近畿車輛株式会社 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第110期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 守 宏
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 長 島 努
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 長 島 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 61,677 65,338 41,053 49,419 39,334
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,453 2,193 △ 997 321 2,179
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,165 1,803 704 662 2,765
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,331 1,762 △ 1,199 △ 1,131 3,420
純資産額 (百万円) 21,888 23,650 22,450 21,318 24,474
総資産額 (百万円) 79,669 83,727 75,912 66,021 61,496
１株当たり純資産額 (円) 3,180.32 3,436.43 3,262.20 3,097.96 3,556.63
１株当たり当期純利益 (円) 750.50 262.11 102.41 96.22 401.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.5 28.2 29.6 32.3 39.8
自己資本利益率 (％) 26.9 7.9 3.1 3.0 12.1
株価収益率 (倍) 3.26 7.76 10.34 13.84 2.97
営業活動による
(百万円) △ 11,990 △ 6,635 14,373 24 12,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 789 58 774 △ 128 △ 4,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 13,480 3,969 △ 11,829 △ 695 △ 6,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,563 1,913 5,214 4,344 6,847
期末残高
従業員数 (名) 1,573 1,603 1,372 1,249 1,160
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用してお
り、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 41,549 42,131 24,014 38,709 31,574
経常利益 (百万円) 4,555 2,164 1,347 465 2,571
当期純利益 (百万円) 5,439 1,829 3,258 697 2,562
資本金 (百万円) 5,252 5,252 5,252 5,252 5,252
発行済株式総数 (株) 6,908,359 6,908,359 6,908,359 6,908,359 6,908,359
純資産額 (百万円) 12,563 14,723 16,178 16,144 18,302
総資産額 (百万円) 58,498 63,014 61,743 54,896 50,607
１株当たり純資産額 (円) 1,825.42 2,139.37 2,350.81 2,346.05 2,659.69
－ － － 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 790.29 265.87 473.49 101.38 372.42
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.5 23.4 26.2 29.4 36.2
自己資本利益率 (％) 55.9 13.4 21.1 4.3 14.9
株価収益率 (倍) 3.09 7.65 2.24 13.14 3.20
配当性向 (％) － － － 29.6 8.1
従業員数 (名) 901 888 876 911 903
(％) 95.5 79.4 41.4 53.2 48.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,320 2,849 2,098 1,420 1,480
最低株価 (円) 2,304 1,875 890 941 972
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場によるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用してお
り、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1920年12月 田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始
1935年12月 個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組
1939年11月
田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１
に置く
1941年３月 徳庵工場を完成
1945年11月
田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲
渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更
1949年５月 株式を大阪証券取引所に上場
1956年５月 建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始
1960年７月 アルミ製サッシの製造を開始
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1964年７月 産業機器分野に進出
1974年10月 子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立
1975年７月
本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変
更)
1979年４月 子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立
1986年４月 子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．(現KINKISHARYO International，L.L.C.)設立
1991年５月
米国現地法人KINKISHARYO International，L.L.C. (現連結子会社)設立
1999年５月
2004年１月 本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転
カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立
2006年２月
2009年３月 建材事業の廃止
2009年６月 株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止
2009年８月 本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転
2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結
2012年７月 株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．とKINKISHARYO International，L.L.C.が後者を存続会社とし
2018年１月
て統合
2020年12月 創業100周年
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事
業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分となっております。
鉄道車両関連事業(５社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱
ケーエステクノスに委託しております。
また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社の
KINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA
INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。
不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。
上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
KINKISHARYO International,
千米ドル 受注車両の納入先
CALIFORNIA,
L.L.C. 鉄道車両関連事業 100.0
U.S.A.
2,000 役員の兼任２名
(注)３,６
(その他の関係会社)
近鉄グループホールディングス
グループ経営に関す 被所有 44.6
㈱
大阪市天王寺区 126,476 役員の兼任１名
る事業 (30.5)
(注)２,４
(その他の関係会社)
近畿日本鉄道㈱
大阪市天王寺区 100 鉄軌道事業 被所有 30.4 鉄道車両他の納入先
(注)５
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
５ 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスター
トラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿
日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
６ KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 7,920百万円
(2) 経常利益
370百万円
(3) 当期純利益
364百万円
(4) 純資産額
7,083百万円
(5) 総資産額
19,730百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道車両関連事業 1,111
不動産賃貸事業 －
全社(共通) 49
合計 1,160
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社における状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
903 43.3 20.3 5,486
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道車両関連事業 854
不動産賃貸事業 －
全社(共通) 49
合計 903
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は768名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟
しております。
組合との間には特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境
の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に
携わってまいりました。
鉄道は省エネルギーで、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基
に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経
営の基本としております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や治療薬の開発が進むことなどにより経済の再生
が期待されますが、材料費の上昇や半導体の不足に加えて、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高
騰など、生産工程や原価への影響が依然として懸念されます。そのなかで、国内市場は、中長期的に人口減少な
どによって鉄道車両の需要は減少すると思われ、受注両数としての先行きは見通せない状況が続いています。ま
た海外市場は、景気対策としてインフラ投資を発表した米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東にお
いて新たな受注が期待できますが、急激な為替変動などの不安定要因を抱えています。
こうした状況にあって当社グループといたしましては、合理的な生産体制の追求と優れた技術力を活かし、鉄
道事業者と呼応して持続可能（サステナブル）な社会の実現のため、最適仕様の車両を社会に提案することで顧
客の信頼と収益の確保に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化
し財務報告の信頼性を確保してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の特性
当社グループは、2022年３月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.0％を占める実質的な鉄道車両
専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響に
より受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
国内市場は、中長期的には少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと
予想されます。また、短期的に見込まれていた需要も新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで鉄道
事業者の投資計画の見直しにより不確実さを増しております。一方海外市場は、都市インフラ整備のための近郊
鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激
化、現地生産化要請、為替リスクなど当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しいものと予想されます。
このため当社グループは、国内市場に加えこれまでの実績から当社グループが優位性をもつ北米、アジア、中
東などを中心とする海外市場へ展開することで、安定的な仕事量の確保に努めております。また、引き続き製造
原価の低減に努めると共に、顧客のニーズにきめ細かく対応し、デザイン性に富んだリーズナブルな価格の車両
を提案し、顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。
・国内事業
国内事業の売上高は、ＪＲグループ各社や公民鉄等の鉄道事業者の発注によるものです。社会の高度化と顧
客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりコスト低減要求が強まる傾向に
あります。従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を推し進めておりますが、
入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し一定の評価の確保と向上に努めておりま
す。
・海外事業
海外案件で輸出する車両は、ヨーロッパ主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければなりませ
ん。また、海外においては業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合
があり、厳しい価格競争になります。さらにアメリカ案件においては、バイアメリカン条項により70％以上の
米国内での調達が必要となっております。また、海外の案件では仕様・規格の制約上、主要機器の多くはヨー
ロッパのメーカーを選択することになります。
(2) 個別受注管理
当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車
までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高
騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生する恐れがあり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行ってお
り、社内常勤の最高決定機関で討議、決定することとしております。また、案件の製造開始後の工程・収支管理
につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。
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(3) 製品の品質
当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社
内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部
であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリ
コールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
そのため当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな
設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進やRAMS（鉄道システ
ム全体の安全性・信頼性に関する国際規格）の定着にも全社をあげて取り組んでおります。
(4) 人材確保
鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でな
く多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力
は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。
少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人
材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の
流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。
(5) 資金調達・金利変動
当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市
場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く
資金を調達いたしております。
(6) 為替の変動
当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
そのため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。
(7) 大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に
影響を及ぼす可能性があります。
地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しており、台風等による損失につ
きましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、感染症の流行等への対策としては、社員の感染や
部品調達の停滞等により生産工程に影響が出る恐れがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会
社を挙げて実施してまいります。
(8) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化してきておりますが、当社では工場での車両製造に影響を及ぼさな
いよう、マスク着用の厳守、シフト勤務や食堂の時間差利用、また事務所においてはテレワークの導入、パー
テーションの設置や人と人との接触をできるだけ回避するなど３密を避ける対策を講じ、新型コロナウイルス感
染症の蔓延防止に努めております。
また、当社の主たる取引先である鉄道事業者殿の投資計画見直しにより工場稼働率が低下するなど収支に影響
を及ぼしてきており、今後の業務量確保が課題となっております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン
接種や治療薬の開発が進むことなどにより経済の再生が期待されますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大
の経験を踏まえたテレワークなどの人々の新しい行動・生活様式への変容の動きが鉄道事業者殿の車両投資に与
える影響を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の対応も見据えた受注活動を行ってまいりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、二度のワクチン接種により一度は落ち着くかに見えた新型コロナウイ
ルス感染症も、変異株の拡大による影響など、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中
で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が393億３千４百万円 （前連
結会計年度 売上高494億１千９百万円 ）と 前年同期と比べ100億８千５百万円の減収 となりました。主な減収の要
因は、海外向車両が減少したことによるものです。 営業利益は17億９千５百万円 （前連結会計年度 営業利益３億
２千万円 ）と 前年同期と比べ14億７千４百万円の増益 となりました。主な増益の要因は、作業効率化による生産
性向上や材料費削減、経費削減などの各種コストダウンに努めた結果、収支が改善したことによるものです。 営
業外収益は５億９千２百万円 （前連結会計年度 営業外収益２億６千３百万円 ）と 前年同期と比べ３億２千８百万
円の増加 となり、 営業外費用は２億７百万円 （前連結会計年度 営業外費用２億６千２百万円 ）と 前年同期と比べ
５千４百万円の減少 となりました。主に為替差益が増加したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し
引いた純額は ３億８千４百万円 （前連結会計年度 １百万円 ）となり、 経常利益は21億７千９百万円 （前連結会計
年度 経常利益３億２千１百万円 ）と 前年同期と比べ18億５千７百万円の増益 となりました。また、在外連結子会
社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム（Paycheck
Protection Program、通称PPP）を活用し融資を受けておりましたが、当該融資が返済免除となるための要件を満
たしたため、債務免除益として ６億１千万円 を特別利益に計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は27億６千５百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益６億６千２百万円 ）と 前年
同期と比べ21億３百万円の増益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
東京都交通局向電車、東京地下鉄株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式
会社向電車等により、 売上高は385億３千万円 （前連結会計年度 売上高486億１千８百万円 ）と 前年同期と比
べ100億８千７百万円の減収 となり、 営業利益は21億７千５百万円 （前連結会計年度 営業利益７億６千万円 ）
と 前年同期と比べ14億１千５百万円の増益 となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は８億３百万円 （前連結会計年度 売上高８億１百万円 ）
となり、 営業利益は６億９千８百万円 （前連結会計年度 営業利益６億２千２百万円 ）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 34,645 86.7
合計 34,645 86.7
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 68,505 376.4 116,898 137.3
合計 68,505 376.4 116,898 137.3
(注) 当連結会計年度は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。
これは、主にエジプト・アラブ共和国カイロ地下鉄４号線第一期向け車両及び米国ロサンゼルス郡都市交通
局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 38,530 79.3
不動産賃貸事業 803 100.3
合計 39,334 79.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先 販売高(百万円) 割合(％)
三菱商事株式会社 18,231 36.9
近畿日本鉄道株式会社 6,997 14.2
西日本旅客鉄道株式会社 6,818 13.8
当連結会計年度
相手先 販売高(百万円) 割合(％)
東京都交通局 9,851 25.0
東京地下鉄株式会社 7,062 18.0
西日本旅客鉄道株式会社 5,938 15.1
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(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 614億９千６百万円 （前連結会計年度末 660億２千１百万円 ）と 45億２千４百万
円の減少 となりました。流動資産は主に売掛金の回収により、 449億８千６百万円 （前連結会計年度末 488億９千
１百万円 ）と 39億４百万円の減少 となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、 165億９百万円 （前連
結会計年度末 171億３千万円 ）と ６億２千万円の減少 となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 370億２千２百万円 （前連結会計年度末 447億２百万円 ）と 76億８千万円の減少
となりました。流動負債は主に１年内返済予定の長期借入金の返済により、 327億５千３百万円 （前連結会計年度
末 398億３千８百万円 ）と 70億８千４百万円の減少 となりました。固定負債は主に長期借入金（米国給与保護プロ
グラムを活用した借入金）が債務免除となったことにより減少したため、 42億６千８百万円 （前連結会計年度末
48億６千３百万円 ）と ５億９千５百万円の減少 となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は 244億７千４百万円 （前連結会計年度末 213億１千８百万円 ）と 31億５千５百
万円の増加 となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末の セグメント資産は529億２千７百万円 （前連結会計年度末 598億６千万円 ）と 69億３千
２百万円の減少 となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末の セグメント資産は15億５千９百万円 （前連結会計年度末 15億９千２百万円 ）と ３千２
百万円の減少 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 68億４千７百万円 （前連結会計年度末 43億４千４百万円 ）
と 前年同期に比べ25億２百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益が27億９千万円 となり、主に売上債権の減少
により、 129億４千７百万円の収入 （前連結会計年度 ２千４百万円の収入 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の増加により、 40億３千２百万円の支出
（前連結会計年度 １億２千８百万円の支出 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により、 64億８千１百万円の支出 （前連結会計
年度 ６億９千５百万円の支出 ）となりました。
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(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を
主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調
達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償
還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ 25億２百万円 増加し 68億４千７百万円 となりまし
た。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度
に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、前連結会計年度に一時的に増加した売上債権に対して回収が
進んだことなどにより 129億２千３百万円 収入が増加し 129億４千７百万円 の収入となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、主に信用状発行のため差し入れた担保に供している預金が増加したことなどにより 39億
４百万円 支出が増加し 40億３千２百万円 の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会
計年度は、前年同期と比べ長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより 57億８千５百万円 支出が増加
し 64億８千１百万円 の支出となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会の
ニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料
工学、化学技術、環境工学及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は 243 百万円で
あります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行ってお
り、当連結会計年度の設備投資総額は 702 百万円であります。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 鉄道車両関連事業
同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とし
た設備投資があり、設備投資金額は 639 百万円となりました。
(2) 不動産賃貸事業
特記すべき事項はありません。
(3) 全社(共通)
特記すべき事項はありません。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
近畿車輛株式会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鉄道車両 溶接設備、
854
関連事業 試験装置他
徳庵工場
1,382
4,724 1,849 － 360 8,315
(168,159.92)
(大阪府東大阪市)
全社(共通) 管理部門 49
複合商業施設
971
不動産
(大阪府東大阪市) 賃貸用土地 1 － (41,465.36) － － 973 －
賃貸事業
[2,317.57]
(注)２
複合商業施設
不動産 賃貸用
178
(埼玉県所沢市) 385 － － － 564 －
(30,287.81)
賃貸事業 商業施設
(注)３
(注) １ 土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
２ 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
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(2) 在外子会社
KINKISHARYO International, L.L.C.
