ダイダン株式会社 有価証券報告書 第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ダイダン株式会社(E00194)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第93期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目15番10号）
ダイダン株式会社 名古屋支社
（名古屋市東区東桜１丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
143,448 155,565 169,229 157,712 162,929
完成工事高 (百万円)
7,674 8,057 9,282 9,262 8,095
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
5,109 5,464 6,399 6,318 5,778
(百万円)
純利益
7,514 3,334 4,574 10,369 4,299
包括利益 (百万円)
64,417 66,390 67,409 74,837 77,242
純資産 (百万円)
130,006 120,728 123,049 132,210 139,099
総資産 (百万円)
2,882.07 2,970.59 3,101.72 3,491.84 3,603.11
１株当たり純資産 （円）
229.19 245.16 291.29 291.96 270.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
49.4 54.8 54.6 56.4 55.4
自己資本比率 （％）
8.4 8.4 9.6 8.9 7.6
自己資本利益率 （％）
10.2 10.5 10.0 10.1 7.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,320 12,742 14,241
(百万円) △ 13,541 △ 11,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 315 △ 232 △ 636 △ 718 △ 873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,711 △ 1,317 △ 3,240 △ 3,487 △ 3,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
27,858 12,776 21,616 31,747 16,037
(百万円)
残高
1,540 1,600 1,617 1,644 1,727
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 310 ) ( 317 ) ( 316 ) ( 337 ) ( 328 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89の期首に当
該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第91期以降、１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
142,376 153,849 167,245 156,194 161,126
完成工事高 (百万円)
7,686 7,995 9,188 9,146 8,216
経常利益 (百万円)
5,116 5,426 6,341 6,242 5,863
当期純利益 (百万円)
4,479 4,479 4,479 4,479 4,479
資本金 (百万円)
22,981 22,981 22,981 22,981 22,981
発行済株式総数 （千株）
63,336 65,775 67,565 73,178 75,779
純資産 (百万円)
128,226 119,404 123,085 129,750 136,750
総資産 (百万円)
2,841.29 2,950.76 3,118.56 3,423.81 3,542.24
１株当たり純資産 （円）
44.50 76.00 90.00 90.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 11.50 ) ( 28.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
額）
229.49 243.42 288.65 288.44 274.15
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
49.4 55.1 54.9 56.4 55.4
自己資本比率 （％）
8.4 8.4 9.5 8.9 7.9
自己資本利益率 （％）
10.2 10.6 10.1 10.3 7.7
株価収益率 （倍）
24.4 31.2 31.2 31.2 32.8
配当性向 （％）
1,446 1,488 1,507 1,531 1,578
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 310 ) ( 317 ) ( 316 ) ( 336 ) ( 328 )
113.3 127.5 147.5 154.5 118.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
TOPIX業種別株価指数（建 （％） ( 121.3 ) ( 106.7 ) ( 87.0 ) ( 108.8 ) ( 102.8 )
設業））
最高株価 （円） 3,340 3,050 3,060 3,150 2,978
（1,577）
最低株価 （円） 2,125 2,136 1,900 2,490 2,050
（983）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第89期の１株当たり配当額44円50銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
３．第90期の１株当たり配当額76円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第89期の１株当たり配当額44円50銭は、１株当たり中間配当額11円50銭（株式併合前）と１株当たり期末配
当額33円00銭（株式併合後）の合計を記載しております。当該株式併合が第89期の期首に行われたと仮定し
た場合、１株当たり中間配当額は23円00銭、１株当たり期末配当額33円00銭となり、年間の１株当たり配当
額は56円00銭となります。
６．第91期以降、１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
1933年10月 大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。
電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。
1943年９月 商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。
1946年12月 商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。
1949年10月 建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。
1965年１月 商号を大阪電気暖房株式会社に変更。
1975年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場。
1979年１月 シンガポール支店を設立。
1981年９月 大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1983年２月 本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。
1984年８月 THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子
会社）。
1984年10月 技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。
1987年４月 商号を現商号のダイダン株式会社に変更。
1993年８月 東京証券取引所市場第１部に上場。
1996年５月 八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。
1997年12月 ダイダンサービス関東株式会社を設立（現 連結子会社）。
2001年４月 ダイダンサービス関西株式会社を設立（現 連結子会社）。
2013年３月 技術研究所内に新研究棟を竣工。
2017年12月 特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可
（般－29）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。
2020年２月 セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現 非連結子会社）。
2020年10月 DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現 非連結子会社）。
2021年２月 ダイダンサービス中部株式会社を設立（現 非連結子会社）。
2021年９月 DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）。
2022年３月 台灣大暖股份有限公司を設立（現 非連結子会社）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社11社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設
計、監理及び施工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜設備工事業＞
当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事
㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA
PTE. LTD. に施工を担当させております。
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.
に対して当社は技術支援を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象
としたコンサルティング業務を行っております。
＜その他＞
セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っており
ます。
なお、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. は2021年９月に設立、台灣大暖股份有限公司は2022年３月に登記
し、４月に事業を開始したものであります。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
≪事業の系統図≫
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
電気・空調・水道衛
当社の工事施工に伴う工事の一部を
ダイダンサービス関東㈱ 東京都江東区 100 生設備工事の設計、 100.0
受注
監理、施工
電気・空調・水道衛
当社の工事施工に伴う工事の一部を
ダイダンサービス関西㈱ 大阪市浪速区 100 生設備工事の設計、 100.0
受注
監理、施工
電気・空調・水道衛
DAI-DAN(THAILAND) CO.,
タイ・ THB
生設備工事の設計、 49.5 当社からの技術援助
バンコック市 20百万
LTD.
監理、施工
[50.5]
電気・空調・水道衛 当社からの技術援助
DAI-DAN INTERNATIONAL
SGD
シンガポール 生設備工事の設計、 100.0 当社の工事施工に伴う工事の一部を
ASIA PTE.LTD. 5百万
監理、施工 受注
（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会
社としております。
５．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
[328]
設備工事業 1,727
1,727
合計 [ 328 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,578 41.9 17.3 9,370,304
[ 328 ]
当社は、設備工事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称 従業員数（人）
設備工事業 1,578 [328]
1,578
合計 [ 328 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、1,151名であ
り、当社との関係は結成以来円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の
発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライア
ンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施
策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービ
スを提供することにより、企業価値の向上に努めております。
また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指
しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase1《整えるステージ》」にお
いて、最終年度の2023年度（2024年３月期）に、経営成績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万
円を目指しております。目標とする財務指標はROE８％以上、配当性向30％以上としております。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空
間価値創造』企業へ」、並びにフェーズ１にあたる2021年度より2023年度までの３年間の中期経営計画「整えるス
テージ」を策定しました。
長期ビジョンで目指す『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある
「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。私たちは持続可能な社会の実現に貢献し、未来が求める
「空間」の「価値」を「創造」し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』企業
として、新たな「Stage」に向かいます。2030年におけるその姿を『Stage2030』とし、基本方針は「快適・最適な
空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、「信頼される人と組織の深化」といたしました。
長期ビジョンを示すことで当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有し、変化の激しい時代に
おいても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることを目指して
います。
中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた３つのフェーズのうち、最初のフェーズにあたり、国内外の基盤
を整備・強化する「整えるステージ」と位置付けています。
長期ビジョンにおける事業戦略の『基幹事業の拡大』、『海外事業の強化』、『技術力の強化』、『新規事業の
開拓』、『事業基盤の強化』の５つに対応し、その具体的戦略を策定しています。また、当社グループが事業を推
進するうえでの社会課題と環境課題を見直し、経営上の重要課題として以下の「マテリアリティ（重要課題）」を
特定しております。KPI達成にむけて中期経営計画と一体となって施策を推進してまいります。
＜マテリアリティ（重要課題）と主なKPI＞
①脱炭素社会への貢献：Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減
②DXを通じた事業環境の変化への対応：現場支援リモートチーム実施現場数の増加
③高品質な医療環境の実現：医療関連開発機器・システムの採用実績の増大
④研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上：知的財産の保有件数の増加（特許他ノウハウを含む）
⑤健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境：従業員満足度の向上
⑥協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ：協力会社のマイスター・優良職長の定着率向上
気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題は、当社事業上の重要なリスクであると認識し、事業リ
スク全般を管理している「リスクマネジメント委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に情報共有を行い、
経営に反映しています。「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組
みを検討、推進することを目的としており、関連する方針の策定やマテリアリティの進捗管理・施策を審議してい
ます。
またTCFD提言への賛同表明とコンソーシアムへの参画を機に、事業活動を通じた環境負荷低減への取り組みをさ
らに推進しています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会の分析、及び情報開示を積極的に行うことで、サ
ステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指します。
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２【事業等のリスク】
当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小
化するべくリスクマネジメント体制を構築しております。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多
大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメ
ント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント体制図
しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの
顕在化を完全に払拭することはできないと考えております。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講
じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）資産リスク
資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融
資産、所有および賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産
を指します。
当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財
等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応
費用等が生じる可能性があります。
（２）オペレーショナルリスク
技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為
替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の
価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引で
きないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努
めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生
じる可能性があります。
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（３）情報漏洩リスク
情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等
により損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュ
リティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕
在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があ
ります。
（４）法的リスク
法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の
行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリス
ク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、各種制度変更へ
の対応が不十分であることにより損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を
防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営
業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。
（５）自然災害リスク
台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、
役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う
事業継続計画（BCP）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に
伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。
（６）海外リスク
海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の
急落、国債の債務不履行、政権交代による経済・通商政策の変更、戦争や内乱に伴う政治の不安定化、そのほ
か法制や税制の解釈・運用の相違、商慣行やマナーによる違い、外国企業に対する国民感情などによる損失を
被るリスクがあります。
当社規程に基づき、海外赴任者に対して海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する
体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事
高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。
（７）施工リスク
施工現場で担保すべき安全性、従業員教育等の欠如により、当社の施工物件の品質劣化により被るリスクが
あります。
当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設
定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工程の手戻りによる損益の
悪化、契約不適合による対応費用の発生、顧客の資産を毀損したことによる損害賠償、債権の回収不能、世評
の低下による受注工事高の減少等が発生する可能性があります。
（８）その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社は顧客、取引先及び役職員の安全を第一に考え、通勤頻
度の低減（テレワーク、サテライトオフィスの設置、交代勤務、時差出勤）、役職員への消毒液・マスクの配
布等を実施し、感染防止策を徹底しております。
当社グループの事業に与える影響として、経済活動の制限により、設備投資が減少するなど、建設業界では
受注環境が一層厳しくなりました。
これらの状況は、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想され、当社グループの経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分
