12月 Bioserve Biotechnologies
India Pvt.Ltd. Director就
任（現任）
2005年４月 松下電器産業（現パナソニッ
ク株式会社）入社
2012年２月 あらた監査法人（現PwCあら
た有限責任監査法人）入所
2012年２月 USCPA（ワシントン州）登録
2013年９月 公認会計士登録
2020年11月 当社 入社
取締役
(注)３ 20,000
赤野 滋友 1982年１月28日 生
経営管理部ジェネラルマネー
CFO
ジャー兼CFO就任
2021年３月 株式会社MAGiQセラピュー
ティクス 監査役就任（現
任）
2021年６月 当社 取締役CFO就任（現
任）
38/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
1995年９月 イノテック株式会社入社 企
画室長就任
2001年９月 株式会社そーせい（現そーせ
いグループ株式会社）入社
経営企画部長就任
2004年９月 同社 代表取締役副社長就任
2006年12月 響きパートナーズ株式会社設
立 代表取締役社長就任（現
任）
2007年６月 株式会社ユナイテッドアロー
ズ 社外監査役就任
2008年６月 当社 社外取締役就任（現
(注)３ 50,000
取締役 山川 善之 1962年８月21日 生 任）
2010年３月 株式会社デ・ウエスタン・セ
ラピテクス研究所 社外取締
役就任（現任）
2014年２月 株式会社アドベンチャー 社
外監査役就任
2015年５月 プレシジョン・システム・サ
イエンス株式会社 社外監査
役就任
2019年３月 株式会社カイオム・バイオサ
イエンス 社外監査役就任
（現任)
2020年３月 ソレイジア・ファーマ株式会
社 社外監査役就任（現任）
1976年４月 協和発酵工業株式会社（現協
和キリン株式会社）入社
2009年４月 協和発酵キリン株式会社（現
協和キリン株式会社） 執行
役員
(注)３
常勤監査役 山﨑 暢久 1954年1月30日 生 －
2014年３月 同社 監査役
2018年６月 株式会社旅工房 社外監査役
2019年３月 株式会社ルックホールディン
グス 社外監査役（現任）
2022年６月 当社 監査役就任（現任）
2004年12月 有限責任監査法人トーマツ入
所
2009年６月 公認会計士登録
2014年２月 税理士登録
2014年４月 株式会社ソーシャルクッショ
ン 取締役就任
(注)４
監査役 串田 隆徳 1977年１月12日 生 －
2016年９月 令和税理士法人 入所（現
任）
2017年６月 当社 監査役就任（現任）
2019年３月 株式会社フォーデジット 社
外取締役就任（現任）
2020年４月 エッジテクノロジー株式会
社 社外監査役（現任）
1991年４月 山之内製薬株式会社（現アス
テラス製薬株式会社） 入社
2001年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフ
(注)４
監査役 村井 良行 1964年３月17日 生 コグループ株式会社） 入社 －
2011年３月 スマートナレッジ設立 代表
就任（現任）
2020年８月 当社 監査役就任（現任）
1,218,950
計
（注）１．取締役山川善之は、社外取締役であります。
２．監査役山﨑暢久、串田隆徳及び村井良行は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年８月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
39/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業
経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な
経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営
陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、会社経営全般に関して豊富な経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基
づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できる
と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており
ませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、社外取締役及び社外監
査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役山川善之氏、社外監査役山﨑暢久氏、串田隆徳氏及び、村井良行氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席して、その経歴と経験を活かして適切な指導及び助言を行うこ
とで、重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとと
もに、監査役との対話を通じてコーポレートガバナンス機能の維持・強化を果たしております。また、監査役
会を通じて内部監査人や会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査の充実を図っております。
40/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役
は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において情報共有を
図っております。
また、監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監
査、意見聴取を行っております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜
意見交換を行っております。
なお、常勤監査役柴田千尋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また監査役串田隆徳氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。監査役村井良行氏は、メディカル業界及び金融業界における豊富な経験と
幅広い知見を有しております。
当事業年度において個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
柴田 千尋 12回 12回
串田 隆徳 12回 12回
村井 良行 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状
況および結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、
監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換
を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、未だ少人数による組織体制であるため独立した内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査
に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状
況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、経営管
理部の責任者が兼務する内部監査責任者が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーする業務監査を実施
し、代表取締役が任命する経営管理部門以外に所属する内部監査担当者が経営管理部の業務監査を実施し、必
要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
柳下 敏男氏
山田 大介氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等９名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
公正かつ効果的な会計監査を実施することができる監査法人を選定するにあたり、①監査法人の品質管理、②
監査チームの独立性、③職業的専門家として懐疑心を保持発揮しているか、④メンバー構成の適切性、⑤監査報
酬の妥当性、⑥監査の有効性・効率性、⑦経営者、内部管理責任者及びグループ会社とのコミュニケーションの
有効性、⑧不正リスクへの対応の徹底等の事項を重視することを方針としています。
監査役会においては、上記の方針に則り検討した結果、①監査に必要な知識、経験を有しており、監査法人の
定める職業倫理の順守にかかわる方針、手続きを順守していること、②監査実施の責任者が、監査法人の定める
独立性保持のための方針と手続きを順守していること、③往査時の関連部門への質問、資料提示要求を適切に
行っていること、④担当メンバーは常に業界の動向、産業の動向などを十分研究し、真剣な理解に取り組んでい
ること、⑤会社の規模・複雑性・リスクに照らして報酬は合理的な範囲にとどまっていること、⑥情報共有に問
題はなく、合意したスケジュールと報告期限も順守され、経営者と内部監査部門との適時の打ち合わせを行って
いること、⑦往査実施時の報告会、ヒアリング等において経営者・監査役内部管理責任者との有効なコミュニ
ケーションを図っていること、また必要に応じて海外への出張も行い積極的なコミュニケーションを図っている
こと、⑧不正リスクへの対応のための職員教育が行われ、不正兆候の解明に必要となる専門家の見解取り付けの
手続きも定められていることなどから、監査役及び監査役会は太陽有限責任監査法人の選任が妥当であると判断
しました。
41/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招
集 される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断
される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
上述の監査法人の選定方針に則り、監査法人の活動を評価した結果、上述の通り監査役及び監査役会は太陽有
限責任監査法人の活動が公正かつ効果的な会計監査のために妥当であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
35,000 35,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,000 35,000
計 － －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案すること
により決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
42/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定
方針」といいます。）を以下のとおり決議しております。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めるこ
とのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏ま
えた適正な水準とします。当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬を、固定報酬としての基本報酬及び譲渡制
限付株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、代表取締役とその他の取締役とで別の体系として、会社への
貢献度、役割の重要性、責任範囲、他社水準及び会社の経営状態を総合的に勘案して決定するものとします。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等及び非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株価変動のメリットとリスクを