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
パームデール工場
鉄道車両 車両製造
－
(CALIFORNIA,U.S.A.)
0 627 － 0 628 40
[115,618.67]
関連事業 設備他
(注)１
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております（年間賃借料153百万円）。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
２ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 6,908,359 6,908,359 (事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場
(提出日現在)
計 6,908,359 6,908,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △62,175,238 6,908,359 － 5,252 － 2,624
(注) 2016年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、2016年10月１日を効力発生日とする株式
併合（普通株式を10株から１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 15 26 48 38 4 4,198 4,329 －
(人)
所有株式数
－ 29,460 5,764 15,063 4,353 9 14,224 68,873 21,059
(単元)
所有株式数
－ 42.78 8.37 21.87 6.32 0.01 20.65 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式は27,208株であり、「個人その他」に272単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれておりま
す。なお、自己株式27,208株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、27,008
株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（近畿日本鉄道株式会社退職給 東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,846 30.29
付信託口）
近鉄グループホールディングス株式
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 9,708 14.11
会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
立花証券株式会社 5,393 7.84
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,907 7.13
会社（信託口）
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田２丁目４番24号 3,454 5.02
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,781 2.59
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サック 1,213 1.76
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
ス証券株式会社)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG / JASDEC / ACCT BP2S 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
DUBLIN CLIENTS-AIFM HESPERANGE, LUXEMBOURG
968 1.41
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 897 1.30
口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
三菱重工エンジニアリング株式会社 770 1.12
３番１号
計 － 49,937 72.57
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株
は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近
畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,907百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 897百株
３ 2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年４月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (％)
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
6,738 9.75
PTE. LTD. SINGAPORE 238855
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 27,000
普通株式 6,860,300
完全議決権株式(その他) 68,603 同上
普通株式 21,059
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,908,359 － －
総株主の議決権 － 68,603 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東大阪市稲田上町２丁目
(自己保有株式)
27,000 － 27,000 0.39
近畿車輛株式会社
２番46号
計 － 27,000 － 27,000 0.39
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 247 289
当期間における取得自己株式 53 63
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 27,008 － 27,061 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方
針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況
に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見
直しを行います。
当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会
社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年５月12日
206 30
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境
の実現に貢献します。」を踏まえた企業活動を実践し、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とも信頼関係を
構築し、共存共栄を目指した企業経営に努め社会的責任を果たすとともに、会社の持続的成長、企業価値の最大
化を図ることを重要な課題と認識しております。
取締役会においては、公正で迅速な経営を行うよう相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を定めると
ともに、監査役会においても監査の充実を図り、それぞれに独立役員、社外役員を選任し、透明性の維持と活性
化に努めております。さらに、株主の権利、平等性を確保するため、適時適切に情報開示を行い、ＩＲ活動を通
して投資家や株主の皆様の理解を得るとともに、当社への意見を吸収しております。こうした体制を通して経営
の健全性向上のため、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役が９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指定）で取締役会を構成しており、定
例で年間８回及び必要に応じて臨時に開催され、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定め
られた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督
を行っております。業務の執行は代表取締役社長が統括し、各執行役員が担当業務を執行しております。原則隔
週１回、常勤の取締役及び監査役、執行役員並びに子会社社長等から成る経営会議を開催し、業務執行の効率化
と課題や情報の共有化に努めるとともに、重要と考えられるテーマについては、原則隔週１回戦略会議を開催し
て対応を検討するなど企業統治の実効性向上を図っております。
また、監査役会は監査役４名全員が社外監査役（うち１名を独立役員として指定）で構成されており、「監査
役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を
作成しております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は原則隔週１回開催される経営会議などの重
要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職
務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求
め、必要に応じ業務内容等の調査を行うなど、法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの専門的
見地から充実した監査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携し
て取締役の職務執行の違法性・適法性を監査するとともに、代表取締役社長と定例的に会合をもち、会社が対処
すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行
うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。なお、監査役の職務を補助するために、専
任の社員１名を配置しております。内部監査部門として、監査部を設置し、専任の社員４名を配置しておりま
す。監査部は、「内部監査規則」「内部監査実施要領」「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査
を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。会計監査人は有限責任 あずさ監査法人で、2022
年３月期の会計監査業務を執行した公認会計士は和田安弘、大橋盛子の２名であります。
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取締役候補者の指名に当たっては、取締役会全体のバランスを重視し、社内出身候補者は、過去の実績と知
識、能力、経験、人格等を総合的に考慮、社外出身候補者は、豊富な経験と幅広い見識を有すること等を考慮
し、透明性、公平性を高めるため独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を
受け、取締役会が審議、候補者を決定しております。
また、監査役候補者の指名に当たっては、適切な監査を行うことのできる能力を持つことを念頭に候補者を選
定し、監査役会の同意を得た上で取締役会が審議、決定しております。
経営陣幹部の解任については、法令、定款違反等職責上ふさわしくない行為があった場合、独立社外取締役が
過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け、取締役会が審議、決定することとしておりま
す。
なお、会社法第427条第1項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との
間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役が９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指
定）で、取締役相互の経営監視に加え、社外取締役は豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的で中立の立場から
の助言、指導や職務執行に対する監督を行っております。また、監査役会は監査役４名全員が社外監査役（うち1
名を独立役員として指定）で、各監査役は弁護士、会計士、他企業での経営経験者といった高い専門的知識、豊
富な経験、幅広い見識に基づく見地から経営の監査を行っております。こうした当社の体制は、経営に対する監
督、監査機能の十分性を備えており、公正かつ透明性が確保された企業統治を確立するうえで、有効であると考
え採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示
するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとります。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設
置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修など
を実施します。更に、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正す
るため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」
を設置しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」
などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、
管理状況の点検などを実施します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を
図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別
のリスクの管理について審議を行います。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は３分の１以上を独立社外取締役で構成し、大所高所からの意見を反映する。中長期経営計画を策
定して会社として達成すべき目標を明確化します。
会長は取締役会議長として経営全般を管掌し、社長は業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分
掌事項を設定します。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮し
つつ、担当業務を明確に定め、必要に応じて執行役員に権限を委譲し、取締役による迅速な意思決定を図って
いきます。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課
題毎の委員会組織を状況に応じて設置します。
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・企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上
の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。
また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審
査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会
社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を確保します。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施します。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、監査役付の職務を設けま
す。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行います。ま
た、その異動については予め常勤の監査役の同意を得ます。
・当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい
損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、直ちに当社の監査役に報告します。
監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができます。ま
た、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることが
できる体制を確保します。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプラ
イアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保します。
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の
社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があっ
たときは、速やかに当該費用または債務を支払います。
・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調
査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たって
は、監査役及び監査役会の同意を得ます。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る
内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行います。また、その体制が有効かつ適正に機
能することを継続的に評価し必要な是正を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を
遮断することを基本方針としております。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係
