日鉄鉱業株式会社 有価証券報告書 第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第108期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 118,709 123,372 117,502 119,159 149,082
経常利益 (百万円) 8,779 7,356 8,012 9,629 16,605
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,877 5,360 4,518 3,746 9,279
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,643 1,639 △ 1,059 12,532 12,921
純資産額 (百万円) 106,164 107,186 105,208 116,411 126,371
総資産額 (百万円) 172,431 171,717 173,954 188,735 197,732
１株当たり純資産額 (円) 12,202.53 12,338.20 12,027.23 13,352.30 14,434.52
１株当たり当期純利益 （円）
586.12 644.24 543.16 450.37 1,115.46
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.9 59.8 57.5 58.9 60.7
自己資本利益率 (％) 4.9 5.3 4.5 3.5 8.0
株価収益率 (倍) 10.51 7.10 7.80 15.12 6.35
営業活動による
(百万円) 12,161 13,465 9,242 9,414 8,539
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,611 △ 6,077 △ 7,714 △ 6,539 △ 7,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,089 △ 4,025 △ 1,454 △ 999 △ 4,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,911 33,514 33,484 35,236 32,949
の期末残高
従業員数 (名) 1,784 1,836 1,882 1,941 2,019
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用してお
り、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 94,725 100,515 93,550 94,434 119,908
経常利益 (百万円) 6,814 6,831 4,306 5,608 11,446
当期純利益 (百万円) 4,125 5,476 3,158 2,044 8,680
資本金 (百万円) 4,176 4,176 4,176 4,176 4,176
発行済株式総数 (株) 8,352,319 8,352,319 8,352,319 8,352,319 8,352,319
純資産額 (百万円) 92,921 94,650 91,233 99,126 106,442
総資産額 (百万円) 148,606 146,933 147,502 160,171 165,301
１株当たり純資産額 (円) 11,167.41 11,376.02 10,966.13 11,915.90 12,795.87
90 110 90 100 335
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 40 ) ( 45 ) ( 45 ) ( 45 ) ( 135 )
１株当たり当期純利益 (円)
495.76 658.20 379.57 245.76 1,043.48
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.5 64.4 61.9 61.9 64.4
自己資本利益率 (％) 4.5 5.8 3.4 2.1 8.4
株価収益率 (倍) 12.43 6.95 11.16 27.71 6.78
配当性向 (％) 18.2 16.7 23.7 40.7 32.1
従業員数 (名) 671 654 669 670 678
株主総利回り (％) 103.8 79.3 75.2 119.6 129.7
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 8,490 6,990 5,300 7,460 7,730
最低株価 (円) 5,420 4,195 3,325 4,010 5,530
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第105期の１株当たり配当額110円には、記念配当20円を含んでおります。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用してお
り、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1939年５月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の
鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱
山を引き継ぎ稼行。
1943年２月 東鹿越採石所（1951年４月 東鹿越鉱業所に改称）を開設。
1950年８月 井倉採石所（1951年４月 井倉鉱業所に改称）を開設。
1950年10月 津久見採石所（現・大分事業所）を開設。
1950年12月 船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。
1951年10月 羽鶴鉱業所（1953年４月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。
1951年11月 関東証券㈱の経営に参画（1953年４月 資本参加）。
1954年３月 東京証券取引所第一部に上場。
1956年５月 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
1958年４月 尻屋鉱業所を開設。
1959年５月 三鷹研究所を開設（1989年４月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町
に移転）。
1961年９月 営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。
1963年１月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱
コンサルタント㈱」）を設立。
1963年３月 北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。
1964年７月 長尾山採石所を開設。
1965年10月 久原採石所（1988年10月 山口採石所に改称）を開設。
1966年11月 日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。
1968年11月 三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
1970年11月 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。
1971年４月 鳥形山鉱業所を開設。
1972年４月 日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱
（現・連結子会社）を設立。
1972年６月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
1973年２月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。
1973年10月 機械営業部門を設置。
1977年１月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取