株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、毎年一定の時期に
支給することとします。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
取締役会（「e」の委任を受けた代表取締役社長）は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役の
意欲を高めることのできる適正、公正かつバランスの取れた報酬割合となるよう、取締役の個人別の報酬等の内容
を決定することとします。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とします。社外取締役は、当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、代表取締役社長に対し、取締役の個人別の報酬に関する意見を述べるものとし、代
表取締役社長は、当該意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しなけれ
ばなりません。
なお、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が、取締役個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬債権
額を決議します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2003年２月24日開催の創立総会において、年額200百万円以内と決議されております
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該創立総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、当
該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式報酬の総額は、2017年６月23日開催の定時株主総会において、年額120百
万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４
名です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長横山周史が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定です。
これらの権限を委任した理由は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を
高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系を実現するためには、当社の全事業を統括する立
場にある代表取締役社長に個人別の報酬額の具体的内容を決定させることが適当であると判断したためです。
当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長において、社外取
締役の意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしており、当
該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、当社取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しています。
43/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
譲渡制限付
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
株式報酬
取締役
61,632 40,000 21,632 21,632 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － － －
（社外監査役を除く）
14,580 14,580 4
社外役員 － － － －
（注）１．当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等双方の性格を有する報酬として、取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を交付しておりま
す。上記表においては、かかる譲渡制限付株式報酬の総額等を、「譲渡制限付株式報酬」に含めて記載しております。
各取締役に対し支給する譲渡制限付株式報酬の算定の基礎として選定した指標は、会社への貢献度、役割の重要性、責任範囲等で
あり、また、当該指標を選定した理由は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めること
のできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とする当社の決定方針を反映する指標として、上記の各事項が適切であると判
断したためです。
譲渡制限付株式報酬の支給を受けた横山周史氏は、当社の代表取締役社長として、当社の全事業を統括する立場として重要な職責
を果たし、当社に対し大きな貢献をいたしました。また、同様に譲渡制限付株式報酬の支給を受けた臼井大祐氏は、当社の取締役
COOとして、全社営業を統括する立場として重要な職責を果たし、当社に対し大きく貢献をいたしました。また、同様に譲渡制限付
株式報酬の支給を受けた赤野滋友氏は、当社の取締役CFOとして、全社財務を統括する立場として、当社に対し大きく貢献をいたし
ました。当社取締役会は、これらの事情を考慮し、各取締役に対し支給する金銭報酬債権額を決定しました。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬21,632千円であります。
44/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、iPS細胞を事業の中核とし、iPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、ヒト
体性幹細胞やヒトiPS細胞に臨床応用を目指した再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメント
に分け、iPS細胞事業として推進しております。
これらiPS細胞事業では、最先端の様々な要素技術を組み合わせることで付加価値の高い製品/サービスを提供
しております。大学/企業との共同研究、事業提携、資本提携を積極的に進めることで技術領域を広げ強固な
「iPS細胞技術プラットフォーム」を構築しております。また、再生医療では、基礎研究、前臨床試験、臨床試
験と長い研究開発期間が必要とされるため、事業提携や資本提携により、ライセンス導入を進め、早期に開発パ
イプラインの拡充を行っております。
当社の保有する全ての投資株式は、当社の企業価値の向上を目的とし、資本提携により今後の研究開発の拡充
を観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は
有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性につきましては、新規に株式取得に際して上記①に記載した基準を踏まえて、企業価値向上の観
点から判断し、社内規程に則り取締役会決議または代表取締役の決裁を受けております。また、個別銘柄の保有
の適否につきましては、取得先の株主総会や取締役会に当社代表取締役社長等が出席することにより、ビジネス
の進捗や財務諸表等の経営情報を取得し判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 273,833
非上場株式
1 80,800
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 89,144
非上場株式 第三者割当増資引き受けによる取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100,000 100,000
クリングルファーマ
保有先企業との関係強化 無
(株)
80,800 98,400
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に
努めております。
46/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,601,406 2,641,976
現金及び預金
191,227 347,916
売掛金
2,000,000 2,000,000
有価証券
45,099 80,387
商品及び製品
27,099 34,729
仕掛品
234,449 144,087
原材料及び貯蔵品
156,480 130,303
その他
△ 10,790 △ 10
貸倒引当金
5,244,972 5,379,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,838 50,102
建物及び構築物
△ 25,398 △ 16,916
減価償却累計額
33,440 33,186
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 99,182 28,772
△ 25,732 △ 8,699
減価償却累計額
73,450 20,072
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 215,714 100,609
△ 149,029 △ 56,092
減価償却累計額
66,685 44,516
工具、器具及び備品（純額）
173,576 97,775
有形固定資産合計
無形固定資産
18,991 16,278
のれん
17,810 12,836
その他
36,801 29,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 543,232 ※１ 2,540,454
投資有価証券
73,061 78,814
その他
△ 24,155 △ 30,226
貸倒引当金
592,137 2,589,042
投資その他の資産合計
802,515 2,715,932
固定資産合計
6,047,488 8,095,322
資産合計
47/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
145,957 293,225
買掛金
80,000
１年内返済予定の長期借入金 -
103,484 62,688
未払金
23,482 5,429
未払法人税等
124,315
契約負債 -
148,994 111,386
前受金
9,476 11,856
賞与引当金
122,033 138,361
その他
553,429 827,262
流動負債合計
固定負債
80,000
長期借入金 －
15,222 9,643
繰延税金負債
7,503 7,627
資産除去債務
277
－
その他
103,003 17,270
固定負債合計
656,433 844,533
負債合計
純資産の部
株主資本
6,802,191 1,715,318
資本金
7,654,059 6,313,474
資本剰余金
利益剰余金 △ 9,031,649 △ 750,421
△ 915 △ 916
自己株式
5,423,687 7,277,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,652 18,490
その他有価証券評価差額金
△ 72,921 △ 50,273
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 39,268 △ 31,782
6,636
非支配株主持分 －
5,116
新株予約権 -
5,391,055 7,250,789
純資産合計
6,047,488 8,095,322
負債純資産合計
48/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