析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、新型コロナウイルスの感染
者数が、オミクロン株への変異により年初から再び増加に転じるなど、収束が見通せない中、不透明な経済情勢
ではありましたが、医療施設、首都圏の再開発案件及び産業施設案件を中心に大型工事を受注したことにより受
注工事高が増加しました。
また、リニューアル工事の大・中規模案件が順調に進捗し、特に第４四半期に工事が進捗したことにより完成
工事高も増加となりました。
利益につきましては、受注競争の激化や資機材価格の高騰、また手持ち工事のうち、当期に竣工を迎える物件
が少なく、竣工間際の利益改善や追加工事が減少したことにより完成工事総利益率の低下を受け減少となりまし
た。
これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比7,141百万円増（4.0％）の183,668百万円となりまし
た。
完成工事高は、前連結会計年度比5,217百万円増（3.3％）の162,929百万円となりました。
完成工事総利益は、前連結会計年度比798百万円減（△3.7％）の20,723百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の減少により、前連結会計年度比1,169百万円減（△13.4％）の7,584百万円とな
りました。
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比1,167百万円減（△12.6％）の8,095百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益364百万円、特別損失として固定資
産除却損142百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純
利益を控除した結果、前連結会計年度比540百万円減（△8.6％）の5,778百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、
2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase1《整えるステージ》」において、最終年度の
2023年度に、連結業績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目標としております。また、
財務指標はROE８％以上、配当性向30％以上としております。
当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内
外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標とし
ております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経
営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向もあわせて経営目標と
しております。
当連結会計年度、今期予想、中期経営計画の最終年度目標との比較は下記の通りです。Phase1 《 整えるステー
ジ 》 の２年目として業績予想を達成し 、 Phase1最終年の2023年度につなげてまいります 。
2021年度 2022年度 2023年度
指標等
（実績） （今期予想） （目標）
連結売上高
162,929 175,000 200,000
（百万円）
連結営業利益
7,584 8,500 10,000
（百万円）
ROE
7.6 7.6 8.0以上
（％）
連結配当性向
33.3 35.7 30.0以上
（％）
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（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。
また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載し
ております。
また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記
載しております。
受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
電気工事 19,419 26,341 45,760 24,533 21,227
空調工事 77,353 104,011 181,364 95,552 85,812
水道衛生工事 27,078 44,250 71,328 36,108 35,220
管工事
第92期
小計 104,431 148,261 252,692 131,660 121,032
自 2020年４月１日
計 123,851 174,602 298,453 156,194 142,259
至 2021年３月31日
（うち産業施設工事） 40,706 64,430 105,136 65,577 39,559
（うちリニューアル工事） 32,564 75,828 108,393 76,324 32,068
（うち海外工事） 8,324 8,526 16,851 5,680 11,170
電気工事 21,227 27,281 48,508 25,197 23,311
空調工事 85,812 116,094 201,907 97,174 104,732
水道衛生工事 35,220 38,149 73,369 38,755 34,614
管工事
第93期
小計 121,032 154,244 275,276 135,929 139,346
自 2021年４月１日
計 142,259 181,525 323,785 161,126 162,658
至 2022年３月31日
（うち産業施設工事） 39,559 73,764 113,324 68,748 44,575
（うちリニューアル工事） 32,068 87,232 119,300 83,389 35,911
（うち海外工事） 11,170 11,148 22,318 9,710 12,608
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 工事種別 特命（％） 競争（％） 計（％）
電気工事 47.2 52.8 100.0
第92期
空調工事 35.5 64.5 100.0
自 2020年４月１日
水道衛生工事 37.4 62.6 100.0
管工事
至 2021年３月31日
管工事計 36.1 63.9 100.0
電気工事 50.4 49.6 100.0
第93期
空調工事 28.1 71.9 100.0
自 2021年４月１日
水道衛生工事 36.4 63.6 100.0
管工事
至 2022年３月31日
管工事計 30.2 69.8 100.0
（注）百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
期別 工事種別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
電気工事 4,864 19,668 24,533
空調工事 12,413 83,139 95,552
第92期
自 2020年４月１日 管工事
水道衛生工事 3,265 32,843 36,108
至 2021年３月31日
小計 15,678 115,982 131,660
計 20,543 135,651 156,194
電気工事 4,616 20,580 25,197
空調工事 13,075 84,099 97,174
第93期
自 2021年４月１日 管工事
水道衛生工事 4,207 34,547 38,755
至 2022年３月31日
小計 17,282 118,646 135,929
計 21,899 139,227 161,126
（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第92期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
鹿島建設㈱ 小牧市民病院 空調・水道衛生工事
㈱大林組 大阪国際空港ターミナルビル改修 水道衛生工事
㈱大林組 マイクロンメモリジャパンＦ２棟Ｃ４棟 空調・水道衛生工事
大成建設㈱ 北里大学医療衛生学部新Ａ号館 電気・空調・水道衛生工事
ライオンケミカル オレオケミカル事業所工場 空調・水道衛生工事
清水建設㈱
第93期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
清水建設㈱ メブスク豊洲 空調・水道衛生工事
兵庫県 兵庫県立はりま姫路総合医療センター 水道衛生工事
Kurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ） 電気工事
大成建設㈱
戸田建設㈱ 長崎大学高度感染症研究センター実験棟 空調工事
前田建設工業他JV 八代市新庁舎 空調・水道衛生工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
第92期
㈱大林組 19,844百万円 12.6％
第93期
㈱大林組 22,170百万円 13.6％
④ 次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
工事種別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
電気工事 7,090 16,221 23,311
空調工事 26,387 78,345 104,732
水道衛生工事 7,540 27,073 34,614
管工事
小計 33,927 105,419 139,346
計 41,017 121,640 162,658
（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟
国立大学法人大阪大学 2024年10月完成予定
電気・空調・水道衛生工事
（仮称）芝浦一丁目計画第１期Ｓ棟
清水建設㈱ 2025年２月完成予定
空調工事
（仮称）練馬光が丘病院改築
㈱フジタ 2022年７月完成予定
空調・水道衛生工事
聖マリアンナ医科大学新病院他
戸田建設㈱ 2022年12月完成予定
空調工事
九段南一丁目プロジェクト
鹿島建設㈱ 2022年７月完成予定
空調工事
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（３）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比7,930百万円増（8.2％）の104,846百万円となり
ました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加15,740百万円（29.6％）及び電子記録債権の増加
4,952百万円（49.3％）が、現金及び預金の減少15,710百万円（△49.4％）を上回ったことによるものです。固
定資産は、前連結会計年度末比1,041百万円減（△2.9％）の34,253百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券の減少2,161百万円（△12.0％）が、建物及び構築物の増加841百万円（24.5％）を上回ったことによるもの
です。
この結果、総資産は前連結会計年度末比6,889百万円増（5.2％）の139,099百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比4,599百万円増（8.7％）の57,483百万円となりま
した。主な要因は、支払手形・工事未払金の増加4,247百万円（21.5％）及び電子記録債務の増加1,352百万円
（12.6％）が、短期借入金の減少1,220百万円（△27.4％）及び工事損失引当金の減少988百万円（△61.6％）を
上回ったことによるものです。固定負債は前連結会計年度末比114百万円減（△2.5％）の4,374百万円となりま
した。主な要因は、繰延税金負債の減少72百万円（△2.9％）によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,484百万円増（7.8％）の61,857百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,404百万円増（3.2％）の77,242百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加3,843百万円（6.4％）等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比15,710百万円減
（△49.5％）の16,037百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は11,718百万円（前連結会計年度は14,241百万円の資金の増加）となりまし
た。
主な要因は、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は873百万円（前連結会計年度は718百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は3,214百万円（前連結会計年度は3,487百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、配当金の支払によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決
済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れに
より調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特
性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、
借入による一定の資金余剰が必要となっております。
大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法
を検討いたします。
当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,905百万円となっております。また、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,037百万円となっております。
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（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事
項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）
に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を
推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発
にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われて
おりません。なお、研究開発費は 1,076 百万円でした。
（研究開発の内容）
（１）カーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究
※1
当社はCSV事業戦略のひとつとして、カーボンニュートラル社会を実現するZEB の普及に取り組んでいま
す。
これまでに、自社ビルでZEB技術を検証するために「エネフィス九州」、「エネフィス四国」を建設し、運用
実態の評価を通じてZEB技術の有効性を研究してきました。2021年度は、これらの実績と数多くのZEB施工実績
から得られたノウハウをもとに、寒冷地での完全ZEBを実現した「エネフィス北海道」を建設しました。
※2 ※3
さらに、ZEBでありながらレジリエンス とWellness にも配慮した新たな自社ビルとして「新北陸支店」
の建設にも着手しています。新北陸支店は、街並みに調和しつつ環境性能と働きやすさの両立を目指した次世
代オフィスであり、金沢市SDGs未来都市計画にも合致する建物です。
ZEBやWellnessの具体的な実現手段として培った研究開発には、①自然の光と室内環境をシームレスに繋ぐ輝
※4
度制御システム、②執務者の知的生産活動を高めるバイオフィリックデザイン 、③個々人の感じ方を全体空
調にフィードバックするクリマチェア連動制御などがあります。
今後は、更にサステナブルな社会の実現に向けた技術開発も進めてまいります。また、これまでのカーボン
ニュートラル建築の設計・施工・評価に対する取り組みを、今後のZEB設計・施工に活用するだけでなく社内外
へ広く発表することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
※1 ZEB：net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。
正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『 ZEB 』（完全なZEB）と呼ぶ。
※2 レジリエンス：変化への適応性や事業回復性能に優れること。
※3 WELLNESS：建物利用者の健康性、快適性。
※4 バイオフィリックデザイン：建築環境における自然とのつながりの向上を図った空間デザインの手法。
※5
（２）AI ／IoT技術を活用したスマートビル制御システムの開発
建築設備をIoT化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装するスマートビル制御システム「リ
モビス®」を開発し、商用サービスの受注を開始しました。
リモビスの機能向上に向けた研究開発として、リモビスで得られる建物運用に関するビッグデータを利用し
※6
たデジタルツイン の構築を進めています。現実世界の建築設備の制御を高精度かつ高速に最適化するため
に、クラウド上でAIを活用してリモビスで制御します。AIの開発については、専門知識を有する大学と共同研
究を実施することで開発のスピードアップと精度向上を図っています。
2021年度は、構築中のデジタルツインに関するベンチマークテストを実施し、その効果検証を進めていま
※7
す。さらに、オフィスにおける環境や執務者の行動をIoTで見える化し、ABW に移行しつつある働き方におけ
る快適空間の創造にも取り組んでいます。
※5 AI：Artificial Intelligenceの略。
これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。
※6 デジタルツイン：フィジカル（現実）空間にあるシステムの情報を、IoTなどを活用してサイバー（仮想）空間に送り、サイ
バー空間にフィジカル空間と同じシステムを再現すること。
※7 ABW：Activity Based Working の略。「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のこと。
（３）DXによる現場の施工効率化に関する研究
労働人口の減少に伴い人手不足となっている建設業の状況を打破するため、ICTなどの先端技術を活用した施
工効率化の研究開発を推進しています。これまでに、全方位（360度）カメラを用いた現場状況の３次元記録手
法を開発し、本開発技術を「Construction Visualizer 4D（略称ConVis4D）」と名付けました。
この技術は、高価な撮影装置を必要とせず、技術者の熟練度を必要としないことから普及が見込まれてお
り、①現場の進捗状況の記録にかかる労務負荷削減、②遠方支援者との情報共有の促進、③顧客に伝わり易い
リアリティのある改修提案、などに活用されており、特許庁での活用に対し国土交通省よりi-Construction大
賞の優秀賞を受賞しました。
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2021年度は、ConVis4Dが広く施工現場で活用されることを目的に、汎用性を高めるための撮影方法について
研究を推進しました。また、多くの社内説明会や現場での撮影指導を積み重ねたことにより、改修工事を主体
に普及が進んでいます。
今後は、専門知識を有する大学の協力を得ながら、更なる3Dモデル化精度の向上を目指すとともに、DX技術
を有する別の大学の協力も得ながら、この3DモデルデータをBIMソフトで図面化する技術として発展させ、全社
的なDX（ICT技術の活用）による施工効率化を推進してまいります。
（４）再生医療分野向け独自技術開発
再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されております。しか
し、再生医療等製品の製造には品質管理や環境整備には多大なコストがかかるため、治療費が高額になり普及
を阻害する要因となっています。再生医療が普及するためには、有効性と安全性を確保したうえでコストを低
減する必要があります。当社は、CSV事業創出の一環としてこの課題の解決に取り組んでいます。
これまでに、設備設計で培った気流制御技術を生かし、低コストで使いやすい細胞製造施設や装置に関する
研究を行っており、局所的にクリーン環境を構築できる「エアバリアブース®」や細胞調製に必要なクリーン環
境をコンパクトにまとめた「オールインワンCPユニット®」を開発しました。そして、当分野の著名な研究者と
の共同研究を推進し、さらに新たに設立した子会社と連携することで臨床用の製品を製造する施設の中で課題
の解決と検証を進めています。
（５）超臨界二酸化炭素 を用いた産業用ケミカルエアフィルタの再生に関する実用化開発
※8
SDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素を洗浄溶媒とする産業用ケミカルエ
アフィルタのリユース事業（フィルタ再生事業）に取り組んでいます。フィルタ再生事業は、実用化してから
着実に再生数を増やしており、多くの顧客の廃棄物削減に貢献しています。
現在は更なる社会貢献を目指し、海外への事業展開も進めています。海外への事業展開、並びに昨今の半導
体の情勢を鑑みると、相当数の処理量増加が見込まれるため、フィルタの再生効率向上は喫緊の課題となって
きます。
当社は、これまで専門知識を有する大学や研究機関とともに再生効率を上げる共同研究を実施し、実際のプ
ラントでその効果を検証してまいりました。今後は更なる効率化に関する研究開発を続けるとともに、当技術
の他分野への応用などを検討していく予定です。
※8 超臨界二酸化炭素：加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は
産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,203 百万円であり、主たるものは北海道支店ビルの建設費用によるもので
す。なお、設備投資総額の中にソフトウェアが含まれております。また、当連結会計年度において主要な設備の売却
はありません。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
事業所名 （人）
（所在地） 〔外、平均臨時
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地 ソフト
合計
雇用者数〕
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡） ウエア
本店・大阪本社ビル 301
349 7 70 246 974 394[35]
（大阪市西区） (1,426)
東京本社
97 9 24 － 2 133 394[25]
（東京都千代田区）
名古屋支社
10 － 11 － － 22 176[18]
（名古屋市東区）
九州支社 34
614 1 5 － 653 70[18]
（福岡市中央区） (759)
技術研究所 244
800 1 14 － 1,060 31[0]
（埼玉県入間郡三芳町） (4,903)
（注）１．大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。
３．名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。
４．技術研究所は設備技術の研究開発施設であります。他の施設は事務所ビルであります。
５．土地のうち賃貸中の主なもの
所在地 土地（㎡）
大阪市西区 740
愛知県小牧市 2,872
６．建物の賃貸について特記事項はありません。
７．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
年間リース料
事業所名 設備の内容 リース期間
（百万円）
本店他 情報システム・コンピュータ等一式 １～５年 305
本店他 ＯＡ機器等一式 ３～５年 14
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 建物及び
石川県金沢市 736 86 自己資金 2021.5 2022.5