を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2005年６月 同社執行役員
2008年６月 同社常務取締役
代表取締役会長 岡 根 修 司 1949年１月11日 生 (注)３ 22,100
伊賀鉄道株式会社代表取締役社長
2011年６月 当社専務取締役
2016年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役会長(現)
1977年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2002年４月 同社グループ事業本部部長
2004年６月 近鉄ケーブルネットワーク株式会社取
締役
2008年３月 同社常務取締役
2010年５月 ミディ総合管理株式会社常務取締役
代表取締役社長
山 田 守 宏 1953年７月12日 生 (注)３ 21,400
監査部担任
2012年12月 近鉄技術ホールディングス株式会社専
務取締役
2013年12月 株式会社近商ストア専務取締役
2016年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役
2019年７月 当社取締役専務執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長(現)
1979年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2000年11月 同社鉄道事業本部名古屋営業局工機部
長
2003年６月 近鉄車両エンジニアリング株式会社車
両事業部副事業部長
2004年６月 同社取締役
2007年３月 伊賀鉄道株式会社取締役
取締役専務執行役員
宇津井 隆 男 1956年９月11日 生 (注)３ 1,200
設計室・品質保証部担任
2008年６月 同社常務取締役
2011年11月 近鉄車両エンジニアリング株式会社常
務取締役
2013年３月 同社代表取締役社長
近鉄技術ホールディングス株式会社取
締役
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2022年６月 当社取締役専務執行役員(現)
1982年４月 当社入社
2011年７月 当社資材部長
2013年７月 当社理事、営業本部副本部長
当社海外事業室長
2015年６月 当社取締役
取締役常務執行役員
青 木 裕 孝 1958年８月28日 生 2017年６月 株式会社ケーエステクノス代表取締役 (注)３ 4,200
製作所担任
社長(兼職)
2018年６月 当社常務取締役
2019年７月 当社取締役常務執行役員(現)
2022年６月 株式会社ケーエステクノス代表取締役
社長(現)
1989年４月 西日本旅客鉄道株式会社入社
2012年７月 同社新幹線管理本部博多総合車両所長
取締役常務執行役員
2014年６月 同社車両部次長
経営管理室・総務部・ 藤 根 敬 司 1964年６月９日 生 (注)３ 2,500
2016年６月 同社社員研修センター副所長
人事部担任
2019年６月 当社常務取締役
2019年７月 当社取締役常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2007年７月 株式会社ケーエスデザイン主幹技師
2009年１月 当社車両エンジニアリング部主幹技師
2009年７月 当社事業企画室主幹技師
2010年７月 当社国内営業部部長
取締役常務執行役員
2011年７月 当社国内営業部長（東京駐在）
事業企画室・東京事務所・ 南 井 健 治 1957年３月12日 生 (注)３ 4,100
2013年７月 当社東京事務所部長
国内営業部・デザイン室担任
2014年１月 当社営業企画・マーケティング部長
2015年６月 当社取締役
2019年７月 当社取締役執行役員
2021年６月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員(現)
1970年４月 関西電力株式会社入社
2005年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 株式会社きんでん監査役
2011年６月 関西電力株式会社代表取締役副社長退
任
株式会社きんでん代表取締役会長
取締役 齊 藤 紀 彦 1946年２月11日 生 2012年６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役 (注)３ －
2016年６月 株式会社きんでん相談役
当社取締役(現)
2018年６月 株式会社きんでん特別顧問
西日本高速道路株式会社取締役会長
(現)
2020年６月 株式会社きんでん特別顧問退任
1979年４月 京都大学工学部化学工学科助手
1980年４月 国立公害研究所(現国立環境研究所)研
究員
1986年５月 九州大学工学部化学機械工学科助教授
1996年10月 同大学工学部化学機械工学科教授
1998年４月 京都大学大学院工学研究科機械工学専
攻教授
取締役 小 森 悟 1951年１月18日 生 (注)３ －
2005年４月 同大学大学院工学研究科機械理工学専
攻教授
2010年４月 同大学工学部長
同大学大学院工学研究科長
同大学副理事
2016年４月 同大学名誉教授(現)
2016年６月 当社取締役(現)
1975年４月 日本生命保険相互会社入社
2001年７月 同社検査部長
2004年７月 同社監査役
2007年３月 同社常任監査役
2008年６月 当社監査役
2008年７月 財団法人(現公益財団法人)日本生命済
生会理事長
取締役 野 崎 篤 彦 1952年12月２日 生 (注)３ －
2012年６月 公益財団法人大阪対がん協会監事(現)
2015年６月 公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長
2016年６月 当社監査役退任
2018年６月 公益財団法人日本生命済生会顧問
2020年８月 一般財団法人未来医療推進機構参与
(現)
2021年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日本国有鉄道入社
1999年７月 西日本旅客鉄道株式会社福岡支社博多
総合車両所長
2005年６月 同社鉄道本部安全推進部担当部長
2006年３月 同社財務部担当部長
2008年７月 同社監査部長
監査役
石 本 修 1955年２月15日 生 (注)４ 1,100
(常勤)
2009年６月 同社執行役員米子支社長
2012年６月 株式会社ジェイアール西日本新幹線テ
クノス代表取締役社長
2017年６月 株式会社ジェイアール西日本マルニッ
クス代表取締役社長
2020年６月 当社監査役(常勤)(現)
1980年４月 信越化学工業株式会社入社
1991年７月 中央新光監査法人入社
1994年３月 公認会計士登録
1999年４月 中央監査法人社員
2003年５月 中央青山監査法人代表社員
監査役 木 村 幸 彦 1956年９月５日 生 (注)４ －
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入社
パートナー
2020年８月 木村幸彦公認会計士事務所開設(現)
2021年６月 当社監査役(現)
1976年４月 弁護士登録
網田廣川法律事務所入所
監査役 美 根 晴 幸 1946年９月７日 生 (注)４ －
1981年４月 美根法律事務所開設(現)
2004年６月 当社監査役(現)
1984年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2007年11月 同社鉄道事業本部大阪輸送統括部施設
部部長
2008年11月 同社同本部企画統括部土木部長
2010年11月 同社同本部企画統括部技術管理部部長
監査役 原 史 郎 1961年１月24日 生 2011年11月 同社同本部大阪輸送統括部施設部長 (注)４ －
2015年８月 国道九四フェリー株式会社代表取締役
社長
2019年６月 近鉄グループホールディングス株式会
社執行役員
2020年６月 同社取締役常務執行役員(現)
当社監査役(現)
計 56,600
(注) １ 取締役 齊藤紀彦、小森悟、野崎篤彦は社外取締役であります。
２ 監査役 石本修、木村幸彦、美根晴幸、原史郎は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選
任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
2005年５月 当社建材製作事業部長
2006年７月 当社理事
2007年10月 当社車両製作所副製作所長
2008年６月 当社車両製作所長
吉 田 二三男 1949年９月11日生 2011年６月 当社監査役(常勤) （注) 2,500
2014年６月 当社常務取締役
株式会社ケーエステクノス代表取締役
社長
2016年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社補欠監査役
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。
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(参考) 取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社は、企業理念を実現し持続的な成長と企業価値を向上させるために「取締役会が備えるべきスキル」につ
いて、①経営管理、②財務・会計、③法務・コンプライアンス、④営業企画、⑤開発・製造・品質、⑥人財育
成・ＤＸ、⑦国際性の７項目を定義しております。
当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成され、知識・能力・経験においてバラン
スの取れたものになっていると考えております。
法務・ 開発・ 人財
経営 財務・ 営業
氏 名 コンプラ 製造・ 育成・ 国際性
管理 会計 企画
イアンス 品質 ＤＸ
岡根 修司 ○ ○ ○
山田 守宏 ○ ○
宇津井隆男 ○ ○ ○
青木 裕孝 ○ ○ ○
取
締 藤根 敬司 ○ ○ ○
役
南井 健治 ○ ○ ○
齊藤 紀彦 ○ ○ ○
小森 悟 ○ ○ ○
野崎 篤彦 ○ ○ ○
石本 修 ○ ○ ○
監
木村 幸彦 ○
査
美根 晴幸 ○ ○ ○
役
原 史郎 ○ ○
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名（全員が独立役員）、社外監査役４名（うち１名は独立役員）を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき独立的立場から客観的に当社経営に対する監
督、監査と率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めておりま
す。さらに、客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用し
ております。
また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締
役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、
監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。
社外取締役
・社外取締役３名全員が独立役員であります。
・社外取締役齊藤紀彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての
豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役と
して経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応
しいと判断しております。
・社外取締役小森悟は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者として
の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役
として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相
応しいと判断しております。
・社外取締役野崎篤彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての
豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役と
して経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応
しいと判断しております。
社外監査役
・社外監査役４名のうち１名は独立役員であります。
・社外監査役石本修は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるも
のと判断しております。
・社外監査役木村幸彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。公認会計士とし
ての長年の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かし
ていただけるものと判断しております。
・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制
に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役原史郎は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるも
のと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連動並びに内部
統制部門との関係
監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連
携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に
報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意
見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤１名、非常勤３名の４名にて構成しており、４名とも会社法第２条第16号及び第335条第３
項に定める社外監査役であります。なお、非常勤監査役 木村幸彦については、公認会計士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監査
役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書
を作成しております。
監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は原則隔週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席
し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務執行状況の
確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に
応じ業務内容等の調査を行うなど、法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの専門的見地から
充実した監査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締
役の職務執行の違法性・適法性を監査するとともに、代表取締役社長と定例的に会合をもち、会社が対処すべ
き課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う
など、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
石本 修 ９回 ９回
木村 幸彦 ７回 ７回
美根 晴幸 ９回 ８回
原 史郎 ９回 ８回
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項として、以下の項目については、監査役会の開催に合わせメンバーで確認を
行い遺漏の無いようにしております。
・内部統制システムの整備、運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等)
・重点監査項目等
・監査環境の整備
・会計監査人の監査の相当性
・競業取引、利益相反取引
・不祥事等への対応
また、監査役においては取締役会にて、常勤の監査役においては経営会議にても、監査役の立場から適宜適
切な発言を行っております。
主な活動内容は以下の項目であります。
・代表取締役、社内取締役及び社外取締役へのヒアリング
・重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
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② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員４名を配置しております。監査部は「内部監査規則」、
「内部監査実施要領」、「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行
されているかを確認しております。
金融商品取引法に基づき、当社が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査
の概要は、取締役会や経営会議等において内部統制部門の責任者に報告されております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年９月期以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものであります。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所で監査
を実施していた期間を含めると1969年３月期以降となります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、専門性、独立性、品質管理体制、当社グループがグローバルに展開する事
業への理解度、監査継続年数及び監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しており
ます。なお、長期の契約による弊害については双方理解しており、適宜業務執行社員は交替しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解