795,733 935,097
製品売上高
490,550 1,299,471
役務収益
1,286,284 2,234,568
売上高合計
売上原価
※１ 567,315 ※１ 616,780
製品売上原価
236,267 814,349
役務原価
803,583 1,431,130
売上原価合計
482,700 803,438
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 662,029 ※２ 535,287
研究開発費
※３ 868,718 ※３ 915,277
その他の販売費及び一般管理費
1,530,747 1,450,565
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,048,046 △ 647,127
営業外収益
3,367 9,182
受取利息
176,107 150,943
補助金収入
45,769 20,680
為替差益
39,114
投資事業組合運用益 -
45,884 25,184
その他
310,244 205,991
営業外収益合計
営業外費用
319 342
支払利息
8,921
投資事業組合運用損 -
49,640 54,379
持分法による投資損失
968 2,629
その他
50,928 66,272
営業外費用合計
経常損失（△） △ 788,730 △ 507,409
特別損失
※４ 23,207 ※５ 66,535
減損損失
23,207 66,535
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 811,937 △ 573,944
法人税、住民税及び事業税 1,614 1,555
65
△ 193
法人税等調整額
1,680 1,361
法人税等合計
当期純損失（△） △ 813,618 △ 575,306
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,045 △ 211
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 812,572 △ 575,094
49/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 813,618 △ 575,306
その他の包括利益
42,021
その他有価証券評価差額金 △ 26,300
26,216 22,648
為替換算調整勘定
8,879 11,138
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 77,117 ※１ 7,486
その他の包括利益合計
包括利益 △ 736,500 △ 567,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 735,560 △ 567,608
非支配株主に係る包括利益 △ 939 △ 211
50/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,767,487 7,619,355 △ 8,219,076 △ 915 6,166,850
当期変動額
新株の発行
34,704 34,704 69,409
親会社株主に帰属する
△ 812,572 △ 812,572
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,704 34,704 △ 812,572 - △ 743,163
当期末残高 6,802,191 7,654,059 △ 9,031,649 △ 915 5,423,687
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 17,248 △ 99,031 △ 116,280 7,576 6,058,146
当期変動額
新株の発行 69,409
親会社株主に帰属する
△ 812,572
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
50,901 26,110 77,011 △ 939 76,071
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,901 26,110 77,011 △ 939 △ 667,091
当期末残高
33,652 △ 72,921 △ 39,268 6,636 5,391,055
51/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,802,191 7,654,059 △ 9,031,649 △ 915 5,423,687
会計方針の変更による
△ 3,185 △ 3,185
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,802,191 7,654,059 △ 9,034,834 △ 915 5,420,502
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,215,318 1,215,318 2,430,636
減資 △ 6,302,191 6,302,191 -
欠損填補
△ 8,859,508 8,859,508 -
親会社株主に帰属する
△ 575,094 △ 575,094
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社の減少によ
る非支配株主持分の増
1,413 1,413
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,086,873 △ 1,340,584 8,284,414 △ 1 1,856,953
当期末残高 1,715,318 6,313,474 △ 750,421 △ 916 7,277,455
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33,652 △ 72,921 △ 39,268 6,636 - 5,391,055
会計方針の変更による
△ 3,185
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
33,652 △ 72,921 △ 39,268 6,636 - 5,387,870
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,430,636
減資
-
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
△ 575,094
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
連結子会社の減少によ
る非支配株主持分の増
1,413
減
株主資本以外の項目の
△ 15,161 22,648 7,486 △ 6,636 5,116 5,965
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,161 22,648 7,486 △ 6,636 5,116 1,862,919
当期末残高
18,490 △ 50,273 △ 31,782 - 5,116 7,250,789
52/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 811,937 △ 573,944
2,713 2,713
のれん償却額
58,787 57,040
減価償却費
28,282 43,642
株式報酬費用
23,917
長期前払費用償却額 -
23,917
前払費用の増減額（△は増加） -
23,207 66,535
減損損失
6,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,730
1,401 2,109
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,367 △ 9,182
補助金収入 △ 176,107 △ 150,943
319 342
支払利息
8,921
投資事業組合運用損益（△は益） △ 39,114
49,640 54,379
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 48,926 △ 25,895
2,537
有価証券売却損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,160 △ 144,620
54,095
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,871
66,288 142,554
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 4,233 △ 42,358
51,493 85,574
その他
小計 △ 845,885 △ 409,309
利息及び配当金の受取額 3,367 9,182
195,107 155,943
補助金の受取額
利息の支払額 △ 319 △ 342
△ 1,154 △ 1,717
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 648,883 △ 246,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 5,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,007,443 △ 4,096,809
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
654,794 2,014,000
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 59,850 △ 43,404
無形固定資産の取得による支出 △ 4,417 △ 4,626
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 2,783
支出
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 5,429
152
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,416,764 △ 2,144,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,690
新株予約権の発行による収入 -
4,410 2,367,065
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △ 1
自己株式の取得による支出
4,410 2,384,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
77,017 41,114
現金及び現金同等物に係る換算差額
35,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,984,220
4,585,626 2,601,406
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,601,406 ※１ 2,636,976
現金及び現金同等物の期末残高
53/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.
RCパートナーズ株式会社
株式会社MAGiQセラピューティクス
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
前連結会計年度において連結子会社でありましたBiorepository LLCとFox Chase Bioserve Pvt.
Ltd.はFox Chase Cancer Centerとの合弁解消により、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Ltd.