得。
1979年３月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。
1979年４月 津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
1985年１月 ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。
1985年４月 化成品部門を設置（1993年４月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統
合）。
1989年４月 不動産事業部門を設置。
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1990年２月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月
当社に吸収合併）を設立。
1993年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。
1997年３月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアに
ポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月 操業休止）。
1998年５月 袖ヶ浦物流センターを開設。
1998年７月 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。
1999年５月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山
特約会社（現・連結子会社）を設立。
2003年１月 アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。
2003年３月 ㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管
し、㈱幸袋工作所を解散。
2006年１月 津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津
久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。
2006年６月 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社
の経営から撤退。
2008年４月 三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子
会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。
2008年６月 堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却
し、証券事業から撤退。
2009年３月 葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生
石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。
2013年３月 日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月 当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業
業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
2013年４月 鹿児島事業所を開設。
2013年９月 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
2013年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱
山㈱」）の株式を取得。
2017年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結
子会社）の株式を追加取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社によ
り構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産
事業及び再生可能エネルギー事業であります。
当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は
次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を変更しており
ます。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご
参照ください。
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(1) 資源事業
鉱石部門
区分 会社名 事業の内容
鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連
提出会社 当社
商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する
仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売
釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売
連結子会社
船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負
八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売
津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負
葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負
津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売
生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサ
日鉄鉱道南興発㈱
イクル路盤材の仕入・販売
アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売
北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売
日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント
アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント
新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負
日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売
非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売
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金属部門
区分 会社名 事業の内容
提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売
アタカマ・コーザン鉱山
連結子会社 銅、その他鉱物の採掘・販売
特約会社
関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬
(2) 機械・環境事業
区分 会社名 事業の内容
鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気
提出会社 当社
機器及び水処理剤の仕入・販売
㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売
連結子会社
㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事
日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売
上海晋華環境浄化工程
非連結子会社 集じん機の製造・販売
有限公司
(3) 不動産事業
区分 会社名 事業の内容
提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理
(4) 再生可能エネルギー事業
区分 会社名 事業の内容
地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供
提出会社 当社
給・販売
連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱発電用蒸気供給の操業請負
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
（連結子会社）
清涼飲料水の製造・
当社が清涼飲料水を購入しております。
岩手県釜石市 50 100.00 -
役員の兼任…有
販売
釜石鉱山㈱
石灰石の採掘・販
当社が石灰石及びタンカルを購入し、石
油製品を販売しております。
船尾鉱山㈱ 福岡県田川市 60 売、タンカルの製 100.00 -
役員の兼任…無
造・販売
当社が石灰石の加工を請け負わせており
ます。
津久見石灰石㈱ 大分県津久見市 20 石灰石の加工請負 100.00 -
役員の兼任…無
石灰石の採掘・販
当社が石灰石及びタンカルを購入してお
ります。
八戸鉱山㈱ 青森県八戸市 100 売、タンカルの製 70.00 -
役員の兼任…有
造・販売
当社がけい石を購入しております。
四浦珪石㈱ 大分県津久見市 10 けい石の採掘・販売 100.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石の採掘を請け負わせており
津久見共同採掘㈱ ※２ ます。
大分県津久見市 10 石灰石の採掘請負 50.00 -
役員の兼任…無
ドロマイト、石灰石
当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わ
せております。
葛生石灰砕石㈱ 栃木県佐野市 20 及び砕石の採掘・加 100.00 -
役員の兼任…無
工請負
当社が重土工機部品を購入し、修理を発
重土工機及び車両の
注しております。
津久見車輛整備工業㈱ 大分県津久見市 55 100.00 -
整備・部品販売
役員の兼任…無
生コンクリート及び
北海道虻田郡
当社がセメントを販売しております。
日鉄鉱道南興発㈱ 20 コンクリート二次製 100.00 -
役員の兼任…無
洞爺湖町
品の製造・販売
当社が石灰石及び石油製品を販売し、生
石灰を購入しております。
アテツ石灰化工㈱ 岡山県新見市 60 生石灰の製造・販売 70.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石及び石油製品を販売し、生
生石灰、消石灰及び
石灰、消石灰及びタンカルを購入してお
北海道石灰化工㈱ 北海道苫小牧市 80 タンカルの製造・販 100.00 -
ります。
売
役員の兼任…無
当社が資源関連調査及び建設工事の設
地質調査、物理探
計・施工を発注しております。
日鉄鉱コンサルタント㈱ 東京都港区 100 査、試錐、建設コン 100.00 -
サルタント
役員の兼任…無
当社が建設工事の設計・施工を発注して
100.00
アイ総合技術㈱ ※３ おります。
長崎県佐世保市 20 建設コンサルタント -
(100.00)
役員の兼任…無
当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け
地熱発電用蒸気供給
負わせております。
霧島地熱㈱ 鹿児島県霧島市 20 85.00 -
の操業請負
役員の兼任…無
当社が石灰石を販売し、一般機材の購入
機材の仕入・販売、
及び製品出荷における荷役業務を請け負
新和商事㈱ 福岡県飯塚市 100 100.00 -
わせております。
荷役業務請負
役員の兼任…無
当社が砕石等を販売し、当社不動産業務
石灰石、砕石及びタ
の一部を委託しております。
日鉄鉱建材㈱ 東京都新宿区 50 100.00 -
ンカルの仕入・販売
役員の兼任…無
チリ共和国
アタカマ・コーザン
銅、その他鉱物の
当社が銅精鉱を購入しております。
16.7
60.00 -
第３州ティエラ・
百万米ドル
役員の兼任…有
鉱山特約会社 ※１
採掘・販売
アマリ―ジャ市
当社が破砕機、電気機器を購入しており
破砕機、電気機器の
ます。
㈱幸袋テクノ 福岡県飯塚市 50 100.00 -
製造・販売
役員の兼任…無
輸送機械の製造・販
当社が輸送機械を購入しております。
㈱嘉穂製作所 福岡県飯塚市 70 100.00 -
役員の兼任…無
売及び修理
当社がボールバルブを購入しておりま
ボールバルブの製
す。
日本ボールバルブ㈱ 大阪府堺市西区 40 100.00 -
造・販売
役員の兼任…無
当社がチリ共和国におけるアルケロスプ
チリ共和国
ロジェクト遂行のため出資しておりま
31.3
アルケロス鉱山㈱ ※１
銅鉱山の開発 100.00 -
百万米ドル す。
第４州コキンボ市
役員の兼任…有
当社がチリ共和国における探鉱及び各種
チリ共和国 銅、その他鉱物
100.00
98.2
日鉄鉱チリ㈲ ※１、３ 調査を委託しております。
-
百万米ドル
(0.05)
第３州コピアポ市 の探鉱
役員の兼任…無
当社が原料鉱石の製錬を委託しておりま
（持分法適用関連会社）
す。
東京都品川区 100 銅の製錬 20.28 -
日比共同製錬㈱
役員の兼任…無
（注）※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
※４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
資源事業
（鉱石部門） 1,196
（金属部門） 439
機械・環境事業 249
不動産事業 3
再生可能エネルギー事業 11
全社(共通) 121
合計 2,019
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
678 41.9 17.7 7,218,556
セグメントの名称 従業員数(名)
資源事業
（鉱石部門） 493
（金属部門） 13
機械・環境事業 88
不動産事業 3
再生可能エネルギー事業 1
全社(共通) 80
合計 678
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連
合会があります。
基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。
当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発
展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。
機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大
を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグルー
プの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。
(2) 第２次中期経営計画の進捗について
当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、2021年５月に公表
しております。本計画期間は鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、
チリ共和国アルケロス銅鉱山開発といった将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となり、このような積
極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に石灰石の主要納品先である
鉄鋼メーカーの構造改革などに対応していくことを重要課題としております。
本計画におきましては、長期ビジョン「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、総合資源会社
としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する」のもと、基本方針として「大型投資を着実に実行し、
持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す」・「国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う」を掲げ、これ
らを実行に移すとともに、事業活動とＳＤＧｓへの取り組みの両立を図ることを目指しております。
本計画期間における当期進捗の概要は以下のとおりであります。
① 大型投資の進捗
鳥形山鉱業所第３立坑は2023年度中の本格運用を目指し順調に建設中であります。八戸鉱山新鉱区開発は2021
年度に一部出鉱を開始しておりますが、開発工事が全て完了し本格操業となるのは次期中期経営計画期間を予定
しております。アルケロス銅鉱山は環境許認可手続きの進捗などの未確定要素により開発決定には至っておりま
せんが、2024年度中の操業開始を目指しております。
② 各セグメントの進捗
イ．資源事業（鉱石部門）
安定供給体制の再構築につきましては、2021年１月の鳥形山鉱業所の長距離ベルトコンベア火災事故を受
け、監視体制の強化や設備の耐熱化を図るとともに、改めて操業上のリスクや出荷停止時における臨海鉱業所
のバックアップ体制の再評価、見直しを行っております。
輸出拡大につきましては、現向先での拡販及び安定供給体制の強みを生かした複数年契約の締結を推進し、
自社海外拠点や外部企業による情報を統合、分析のうえ海外石灰石需要の掘り起こしを行い、新規取引先の獲
得を目指しております。
その他、鉱物資源の価値向上につきましては、取引先の理解を得ながら進めており、また、ＡＩ・ＩＴの導
入についても、プラントの安定操業や品質確保を目的とした点検、監視業務の高度化を図るべく導入試験を重
ねております。
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ロ． 資源事業（金属部門）
鉱山事業と製錬事業の取扱い数量をバランスさせ、外部要因に左右されない収益構造を確立すべく既存銅鉱
山の鉱量増大及び新規銅鉱山の開発を目指し、 チリ共和国を中心に調査を実施しております。製錬事業におけ
るコスト低減を最優先課題とした業績改善につきましては、製錬会社の出資各社と協調しながら着実に進めて
おります。2021年度後半より電力単価、資材調達価格の高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、今後と
も製錬所の安定操業と適正な設備投資水準などを検討してまいります。
ハ． 機械・環境事業
次世代型水処理剤の開発と新規需要開拓につきましては、2020年度に試験販売を開始し新規取引先を開拓中
であります。また、台湾・東南アジア圏での市場開拓につきましても現在、生産拠点の検討を行っておりま
す。
集じん機の海外展開につきましては、当社からエレメントを供給し現地合弁会社で完成品を制作のうえトン
ネル工事用にレンタルするなど、市場開拓に取り組んでおります。また、エレメント製造の価格競争力強化を
目的として、自動化や新しい焼結方法の研究などを進めております。
③ 財務指標
中長期目標としてＲＯＡ（総資本営業利益率）７％以上、自己資本比率60％以上を目指しております。本中期
経営計画期間は一時的に償却費が増大することや、投資活動に伴い借入金など他人資本の増大が見込まれること
から、本中期経営計画最終年度である2023年度の目標をＲＯＡ４％以上、自己資本比率57.5％以上としておりま
す。
2021年度は大幅増益によりＲＯＡ8.1％、自己資本比率60.7％の実績となっております。
④ 利益計画
2021年度の連結営業利益は157億円となり、計画に対し63億円の大幅増益となりました。主な増益要因は資源事
業（金属部門）におきまして、銅価上昇や円安進行により海外銅鉱山の収益が大幅に改善したことなどで46億円
の増益、また、国内外の調査活動がコロナ禍により次年度以降に繰延べられたことも増益要因となっておりま
す。
(3) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース） 提言に沿った情報開示
当社グループは、経営理念である「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人
一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」のもと、環境・社会課題への取り組みを明確にし、持続
的な事業活動と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として「サステナビリティ基本方針」を制定のうえ、マ
テリアリティ（重要課題）を特定しておりますが、その１つに「気候変動への対応」を掲げております。
今後、ＣＯ 排出量の削減等に取り組みながら、気候変動が事業に与える影響につきまして、シナリオ分析等を
２
推進しＴＣＦＤの提言に基づく開示内容の拡充に努めてまいります。
① ガバナンス
ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど、気候変動や社会課題に対する取り組みをさらに強化し、持続可能な社
会の実現と持続的な企業価値向上を図るため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会では、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する方針や目標及び実行計画の
策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っておりま
す。
＜サステナビリティ委員会体系図＞
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② 戦略
気候変動が当社グループの各事業に与える影響につきまして、 気温上昇を抑えるために必要な経済施策、ま
た、その温度上昇時に想定される環境被害などを示した気候関連シナリオである ２℃以下及び４℃シナリオを想
定し、網羅的に「リスク」と「機会」を抽出しております。気候変動がもたらすリスクは、低（脱）炭素社会へ
移行することに伴うリスクである「移行リスク」と気候変動による 災害等により顕在化するリスクである「物理
的リスク」に分類され、さらに物理的リスクは集中豪雨や洪水などの一過性の気候現象によって惹起される急性
的リスクと、海面上昇や熱波などの長期的な影響が持続する慢性的リスクに分類されております。今後は更にシ
ナリオ分析を進め事業に対する影響を把握し、戦略を策定してまいります。
＜抽出したリスクと機会＞
③ リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会を2022年４月に設置し、気候変動に関する問題について対応して
おります。サステナビリティ委員会では気候関連のリスクと機会を抽出、特定し、その後の対応状況のモニタリ
ングを通じて、評価と再検討を行ってまいります。また、カーボンニュートラルに関する取り組みにつきまして
もＣＯ 排出削減計画を検討し、実行状況の管理と必要な対応を行ってまいります。重要なリスクにつきまして
２
は定期的に取締役会に報告を行ってまいります。
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④ 指標と目標
当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、設備の効率化・省エネ化等による燃料や電気使用量の削
減、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備の導入や再エネ電力への切り替えなどの対応を段階的に実行に移
すことでＣＯ 排出量の削減に努めてまいります。具体的な目標として、日本国内におけるグループ会社の直接
２
排出量（Scope１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内Ｃ