任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合
には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 － 44 －
連結子会社 － － － －
計 44 － 44 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.は、BDO USA, LLPの監査を受けており、同監査法人に対して
監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 31 － 35 －
計 31 － 35 －
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人
の2020年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、2021年度計画及び見積りと比較し、当社の状況等を
踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報
酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。
「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独
立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役
の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責
務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という
観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。
業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから前事業年度の単体経常利益とし、
そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業
績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから１億６千万円の範囲、且つ、報酬の総額
が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」
なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外
取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名（うち社外取
締役３名）です。
当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長山田守宏が、基準に基づき、各取締役の地位、責
務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。
代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を熟知し、全社全部門を俯瞰して取締
役の個人別の報酬等を決定できる立場であるためです。
また、当該権限が適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で配
分の基準が審議されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいて
おります。当該総会終結時点の監査役の数は３名（うち社外監査役２名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬 非金銭報酬等
（注２）
取締役
176 162 14 － 9
(社外取締役を除く)
社外取締役 12 12 － － 5
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外監査役 23 23 － － 5
(注) １ 期末日現在の取締役は9名（うち社外取締役３名）、社外監査役は４名であります。
２ 社外取締役、監査役、社外監査役の報酬等に業績連動報酬制度はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当する重要な事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基
盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると
総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有す
る意義があると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を
検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 39
非上場株式以外の株式 8 5,090
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
430,000 430,000
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
西日本旅客鉄道株
有
式会社
（定量的な保有効果）（注）
2,189 2,638
80,000 80,000
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
東海旅客鉄道株式
無
会社
（定量的な保有効果）（注）
1,277 1,324
70,000 70,000
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
東日本旅客鉄道株
無
式会社
（定量的な保有効果）（注）
497 548
158,661 158,661
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
住友商事株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）
336 250
71,920 71,920
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
三菱商事株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）
330 225
57,750 57,750
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため
伊藤忠商事株式会
無
社
（定量的な保有効果）（注）
239 207
株式会社三菱ＵＦ
184,000 184,000
（保有目的）金融取引基盤の安定を図るため
Ｊフィナンシャ 無
（定量的な保有効果）（注）
139 108
ル・グループ
20,000 20,000
（保有目的）車両事業の業務提携
三菱重工業株式会
無
社
（定量的な保有効果）（注）
80 68
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、当事業年度は2022年３月25日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式につ
いて、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 9,940
現金及び預金 4,353
受取手形及び売掛金 27,754 －
※１ 18,329
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※５ 15,623 ※５ 14,933
仕掛品
原材料及び貯蔵品 522 525
その他 671 1,279
△ 34 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 48,891 44,986
固定資産
有形固定資産
※４ 5,703 ※４ 5,507
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,273 2,528
※４ 2,582 ※４ 2,582
土地
リース資産（純額） 463 44
建設仮勘定 8 18
209 209
その他（純額）
※２ 11,240 ※２ 10,891
有形固定資産合計
無形固定資産
215 157
投資その他の資産
※３ 5,446 ※３ 5,166
投資有価証券
その他 238 302
△ 10 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,674 5,460
固定資産合計 17,130 16,509
資産合計 66,021 61,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,975 9,325
※４ 15,170 ※４ 15,700
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,233 2
リース債務 435 11
未払法人税等 535 32
前受金 937 －
契約負債 － 1,609
賞与引当金 368 377
製品保証引当金 566 577
※５ 4,087 ※５ 2,594
受注損失引当金
3,528 2,521
その他
流動負債合計 39,838 32,753
固定負債
長期借入金 578 －
リース債務 16 6
繰延税金負債 729 675
退職給付に係る負債 2,879 2,880
※４ 660 ※４ 706
その他
固定負債合計 4,863 4,268
負債合計 44,702 37,022
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 12,152 14,653
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 20,425 22,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,396 1,201
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △ 419 428
△ 87 △ 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 893 1,548
純資産合計 21,318 24,474
負債純資産合計 66,021 61,496
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 39,334
売上高 49,419
※２ 46,014 ※２ 34,130
売上原価
売上総利益 3,404 5,204
※３ ,※４ 3,084 ※３ ,※４ 3,408
販売費及び一般管理費
営業利益 320 1,795
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 112 94
為替差益 86 459
64 37
雑収入
営業外収益合計 263 592
営業外費用
支払利息 196 104
固定資産除却損 14 33
固定資産撤去費 25 56
25 13
雑支出
営業外費用合計 262 207
経常利益 321 2,179
特別利益
投資有価証券売却益 705 －
※５ 610
－
債務免除益
特別利益合計 705 610
税金等調整前当期純利益 1,027 2,790
法人税、住民税及び事業税
474 15
法人税等還付税額 △ 106 －
△ 3 9
法人税等調整額
法人税等合計 365 24
当期純利益 662 2,765
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 662 2,765
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 662 2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 740 △ 194
繰延ヘッジ損益 9 △ 3
為替換算調整勘定 △ 1,109 847
47 5
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,793 ※１ 655
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,131 3,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,131 3,420
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,252 3,124 11,490 △ 104 19,763
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
662 662
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 662 △ 0 661
当期末残高 5,252 3,124 12,152 △ 105 20,425
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,136 △ 5 690 △ 134 2,687 22,450
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
662
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 740 9 △ 1,109 47 △ 1,793 △ 1,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 740 9 △ 1,109 47 △ 1,793 △ 1,131
当期末残高 1,396 3 △ 419 △ 87 893 21,318
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,252 3,124 12,152 △ 105 20,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 206 △ 206
親会社株主に帰属する
2,765 2,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,500 △ 0 2,500
当期末残高 5,252 3,124 14,653 △ 105 22,925
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,396 3 △ 419 △ 87 893 21,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 206
親会社株主に帰属する
2,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 58
株主資本以外の項目の
△ 194 △ 3 847 5 655 655
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 194 △ 3 847 5 655 3,155
当期末残高 1,201 － 428 △ 81 1,548 24,474
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,027 2,790
減価償却費 1,181 1,192
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 30
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 83 11
受注損失引当金の増減額（△は減少） 639 △ 1,507
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 96
支払利息 196 104
投資有価証券売却損益（△は益） △ 705 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 8
債務免除益 － △ 610
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,574 11,721
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,044 756
仕入債務の増減額（△は減少） 3,386 256
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 50 △ 27
未収消費税等の増減額（△は増加） 951 △ 236
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,007 △ 991
178 291
その他
小計 208 13,669
災害による損失の支払額
△ 31 －
利息及び配当金の受取額 112 96
利息の支払額 △ 253 △ 156
△ 11 △ 661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24 12,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 9
定期預金の払戻による収入 9 9
有形固定資産の取得による支出 △ 370 △ 828
有形固定資産の売却による収入 1 16
無形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 630 △ 279
投資有価証券の売却による収入 934 －
－ △ 2,917
担保に供している預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128 △ 4,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 128 402
長期借入れによる収入 575 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,023 △ 6,241
リース債務の返済による支出 △ 119 △ 435
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
－ △ 205
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 695 △ 6,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 870 2,567
現金及び現金同等物の期首残高 5,214 4,344
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 64
額（△は減少）