前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社リプロキレートは、株式譲渡に
より、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し
ています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格
が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。ま
た、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
54/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 ３～10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しておりま
す。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品には、研究用試薬、細胞の製造販売、研究用機材の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を
認識しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、iPS細胞関連の受託サービス及びヒトの生体試料を用いた創薬試験受託を実
施しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しておりま
す。受託サービスのうち一部の契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法について、
従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しております。
②メディカル事業
メディカル事業は臨床検査受託サービスとして、HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託
サービス、新型コロナウイルスPCR検査を行っております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスについては、検査結果を納品した時点
で、新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で収益を
認識しております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
55/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 23,207 66,535
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、原則として各グループ会社において、研究支
援事業とメディカル事業に分けて資産のグルーピングを行っています。事業が計画どおりに進まず、かつ資産グ
ループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されま
す。
減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。な
お、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や再生医療製品の将来における製造販売承認
の取得可能性などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見
積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変異
株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各国とも行動制
限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベルに戻ってくると仮
定して会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度においては、当社の研究支援事業並びに連結子会社であるBioserve Biotechnologies
India Pvt. Ltd.（インド）が保有する有形固定資産について、事業の業績が当初策定した計画を下回って推移し
ている事から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額したため減損損失が発生しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収
益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のアウト
プット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計
年度より「契約負債」及び「その他」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽
微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本
等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。
1株当たりに情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
56/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結
財 務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前
の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各
国とも行動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベ
ルに戻ってくると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこ
れらの見積りと異なる場合があります。
57/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 157,043千円 119,097千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
19,400 千円 8,226 千円
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 99,996千円 96,513千円
賞与手当 6,656 5,767
消耗品費 125,975 103,239
賞与引当金繰入額 4,426 4,472
共同研究費 14,374 1,261
支払報酬 234,083 154,890
なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は 662,029 千円、当連結会計年度は 535,287 千円であります。
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 39,880 千円 53,580 千円
302,414 135,289
給料手当
6,589 8,250
賞与手当
98,593 98,507
支払報酬
3,758 4,265
賞与引当金繰入額
7,959 3,444
貸倒引当金繰入額
2,713 2,713
のれん償却額
23,891 15,308
減価償却費
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の
業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した
結果生じたものであります。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 6,373
REPROCELL Europe Ltd.
事業用資産
工具器具備品 16,834
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っていま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
58/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の
業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した
結果生じたものであります。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 4,152
本社（神奈川県横浜市） 事業用資産 工具器具備品 11,689
ソフトウエア 527
機械装置 48,400
Bioserve Biotechnologies
事業用資産 車両運搬具 131
India Pvt Ltd.
工具器具備品 1,634
当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っていま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 56,832 31,686
56,832 31,686
税効果調整前
△14,810 △5,385
税効果額
その他有価証券評価差額金 42,021 △26,300
為替換算調整勘定：
当期発生額 26,216 22,648
税効果調整前
26,216 22,648
税効果額 - -
為替換算調整勘定
26,216 22,648
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 8,879 11,138
その他の包括利益合計
77,117 7,486
59/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 71,406,891 260,500 － 71,667,391
合計 71,406,891 260,500 － 71,667,391
自己株式
普通株式 （注）２ 26,250 7,500 － 33,750
合計 26,250 7,500 － 33,750
（注）１．普通株式の発行済株式総数 260,500株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 105,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 155,500株
２．普通株式の自己株式 7,500株の増加理由は下記のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 7,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － －
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
60/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 71,667,391 10,603,500 - 82,270,891
合計 71,667,391 10,603,500 - 82,270,891
自己株式
普通株式 （注）２ 33,750 4 - 33,754
合計 33,750 4 - 33,754
（注）１．普通株式の発行済株式総数82,270,891株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 10,356,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 247,500株
２．普通株式の自己株式4株の増加理由は下記のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 4株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第15回新株予約権 普通株式 - 14,500 10,306 4,194 5,116
（親会社）
合計 － － 14,500 10,306 4,194 5,116
（注）１．第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,601,406千円 2,641,976千円
△5,000
預入期間が３か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 2,601,406 2,636,976
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れ
や増資による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに
期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で安全性
と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発
61/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行体の決算報告書を入手する
ことで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金
及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把
握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 98,549 98,549 －
資産計 98,549 98,549 －
長期借入金 80,000 80,000 －
負債計 80,000 80,000 －
（＊１）「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合等への出資 276,334
非上場株式 168,347
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,051,152 2,051,152
投資有価証券 －
2,051,152 2,051,152
資産計 －
80,000 80,000
長期借入金（１年内返済予定含む） －
80,000 80,000
負債計 －