Ｏ 総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ 排出量について、2030年度までに日本
２ ２
※１ ※２
政府のＣＯ 排出区分別の目標 である2013年度比38％以上の削減 を目指してまいります。なお、生石灰製
２
造に伴い発生するプロセス由来の非エネルギー起源ＣＯ （約100千ｔ-ＣＯ ）につきましては、今後の技術動向
２ ２
を注視し、ＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage）等の新技術が社会実装可能となった
際には導入を推進することで、より一層のＣＯ 排出削減に取り組んでまいります。
２
また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ も含めた直接、間接排出量
２
（Scope１＋Scope２）につきまして、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュー
トラルの実現を目指してまいります。
※１ 2030 年度までの日本政府のＣＯ 排出区分別の目標
２
地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（ 2021 年 10 月 22 日閣議決
定）において示されたＣＯ 排出区分ごとの削減率
２
※２ 2013年度比38％以上の削減
※１の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のＣＯ の削減率
２
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月 31 日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 災害等に関するリスク
① 台風等の風水害に関するリスク
当社グループの売上高の19.1％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）
で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作
業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山に位置する同鉱業所の鉱山は、直近 10 年
間の年間平均降水量が 4,000mm を超える降水量の多い地域であるため、集中豪雨による生産設備への浸水等により
生産・販売に支障を来すことがあり、これらの気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚
大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる
「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つである
と認識しております。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社ＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定
期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、
適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。
② 休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震
等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場
の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて鉱山施設の維持保全工事を実施しております。
③ 労働災害・事故に関するリスク
当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止
した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、鳥形山鉱業所の鉱山で採掘した石灰石を海岸選鉱場へ輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）な
どの主要設備において火災が発生した場合、被害規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停
止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境室による当社及び関係会社の事業所や工場施設等の
保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災
害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。また、当社生産技術部による設備点検や監視体制の
強化などのインシデント対策を図るとともに、火災被害を軽減するための延焼防止対策などを進めております。
さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定
供給体制の強化・見直しに努めております。
(2) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク
① 銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を
生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンドあたりの価格が10
セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間17億円、連結営業利益で年間3.2億円の変動（増加）をもたらすと
試算しております。
当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施する
などの対策を講じております。
② 為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあ
たり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動しま
す。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドルあたりの価格が５
円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間29億円、連結営業利益で年間３億円の変動（増加）をもた
らすと試算しております。
当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するな
どの対策を講じております。
③ 金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は229億円であり、今後の市中金利の動向次第では収
益を圧迫する可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長
期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じて
おります。
(3) 経営環境に関するリスク
① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売してお
り、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブ
ル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した
場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努め
るとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。
② 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘
削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合をはじめ、現地政府からの