※１ 4,344 ※１ 6,847
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
KINKISHARYO International, L.L.C.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケーエステクノスは、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
a.仕掛品
主に個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b.原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その
他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づい
て製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の
引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウト
プットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。
在外連結子会社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきまして
は、車両製造の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配を顧客に移転し、原価の発生が車両製造の進捗を適切
に反映すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 当社における受注損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において受注損失引当金2,594百万円（前連結会計年度末4,087百万円）を計上しており、このう
ち当社における受注損失引当金は、2,507百万円（前連結会計年度末3,909百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金
の計上基準」に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあ
たっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。
原価総額は契約ごとに見積もっており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加
の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数の判断が原価総額の見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金に加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示すること
としました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、「営業外費
用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」及び「固定資産撤去費」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」41百万
円、「雑収入」22百万円は、「雑収入」64百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「雑支
出」に表示していた65百万円は、「固定資産除却損」14百万円、「固定資産撤去費」25百万円、「雑支出」25百
万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」
及び「保険金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「受取保険金」△41百万円、「保険金の受取額」41百万円、「その他」178百万円は、
「その他」178百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
19,531 百万円 20,190 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 35 百万円 35 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 － 百万円 3,053 百万円
建物 350 〃 330 〃
土地 178 〃 178 〃
(注) 担保に供した現金及び預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応
債務は存在しておりません。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,000 百万円 2,000 百万円
預り保証金 87 〃 6 〃
預り敷金 70 〃 70 〃
(固定負債「その他」に含む)
※５ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 3,452 百万円 2,190 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 622 百万円 △1,492 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 164 百万円 257 百万円
給料及び手当 820 〃 884 〃
賞与 126 〃 124 〃
賞与引当金繰入額 48 〃 49 〃
退職給付費用 97 〃 67 〃
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
205 百万円 243 百万円
※５ 債務免除益
在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム
（Paycheck Protection Program、通称PPP）を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっ
ていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払いに使用したことにより、返済が免除されたものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △362 百万円 △280 百万円
△705 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,067 〃 △280 〃
327 〃 86 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △740 〃 △194 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 20 〃 △14 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
20 〃 △14 〃
△11 〃 11 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 9 〃 △3 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,109 〃 847 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,109 〃 847 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定
△1,109 〃 847 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 9 〃 △27 〃
37 〃 33 〃
組替調整額
税効果調整前
47 〃 5 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
47 〃 5 〃
その他の包括利益合計 △1,793 〃 655 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,908,359 － － 6,908,359
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,310 451 － 26,761
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 451株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 206 30.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,908,359 － － 6,908,359
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,761 247 － 27,008
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 247株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 206 30.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 206 30.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 4,353 百万円 9,940 百万円
預入期間が３か月を超える
△8 〃 △39 〃
定期預金
担保に供している預金 － 〃 △3,053 〃
現金及び現金同等物 4,344 〃 6,847 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 車両製造設備(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 113 百万円 130 百万円
〃 〃
１年超 360 270
〃 〃
合計 474 400
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金
を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用
しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建て
の成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リ
スクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、
売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の
為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来
の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管
理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っ
ている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバ
ティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としておりま
す。
デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理
は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経
営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することに
より、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
2022年３月31日(連結決算日)における営業債権のうち98.4％が特定の大口顧客に対するものであります。事業の
性格上、営業債権のほぼ全てが特定の大口顧客に限定されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)(※３) (※３)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,371 5,371 －
(2) 長期借入金（１年内返済予定含む）
( 6,811 ) ( 6,814 ) 3
(3) デリバティブ(為替予約)取引 (※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
( 54 ) ( 54 ) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
14 14 －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 39
関係会社株式(非上場株式) 35
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資
有価証券」には含めておりません。
(※３) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)(※３) (※３)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,090 5,090 －
(2) 長期借入金（１年内返済予定含む）
( 2 ) ( 2 ) △0
(3) デリバティブ(為替予約)取引 (※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
( 669 ) ( 669 ) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 39
関係会社株式(非上場株式) 35
(※３) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,353 －
受取手形及び売掛金 27,754 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 32,108 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,940 －
受取手形 － －
売掛金 9,370 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 19,310 －
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近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,170 － － － － －
長期借入金 6,233 578 － － － －
リース債務 435 10 5 0 － －
合計 21,838 588 5 0 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,700 － － － － －
長期借入金 2 － － － － －
リース債務 11 5 0 － － －
合計 15,714 5 0 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,090 － － 5,090
デリバティブ(為替予約)取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ 669 － 669
② ヘッジ会計が適用されているもの
－ － － －
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） － 2 － 2
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価について、株式は相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価
に分類しております。
デリバティブ(為替予約)取引
先物為替相場に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引が行われた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,302 3,260 2,041
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 5,302 3,260 2,041
(1) 株式
68 98 △29
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 68 98 △29
合計 5,371 3,358 2,012
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39百万円 )については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,010 3,260 1,749
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 5,010 3,260 1,749
(1) 株式
80 98 △17
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 80 98 △17
合計 5,090 3,358 1,731
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39百万円 )については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 934 705 －
その他 － － －
合計 934 705 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 4,905 － △54 △54
合計 4,905 － △54 △54
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 7,014 － △669 △669
合計 7,014 － △669 △669
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的
売建
貸付金
処理方法
(予定取引)
米ドル 1,634 － (19)
為替予約取引
為替予約等の
売建 （注）
振当処理
売掛金
米ドル 3,650 － －
為替予約取引
原則的
買建
貸付金
処理方法
(予定取引)
米ドル 961 － 34
合計 6,245 － 14