（＊１）「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の非上場株式については、市場価格がなく、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合等への出資 215,467
非上場株式 273,833
62/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,601,406 － － －
売掛金 191,227 － － －
有価証券及び投資有価証券 2,000,000 － － －
合計 4,792,634 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,641,976 － － －
売掛金 347,916 － － －
有価証券及び投資有価証券 2,000,000 1,970,300 － －
合計 4,989,893 1,970,300 － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 80,000 － － － －
合計 － 80,000 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 80,000 － － － － －
合計 80,000 － － － － －
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
63/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 80,852 － － 80,852
社債 － 1,970,300 － 1,970,300
資産計 80,852 1,970,300 － 2,051,152
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） － 80,000 － 80,000
負債計 － 80,000 － 80,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
64/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 98,400 50,000 48,400
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 98,400 50,000 48,400
(1）株式 149 7,051 △6,901
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
500,000 500,000 －
が取得原価を超えない
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 2,000,149 2,006,621 △6,471
合計 2,098,549 2,056,621 41,928
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 444,682千円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 80,800 50,000 30,800
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 80,800 50,000 30,800
(1）株式 52 7,683 △7,630
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
1,970,300 2,000,000 △29,700
(3）その他 2,000,000 2,000,000 －
小計 3,970,352 4,007,051 △36,653
合計 4,051,152 4,057,051 △5,853
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 489,301千円については、市場価格のない株式等であるこ
とから、記載しておりません。
65/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度14,763千円、当連結会
計年度15,406千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 － －
販売費及び一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第８回
（ストック・オプション）
付与対象者の区 当社取締役 ３名
分及び人数 当社従業員 ８名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 675,000株
ションの数
（注）
付与日 2012年４月20日
１．新株予約権者は、権利行使時にお
いて、当社（当社の子会社を含
む）の取締役、監査役または従業
員のいずれかの地位を有している
こと、あるいは、当社と顧問契約
等を締結していること。但し、任
権利確定条件 期満了に伴う退任、定年退職、そ
の他取締役会が正当な理由がある
と認める旨の書面による承認を事
前に受けた場合は、この限りでは
ない。
２．当社の株式上場日までは、新株予
約権の行使ができない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
2014年４月21日から
権利行使期間
2021年６月28日まで
（注）１．株式数に換算しております。
２．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株に
つき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
66/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 50,000
権利確定 －
権利行使 50,000
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第８回
権利行使価格（円）
42
（注）２
行使時平均株価（円） 341
付与日における公正な評価単価
－
（円）
（注）１．2013年２月14日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2013年９月１日付株式分割（１株につき５株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことか
ら、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用し
ております。
67/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,475,976千円 1,651,800千円
賞与引当金 2,899 3,628
未払事業税 6,673 1,310
資産除去債務 2,296 2,334
棚卸資産評価損 97,811 104,554
減損損失 - 5,008
27,947 40,834
その他
繰延税金資産小計
1,613,606 1,809,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,475,976 △1,651,800
△137,629 △157,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,613,606 △1,809,468
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △411 △218
△14,810 △9,424
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,222 △9,643
繰延税金負債の純額 △15,222 △9,643
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) （千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 34,027 23,850 129,194 71,930 1,216,973 1,475,976
欠損金(※)
評価性引当額 - △34,027 △23,850 △129,194 △71,930 △1,216,973 △1,475,976
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) （千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
34,027 23,850 129,194 71,767 91,940 1,337,288 1,688,069
欠損金(※)
評価性引当額 △34,027 △23,850 △129,194 △71,767 △91,940 △1,337,288 △1,688,069
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
68/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
69/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等また、製薬会社などに対して、培養液、抗体、
リプログラミング試薬、などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の
研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、概ね１～2か月以内に受領
しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子
編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しており
ます。
これら受託研究サービスについては、それぞれ成果物を納品・検収された時点で、支配が顧客に移転
し、履行が充足されたとして収益を認識しております。また受託サービスのうち一部の契約に関して、
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプ
ット法に変更しております。
研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か月以内に
受領しております。
②メディカル事業
メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。
・臨床検査受託サービス
臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検
査等の臨床検査受託サービスを提供しております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が顧
客に移転し、履行が充足されたとして収益を認識しております。
これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か
月以内に受領しております。
・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス
新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を
提供しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いである
ため入金時契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。
契約クリニックは、検査結果を顧客が確認できる状態になった月の翌月末までに受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
70/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
顧客からの契約から生じた債権（期首残高） 191,227
顧客からの契約から生じた債権（期末残高） 347,916
契約負債（期首残高） 1,589
契約負債（期末残高） 124,315
契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コロナウイルスPCR検査の
契約について、先払契約に基づき顧客から受け取った新型コロナウイルスPCR検査の検査料の前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,589千円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が122,726千円増加した主な理由は、新型コロナウ
イルスによるPCR検査需要が大きく、検査の申し込みが増大したことによる増加で、これにより122,726千円
増加しております。
なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。
71/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっておりま
す。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事
業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、
臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
研究支援事業 メディカル事業 計 （注）２
売上高
1,200,362 85,921 1,286,284 1,286,284
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
1,200,362 85,921 1,286,284 1,286,284
計 -
93,475
セグメント利益又は損失(△) △ 371,825 △ 278,349 △ 510,380 △ 788,730
446,400 283,903 730,303 5,317,184 6,047,488
セグメント資産
その他の項目
29,775 5,119 34,895 23,891 58,787
減価償却費
2,713 2,713 2,713
のれん償却額 - -
95,050 36,000 131,050 45,057 176,107
補助金収入
有形固定資産及び無形固定資
24,926 36,971 61,897 2,369 64,267