北陸支店 建物附属設備
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
22,981,901 22,981,901
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
22,981,901 22,981,901
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高
（百万円） （百万円）
( 千 株 ) ( 千 株 ) (百万円) （百万円）
2017年10月１日
△22,981 22,981 － 4,479 － 4,716
（注）
（注）2017年６月29日開催の第88回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株
式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （ 株 ）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 23 329 131 3 2,689 3,199 －
所有株式数
－ 61,116 1,064 51,931 25,719 12 89,409 229,251 56,801
（単元）
所有株式数
－ 26.66 0.46 22.65 11.22 0.01 39.00 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式1,481,537株は、「個人その他」に14,815単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載し
ております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質保有株式数
と一致しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」が保有する当社株式107,302株は、
「金融機関」に1,073単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 1,749 8.13
社（信託口）
東京都千代田区富士見２－15－10 1,105 5.14
東京大元持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 973 4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市西区江戸堀１－９－25 818 3.80
大阪大元持株会
大阪市西区江戸堀１－９－25 738 3.43
ダイダン従業員持株会
東京都中央区銀座２－２－17 738 3.43
有楽橋ビル株式会社
名古屋市東区東桜１－１－10 571 2.66
名古屋大元持株会
東京都中央区八丁堀２－25－10 559 2.60
三信株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 484 2.25
口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
479 2.23
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
8,220 38.23
計 －
（注）上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が107,302株
あります。なお、上記も含めた当該株式1,857,172株はすべて信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,481,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,443,600 214,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
56,801
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
22,981,901
発行済株式総数 － －
214,436
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
大阪市西区江戸堀
1,481,500 1,481,500 6.45
ダイダン株式会社 －
１－９－25
1,481,500 1,481,500 6.45
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
１．本制度の概要
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きま
す。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象と
して、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の
導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期
的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の
達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するもので
す。
（信託契約の内容）
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2019年８月26日
⑧ 信託の期間 2019年８月26日～2024年８月31日
⑨ 制度開始日 2019年９月１日
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の上限額 420百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）
⑬ 株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）から取得
⑭ 帰属権利者 当社
⑮ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
２．対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
150,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 518 1,293
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,481,537 － 1,481,537 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数を含めており
ません。
３【配当政策】
当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるととも
に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、中期経営計画における数値目標のとおり30％以上を配当方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当45円00銭といたしました。これにより１株当たりの年間配当
は、中間配当45円00銭（普通配当）と合わせて90円00銭であります。
また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営
基盤の強化に使用することとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
967 45.00
2021年11月９日 取締役会決議
967 45.00
2022年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「総合設備工事業者として常に新しい価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に
貢献する。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様
からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組
んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりであります。
・株主の権利と平等性を確保する。
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させております。
・取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名（女性１名を含む））で構成され、毎月１回、その他必
要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項の決定を行うと同時に、業務
の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めており
ます。
・指名報酬委員会
指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役３名の委員で構成し、その過半数は社外取締役とす
ることを基本としています。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出し
ています。
取締役会への答申：
・以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。指名報酬委員会の答申は、委員の
過半数をもって行うこととしています。
１．代表取締役の指名（選定）
２．代表取締役の解職
３．取締役選任議案（選任、不再任・解任）
４．取締役及び執行役員の報酬についての規程制定・改正
取締役会への助言：
・以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言します。
１. 後継者計画（代表取締役）
２. スキル・マトリックス
３. 取締役及び執行役員の報酬テーブルの妥当性
４. 役員賞与の個人評価の妥当性
５. 執行役員選任予定者
・独立役員会議
独立役員会議は、当社の社外取締役３名・社外監査役２名で構成され、独立した客観的な立場に基づく
情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担います。
・監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務
めております。
監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担及び監査計画等、
監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。
・経営審議会
経営審議会は、必要に応じて開催し、代表取締役と取締役会において選任された取締役及び執行役員よ
り構成され、当社及びグループ会社の経営方針、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議の
うえ決定あるいは意思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しております。
・執行役員会
執行役員会は、原則として３カ月に１回開催し、執行役員の業務執行状況の確認および協議や検討を主
題とするほか、取り上げられたテーマについて執行役員が説明・報告し、新たな問題点や課題について討
議・検討を行っております。
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・支店長会議
支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則として月１回開催しております。取締役会決議
事項の伝達や経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業部や事業所における業務遂行状況の確認及び
諸問題を討議し、すみやかな解決を図っております。
なお、各経営組織の主な構成員は次のとおりであります。
取締役 指名報酬 独立役 監査 経営 執行 支店長
役職名 氏名
会 委員会 員会議 役会 審議会 役員会 会議
代表取締役会長 北野 晶平 〇 〇 ◎ 〇 〇
代表取締役社長 藤澤 一郎 ◎ 〇 〇 ◎ ◎
取締役 池田 隆之 〇 〇 〇 〇
取締役 山中 康宏 〇 〇 〇 〇
取締役 笹木 寿男 〇 〇 〇 〇
取締役 亀井 保男 〇 〇 〇 〇
取締役（社外） 松原 文雄 〇 ◎ ◎
取締役（社外） 佐藤 郁美 〇 〇 〇
取締役（社外） 小酒井 健吉 〇 〇 〇
監査役（社外） 滝谷 政春 △ 〇 ◎ △ △
監査役 大﨑 秀史 △ 〇 △ △
監査役 坪田 具也 △ 〇
監査役（社外） 久德 博文 △ 〇 〇
（注）◎印・・・議長（指名報酬委員会は委員長）
〇印・・・会議のメンバー
△印・・・オブザーバー
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コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）
ロ．当該企業統治の体制を採用している理由
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行
い、適正で効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。
当社は、従来以上に幅広い視点から、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能
を高めるため、豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役３名を選任しております。
社外取締役は、高い見識に基づき当社の持続的な成長、企業価値の向上を図る観点から、有効な助言を行
うなどその役割を果たしております。
また社外監査役を含む監査役は、監査・往査の実施とともに取締役会では客観的な視点に基づく質問や意
見表明など経営の監視を行っております。
社外取締役と監査役は、定期的に情報・意見交換を行うほか、独立役員のみで構成される独立役員会議を
開催し取締役会運営等の議論を行い、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めており、現行の取締
役会、監査役体制でコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
基本方針
当社は、子会社を含めたダイダングループ全体として、法令及び定款に基づき職務の執行を行うととも
に、業務が適正に遂行されることを確保するために、2006年４月27日開催の取締役会において「業務の適
正を確保するための体制」について決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めていま
す（直近では、2022年５月11日付で一部改訂を行っております）。現在の当社における「業務の適正を確
保するための体制」の決議の概要は、以下のとおりです。
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整備状況
(ａ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
体制の概要
・当社グループの役職員にコンプライアンス意識の浸透と、自律的な遵守の風土づくりを図るための基
本的な行動基準を示した「ダイダングループ行動基準」を制定し、全役職員への周知を通じてコンプ
ライアンスの徹底を図ります。
・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な広報、研修を行います。
・法令違反等のコンプライアンスに違反する行為等を発見した場合の報告体制として、グループ内部通
報・相談窓口を設置し、通報者保護と適切な措置を定めた内部通報規程に基づく積極的な活用を通じ
て問題の早期発見と是正に努めます。
・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス推進室を設
置します。
（ア）コンプライアンス推進室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアン
ス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、
立案、実施を行います。
なお、実施した施策の有効性に関するモニタリングはコンプライアンス推進室が行います。
（イ）コンプライアンス推進室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取
締役会の決定により全社展開を実施します。
（ウ）コンプライアンス推進室は、内部通報制度を有効に活用できるよう、社内外に周知・徹底させ
るとともに、報告、通報を受けた場合は、内部通報規程に基づき、通報者が不利益な取扱いを
受けないよう監視しつつ、原因の調査と是正措置並びに再発防止策を実施します。
当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が明らかになった場合は、コンプライア
ンス委員会を開催し、適切に対処します。
・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。
法令遵守支援委員会は、コンプライアンス推進室と密接な連携をとり、コンプライアンス推進室が実
施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。
・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行
います。
・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、社内規程に則り、厳格に処分します。
運用状況の概要
・「ダイダングループ行動基準」の遵守やコンプライアンス意識の醸成を図るため、グループコンプラ
イアンスカードを全役職員に配布し、その浸透と定着に努めました。
・毎年４月をコンプライアンス月間として定め、４月１日に経営トップが全役職員に向け「独占禁止法
その他関係法令等を遵守した事業活動を行う」という決意を表明するとともに、全役職員が「グルー
プ行動基準」の遵守に関する誓約書を提出しました。
・内部通報制度の実効性を高めるべく、新たに「内部通報規程」を制定するとともに、内部通報制度の
見直しを行い、当社グループの役職員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を再
構築しました。
通報窓口には、内部窓口としてコンプライアンス推進室窓口、社外役員窓口を設けるほか、外部窓口
も設置しており、利用の更なる促進に努めています。
・職種別、階層別の各集合研修においてコンプライアンス・企業倫理に関する講義を実施するほか、全
役職員を対象に、弁護士によるコンプライアンスセミナーやｅラーニングを実施し、コンプライアン
スの徹底に努めました。
・2022年３月期において３回開催したコンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動や内部通報
等の重要事項について確認を行うほか、コンプライアンスに関する活動の状況を取締役会で報告しま
した。
・コンプライアンスの更なる推進とモニタリング機能の強化を図るため、コンプライアンス推進室を設
置しています。コンプライアンス推進室では、コンプライアンスに関する企画、立案、実施、ならび
にモニタリングを通じて、コンプライアンス体制の強化に努めています。
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(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
体制の概要
・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の
執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行います。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めます。
運用状況の概要
・取締役会やその他の重要会議における経営の意思決定に係る情報、決裁文書その他の取締役の職務の
執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行っています。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その周知により情報漏洩防止の徹底に努めています。
(ｃ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
体制の概要
・企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクに対して、「リスクマネジメント方針」を定め、
全体最適型のリスクマネジメントを継続的に推進するため、リスクマネジメント委員会を設置しま
す。
リスクマネジメント委員会は、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行い、定期的に取締役会
に報告します。
やむを得ず重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置
し、損失を最小に抑えるための危機管理体制を構築します。
・大規模自然災害等の発生時に事業への影響を最小限に止め、事業の継続を図るための「事業継続計画
（BCP）」を策定しています。
計画の実効性を高め、有事の際に機能する計画を維持するため、教育・訓練を通じたPDCAの仕組みを
取り入れた「事業継続管理（BCM）」として見直しと改善を図ります。
運用状況の概要
・リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべく、リスクマネジメント委員会を
2022年３月期において５回開催し、リスクの把握、評価及び必要な対策の策定を行ったうえで、定期
的に取締役会に報告しました。
・重大な危機が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づく対策本部を設置し、損失を最
小に抑える危機管理体制を構築し運用しています。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に対して、社長を本部長とする対策本部が全社方針を決定し、
感染状況に応じた勤務体制と働き方の実践、社員と家族に対するワクチンの職域接種、感染拡大地域
における感染防止対策の強化と事業継続活動などを実施しています。
・役職員のリスクに対する感知力と判断力、対処能力の向上を目的に、リスクセンス研修を実施し、個
人及び組織のリスクセンスの向上に努めました。
・「事業継続管理（BCM）」に基づき、各事業拠点がそれぞれの地域性や特殊性を盛り込んだ「事業継続
計画（BCP）」を策定し、計画に沿った訓練を実施するなど、大規模自然災害等の発生時に事業への影
響を最小限に止め、事業の継続を図るための体制を構築し運用しています。
・「事業継続管理（BCM）」において策定している「本店対策本部マニュアル」に基づき、大規模自然災
害発生時における本店対策本部設置訓練を実施するとともに、ライブ配信を行い、有事の際の対応に
ついて全社で共有しました。
(ｄ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
体制の概要
・組織編成、業務分掌及び職務権限に関する規程等を整備し、必要に応じて見直しを行うことで、意思
決定の迅速化や業務執行の効率化を図ります。
・取締役会または経営会議に諮るべき決裁基準の整備と執行役員制度の導入により、経営の意思決定・
監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の実効性の確保と業務執行の迅速化を図ります。
・監督機能の実効性確保のため、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グルー
プの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行います。また、任意の指名報酬委員会を設置し、当社
取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保します。
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・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を定め、目標とすべき指標等について審議及び設定を
行い、取締役会に報告や提言を行う機関としてサステナビリティ委員会を設置します。また、同委員