(注) 予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該
売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
当社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,844 2,879
勤務費用 279 189
利息費用 22 22
数理計算上の差異の発生額 △9 27
退職給付の支払額 △257 △214
連結範囲の変動に伴う増減額 － △23
退職給付債務の期末残高 2,879 2,880
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,879 2,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,879 2,880
退職給付に係る負債 2,879 2,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,879 2,880
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 279 189
利息費用 22 22
数理計算上の差異の費用処理額 37 33
確定給付制度に係る退職給付費用 339 245
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 47 5
合計 47 5
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △87 △81
合計 △87 △81
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
予想昇給率 1.7 % 1.6 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 280百万円 、当連結会計年度 250百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
2,747 百万円 3,003 百万円
退職給付に係る負債 882 〃 882 〃
受注損失引当金 1,245 〃 791 〃
試験研究費の税額控除 262 〃 314 〃
製品保証引当金 174 〃 177 〃
仕掛品評価減 588 〃 167 〃
賞与引当金 112 〃 116 〃
減価償却費超過額 68 〃 86 〃
499 〃 481 〃
その他
繰延税金資産小計
6,581 百万円 6,020 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△2,747 〃 △3,003 〃
△3,833 〃 △3,016 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△6,581 百万円 △6,020 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △616 百万円 △530 百万円
繰延ヘッジ損益 △18 〃 △40 〃
△95 〃 △105 〃
その他
繰延税金負債合計 △729 百万円 △675 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △729 百万円 △675 百万円
(注) １ 評価性引当額が560百万円減少しております。この減少の主な内容は、受注損失引当金が454百万円減少した
ことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8 437 949 － 233 1,120 2,747
評価性引当額 △8 △437 △949 － △233 △1,120 △2,747
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 437 949 － 233 － 1,384 3,003
評価性引当額 △437 △949 － △233 － △1,384 △3,003
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％ △6.1 ％
住民税均等割等 0.8 ％ 0.3 ％
評価性引当額の増減 4.4 ％ △23.0 ％
△0.7 ％ △1.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 ％ 0.9 ％
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 622百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 698百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,568 1,574
期中増減額 6 △32
連結貸借対照表計上額
期末残高 1,574 1,541
期末時価 10,079 10,039
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、有形固定資産の取得(31百万円)による増加でありま
す。当連結会計年度の主なものは、減価償却費(25百万円)による減少であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 －
14,275
売掛金
14,275
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 －
9,370
売掛金
9,370
契約資産（期首残高） 13,479
契約資産（期末残高） 8,959
契約負債（期首残高） 867
契約負債（期末残高） 1,609
契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収
益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収
時期に受領しております。
契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約
書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が4,520百万円減少した理由は、在外連結子会社で顧客検収及び請求
が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が741百万円増加した主な理由は、在外連結
子会社での新規契約締結に伴い、前受金が入金されたためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、116,898百万円であり、当社及び在外連結
子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2022年から2029年の間で収益を認識することを見
込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及
び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
なお、この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄道車両 不動産
(注)１
計
(注)２
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 48,618 801 49,419 － 49,419
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 48,618 801 49,419 △ 0 49,419
セグメント利益 760 622 1,382 △ 1,061 320
セグメント資産 59,860 1,592 61,452 4,568 66,021
セグメント負債 16,920 713 17,633 27,068 44,702
その他の項目
減価償却費 1,097 24 1,122 59 1,181
有形固定資産及び
687 31 719 47 766
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,061百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △1,061百万円 で
あり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,568百万円 は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資
産であります。
(3) セグメント負債の調整額 27,068百万円 は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額 59百万円 は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 47百万円 は、管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄道車両 不動産
(注)１
計
(注)２
関連事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 38,530 － 38,530 － 38,530
その他の収益 － 803 803 － 803
外部顧客への売上高
38,530 803 39,334 － 39,334
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 38,530 803 39,334 － 39,334
セグメント利益 2,175 698 2,874 △ 1,078 1,795
セグメント資産 52,927 1,559 54,487 7,009 61,496
セグメント負債 15,252 617 15,870 21,151 37,022
その他の項目
減価償却費 1,107 25 1,133 59 1,192
有形固定資産及び
639 0 640 62 702
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,078百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △1,078百万円 で
あり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,009百万円 は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資
産であります。
(3) セグメント負債の調整額 21,151百万円 は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額 59百万円 は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 62百万円 は、管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他 合計
20,040 10,724 18,655 49,419
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……カタール国、中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ 合計
9,994 1,245 11,240
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 18,231 鉄道車両関連事業
近畿日本鉄道株式会社 6,997 鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社 6,818 鉄道車両関連事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他 合計
29,087 7,920 2,326 39,334
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦、フィリピン共和国
エジプト・アラブ共和国
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「カタール」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２
地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「カタール」に表示していた16,934百万円は、「その他」として組み替えて
おります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ 合計
9,788 1,103 10,891
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都交通局 9,851 鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社 7,062 鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社 5,938 鉄道車両関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
当社製品の
その他の 大阪市 販売 鉄道車両他
直接 30.4
近畿日本鉄道㈱ 100 鉄道業 6,997 売掛金 19
関係会社 天王寺区 役員の兼任 の販売
・被転籍
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,097円96銭 3,556円63銭
１株当たり当期純利益 96円22銭 401円92銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 662 2,765
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
662 2,765
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,881,851 6,881,447
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,170 15,700 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,233 2 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 435 11 5.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
578 － － －
を除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のもの 2023年４月１日～
16 6 5.8
を除く。) 2024年10月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 22,433 15,720 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5 0 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,336 13,277 27,264 39,334
税金等調整前
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △248 148 1,100 2,790
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △252 144 1,085 2,765
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △36.74 21.01 157.71 401.92
１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △36.74 57.75 136.71 244.21
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,493 5,425
※３ 17,850 ※３ 14,425
売掛金
原材料 517 525
仕掛品 14,880 14,197
前渡金 38 33
前払費用 41 59
※３ 1,962
短期貸付金 －
※３ 102 ※３ 508
その他
流動資産合計 38,887 35,175
固定資産
有形固定資産
※２ 4,762 ※２ 4,647
建物
構築物 522 489
機械及び装置 1,470 1,804
車両運搬具 41 44
工具、器具及び備品 191 203
※２ 2,582 ※２ 2,582
土地
リース資産 415 －
8 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,994 9,788
無形固定資産
ソフトウエア 193 146
リース資産 0 －
10 10
その他
無形固定資産合計 203 157
投資その他の資産
投資有価証券 5,410 5,130
関係会社株式 10 10
関係会社出資金 275 275
破産更生債権等 1 1
※３ 124 ※３ 78
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,811 5,486
固定資産合計 16,009 15,432
資産合計 54,896 50,607
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 5,735 ※３ 7,039
買掛金
※２ 13,100 ※２ 15,700
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,101 2
リース債務 421 －
※３ 2,243 ※３ 682
未払金
※３ 596 ※３ 600
未払費用
未払法人税等 533 32
前受金 937 －
契約負債 － 472
預り金 86 45
賞与引当金 367 377
製品保証引当金 566 702
受注損失引当金 3,909 2,507
設備関係支払手形 88 194
19 69
その他
流動負債合計 34,709 28,427
固定負債
長期借入金 2 －
繰延税金負債 627 530
退職給付引当金 2,768 2,798
※２ 644 ※２ 548
長期預り金
固定負債合計 4,042 3,877
負債合計 38,751 32,305
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金
資本準備金 2,624 2,624