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△510,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,317,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額23,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
72/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
研究支援事業 メディカル事業 計 （注）２
売上高
395,073 853,895
日本 1,248,968 - 1,248,968
508,851 -
米国 508,851 - 508,851
400,541
英国 - 400,541 - 400,541
インド 76,206 - 76,206 - 76,206
その他 - - - - -
顧客との契約から生じる収益 1,380,672 853,895 2,234,568 - 2,234,568
1,380,672 853,895 2,234,568 2,234,568
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
1,380,672 853,895 2,234,568 2,234,568
計 -
135,040 72,049
セグメント利益又は損失(△) △ 62,991 △ 579,458 △ 507,409
476,587 273,707 750,295 7,345,027 8,095,322
セグメント資産
その他の項目
15,458 26,274 41,732 15,308 57,040
減価償却費
2,713 2,713 2,713
のれん償却額 - -
28,927 73,496 102,423 48,519 150,943
補助金収入
有形固定資産及び無形固定資
26,177 20,394 46,571 1,460 48,031
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△579,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,345,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
558,338 445,480 222,691 59,774 1,286,284
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
88,830 19,172 - 65,573 173,576
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
73/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
1,248,968 508,851 400,541 76,206 2,234,568
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
63,830 27,017 6,926 - 97,775
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
23,207 23,207
減損損失 - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
66,535 66,535
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
2,713 2,713
当期償却額 - -
18,991 18,991
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
2,713 2,713
当期償却額 - -
16,278 16,278
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
74/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 75.17円 88.11円
１株当たり当期純損失金額(△) △11.38円 △7.57円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△812,572 △575,094
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△812,572 △575,094
当期純損失金額(△)（千円）
期中平均株式数（千株） 71,432 75,949
（重要な後発事象）
（第15回新株予約権の行使による増資）
2022年４月１日から2022年５月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該
新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式990,000株
（２）増加した資本 102,945千円
（３）増加した資本剰余金 102,945千円
これにより、2022年５月31日現在の普通株式の発行済株式総数は83,260,891株、資本金は1,818,263千円、
資本剰余金は6,416,420千円となりました。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2022
年６月24日開催の第20回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策
上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金6,343,572,556円のうち540,274,052円（減少後の額5,803,298,504円）
(3)本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少させて、
その他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金
540,274,052円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
(5)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2022年５月24日
②定時株主総会決議日 2022年６月24日
③効力発生日 2022年８月５日（予定）
75/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
一年内に返済予定の長期借入金 － 80,000 0.4 -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 80,000 - - -
合計 80,000 80,000 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 - - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 382,842 989,082 1,488,173 2,234,568
税金等調整前四半期（当期）
△122,200 △201,576 △351,213 △573,944
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △122,082 △201,513 △351,331 △575,094
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△1.70 △2.79 △4.74 △7.57
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△1.70 △1.09 △1.93 △2.74
（△）（円）
76/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,280,629 2,409,765
現金及び預金
※１ 81,606 ※１ 203,292
売掛金
2,000,000 2,000,000
有価証券
22,994 55,178
商品及び製品
17,484 23,049
仕掛品
187,782 88,041
原材料及び貯蔵品
※１ 9,919 ※１ 10,299
前渡金
55,714 63,435
前払費用
※１ 22,799 ※１ 4,285
未収入金
※１ 48,575 ※１ 12,126
その他
△ 9,612 -
貸倒引当金
4,717,894 4,869,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,780 27,431
建物
55,426 36,399
工具、器具及び備品
88,207 63,830
有形固定資産合計
無形固定資産
17,810 12,836
その他
17,810 12,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
386,038 2,421,303
投資有価証券
656,395 559,078
関係会社株式
150,710 162,390
関係会社長期貸付金
29,678 57,579
関係会社長期未収入金
44,274 43,093
その他
1,267,097 3,243,445
投資その他の資産合計
1,373,115 3,320,112
固定資産合計
6,091,009 8,189,586
資産合計
77/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 104,257 ※１ 236,210
買掛金
80,000
１年内返済予定の長期借入金 -
93,709 53,556
未払金
5,881 11,085
未払費用
22,692 5,163
未払法人税等
124,315
契約負債 -
※１ 81,001 ※１ 98,661
前受金
1,778 2,528
預り金
9,476 11,856
賞与引当金
1,592
-
その他
320,390 623,378
流動負債合計
固定負債
80,000
長期借入金 -
15,222 9,643
繰延税金負債
7,503 7,627
資産除去債務
102,725 17,270
固定負債合計
423,115 640,649
負債合計
純資産の部
株主資本
6,802,191 1,715,318
資本金
資本剰余金
7,238,848 6,343,572
資本準備金
446,722
-
その他資本剰余金
7,685,570 6,343,572
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 8,859,508 △ 540,274
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 8,859,508 △ 540,274
自己株式 △ 915 △ 916
5,627,339 7,517,700
株主資本合計
評価・換算差額等
40,554 26,120
その他有価証券評価差額金
40,554 26,120
評価・換算差額等合計
5,116
新株予約権 -
5,667,893 7,548,937
純資産合計
6,091,009 8,189,586
負債純資産合計
78/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
424,681 374,390
製品売上高
180,829 909,865
役務収益
※１ 605,511 ※１ 1,284,256
売上高合計
売上原価
334,370 271,325
製品売上原価
90,465 610,995
役務原価
424,836 882,321
売上原価合計
※１ 180,674 ※１ 401,935
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ ,※２ 548,538 ※１ ,※２ 410,234
研究開発費
※３ 400,238 ※３ 462,549
その他の販売費及び一般管理費
948,776 872,783
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 768,101 △ 470,848
営業外収益
※１ 1,656 ※１ 1,733
受取利息
2,295 8,797
有価証券利息
53,650 33,661
為替差益
131,241 95,720
補助金収入
※１ 33,462 ※１ 21,768
その他
222,307 161,680
営業外収益合計
営業外費用
319 319
支払利息
6,640
有価証券売却損 -
12,554 65,670
投資事業組合運用損
691 36
その他
13,565 72,668
営業外費用合計
経常損失（△） △ 559,360 △ 381,835
特別損失
※４ 436,755 ※５ 142,014
関係会社株式評価損
16,369
-
減損損失
436,755 158,383
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 996,115 △ 540,219
法人税、住民税及び事業税 1,246 1,246
65
△ 193
法人税等調整額
1,312 1,053
法人税等合計
当期純損失（△） △ 997,427 △ 541,272
79/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,767,487 7,204,144 446,722 7,650,866 △ 7,862,080 △ 7,862,080 △ 915 6,555,358
当期変動額
新株の発行
34,704 34,704 34,704 69,409
減資 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △ 997,427 △ 997,427 △ 997,427
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 34,704 34,704 - 34,704 △ 997,427 △ 997,427 - △ 928,018
当期末残高
6,802,191 7,238,848 446,722 7,685,570 △ 8,859,508 △ 8,859,508 △ 915 5,627,339
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 10,455 △ 10,455 6,544,903