会の下に特定の重要課題の遂行のための作業部会（タスクフォース）を組成し、関連リスクの管理及
び委員会が指示した業務を遂行します。
運用状況の概要
・業務分掌及び職務権限に関する規程等における取締役会の業務執行範囲を見直し、経営会議への業務
執行権限の委譲を進めることで意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能の強化を図っ
ています。
・経営陣の指名報酬プロセスの独立性と客観性の担保のため、取締役会の諮問機関として、社外取締役
３名と代表取締役で構成し、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しました（なお、従前
は独立役員会議がその機能を担っていました）。
・当社グループのサステナビリティに関する取り組みを検討・推進することを目的として、サステナビ
リティ委員会を設置しました。また、特定の重要課題を遂行するため、サステナビリティ委員会の下
に４つのタスクフォース（TCFDスコープ3TF／シナリオ分析TF／統合報告書TF／働き方・人権TF）を組
成し、活動を開始しました。
(ｅ)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
体制の概要
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ各社が遵守すべき基本的な行動基準を定めた
「ダイダングループ行動基準」を定めるほか、企業集団としてのコンプライアンス体制やリスクマネ
ジメント体制を構築し運用します。
・子会社及び関連会社（以下総称して関係会社という。）の管理について定めた「関係会社管理規程」
において、関係会社からの報告体制を整備し、定期的な報告のほか、中期経営計画の進捗状況や財務
状況その他経営に関する重要な情報については当社経営陣が出席する会議で報告することを定めてい
ます。
・「関係会社管理規程」において、内部監査室が当社グループのモニタリング機能を担うことと定め、
関係会社のコンプライアンス体制のほか、取締役及び従業員の職務執行状況について、法令及び定款
等のコンプライアンスへの適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長
及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。
・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、大規模災
害等発生時の事業への影響を最小限に止め、企業集団として事業の継続を図る体制を構築します。
運用状況の概要
・グループガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から当社グループ各社が遵守すべき基本的な
行動基準を定めた「ダイダングループ行動基準」を制定し、グループコンプライアンスカードの配布
とともに関係会社に周知し、その浸透と定着に努めました。
・「関係会社管理規程」を再整備し、関係会社からの報告体制について定めるとともに、当社グループ
のモニタリング体制について明記し、運用しています。
・通報・相談の対象にグループ企業の役職員を含める「内部通報規程」を制定し、当社グループの役職
員が不利益な取扱いを受けることなく通報・相談できる体制を再構築しました。
・内部監査室は内部検査規程及び内部統制監査規程に基づき、基本計画を策定し、社内各部門及び関係
会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施し、監査結果を社長
及び取締役会に報告しました。
・事業継続計画（BCP）及び事業継続管理（BCM）において、関連会社との連携について定め、合同で訓
練を実施するなど、企業集団として事業の継続を図る体制を構築し運用しています。
(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ｇ)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ｈ)当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
体制の概要
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
・前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、
監査役の事前の同意を得るものとします。
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・監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。
運用状況の概要
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置し、監査役の指
揮命令に従い職務を遂行することとしています。当該使用人の人事異動、人事評価についても、監査
役に事前の同意を得ることとしています。
(ｉ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
体制の概要
・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門に
よる監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。
・関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関する重要な情報について、常勤監査役
が出席する経営会議で報告することを「関係会社管理規程」に定めています。
・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行え
るよう、事前の資料提示に努めます。
運用状況の概要
・監査役は代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちな
がら、監査の実効性を確保しています。
・「関係会社管理規程」を再整備し、関係会社の中期経営計画の進捗状況や財務状況その他経営に関す
る重要な情報について、常勤監査役が出席する経営会議で報告することを定め、運用しています。
・取締役会やその他重要会議の資料について、監査役会での内容の検証が行えるよう、電子化により早
期の資料提供に努めています。
・監査役会議長はコンプライアンス委員会の基本委員を務め、４回開催した同委員会にすべて出席した
うえ、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の重大な不正行為、ならびに内部
通報の状況などについて報告を受けています。
(ｊ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
体制の概要
・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしま
す。
運用状況の概要
・監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定め、
運用しています。
(ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
体制の概要
・監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出
した費用は、会社に償還を請求することができることとします。
運用状況の概要
・監査役会は、当社及び関係会社に対する監査計画に基づき予算を立案し、当社は監査の実効性を確保
するために必要となる予算を確保しています。
(ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
体制の概要
・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制
を確保します。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行いま
す。
・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。
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運用状況の概要
・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき、すべての取締役会に出席するとともに、
その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しています。
また、独立社外者で構成する独立役員会議を通じて社外取締役とも定期的に情報交換を行い、経営状
況の監視に努めています。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行うと
ともに、内部監査部門と連携し、効率的な監査に努めています。
(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としていま
す。
整備状況
・「ダイダングループ行動基準」に上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の
徹底を図ります。
・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約
を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。
・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関
する情報を収集しています。
・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「リスクマネ
ジメント規程」に定めております。
運用状況の概要
・「ダイダングループ行動基準」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を明記し、職種別、階層別の各
研修において役職員にその遵守の徹底を周知するとともに、グループコンプライアンスカードの配布
により、企業集団全体への浸透と定着に努めました。
・警察が主催する連絡会に加入し、定期的な会合に出席するなど、反社会的勢力に関する情報の収集に
努め、反社会的勢力との関係を持たないよう徹底しています。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重
大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金ならびに訴訟費用の損害を該当保険契約により塡補することとしてお
ります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益
又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に違反することを被保険者が認識しな
がら行った行為等に起因する損害は塡補の対象外としています。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨も定款で定めております。
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⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあた
り期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議
をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第28条第１項及び第36条第１項に定めて
おります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に
定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員東京本社副代表兼総務部
長
2009年６月 当社取締役執行役員東京本社副代表兼
総務部長
2011年４月 当社取締役常務執行役員東日本地区担
当兼東京本社代表
代表取締役
北野 晶平 1955年10月13日 生 (注)３ 29
2013年４月 当社代表取締役社長執行役員
会長執行役員
兼最高執行責任者兼営業本部長
2014年４月 当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者
2017年４月 当社代表取締役社長執行役員営業本部
担当兼海外担当
2018年４月 当社代表取締役会長執行役員（現任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員産業施設事業部長兼技術
部長
2009年６月 当社取締役執行役員産業施設事業部長
兼技術部長
2010年４月 当社取締役執行役員技術本部長
2011年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長
代表取締役
2011年10月 当社取締役常務執行役員開発技術本部
藤澤 一郎 1956年10月19日 生
(注)３ 25
社長執行役員
長
2013年４月 当社取締役専務執行役員東日本地区担
当兼東京本社代表
2016年４月 当社取締役副社長執行役員東日本地区
担当兼東京本社代表兼開発技術グルー
プ長
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員業務本部副本部長
兼経理部長兼コンプライアンス対策室
担当
2015年５月 当社上席執行役員業務本部長
2015年６月 当社取締役執行役員業務本部長
取締役
専務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員業務本部長
池田 隆之 1961年７月25日 生 (注)３ 9
西日本事業部長
兼海外室長
兼大阪本社代表
2018年４月 当社取締役専務執行役員中部日本地区
担当兼名古屋支社長
2019年４月 当社取締役専務執行役員中日本事業部
長兼名古屋支社長
2020年４月 当社取締役専務執行役員西日本事業部
長兼大阪本社代表（現任）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社横浜支店長
2012年４月 当社東京本社営業副統括
兼営業第四部長
2015年５月 当社東京本社営業統括
取締役
2017年４月 当社執行役員営業本部長
専務執行役員
2017年７月 当社上席執行役員営業本部長
山中 康宏 1962年８月25日 生 (注)３ 5
東日本事業部長
2020年４月 当社常務執行役員東日本事業部長
兼東京本社代表
兼東京本社代表
2020年６月 当社取締役常務執行役員東日本事業部
長兼東京本社代表
2021年４月 当社取締役専務執行役員東日本事業部
長兼東京本社代表（現任）
1988年４月 当社入社
2016年４月 当社産業施設事業部長
2017年４月 当社執行役員産業施設事業部長
2018年４月 当社上席執行役員開発技術グループ長
取締役
2019年４月 当社上席執行役員エンジニアリング本
常務執行役員
部長
技術本部長 笹木 寿男 1965年９月７日 生 (注)３ 4
2020年４月 当社常務執行役員エンジニアリング本
兼エンジニアリング
部長
事業部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員エンジニアリ
ング本部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼
エンジニアリング事業部担当（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社業務本部経理部長
2014年４月 当社東京本社総務部長
取締役
2018年４月 当社執行役員業務本部長兼海外室長
執行役員 亀井 保男 1962年11月27日 生 (注)３ 5
2018年６月 当社取締役執行役員業務本部長
業務本部長
兼海外室長
2019年４月 当社取締役執行役員業務本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 建設省（現国土交通省）入省
2004年７月 日本政策投資銀行理事
2006年７月 国土交通省土地・水資源局長
2008年４月 みずほ総合研究所株式会社（現みずほ
リサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
理事
2009年７月 日本下水道事業団副理事長
2011年７月 弁護士登録
取締役 松原 文雄 1950年３月20日 生
(注)３ －
弁護士法人東京あすなろ法律事務所
入所（現任）
2011年８月 財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
2013年６月 都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター
理事長
2015年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1992年３月 渡米のため東京弁護士会登録抹消
1995年９月 帰国後、弁護士（再）登録
（第二東京弁護士会）
米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年３月 矢吹法律事務所入所
2017年４月 第二東京弁護士会副会長
2018年４月 日本弁護士連合会常務理事
取締役 佐藤 郁美 1963年12月25日 生 (注)３ －
2019年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会
委員（現任）
2019年６月 当社監査役
2021年１月 のぞみ総合法律事務所入所（現任）
2021年４月 日本弁護士国民年金基金常務理事（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカ
ル株式会社）入社
2010年６月 田辺三菱製薬株式会社取締役常務執行
役員
2014年４月 同社取締役
株式会社三菱ケミカルホールディング
ス常務執行役員
2015年４月 同社専務執行役員
三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカ
ル株式会社）取締役
2015年６月 株式会社三菱ケミカルホールディング
ス代表執行役専務 最高財務責任者
2016年６月 三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株
式会社）取締役
2017年４月 株式会社三菱ケミカルホールディング
取締役 小酒井 健吉 1953年８月９日 生
(注)３ －
ス代表執行役副社長 最高財務責任者
2017年６月 同社取締役代表執行役副社長 最高財
務責任者
2018年４月 同社取締役代表執行役副社長
三菱ケミカル株式会社取締役
2018年６月 大陽日酸株式会社（現日本酸素ホール
ディングス株式会社）取締役
2019年４月 株式会社三菱ケミカルホールディング
ス取締役
2019年６月 同社顧問
2021年３月 株式会社湘南カントリークラブ取締役
（現任）
2021年６月 株式会社野村総合研究所 社外監査役
（現任）
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2003年７月 同行内部監査部（東京）部長
（～2005年12月）
2006年２月 株式会社旭屋書店経理部長
2007年３月 同社取締役経理部長
2009年10月 同社取締役財務・経理担当
常勤監査役 滝谷 政春 1953年４月22日 生
(注)４ －
2012年６月 日本橋梁株式会社社外監査役
2012年12月 オリエンタル白石株式会社社外監査役
2014年４月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社社
外監査役（日本橋梁株式会社が商号変
更）
2016年６月 当社監査役（常勤）（現任）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社東京本社総務部長
2008年４月 当社大阪本社総務部長
常勤監査役 大﨑 秀史 1957年11月３日 生 (注)４ 6
2010年４月 当社九州支社総務部長
2015年５月 当社九州支社副支社長兼総務部長
2016年６月 当社監査役（常勤）（現任）
1974年４月 当社入社
2009年４月 当社技術本部副本部長
2010年４月 当社技術本部副本部長兼施工技術部長
2011年４月 当社九州支社副支社長兼技術部長
2011年９月 当社九州支社副支社長兼技術部長
兼熊本支店技術部長
2015年４月 当社執行役員九州支社長
2017年４月 当社上席執行役員施工技術グループ副
監査役 坪田 具也 1955年８月22日 生 (注)４ 4
グループ長
兼施工技術本部副本部長
2018年４月 当社上席執行役員施工技術グループ副
グループ長
兼施工技術本部本部長
2019年４月 当社上席執行役員施工技術本部長
2020年４月 当社業務本部顧問
2020年６月
当社監査役（現任）
1978年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2005年４月 同社理事エネルギー事業部京滋エネル
ギー営業部長
2009年６月 同社執行役員エネルギー技術研究所長
2009年７月 社団法人日本ガス協会常務理事
2010年６月 大阪瓦斯株式会社取締役常務執行役員
エネルギー事業部長
2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員
監査役 久德 博文 1954年７月５日 生 (注)５ －
大阪ガスケミカル株式会社取締役
2016年４月 大阪瓦斯株式会社取締役
大阪ガスケミカル株式会社取締役会長
（現任）
2016年６月 大阪瓦斯株式会社顧問
2018年６月
テレビ大阪株式会社監査役（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
計 89
（注）１．取締役 松原文雄氏、佐藤郁美氏及び小酒井健吉氏は、社外取締役であります。
２．監査役 滝谷政春氏及び久德博文氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠
監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1999年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所入所
2003年４月
グローバル法律事務所入所（現任）
2005年６月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年３月 株式会社ニッセン社外取締役
2007年６月 株式会社ニッセンホールディングス
社外取締役
礒川 剛志 1973年２月６日生 －
2007年12月 株式会社ニッセン社外監査役
株式会社アイ・エム・ジェイ社外監
査役
2017年12月 株式会社レアル社外監査役
2019年４月 大阪弁護士会副会長
2021年４月
近畿弁護士会連合会理事（現任）
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当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
＊は取締役兼務者であります。
役職 氏名
＊ 会長執行役員 北 野 晶 平
＊ 社長執行役員 藤 澤 一 郎
＊ 専務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表 池 田 隆 之
＊ 専務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表 山 中 康 宏
常務執行役員 営業本部長 北 村 広外志
常務執行役員 中日本事業部長兼名古屋支社長 道 端 順 治
＊ 常務執行役員 技術本部長兼エンジニアリング事業部担当 笹 木 寿 男
常務執行役員 国際事業部長 高比良 満
フェロー イノベーション本部副本部長兼再生医療推進部長
吉 田 一 也
セラボヘルスケアサービス株式会社代表取締役
上席執行役員 品質環境・サプライチェーン本部長 力 石 和 彦
上席執行役員 エンジニアリング事業部長 立 石 知 己
上席執行役員 営業本部担当 清 水 登 功
上席執行役員 ＣＩＯ兼経営企画室長兼ＤＸ推進部長 佐々木 洋 二
上席執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括 畑 中 勝 美
上席執行役員 西日本事業部営業統括兼大阪本社副代表兼営業統括 森 田 明
＊ 執行役員 業務本部長 亀 井 保 男
執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括 坂 本 暢 彦
執行役員 業務本部副本部長兼人事部長 檀 原 稔 和
執行役員 技術本部施工技術統括兼原価管理部長 岡 本 昇