500 500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,124 3,124
利益剰余金
利益準備金 911 911
その他利益剰余金
5,560 7,916
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,471 8,828
自己株式 △ 105 △ 105
株主資本合計 14,744 17,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,396 1,201
3 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,400 1,201
純資産合計 16,144 18,302
負債純資産合計 54,896 50,607
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 38,709 ※１ 31,574
売上高
※１ 36,464 ※１ 27,217
売上原価
売上総利益 2,245 4,357
※１ ,※２ 2,090 ※１ ,※２ 2,314
販売費及び一般管理費
営業利益 154 2,042
営業外収益
※１ 318 ※１ 315
受取配当金
為替差益 71 387
69 18
雑収入
営業外収益合計 459 722
営業外費用
支払利息 85 89
固定資産除却損 14 33
固定資産撤去費 25 56
支払補償費 20 －
3 12
雑支出
営業外費用合計 149 192
経常利益 465 2,571
特別利益
705 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 705 －
税引前当期純利益 1,170 2,571
法人税、住民税及び事業税 472 9
法人税等合計 472 9
当期純利益 697 2,562
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,252 2,624 500 3,124 911 4,862 5,774
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 697 697
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 697 697
当期末残高 5,252 2,624 500 3,124 911 5,560 6,471
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
損益
当期首残高 △ 104 14,047 2,136 △ 5 2,131 16,178
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 697 697
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 740 9 △ 730 △ 730
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 697 △ 740 9 △ 730 △ 33
当期末残高 △ 105 14,744 1,396 3 1,400 16,144
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,252 2,624 500 3,124 911 5,560 6,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 206 △ 206
当期純利益 2,562 2,562
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,356 2,356
当期末残高 5,252 2,624 500 3,124 911 7,916 8,828
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
損益
当期首残高 △ 105 14,744 1,396 3 1,400 16,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 206 △ 206
当期純利益 2,562 2,562
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 194 △ 3 △ 198 △ 198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,356 △ 194 △ 3 △ 198 2,157
当期末残高 △ 105 17,100 1,201 － 1,201 18,302
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっ
ております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他
については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて
製品を引き渡す履行義務を負っております。
工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しによ
り顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づ
き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判定は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 受注損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において受注損失引当金2,507百万円（前事業年度末3,909百万円）を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 当社における受注損失引当金の計上」に記載した内容と同
一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金に加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた18百万円は、「固
定資産除却損」14百万円、「雑支出」3百万円として組み替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「研究
費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記に記載しております。
この結果、前事業年度に表示していなかった「研究費」205百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費
目及び金額に記載しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
契約履行に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
KINKISHARYO
17,370 百万円 26,556 百万円
International,L.L.C.
※２ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 350 百万円 330 百万円
土地 178 〃 178 〃
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,000 百万円 2,000 百万円
預り保証金 87 〃 6 〃
預り敷金 70 〃 70 〃
(固定負債「長期預り金」に含む)
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 10,414 百万円 8,363 百万円
長期金銭債権 18 〃 11 〃
短期金銭債務 69 〃 84 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,030 百万円 1,127 百万円
仕入高 873 〃 155 〃
販売費及び一般管理費 23 〃 25 〃
営業取引以外の取引高 212 〃 223 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 164 百万円 257 百万円
〃 〃
給料及び手当 533 557
研究費 205 〃 243 〃
おおよその割合
販売費 49％ 53％
一般管理費 51％ 47％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10
関係会社出資金 275
計 285
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出
資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10
関係会社出資金 275
計 285
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,351 百万円 2,480 百万円
退職給付引当金 848 〃 857 〃
受注損失引当金 1,197 〃 768 〃
製品保証引当金 174 〃 215 〃
仕掛品評価減 588 〃 167 〃
賞与引当金 112 〃 116 〃
減価償却費超過額 18 〃 13 〃
189 〃 136 〃
その他
繰延税金資産小計
5,477 百万円 4,752 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,351 〃 △2,480 〃
△3,126 〃 △2,272 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,477 百万円 △4,752 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △616 百万円 △530 百万円
△11 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △627 百万円 △530 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △627 百万円 △530 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 ％ △2.7 ％
住民税均等割等 0.7 ％ 0.3 ％
評価性引当額の増減 13.6 ％ △28.2 ％
0.9 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.4 ％ 0.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 11,016 200 105 11,110 6,463 290 4,647
構築物 1,805 37 37 1,805 1,315 55 489
機械及び装置 8,455 686 48 9,093 7,288 351 1,804
車両運搬具 499 22 19 502 458 19 44
工具、器具及び備品 1,642 80 86 1,636 1,432 68 203
土地 2,582 － － 2,582 － － 2,582
リース資産 831 － 831 － － 46 －
建設仮勘定 8 862 854 16 － － 16
有形固定資産計 26,840 1,889 1,983 26,746 16,958 832 9,788
無形固定資産
ソフトウエア 354 14 － 368 221 60 146
リース資産 5 － 5 － － 0 －
その他 13 1 － 14 3 0 10
無形固定資産計 373 15 5 383 225 61 157
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置：リース資産買取による取得
レーザー溶接機 152百万円
大型アルミ加工ルータ 67百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 ：リース資産買取による減少
レーザー溶接機 339百万円
大型アルミ加工ルータ 149百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 10 － 2 8
賞与引当金 367 377 367 377
製品保証引当金 566 558 422 702
受注損失引当金 3,909 959 2,360 2,507
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.kinkisharyo.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 第109期 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類、 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月29日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第110期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
四半期報告書の確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第110期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第110期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月８日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年６月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
自 2020年４月１日
(5) 有価証券報告書の 事業年度 第109期 2021年７月６日
至 2021年３月31日
訂正報告書及び確認書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近畿車輛株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近
畿車輛株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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近畿車輛株式会社における受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
近畿車輛株式会社の連結貸借対照表において、 注記事 当監査法人は、近畿車輛株式会社における受注損失引
項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、 当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性を評価
受注損失引当金2,594百万円が計上されており、このう するため、主に以下の監査手続を実施した。
ち、近畿車輛株式会社における受注損失引当金は2,507百 (1) 内部統制の評価
万円である。
受注損失引当金の計上プロセスに関連する内部統制の
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
整備及び運用状況の有効性について、特に受注損失引当
4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 金の算定結果の承認プロセスに焦点を当てて評価を実施
した。
に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失
(2) 原価総額の見積りの合理性の評価
引当金として計上しているが、計上にあたっては、収益
総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に 契約ごとの原価総額の見積りの作成に当たって採用さ
見積もる必要がある。 れた主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下を
原価総額は契約ごとに見積もられており、原材料の価 含む手続を実施した。
格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の ●契約ごとの見積原価について、その根拠となった原価
増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原 積算資料と照合するとともに、過去の同種の契約にお
材料価格及び作業工数に関する経営者による判断が原価 ける実績原価と比較した。
総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●原価発生実績と見積原価との比較及び差異内容につい
以上から、当監査法人は、近畿車輛株式会社における ての検討を実施し、見積原価の作成精度を評価すると
受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合 ともに、見積原価と発生実績との差異内容が当連結会
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特 計年度末の見積原価の見直しに適切に反映されている
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する ことを確かめた。
と判断した。 ●着手後の状況の変化や見積原価の見直しに関する判断
について、経営者及び事業企画室責任者に質問を行
い、当連結会計年度末の見積原価との整合性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、近畿車輛株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、近畿車輛株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近畿車輛株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車
輛株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見
積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「近畿車輛株式会社におけ
る受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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