当期変動額
新株の発行
69,409
減資 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △ 997,427
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
51,009 51,009 51,009
変動額（純額）
当期変動額合計 51,009 51,009 △ 877,009
当期末残高
40,554 40,554 5,667,893
80/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,802,191 7,238,848 446,722 7,685,570 △ 8,859,508 △ 8,859,508 △ 915 5,627,339
会計方針の変更による累積
998 998 998
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,802,191 7,238,848 446,722 7,685,570 △ 8,858,509 △ 8,858,509 △ 915 5,628,338
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,215,318 1,215,318 1,215,318 2,430,636
減資 △ 6,302,191 △ 2,110,594 8,412,786 6,302,191 -
欠損填補 △ 8,859,508 △ 8,859,508 8,859,508 8,859,508 -
当期純損失（△） △ 541,272 △ 541,272 △ 541,272
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,086,873 △ 895,276 △ 446,722 △ 1,341,997 8,318,235 8,318,235 △ 1 1,889,362
当期末残高 1,715,318 6,343,572 - 6,343,572 △ 540,274 △ 540,274 △ 916 7,517,700
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 40,554 40,554 - 5,667,893
会計方針の変更による累積
998
的影響額
会計方針の変更を反映した当
40,554 40,554 - 5,668,892
期首残高
当期変動額
新株の発行
2,430,636
減資 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △ 541,272
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 14,433 △ 14,433 5,116 △ 9,317
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,433 △ 14,433 5,116 1,880,045
当期末残高
26,120 26,120 5,116 7,548,937
81/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理
しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性
格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。
また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、特許権について
は主として３年で償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
82/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品には、研究用試薬、細胞の製造販売、研究用機材の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を
認識しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、iPS細胞関連の受託サービス及びヒトの生体試料を用いた創薬試験受託を実
施しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。
受託サービスのうち一部の契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法について、
従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しております。
②メディカル事業
メディカル事業は臨床検査受託サービスとして、HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託
サービス、新型コロナウイルスPCR検査を行っております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスについては、検査結果を納品した時点で、
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で収益を認識
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
83/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 436,755 142,014
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社５社及び関連会社１社の株式を保有しております。
これらの関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の実質価額が取得価額の50%以上下落するなど、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
ていると判断される場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか等を考慮した
うえで、必要と認められる金額について減損処理を行っています。なお、関係会社の実質価額の回復可能性は将
来の事業計画を基礎として見積っており、受注状況や売上の伸長率などの重要な仮定を置いて算定されており、
不確実性を伴うため、将来、投資先の業績不振により、評価損の計上が必要になる場合があります。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前
の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各
国とも行動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベ
ルに戻ってくると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度においては、当社の連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt Ltd.（イン
ド）株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断し、必要と認められる金額を関
係会社株式評価損として計上しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収
益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のアウト
プット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。
また、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より
「契約負債」及び「その他」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利
益剰余金の当期首残高は998千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が計算書類に
与える影響はありません。
84/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
85/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年３月期には世界各地でロックダウンなどの措置がなされ、
当社グループ事業にも一時的に影響が出ました。一方、海外各国でワクチン接種が進むなど、新型コロナウ
イルスが世界経済に与える影響は徐々に限定的になっていくと見込まれます。新型コロナウイルスの影響を
会計上の見積りに反映するにあたり、2021年３月期の前半には事業への一時的な影響はあったものの、以降
は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 36,405千円 37,623千円
短期金銭債務 7,563 5,429
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 47,172千円 35,287千円
仕入高 43,012 51,587
営業取引以外の取引による取引高 4,974 5,599
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 56,543千円 43,233千円
賞与手当 6,656 5,767
消耗品費 120,709 86,613
減価償却費 24,100 14,471
賞与引当金繰入額 4,426 4,472
支払報酬 224,937 146,954
なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は 548,538 千円、当事業年度は 410,234 千円であります。
86/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.1％、当事業年度29.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度83.9％、当事業年度70.1％であります。
その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 39,880 千円 53,580 千円
63,676 67,402
給料手当
6,589 8,250
賞与手当
1,861 2,012
旅費交通費
2,856 3,071
減価償却費
50,700 51,454
支払報酬
3,758 4,265
賞与引当金繰入額
76,859 50,360
租税公課
※４ 前事業年度において、REPROCELL Europe Ltd.（英国）について減損処理を行った結果、関係会社株式
評価損436,755千円を特別損失として計上しております。
※５ 当事業年度において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.について減損処理を行った結果、関
係会社株式評価損142,014千円を特別損失として計上しております。
87/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 503,852
関連会社株式 152,543
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 444,480
関連会社株式 114,597
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 723,178千円 816,091千円
賞与引当金 2,899 3,628
未払事業税 6,673 1,310
資産除去債務 2,296 2,334
棚卸資産評価損 2,851 845
関係会社株式評価損 1,695,209 1,732,239
減損損失 - 5,008
2,892 3,269
その他
繰延税金資産小計 2,436,002 2,564,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△723,178 △816,091
△1,712,823 △1,748,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,436,002 △2,564,728
繰延税金資産合計 ― -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △411 △218
△14,810 △9,424
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,222 △9,643
繰延税金負債の純額 △15,222 △9,643
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
88/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（第15回新株予約権の行使による増資）
2022年４月１日から2022年５月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該
新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式990,000株
（２）増加した資本 102,945千円
（３）増加した資本剰余金 102,945千円
これにより、2022年５月31日現在の普通株式の発行済株式総数は83,260,891株、資本金は1,818,263千円、
資本剰余金は6,416,420千円となりました。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2022
年６月24日開催の第20回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の
柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金6,343,572,556円のうち540,274,052円（減少後の額5,803,298,504円）
(3)本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少させて、その