執行役員 イノベーション本部長 中 村 真
執行役員 九州支社長 麻 生 博
執行役員 四国支店長 天 野 康 博
執行役員 経営企画室副室長兼コーポレートコミュニケーション部長兼
伊 藤 修 一
サステナビリティ推進部長
執行役員 東北支店長 平 間 浩
執行役員 中国支店長 佐々木 昌 宏
執行役員 営業本部開発技術営業部長 柏 木 幸 司
執行役員 新潟支店長 柏 木 春 彦
執行役員 東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括 大井手 太
執行役員 営業本部営業推進部長 内 藤 健
執行役員 技術本部設計統括兼大型プロジェクト統括部長 立 石 賢 太
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉）、社外監査役は２名（滝谷政春、久德博文）で
あります。
イ．社外役員の選任方針
当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊
富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準
（以下に記載）を充足させる者を選任しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し
ているものと判断します。
１． (１) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行
者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行
者であった者
(２) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であった
ことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役
への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者
１
２． 当社を主要な取引先とする者 又はその業務執行者
２
３． 当社の主要な取引先 又はその業務執行者
４． 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業
務 執行者
５． 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
３
６． 当社から役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコ
ンサルタント等
３
７． 当社から多額 の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサル
ティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
３
８． 当社から多額 の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
９． 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合に
おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
10． 上記２～９に過去３年間において該当していた者
４
11． 上記１～９に該当する者が重要な者 である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
以上
(注)
１． 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の
額 の支払いを当社から受けた者をいう。
２． 当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを
当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資し
ている者をいう。
３． 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合
は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。
４． 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格
以上の上級管理職にある使用人をいう。
社外取締役 松原文雄氏は、弁護士法人東京あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務
所の間に特別な関係はありません。
社外取締役 佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士及び日本弁護士国民年金基金常務理事であり
ますが、当社と当該事務所及び基金の間に特別な関係はありません。
社外取締役 小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの顧問でありましたが、2020年６月30
日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係について
は、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。
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当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び
社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等
に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを
確認しております。
社外取締役松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉の各氏及び社外監査役滝谷政春、久德博文の両氏は、東京証券取
引所に対し独立役員として届け出ております。
ロ．社外役員の役割
社外取締役 松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じ
た幅広い知見、佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識、
小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役会において意見及び提言を行
うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。
社外監査役 滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、久德博文氏
は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外
の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。
社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの
構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等
を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。
当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識
共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また、政策保有株式の保
有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制
システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。
社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のと
おり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っておりま
す。
社外監査役と内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統
制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織、人員
提出日現在における当社の監査役は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち
社外監査役１名）の４名で構成されております。
なお、常勤監査役 大﨑秀史氏は、長年にわたり当社総務・経理部門で業務経験を重ねてきており、財務
及び会計に関する十分な知識を有するものであります。
２．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を１７回開催し、各監査役の出席状況については、以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役（社外） 滝谷政春 17回／17回（100％）
常勤監査役 大﨑秀史 17回／17回（100％）
監査役 坪田具也 17回／17回（100％）
監査役（社外） 佐藤郁美 ４回／４回（100％）
監査役（社外） 久德博文 13回／13回（100％）
（注）１．監査役会の平均所要時間は１時間24分であります。
２．佐藤郁美氏は2021年６月29日任期満了までに開催された監査役会を対象としております。
３．久德博文氏は2021年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議に出席し必要に応
じ意見を述べるほか、常勤監査役が主体となり、内部監査室及び会計監査人による監査の立会い、監査方
針、監査スケジュール、監査結果の情報交換等の連携を行うとともに、内部統制部門に対するヒアリング、
重要な決裁書類の閲覧等を実施することにより、取締役の職務執行の監視・検証を行っております。
監査役会は、原則、取締役会に先立ち開催し、取締役会審議事項の精査のほか、常勤監査役から日々の監
査活動の報告を受け、監査結果等について協議をし、監査報告の作成を行っております。また、社外監査役
※
から独立役員会議 の報告を受け、経営の監視の共有化を図っております。
なお、当事業年度においては、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、リスクマ
ネジメント・危機管理の状況及び新中期経営計画初年度の取組状況の４点を重点監査項目とし活動いたしま
した。
※独立役員会議についてはP.24「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由」を参照
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室（室長他５名）が、当社及びグループ会社の財産及
び業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部
統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。会計監査人とは、内部監査室による監査結
果の検証や会計監査人による監査への立会いを通じて情報交換等の連携を図り、効率的な内部監査の実施に
努めております。また、内部統制部門とは、定例の報告会等により意見交換し、コンプライアンス対策室と
は、双方の監査の情報交換等の連携を行っております。
なお、監査の結果は、社長に対する報告に加え、取締役会や、社外取締役・社外監査役で構成される独立
役員会議へも直接報告されております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1972年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
文倉 辰永（継続監査期間３年）
水野 勝成（継続監査期間２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、当社の事業分野への理解度及び会計監査人としての専門性が必要である
と考えており、その有無に加え監査法人としての品質管理体制等を総合的に勘案し決定することを選定方針
としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役
会で評価基準を定め、具体的には、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬及び監
査役とのコミュニケーション等について評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
66 66
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
66 66
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 21
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
49 21
計 － －
（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する提出会社及び連結子会社の監査証明業務
に基づく報酬については、金額が軽微なため記載を省略しております。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては新規研究開発に係る事業化支援、当連結会
計年度においてはIT・技術開発戦略策定支援業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」より提出される年度の監査計画案に基づき、監査
役会にて監査報酬の妥当性を検証し、監査役会の同意後、代表取締役社長へ稟申し、その決裁によって監査
報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の
金額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の内容に係る決定方針
・方針決定の方法
当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能
し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る
決定方針の原案を作成のうえ、独立役員会議（当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。
現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。）に諮問し、その答申を踏まえ2019年４月25日開催の取締
役会において決定方針を決議いたしました。
・基本方針
ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランと
して、以下を基本方針とする。
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成
しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定して
おります。
ｂ．社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することと
しております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議によ
り決定しております。
②報酬の構成
取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、第三者による調査結果を用いながら、独立役員会議（当
時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っておりま
す。）の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であること
を検証のうえ、2019年４月25日開催の取締役会にて目安としての割合を決議いたしました。報酬の構成割合の目
安は、基本報酬70％、賞与25％、株式報酬５％となっております。
ａ．基本報酬
取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成
され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与
や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。
ｂ．業績連動報酬等
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営
業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額
が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準および報酬比率の設定については、第三者による調査結
果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しておりま
す。
賞与：
当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本
額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その
他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支
給する。
（社外取締役を除く）
株式報酬：
連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位
ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出のうえ、１ポイントあた
り１株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。
（社外取締役及び国内非居住者を除く）
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参考：2021年度 業績連動報酬に係る業績目標の達成状況
賞与に係る業績目標の達成状況（個別）
社外発表
実績値 差引 達成率
業績予想値
受注工事高
180,000 181,525 1,525 100.8％
（百万円）
完成工事高
165,000 161,126 △3,873 97.7％
（百万円）
営業利益
7,500 7,708 208 102.8％
（百万円）
株式報酬に係る業績目標の達成状況（連結）
社外発表
実績値 差引 達成率
業績予想値
営業利益
7,500 7,584 84 101.1％
（百万円）
親会社株主に
帰属する
5,200 5,778 578 111.1％
当期純利益
（百万円）
③役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役
支給対象 取締役 監査役
（社外取締役を除く）
報酬内容 基本報酬 賞与 株式報酬 基本報酬
1993年６月29日 2019年６月25日 1993年６月29日
株主総会決議
第64回定時株主総会 第90回定時株主総会 第64回定時株主総会
５事業年度を対象に
・当社が拠出する
金員の上限
４億２千万円
報酬枠 報酬枠
決議内容の概要
年額７億円以内 年額８千万以内
・交付を受ける当社
株式の数の上限
150,000株
対象となる役員の員
26名 26名 ７名 ３名
数
（注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
固定報酬 変動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
375 259 115 13 6
（社外取締役を除く）
45 45 5
社外取締役 － －
監査役
29 29 2
－ －
（社外監査役を除く）
31 31 3
社外監査役 － －
（注）１．上記の取締役及び監査役の支給対象には、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会終結
の時をもって退任した社外取締役２名、社外監査役１名を含んでおります。
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２．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与ならびに株式報酬を支給
しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、②報酬の構成に記載
のとおりです。
３．上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引
当金繰入額として計上した額であります。
４．役員報酬ＢＩＰ信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは
別枠であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることか
ら、当社は、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場
合に限り株式を保有します。
当社は、保有株式について、株価値上がりによる利益や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的と
した株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式と区分しておりますが、上記の理由により、純投
資目的の株式は保有しません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、①の基準に基づき、株式を保有しており、取締役会では、毎年、個別に下記の保有意義を検証
しております。
（１） 良好な取引関係の維持と強化が期待できること
（２） （１）に該当しない場合、経済合理性があること（ROE10％以上又はエクイティ・スプレッド
の値がプラスであること）
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
56 1,319
非上場株式
63 14,024
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
再生医療サービス事業の多角化
1 200
非上場株式
のための投資
今後の工事受注のための関係強化
3 3
非上場株式以外の株式 を目的とした持株会による株式取
得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
12 774
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,917,000 1,917,000
ヒューリック㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
2,110 2,501
184,000 184,000
シスメックス㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
1,641 2,194
663,000 663,000
象印マホービン㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
962 1,282
290,000 290,000
小野薬品工業㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
889 838
1,000,000 1,000,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
今後の工事受注及び借入を主とした取引
有
関係強化
ンシャル・グループ
760 591
41,000 41,000
東海旅客鉄道㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
654 678
655,820 655,820
Ｊ．フロント リテ
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
イリング㈱
653 689
200,000 200,000
大和ハウス工業㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
640 648
100,000 100,000
日本空港ビルデング
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
㈱
559 544
162,034 162,034