許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難
となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直
し、現地政府と適切な関係を構築し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であ
るメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講
じております。
③ 事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地
において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及
した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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また、チリ共和国において銅とリチウムのロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法案が審議され
ており、今後の審議状況によっては、当社グループの同国での銅鉱山の操業・開発計画に変更が生じ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するよう
努めるとともに、同業社団体を通じて本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築
するなどの対策を講じております。
なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰
等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 環境規制に関するリスク
今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化
やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管
理規格ＩＳＯ14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環
境保全に努めております。
他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需
要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいり
ます。
なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への 賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組
んでおります。 ＴＣＦＤの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (3) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示」に
記載のとおりであります。
(4) 企業統治に関するリスク
① コンプライアンス・内部統制に関するリスク
役員又は従業員が、事業に関連する法令や規制、様々な利害関係者との関係において、社会的な要請や期待に
応えられなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは業務執行部門から独立した当社内部監査室が中心となり、国内の
当社本社・事業所・支店及び関係会社並びに海外の関係会社の内部監査を実施しております。また、継続的に開
催している階層別コンプライアンス研修の実施、財務報告に係る内部統制の整備・運用などにより、コンプライ
アンス・内部統制の強化・拡充に努めております。
② 品質保証・管理に関するリスク
契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、顧客の生命や身体に危害を与えることや
クレーム等が発生することにより、製商品の回収費用をはじめ、顧客に対する補償や訴訟関連費用等が発生した
場合、また、当社グループに対する信用が低下した場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは 契約不適合 や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供するこ
とのないよう品質保証・管理に努めております。
当社では、品質保証委員会を定期的に開催し、当社グループにおいて顧客へ提供する製商品・サービスの品質
に関するリスクを把握・評価し、当該リスクに対応した取り組みの検討を行っております。
当連結会計年度における具体的な取り組みとして、品質保証委員会を２回開催し、各事業所における品質管理
状況の調査報告及び品質リスク管理小委員会の活動報告などを行っております。
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③ 情報セキュリティに関するリスク
インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、
パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にマ
ルウェアを拡散される脅威が存在します。
当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外の
ネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があ
ります。また、当社本社・支店で導入している在宅勤務の普及に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・
盗難リスク等の情報セキュリティに関するリスクが増大しております。
仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続さ
れるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社経理部情報システム課が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエ
ア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソ
コンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリ
ティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。
(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症は世界規模での流行が続いており、感染の拡大は国内外の経済、企業活動に広範な影
響を与える事象であり、今後の感染の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。
このような状況のもと、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響は限
定的であると判断していることから、翌連結会計年度においても当社グループを取り巻く状況に大幅な変化はない
という前提のもと、新型コロナウイルス感染症に係るリスク要因を判断しております。
① 従業員の感染に関するリスク
当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外には営業拠点を置く
ほか、チリ共和国においては銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点や関係会社において、集
団感染が発生した場合、営業活動や操業の一時中断による生産・販売、製商品・サービスの提供に支障を来すこ
とにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは新型コロナウイルスの感染防止対策として、国内外の各拠点や関