他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金
540,274,052円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
(5)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2022年５月24日
②定時株主総会決議日 2022年６月24日
③効力発生日 2022年８月５日（予定）
89/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
17,050
建物 57,498 2,020 3,112 42,468 15,036
(4,152)
133,651
工具、器具及び備品 200,653 22,141 29,583 89,143 52,744
(11,689)
計 258,151 24,161 150,701 32,696 131,611 67,781
無形固定資産
3,365
ソフトウエア 32,811 4,626 9,073 34,073 20,758
(527)
その他 48 - - - 48 -
計 32,860 4,626 3,365 9,073 34,122 20,758
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、研究用機器の購入によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 9,476 11,856 9,476 11,856
貸倒引当金 9,612 - 9,612 -
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
90/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://reprocell.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
91/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第19期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
（第19期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月13日関東財務局長に提出。
(5）四半期報告書及び確認書
（第20期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日関東財務局長に提出。
(6）四半期報告書及び確認書
（第20期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日関東財務局長に提出。
92/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リプロセルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リプロセル及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
94/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、日本、米国、欧州、インドに拠点を有してお 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を
り、2022年３月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
97百万円、のれんを含む無形固定資産を29百万円を計上し ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況
ている。また、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積 を評価した。
り） に記載されているとおり、減損損失を66百万円計上し ・ 減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画につ
ている。 いて、取締役会によって承認された事業計画から必要な
会社は、iPS細胞を中核事業領域としており、iPS細胞を 調整がなされたものを使用していることを確かめた。ま
病態解明や創薬研究に使用する研究支援事業とiPS細胞を再 た、調整理由と算定根拠を含む調整内容が漏れなく文書
生医療へ応用したメディカル事業を行っているが、事業が 化されていること、及び合理性を確かめた。
計画どおりに進まない場合には業績が悪化し、有形固定資 ・ 将来の事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要
産及び無形固定資産に対して減損損失を計上する可能性が な仮定について、経営者への質問、関連資料の閲覧及び
ある。 観察可能な外部情報との比較分析を行い、受注状況や再
会社は、事業ごとに資産のグルーピングを行っており、 生医療製品の将来における製造販売承認の取得可能性な
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発費用及び治験費用が どの検討を含め、当該事業計画の合理性と実行可能性を
収益に先行して発生する等の理由で、一部の資産グループ 確かめた。
について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと ・ 前連結会計年度に策定された事業計画について、計画
なっていることから減損の兆候があるが、将来の事業計画 と実績を比較し、趨勢分析を行うなどして事業計画の見
を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形 積りの不確実性を評価した。
固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を超過するため減損 ・ 将来の事業計画と割引前将来キャッシュ・フローとの
損失が認識されない事業がある。 整合性を確かめた。
減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画は、受 ・ 会社が減損損失を認識しないと判断した資産グループ
注状況や再生医療製品の将来における製造販売承認の取得 については、上述の監査手続によって合理性と実行可能
可能性などの重要な仮定を置いて算定されている。これら 性を確かめた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有
の重要な仮定は経営者の判断に依存するものであり、不確 形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を超過している
実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な ことを再計算により確かめた。
検討事項に該当するものと判断した。 ・ 会社が減損損失を計上した資産グループについては、
上述の監査手続によって合理性と実行可能性を確かめた
割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及
び無形固定資産の帳簿価額を下回っていること及び減損
損失の計上金額が帳簿価額と回収可能価額との差額を
もって正確に算定されていることをそれぞれ再計算によ
り確かめた。
95/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
96/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リプロセルの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リプロセルが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
97/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リプロセルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リプロセルの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
99/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、子会社５社及び関連会社１社（うち、在外関係 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主
会社は４社）の株式を保有しており、2022年３月31日現 として以下の監査手続を実施した。
在、貸借対照表に関係会社株式559百万円を計上している。 ・ 重要な関係会社株式の評価に関連する内部統制のう
また、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載され ち、特に会社が実施する関係会社の事業計画の合理性と
ているとおり、関係会社株式評価損を142百万円計上してい 実行可能性の検討に係る内部統制に着目し、その整備状
る。 況及び運用状況を評価した。
これらの関係会社株式は市場価格のない株式等であり、 ・ 関係会社株式の評価に利用した将来の事業計画と取締
取得原価をもって貸借対照表価額としている。関係会社の 役会によって承認された事業計画との整合性を確かめ
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している場合 た。両者に差異がある場合には、差異の内容、理由、算
には減損処理を行う必要がある。一部の関係会社株式につ 定根拠について質問や関連資料の閲覧を実施し、その合
いては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下して 理性を確かめた。
いるものの、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって ・ 将来の事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要
裏付けられることから相当の減額をしていない。 な仮定について、経営者への質問、関連資料の閲覧及び
重要な関係会社の実質価額の回復可能性は、将来の事業 観察可能な外部情報との比較分析を行い、受注状況や売
計画を基礎として見積られており、将来の事業計画は、受 上の伸長率などを含め、当該事業計画の合理性と実行可
注状況や売上の伸長率などの重要な仮定を置いて算定され 能性を確かめた。
ている。これらの重要な仮定は経営者の判断に依存するも ・ 前事業年度に策定された事業計画について、計画と実
のであり、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を 績を比較し、趨勢分析を行うなどして事業計画の見積り
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 の不確実性を評価した。
・ 会社が減損処理不要と判断した関係会社株式について
は、上述の監査手続によって合理性と実行可能性を確か
めた将来の事業計画を基礎として、実質価額がおおむね
５年以内に帳簿価額まで回復することを再計算により確
かめた。
・ 会社が関係会社株式評価損を計上した関係会社株式に
ついては、上述の手続によって合理性と実行可能性を確
かめた将来の事業計画を基礎として、実質価額がおおむ
ね５年以内に帳簿価額まで回復することが困難であるこ
と及び関係会社株式評価損の計上金額が帳簿価額と実質
価額との差額をもって正確に算定されていることをそれ
ぞれ再計算により確かめた。
100/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
原価計算システムの導入
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当期７月より従来より使用していた販売管理シ 当監査法人は、当該原価計算機能による原価計算の正確
ステムに原価計算機能を追加している。当該原価計算機能 性及び網羅性を検証するに当たり、主として以下の監査手
は仲介販売商品及び自社製品に適用されており、製品売上 続を実施した。
原価の金額は271百万円、また商品及び製品の期末時点の残 ＜内部統制の評価手続＞
高は55百万円と金額的な重要性がある。 ・ 内部IT専門家を利用して、原価計算のデータの正確性
これに伴い、会社では作成を外注した原価計算機能に係 及び網羅性を担保する原価計算機能を含む基幹システム
る受入テスト、データ移行に関する正確性・網羅性の検 に対するIT全般統制を評価した。
証、及び関連する業務プロセスの変更を行っている。 ・ 原価計算に係る内部統制の整備及び運用評価を実施し
この点、原価計算機能の導入に際し、受入テスト及び た。
データ移行が適切に行われない場合、製品売上原価に繋が ・ システムの移行テスト時に用いられた、商品及び製品
る期中における商品または製品の払出し金額及び期末にお ごとの従来の方法による原価計算結果とシステムへの原
ける残高を誤る可能性がある。また、業務プロセスの変更 価計算機能導入後の原価計算結果を基に、両社の差異に
により原価の入力時に適切な照合・承認が行われない場 関して担当者への質問を実施し、合理性を検証した。
合、入力誤りにより計算結果が誤り、製品売上原価に繋が ＜実証手続＞
る商品または製品の払出し金額及び商品及び製品の期末に ・ 原価計算機能の導入以降、システムより月次で抽出さ
おける残高を誤る可能性がある。 れる原価計算結果につき移動平均原価の計算ロジックの
以上のことから、当監査法人は当該事項が、特に重要で 正確性を再計算により検証した。
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・ 原価計算機能導入後のシステムへの原価の入力情報の
た。 網羅性に関し、システムより抽出される在庫リストを用
いた棚卸立会の実施及び在庫数量のみを増加させるシス
テムへの入力について、担当者への質問を実施し、合理
性を検証した。
・ 原価計算機能導入後のシステムへの原価の入力情報の
正確性につき、納品情報又は製造情報との整合性をサン
プル抽出して検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
101/102
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
102/102