南海電気鉄道㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
382 411
200,000 200,000
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
今後の工事受注及び借入を主とした取引
無
関係強化
ングス
334 285
204,910 204,910
㈱みずほフィナン
今後の工事受注及び借入を主とした取引
有
関係強化
シャルグループ
321 327
128,000 128,000
中央自動車工業㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
321 355
100,000 100,000
丸全昭和運輸㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
316 324
85,202 85,202
久光製薬㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
311 614
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当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
430,000 430,000
日本ヒューム㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
297 328
150,000 150,000
東京建物㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
275 252
50,000 50,000
西日本旅客鉄道㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
254 306
123,729 123,729
京阪神ビルディング
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
㈱
185 184
62,800 62,800
ニッタ㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
173 165
73,000 73,000
サッポロホールディ
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
ングス㈱
168 167
55,000 55,000
ダイト㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
157 197
22,050 22,050
東京海上ホールディ
今後の工事受注及び借入を主とした取引
有
関係強化
ングス㈱
157 116
60,000 60,000
㈱フジ 今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
138 128
76,000 76,000
㈱ケー・エフ・シー 今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
138 159
42,600 42,600
㈱東京會舘 今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
126 129
30,411 30,411
㈱三井住友フィナン
今後の工事受注及び借入を主とした取引
有
関係強化
シャルグループ
118 121
86,694 86,694
㈱大林組 今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
78 87
262,000 262,000
ヤマト インターナ
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
ショナル㈱
77 90
30,000 30,000
藤田観光㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
70 57
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当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
92,825 92,825
戸田建設㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
68 75
58,500 58,500
ＮＯＫ㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
67 87
25,000 25,000
凸版印刷㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
54 46
152,848 152,848
㈱大和 今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
54 48
32,600 32,600
新家工業㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
53 57
22,000 22,000
扶桑薬品工業㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 有
48 55
145,000 145,000
南海辰村建設㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
46 46
50,500 50,500
日本毛織㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
45 52
12,100 12,100
大成建設㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
42 51
48,000 48,000
今後の工事受注及び借入を主とした取引
㈱中国銀行 有
関係強化
42 44
15,000 15,000
新潟交通㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
30 30
44,400 44,400
日本シイエムケイ㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
27 21
24,815 23,853
今後の工事受注を主とした取引関係強化
リョービ㈱
無
持株会への拠出により株式数が増加
26 39
4,942 4,646
今後の工事受注を主とした取引関係強化
福山通運㈱
無
持株会への拠出により株式数が増加
18 21
15,000 15,000
東洋紡㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
16 21
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当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,000 *
大王製紙㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
15 *
7,500 *
㈱御園座 今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
14 *
3,300 *
㈱福田組 今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
14 *
15,315 *
マツダ㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
13 *
5,220 *
トヨタ自動車㈱
今後の工事受注を主とした取引関係強化 無
11 *
今後の工事受注を主とした取引関係強化
* 205,400
㈱テレビ朝日ホール
のため、保有していたが、当該事業年度 無
ディングス
* 427
に一部売却した
今後の工事受注を主とした取引関係強化
98,232
－
日本電子材料㈱
のため、保有していたが、当該事業年度 無
186
－
に全て売却した
今後の工事受注を主とした取引関係強化
100,000
－
㈱ワキタ のため、保有していたが、当該事業年度 無
99
－
に全て売却した
（注）１.定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密
保持の観点から記載しておりませんが、②ａ．の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見
込みの有無、直近年度のROE及びエクイティ・スプレッド等の情報により保有の合理性を検証しております。
２.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、前事業年度及び当事業年度において
当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の
50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
950,000 190,000
退職給付に備えるための信託財産であ
トヨタ自動車㈱
無
り、指図権限を有する
2,111 1,637
400,000 400,000
退職給付に備えるための信託財産であ
小野薬品工業㈱
無
り、指図権限を有する
1,226 1,156
200,000 200,000
退職給付に備えるための信託財産であ
アズビル㈱
有
り、指図権限を有する
818 953
940,640 940,640
㈱三菱ＵＦＪフィナ
退職給付に備えるための信託財産であ
有
り、指図権限を有する
ンシャル・グループ
715 556
455,000 455,000
退職給付に備えるための信託財産であ
参天製薬㈱
無
り、指図権限を有する
558 692
245,000 245,000
退職給付に備えるための信託財産であ
大阪ガス㈱
無
り、指図権限を有する
512 528
277,000 277,000
退職給付に備えるための信託財産であ
三菱地所㈱
無
り、指図権限を有する
503 535
112,860 112,860
㈱三井住友フィナン
退職給付に備えるための信託財産であ
有
り、指図権限を有する
シャルグループ
440 452
62,000 62,000
退職給付に備えるための信託財産であ
東日本旅客鉄道㈱
無
り、指図権限を有する
440 486
300,000 300,000
退職給付に備えるための信託財産であ
カシオ計算機㈱
無
り、指図権限を有する
422 625
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ホームページ及び会員に
対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。
また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 31,775 ※２ 16,065
現金及び預金
※３ 68,903
53,163
受取手形・完成工事未収入金等
10,050 15,002
電子記録債権
374 464
未成工事支出金
1,560 4,416
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
96,916 104,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,130 8,020
建物及び構築物
△ 3,690 △ 3,739
減価償却累計額
3,439 4,281
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 176 158
△ 139 △ 128
減価償却累計額
37 29
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 864 893
△ 656 △ 694
減価償却累計額
208 198
工具、器具及び備品（純額）
1,268 1,280
土地
236 104
建設仮勘定
5,190 5,893
有形固定資産合計
無形固定資産 342 409
投資その他の資産
※１ ,※２ 17,998 ※１ ,※２ 15,837
投資有価証券
10,385 10,628
退職給付に係る資産
1,522 1,622
その他
△ 145 △ 138
貸倒引当金
29,762 27,949
投資その他の資産合計
35,294 34,253
固定資産合計
132,210 139,099
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
19,778 24,025
支払手形・工事未払金
10,695 12,047
電子記録債務
4,449 3,229
短期借入金
1,677 701
未払法人税等
1,367 2,058
未成工事受入金
30 26
株式給付引当金
78 70
完成工事補償引当金
1,604 615
工事損失引当金
5,604 8,703
預り金
7,597 6,004
その他
52,883 57,483
流動負債合計
固定負債
734 675
長期借入金
2,492 2,419
繰延税金負債
1,240 1,251
退職給付に係る負債
5 5
長期未払金
15 22
その他
4,489 4,374
固定負債合計
57,372 61,857
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,837 4,837
資本剰余金
60,103 63,946
利益剰余金
△ 3,206 △ 3,166
自己株式
66,214 70,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,446 6,079
その他有価証券評価差額金
28 34
為替換算調整勘定
942 870
退職給付に係る調整累計額
8,417 6,984
その他の包括利益累計額合計
205 160
非支配株主持分
74,837 77,242
純資産合計
132,210 139,099
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※４ 157,712 ※４ 162,929
完成工事高
※５ 136,190 ※５ 142,206
完成工事原価
21,521 20,723
完成工事総利益
※１ ,※２ 12,767 ※１ ,※２ 13,138
販売費及び一般管理費
8,754 7,584
営業利益
営業外収益
6 12
受取利息
343 360
受取配当金
34 34
不動産賃貸料
134 122
受取保険料
114 135
為替差益
14 15
その他
647 680
営業外収益合計
営業外費用
119 98
支払利息
2 6
支払保証料
35
アレンジメントフィー －
18 30
その他
139 170
営業外費用合計
9,262 8,095
経常利益
特別利益
51 364
投資有価証券売却益
51 364
特別利益合計
特別損失
※３ 38 ※３ 142
固定資産除却損
20
投資有価証券売却損 －
20 4
投資有価証券評価損
79 146
特別損失合計
9,233 8,312
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,966 2,009
563
△ 52
法人税等調整額
2,914 2,572
法人税等合計
6,319 5,739
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
0
△ 38
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
6,318 5,778
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,319 5,739
当期純利益
その他の包括利益
2,312
その他有価証券評価差額金 △ 1,367
0
為替換算調整勘定 △ 10
1,747
△ 72
退職給付に係る調整額
※ 4,050 ※ △ 1,439
その他の包括利益合計
10,369 4,299
包括利益
（内訳）
10,374 4,344
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 4 △ 44
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株 主 資 本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
当期首残高 4,479 4,837 55,857 △ 2,336 62,837
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,072 △ 2,072
親会社株主に帰属する
6,318 6,318
当期純利益
自己株式の取得 △ 915 △ 915
自己株式の処分
45 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,246 △ 869 3,376
当期末残高
4,479 4,837 60,103 △ 3,206 66,214
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主 純資産
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利 持 分 合 計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 益累計額合計
当期首残高 5,134 33 △ 804 4,362 209 67,409
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,072
親会社株主に帰属する
6,318
当期純利益
自己株式の取得 △ 915
自己株式の処分
45
株主資本以外の項目の
2,312 △ 5 1,747 4,055 △ 4 4,051
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,312 △ 5 1,747 4,055 △ 4 7,427
当期末残高 7,446 28 942 8,417 205 74,837
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株 主 資 本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
当期首残高 4,479 4,837 60,103 △ 3,206 66,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,935 △ 1,935
親会社株主に帰属する
5,778 5,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 40 40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,843 39 3,882
当期末残高 4,479 4,837 63,946 △ 3,166 70,097
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主 純資産
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利 持 分 合 計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 益累計額合計
当期首残高
7,446 28 942 8,417 205 74,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,935
親会社株主に帰属する
5,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の
△ 1,367 6 △ 72 △ 1,433 △ 44 △ 1,478
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,367 6 △ 72 △ 1,433 △ 44 2,404
当期末残高 6,079 34 870 6,984 160 77,242
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,233 8,312
税金等調整前当期純利益
482 449
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 7
26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43
受取利息及び受取配当金 △ 349 △ 373
119 98
支払利息
海外投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 7 －
20 4
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 △ 364
38 142
固定資産除却損
6,675
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,693
80
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 89
513
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,992
23
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 240 △ 363
5,599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 915
340 690
未成工事受入金の増減額（△は減少）
1,463 558
その他の流動負債の増減額（△は減少）
10 6
その他の固定負債の増減額（△は減少）
17,388
小計 △ 9,007
利息及び配当金の受取額 349 373
利息の支払額 △ 118 △ 95
△ 3,377 △ 2,989
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,241
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,718
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
27 27
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 27 △ 27
有形固定資産の取得による支出 △ 366 △ 1,154
有形固定資産の除却による支出 △ 6 △ 67
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 203
217 774
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 42 △ 91
1 40
貸付金の回収による収入
子会社設立による支出 △ 195 △ 21
関係会社株式の取得による支出 △ 128 －
その他の支出 △ 226 △ 194
132 43
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 718 △ 873
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,060 33,570
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 36,960 △ 34,370
300 1,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,899 △ 1,578
自己株式の取得による支出 △ 915 △ 1
△ 2,072 △ 1,935
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,487 △ 3,214
95 97
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,710
21,616 31,747
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,747 ※ 16,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（２）非連結子会社の数 11社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
大電工事㈱
岡山大電設備㈱
九州大電設備㈱
熊本大電設備㈱
㈱ディー・エス・アイ
セラボヘルスケアサービス㈱
DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.
ダイダンサービス中部㈱
台灣大暖股份有限公司
なお、台灣大暖股份有限公司は2022年３月に登記し、４月に事業を開始したものであります。
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社はありません。また、関連会社はありません。
（２）主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。
大電工事㈱
岡山大電設備㈱
九州大電設備㈱
熊本大電設備㈱
㈱ディー・エス・アイ
セラボヘルスケアサービス㈱
DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.
ダイダンサービス中部㈱
台灣大暖股份有限公司
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31
日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法、その他については定率法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込み額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償
見込を加味して計上しております。
④ 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積も
ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤
務費用はその発生年度に一括処理しております。
なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制
度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容
は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合
意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場
合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を
適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識してお
ります。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づい
て行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準
に相当）を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であ
り、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
（収益認識における工事原価総額の見積り）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係
るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（連結損益計算書関係）に
記載のとおりであります。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、原則
的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を
適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に
見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上して
おります。
工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連
部門による原価検討会での協議を経て算定されております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機
材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加
した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、当連結会計年度の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識す
る方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用して
おります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来
の工事完成基準に相当）を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、前連結会計年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響
はございませんでした。
また、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準 第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、資産の総額の100分の５を
超えたため、当連結会計年度により独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,202百
万円は、「預り金」5,604百万円、「その他」7,597百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きま
す。）および執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象
として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度
の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長
期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目
標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付
するものです。2019年９月より本制度を開始しております。
２．信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度258百万円、127,543
株、当連結会計年度217百万円、107,302株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 472百万円 494百万円
※２ 担保資産
下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 10百万円 10百万円
また、下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 27百万円 27百万円
※３ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それぞ
れ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 857 百万円
36,586
完成工事未収入金
31,459
契約資産
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４ 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 35百万円 37百万円
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行額 － －
差引額（借入未実行残高） － 10,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 5,430 百万円 5,441 百万円
退職給付費用 △ 468 △ 743
844 930
通信交通費
800 912
電算費
484 449
減価償却費
3
貸倒引当金繰入額 △ 23
40 35
株式給付引当金繰入額
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 754 百万円 1,076 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 38百万円 137百万円
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア － 1
投資その他の資産 － 3
計 38 142
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※４ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
完成工事高 48,393百万円 73,201百万円
※５ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額 1,358百万円 △275百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,363百万円 △1,606百万円
組替調整額 △30 △364
税効果調整前
3,333 △1,970
税効果額 △1,020 603
その他有価証券評価差額金
2,312 △1,367
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10 0
組替調整額 － －
税効果調整前
△10 0
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△10 0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,755 183
組替調整額 △236 △287
税効果調整前
2,518 △104
税効果額 △771 32
退職給付に係る調整額
1,747 △72
その他の包括利益合計
4,050 △1,439
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 22,981 － － 22,981
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,316 314 22 1,608
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会見年度期首150
千株、当連結会計年度末127千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 314千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少 22千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,090 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 981 45.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 967 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 22,981 － － 22,981
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,608 0 19 1,588
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会見年度期首127
千株、当連結会計年度末107千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少 19千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 967 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 967 45.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 967 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 31,775 百万円 16,065 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27 △27
現金及び現金同等物 31,747 16,037
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 82 67
１年超 171 95
合計 253 163
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金
を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っておりま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によってお
ります。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております
が、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、返済期日は決算日後３年以内となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度
枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告するこ
とによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を
行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しておりま
す。
投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務
本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）受取手形・完成工事未収入金等 53,163 53,140 △22
（２）投資有価証券（※３）
その他有価証券 16,402 16,402 －
資産計 69,565 69,542 △22
（１）長期借入金（※１） 2,183 2,183 △0
負債計 2,183 2,183 △0
（※１）１年内返済予定長期借入金1,449百万円は長期借入金に含めております。
（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 1,596
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）受取手形・完成工事未収入金等 68,903 68,895 △7
（２）投資有価証券（※３）
その他有価証券 14,024 14,024 －
資産計 82,927 82,920 △7
（１）長期借入金（※１） 1,705 1,705 0
負債計 1,705 1,705 0
（※１）１年内返済予定長期借入金1,029百万円は長期借入金に含めております。
（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 1,813
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３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 52,305 578 279 －
合計 52,305 578 279 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 67,547 1,185 170 －
合計 67,547 1,185 170 －
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,000 － － － － －
長期借入金 1,449 663 70 － － －
合計 4,449 663 70 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,200 － － － － －
長期借入金 1,029 436 239 － － －
合計 3,229 436 239 － － －
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５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 14,024 － － 14,024
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 68,895 － 68,895
長期借入金 － 1,705 － 1,705
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額によっており、また完成工事未収入金等は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル２の時
価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 15,370 4,497 10,873
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,032 1,172 △139
を超えないもの
合計 16,402 5,669 10,733
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式については、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 13,562 4,703 8,858
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 462 557 △95
を超えないもの
合計 14,024 5,261 8,762
（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 1,596 1,813
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 217 51 20
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 774 364 －
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理
を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
その他有価証券 株式 20 4
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、
連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は、非積立型の確定給付
制度の他、確定拠出型の退職金給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。
なお、連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、連結子会社１社が有する確定拠出型の退職金給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理し
ております。
当社は2022年３月期より定年退職年齢を60歳から65歳へ引き上げることに伴い、確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度の一部変更を決定いたしました。この制度変更に伴い過去勤務費用（債務の減少）が296百万円発生し
ております。なお、過去勤務費用については前連結会計年度において一括処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,792百万円 12,323百万円
勤務費用 518 510
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 △12 134
退職給付の支払額 △691 △525
過去勤務費用の発生額 △296 －
退職給付債務の期末残高 12,323 12,453
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 19,133百万円 21,467百万円
期待運用収益 487 514
数理計算上の差異の発生額 2,446 317
事業主からの拠出額 0 0
退職給付の支払額 △600 △469
年金資産の期末残高 21,467 21,830
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,082百万円 11,202百万円
年金資産 △21,467 △21,830
△10,385 △10,628
非積立型制度の退職給付債務 1,240 1,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,144 △9,377
退職給付に係る負債 1,240 1,251
退職給付に係る資産 △10,385 △10,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,144 △9,377
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 518百万円 510百万円
利息費用 11 11
期待運用収益 △487 △514
過去勤務費用の費用処理額 △296 －
数理計算上の差異の費用処理額 60 △287
確定給付制度に係る退職給付費用 △193 △280
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △2,518百万円 104百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,358百万円 △1,254百万円
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 53％ 52％
債券 13 13
現金及び預金 5 6
一般勘定 28 27
その他 1 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年
度44％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.09％ 0.09％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
予想昇給率 1.94～2.86％ 1.95～2.78％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度168百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,079百万円 877百万円
工事損失引当金 491 188
減価償却累計額 58 126
未払法定福利費 124 113
未払事業税 121 81
ゴルフ会員権等 53 48
貸倒引当金 46 44
未収収益 21 24
完成工事補償引当金 23 21
株式給付引当金 6 5
工事未払金 49 3
112 133
その他
繰延税金資産小計
2,007 1,671
△133 △131
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,874 1,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,286 △2,683
退職給付信託設定益 △1,053 △951
退職給付に係る資産 △180 △302
固定資産圧縮積立金 △20 △18
△6 △3
その他
繰延税金負債合計 △4,366 △3,960
繰延税金資産（負債）の純額 △2,492 △2,419
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。 の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時
における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在
のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 370 369
期中増減額 △0 △0
期末残高 369 368
期末時価 1,627 1,587
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少額０百万円は、減価償却費の計上
によるものであります。
３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当連結会計年度における当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した
結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
収益認識の時期
総額
一定の期間にわたり移転 一時点で移転される
される財又はサービス 財又はサービス
電気工事 25,676 17,453 8,222
空調工事 98,270 79,077 19,193
水道衛生工事 38,982 34,105 4,877
管工事
小計 137,253 113,182 24,070
合計 162,929 130,636 32,292
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
２．空調工事と水道衛生工事の合計として管工事の区分を設けております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務
の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価
に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識して
おり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が増加した主な要因は、期末に
かけた大型工事の進捗によるものであります。
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであり
ます。
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 40,204百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 52,446
契約資産（期首残高） 23,008
契約資産（期末残高） 31,459
契約負債（期首残高） 1,367
契約負債（期末残高） 2,058
（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」
及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入
金」として表示しております。
なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。また、当連結会計年
度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありま
せん。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見
込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。
１年以内 103,730百万円
１年超２年以内 37,998
２年超 22,053
合計 163,782
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気工事 24,865
空調工事 96,526
水道衛生工事 36,320
外部顧客への売上高 管工事
小計 132,846
計 157,712
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大林組 19,844 設備工事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気工事 25,676
空調工事 98,270
水道衛生工事 38,982
外部顧客への売上高 管工事
小計 137,253
計 162,929
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２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大林組 22,170 設備工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 3,491.84円 3,603.11円
１株当たり当期純利益 291.96円 270.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「１株当たり純資産」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会
計年度127,543株、当連結会計年度107,302株）を自己株式として処理していることから、当該株式
を控除対象の自己株式に含めて期末株式数を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する
6,318 5,778
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,318 5,778
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,642 21,388
（注）「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会
計年度133,258株、当連結会計年度112,386株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控
除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,000 2,200 0.998 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,449 1,029 1.026 －
長期借入金
2023年４月から
734 675 1.106
2025年３月まで
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 5,183 3,905
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 436 239 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高（百万円） 27,256 65,780 108,257 162,929
税金等調整前四半期（当期）
761 3,080 4,560 8,312
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 501 2,077 3,059 5,778
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.48 97.14 143.04 270.16
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
23.48 73.65 45.89 127.10
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
30,949 14,643
現金及び預金
1,006 819
受取手形
10,050 15,002
電子記録債権
51,864 67,546
完成工事未収入金等
372 436
未成工事支出金
10 8
前払費用
387 559
立替金
1,156 3,812
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
95,790 102,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,943 7,815
建物
△ 3,554 △ 3,596
減価償却累計額
3,388 4,218
建物（純額）
構築物 184 203
△ 134 △ 140
減価償却累計額
50 62
構築物（純額）
機械及び装置 15 15
△ 15 △ 15
減価償却累計額
0 0
機械及び装置（純額）
車両運搬具 133 117
△ 100 △ 92
減価償却累計額
33 24
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 837 864
△ 633 △ 671
減価償却累計額
203 193
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,268 1,280
236 104
建設仮勘定
5,181 5,883
有形固定資産合計
無形固定資産
301 296
ソフトウエア
38 110
その他
339 407
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 17,526 ※１ 15,343
投資有価証券
645 1,080
関係会社株式
2 2
従業員に対する長期貸付金
542
関係会社長期貸付金 －
750 754
差入保証金
0 5
破産更生債権等
8,984 9,348
前払年金費用
580 605
ゴルフ会員権
91 91
その他
△ 143 △ 137
貸倒引当金
28,438 27,637
投資その他の資産合計
33,960 33,927
固定資産合計
129,750 136,750
資産合計
負債の部
流動負債
623 355
支払手形
10,695 12,047
電子記録債務
18,918 23,323
工事未払金
3,000 2,200
短期借入金
1,449 1,029
１年内返済予定の長期借入金
1,038 1,065
未払金
4,464 3,844
未払費用
1,654 701
未払法人税等
1,177 37
未払消費税等
1,358 1,997
未成工事受入金
5,578 8,698
預り金
873 909
従業員預り金
30 26
株式給付引当金
77 69
完成工事補償引当金
1,604 615
工事損失引当金
6 87
その他
52,550 57,009
流動負債合計
固定負債
734 675
長期借入金
2,081 2,045
繰延税金負債
1,185 1,212
退職給付引当金
5 5
長期未払金
15 22
その他
4,022 3,961
固定負債合計
56,572 60,971
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
資本剰余金
4,716 4,716
資本準備金
181 181
その他資本剰余金
4,897 4,897
資本剰余金合計
利益剰余金
1,119 1,119
利益準備金
その他利益剰余金
37 34
固定資産圧縮積立金
29,720 29,720
別途積立金
28,682 32,614
繰越利益剰余金
59,560 63,489
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,206 △ 3,166
65,731 69,699
株主資本合計
評価・換算差額等
7,446 6,079
その他有価証券評価差額金
7,446 6,079
評価・換算差額等合計
73,178 75,779
純資産合計
129,750 136,750
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 156,194 ※２ 161,126
完成工事高
※３ 134,973 ※３ 140,498
完成工事原価
21,221 20,627
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
424 468
役員報酬
5,350 5,366
従業員給料手当
退職給付費用 △ 470 △ 746
694 723
法定福利費
469 436
福利厚生費
40 35
株式給付引当金繰入額
77 158
修繕維持費
164 162
事務用品費
798 908
電算費
832 915
通信交通費
109 109
動力用水光熱費
753 1,028
調査研究費
278 280
広告宣伝費
3
貸倒引当金繰入額 △ 0
317 358
交際費
33 18
寄付金
94 88
諸会費
1,098 1,166
地代家賃
481 445
減価償却費
479 461
租税公課
20 21
保険料
529 508
雑費
12,576 12,919
販売費及び一般管理費合計
8,644 7,708
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
343 360
受取配当金
34 34
不動産賃貸料
134 122
受取保険料
113 135
為替差益
10 19
その他
641 677
営業外収益合計
営業外費用
118 98
支払利息
2 6
支払保証料
35
アレンジメントフィー －
18 30
その他
139 170
営業外費用合計
9,146 8,216
経常利益
特別利益
51 364
投資有価証券売却益
51 364
特別利益合計
特別損失
※１ 38 ※１ 142
固定資産除却損
20
投資有価証券売却損 －
20 4
投資有価証券評価損
79 146
特別損失合計
9,118 8,433
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,928 2,003
567
△ 52
法人税等調整額
2,875 2,570
法人税等合計
6,242 5,863
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 51,789 38.4 55,769 39.7
外注費 59,638 44.2 59,746 42.5
経費 23,545 17.4 24,983 17.8
(17,492) (18,687)
（うち人件費） (13.0) (13.3)
計 134,973 100.0 140,498 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原
価によって計算しております。
なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、そ
の実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支
出金に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金
資 本 その他資 資本剰余 利 益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金 合 計 準備金 別 途 繰越利益 金 合 計
圧縮積立
積立金 剰 余 金
金
当期首残高 4,479 4,716 181 4,897 1,119 41 29,720 24,509 55,390
当期変動額
積立金の取崩
△ 3 3 －
剰余金の配当 △ 2,072 △ 2,072
当期純利益 6,242 6,242
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 － 4,173 4,170
当期末残高
4,479 4,716 181 4,897 1,119 37 29,720 28,682 59,560
株主資本 評 価 ・ 換 算 差 額 等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 差額等合計
当期首残高 △ 2,336 62,431 5,134 5,134 67,565
当期変動額
積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 2,072 △ 2,072
当期純利益 6,242 6,242
自己株式の取得 △ 915 △ 915 △ 915
自己株式の処分
45 45 45
株主資本以外の項目の当期変動額
2,312 2,312 2,312
（純額）
当期変動額合計 △ 869 3,300 2,312 2,312 5,613
当期末残高
△ 3,206 65,731 7,446 7,446 73,178
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金
資 本 その他資 資本剰余 利 益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金 合 計 準備金 別 途 繰越利益 金 合 計
圧縮積立
積立金 剰 余 金
金
当期首残高
4,479 4,716 181 4,897 1,119 37 29,720 28,682 59,560
当期変動額
積立金の取崩 △ 3 3 －
剰余金の配当 △ 1,935 △ 1,935
当期純利益
5,863 5,863
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 － 3,932 3,928
当期末残高 4,479 4,716 181 4,897 1,119 34 29,720 32,614 63,489
株主資本 評 価 ・ 換 算 差 額 等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 差額等合計
当期首残高
△ 3,206 65,731 7,446 7,446 73,178
当期変動額
積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,935 △ 1,935
当期純利益 5,863 5,863
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 40 40 40
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,367 △ 1,367 △ 1,367
（純額）
当期変動額合計 39 3,968 △ 1,367 △ 1,367 2,600
当期末残高 △ 3,166 69,699 6,079 6,079 75,779
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定
率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込み額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込
を加味して計上しております。
（４）工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ること
ができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発
生年度に一括処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基
づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契
約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格
として認識しております。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用
し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進
捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載して
おりますので、省略しております。
なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係る
もの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書関係）に記載のとお
りであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用してお
りましたが、当事業年度の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法
（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合
には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事
完成基準に相当）を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、前事業年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響はご
ざいませんでした。
また、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準 第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表の〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 10百万円 10百万円
２ 偶発債務
下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 35百万円 37百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行額 － －
差引額（借入未実行残高） － 10,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 38百万円 136百万円
構築物 － 0
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア － 1
投資その他の資産 － 3
計 38 142
※２ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
完成工事高 48,329百万円 72,902百万円
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額 1,358百万円 △275百万円
（有価証券関係）
前事業年度の貸借対照表計上額子会社株式645百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから記載しておりません。
当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式1,080百万円となります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,077百万円 868百万円
工事損失引当金 491 188
減価償却累計額 58 126
未払法定福利費 124 113
未払事業税 119 82
退職給付引当金 234 80
ゴルフ会員権等 53 48
貸倒引当金 46 44
未収収益 21 24
完成工事補償引当金 23 21
株式給付引当金 6 5
工事未払金 49 3
112 133
その他
繰延税金資産小計
2,419 1,743
△133 △131
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,285 1,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,286 △2,683
退職給付信託設定益 △1,053 △951
固定資産圧縮積立金 △20 △18
△6 △3
その他
繰延税金負債合計 △4,366 △3,657
繰延税金資産（負債）の純額 △2,081 △2,045
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。 ５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ヒューリック㈱ 1,917,000 2,110
シスメックス㈱ 184,000 1,641
象印マホービン㈱ 663,000 962
小野薬品工業㈱ 290,000 889
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,000,000 760
東海旅客鉄道㈱ 41,000 654
J.フロントリテイリング㈱ 655,820 653
大和ハウス工業㈱ 200,000 640
日本空港ビルデング㈱ 100,000 559
南海電気鉄道㈱ 162,034 382
三信㈱ 14,000 364
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 200,000 334
㈱みずほフィナンシャルグループ 204,910 321
中央自動車工業㈱ 128,000 321
丸全昭和運輸㈱ 100,000 316
久光製薬㈱ 85,202 311
投資 その他
日本ヒューム㈱ 430,000 297
有価証券 有価証券
東京建物㈱ 150,000 275
西日本旅客鉄道㈱ 50,000 254
京阪神ビルディング㈱ 123,729 185
ニッタ㈱ 62,800 173
サッポロホールディングス㈱ 73,000 168
ダイト㈱ 55,000 157
東京海上ホールディングス㈱ 22,050 157
㈱ケー・エフ・シー 76,000 138
㈱フジ 60,000 138
京都御池地下街㈱ 260,000 130
㈱東京會舘 42,600 126
㈱三井住友フィナンシャルグループ 30,411 118
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
㈱ガイアバイオメディシン 9,524 100
クオリプス㈱ 100,000 100
㈱大林組 86,694 78
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ヤマト インターナショナル㈱ 262,000 77
藤田観光㈱ 30,000 70
戸田建設㈱ 92,825 68
ＮＯＫ㈱ 58,500 67
東洋不動産㈱ 32 56
㈱大和 152,848 54
凸版印刷㈱ 25,000 54
投資 その他
新家工業㈱ 32,600 53
有価証券 有価証券
セントラルリーシングシステム㈱ 340 51
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
扶桑薬品工業㈱ 22,000 48
南海辰村建設㈱ 145,000 46
日本毛織㈱ 50,500 45
その他73銘柄 366,925 675
合計 8,818,384 15,343
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 3,388 1,124 48 246 4,218 3,596
構築物 50 19 0 7 62 140
機械及び装置 0 － 0 0 0 15
車両運搬具 33 5 3 11 24 92
工具、器具及び備品 203 50 0 60 193 671
土地 1,268 11 － － 1,280 －
建設仮勘定 236 1,002 1,134 － 104 －
有形固定資産計 5,181 2,215 1,188 325 5,883 4,516
無形固定資産
ソフトウエア 301 117 1 120 296 －
その他 38 72 － － 110 －
無形固定資産計 339 189 1 120 407 －
（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。
販売費及び一般管理費 445百万円
営業外費用 その他 0
計 445
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 150 5 12 143
株式給付引当金 30 35 39 26
完成工事補償引当金 77 69 77 69
工事損失引当金 1,604 446 1,434 615
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
https://www.daidan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
(1) 事業年度（第92期） 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類並びに
至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月29日
その添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 （第93期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月６日
至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
（第93期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月９日
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
（第93期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月９日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2021年６月30日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイダン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ダン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ダイダン株式会社及び連結子会社は、 （連結財務諸表 当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積
作成のための基本となる重要な事項）４.（５）重要な収 りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、一定の期間にわ した。
たり充足される履行義務のうち、履行義務の充足に係る
（１）内部統制の評価
進捗度を適切に見積ることができる工事契約について
実行予算の作成、変更プロセスに関連する内部統制の
は、進捗度に基づいて収益を認識している。進捗度の測
整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統
定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事
制に焦点を当てて評価を実施した。
原価総額に占める割合に基づいて行われる。一定の期間
にわたり充足される履行義務について進捗度に基づいて
● 原価検討会での協議を経て作成された実行予算
収益を認識したもの（未完成工事に係るもの）は、
を、適切な責任者が内容を確認し承認する統制
73,201百万円であり、連結売上高の44.9%を占めている。
● 工事着手後の状況変化に伴って、実行予算の見直
（重要な会計上の見積り）「収益認識における工事原
しを行う工事について、その内容及び理由を確認
価総額の見積り」 に記載のとおり、工事原価総額は、過
し承認する統制
去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の
状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での
● 一定の期間にわたり充足される履行義務について収
協議を経て作成された実行予算を使用して見積られる。
益を認識した未完成工事について、適時かつ適切に
実行予算の作成にあたっては、以下のような経営者によ
実行予算を見直す統制
る判断が必要であり、高い不確実性を伴うため、工事原
（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
工事原価総額の見積りの変動による影響が大きい工
事、及び工事の状況変化が適時に工事原価総額の見積り
● 契約形態や取引条件が単一ではないため、工事契
に反映されていない可能性が相対的に高い工事等、一定
約の履行に必要となる作業内容が特定され、その
の基準を設けて抽出した工事に対して、工事原価総額の
見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断
見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって採用され
● 外注価格及び資機材価格の高騰や手直し等による
た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
施工中の追加原価の発生等の工事着手後の状況変
て工事管理者に対して質問を実施したほか、主に以下を
化による適時かつ適切な実行予算の見直し
含む手続を実施した。
● 実行予算の作成精度を評価するため、当連結会計
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価
年度末までの発注実績及び未発注残高並びに実行
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
予算との比較を行い、差異内容を検討のうえ、進
表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な
行中の工事の実行予算に反映されていることを確
検討事項」に該当すると判断した。
かめた。
● 一定金額以上の受注工事について、受注内容に基
づき積算された原価検討会資料と実行予算の整合
性を確かめた。その上で、原価検討会資料に含ま
れる見積原価の一部について、協力会社からの見
積書又は注文請書と照合した。
● 実行予算の見直しに関する根拠の妥当性を確認す
るため、実行予算の消化状況や予定進捗率を含む
動態データ等の管理資料を閲覧し、工程表等に照
らして、工事着手後の状況変化の有無を確認し
た。その上で、適時かつ適切に実行予算が見直さ
れているかについて、工事管理者のほか、技術部
門責任者、経理部門責任者等の複数の者に対して
質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討する
とともに、実行予算の変更があった場合には、回
答の基礎となる資料を閲覧した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイダン株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイダン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイダン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理
性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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