係会社において、在宅勤務、時差出勤及び時短勤務等の柔軟な勤務体制の導入や拠点ごとに最良と思われる防疫
環境を整備することにより、当社グループの従業員や関係者の感染リスクを低減するよう努めております。
② 資源開発活動の遅延に関するリスク
当社グループは、チリ共和国をはじめ国内外において資源開発が有望と見込まれる地域で探鉱等の調査を実施
しております。この資源開発活動において、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言等の
発出、各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置により、現地に往訪しての探鉱等の調査が実施
できず、当初計画に遅延が生じる場合があります。
また、チリ共和国におけるアルケロス銅鉱山の開発準備の状況については、同国での新型コロナウイルス感染
症の流行に伴い、都市封鎖や国境封鎖等の措置により、行政機関による当該開発の環境影響に関する許認可手続
が一時的に停止していたため、当初計画よりタイムスケジュールに遅延が見込まれておりますが、鉱山開発計画
における重要な影響はないと判断しております。
このようなリスクに対して、当社グループでは調査対象とする国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報の
把握に努めるとともに、防疫措置の緩和や感染症収束後に探鉱等の調査や許認可取得等の各種手続を円滑に進め
られるよう準備に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う経済活動の正常化
が期待されたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢等の影響によりエネルギー価格や
原材料価格が大幅に上昇するなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、 売上高は1,490億８
千２百万円 （前連結会計年度比 25.1％増 ）と前連結会計年度に比べ増加し、 営業利益は157億１千５百万円 （前連
結会計年度比 80.1％増 ）、経常利益は 166億５百万円 （前連結会計年度比 72.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期
純利益は 92億７千９百万円 （前連結会計年度比 147.7％増 ）と それぞれ 前連結会計年度に比べ 大幅に増加いたしま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の
「機械・環境事業」から「資源事業（鉱石部門）」に変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいてお
ります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、 売上高は543億９千万円 と前連
結会計年度に比べ 46億６千２百万円 （9.4％）増加 し、 営業利益は70億３千３百万円 と前連結会計年度に比べ 15億
４百万円 （27.2％）増加 いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、 売上高は787億３千
３百万円 と前連結会計年度に比べ 249億７千１百万円 （46.4％）増加 し、営業利益は 72億６千３百万円 と前連結会
計年度に比べ 54億９千３百万円 （310.4％）増加 いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調でありましたことから、 売
上高は113億４千５百万円 と前連結会計年度に比べ ２億６千１百万円 （2.4％）増加 しましたものの、一部機械関
連子会社における販売が低調に推移しましたことから、 営業利益は10億円 と前連結会計年度に比べ １千６百万円
（1.6％）減少 いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、 売上高は28億２千５百
万円 と前連結会計年度に比べ ２千２百万円 （0.8％）増加 しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益
は 15億７千５百万円 と前連結会計年度に比べ ５千４百万円 （3.4％）減少 いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、各部門ともに概ね順調に推移しましたことから、 売上高は17億８千
７百万円 と前連結会計年度に比べ ４百万円 （0.3％）増加 し、減価償却費の減少等により、 営業利益は５億９百万
円 と前連結会計年度に比べ ７千５百万円 （17.3％）増加 いたしました。
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② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 89億９千７百万円 （4.8％）増加 し、
1,977億３千２百万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品が減少しましたものの、売掛金及び原材料の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ 18億３千９百万円 （2.1％）増加 し、 897億５百万円 となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の
増加等により、前連結会計年度末に比べ 71億５千８百万円 （7.1％）増加 し、 1,080億２千７百万円 となりまし
た。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ ９億６千３百万円 （1.3％）減少 し、
713億６千万円 となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に
比べ 12億２千３百万円 （2.5％）減少 し、 469億３千８百万円 となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債が減少しましたものの、リース債務及び繰延税金負債の増加等
により、前連結会計年度末に比べ ２億６千万円 （1.1％）増加 し、 244億２千２百万円 となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、
前連結会計年度末に比べ 99億６千万円 （8.6％）増加 し、 1,263億７千１百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 22億８千
６百万円 （6.5％）減少 し、 329億４千９百万円 となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純 利益163億４百万円 、減価償却費 54億２千６百万円 の計上等に
よる収入要因はありましたものの、法人税等の支払額の増加及び仕入債務の減少等の支出要因により、営業活動
によって 得られた資金は85億３千９百万円 となり、前連結会計年度に比べ ８億７千４百万円 （9.3％）減少 いたし
ました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に 要した資金は72億５千６百
万円 となり、前連結会計年度に比べ ７億１千７百万円 （11.0％）増加 いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出等により、財務活動に 要した資金
は47億５千９百万円 となり、前連結会計年度に比べ 37億６千万円 （376.2％）増加 いたしました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前連結会計年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 23,119 +8.0
（金属部門） 68,779 +42.3
機械・環境事業 3,311 +3.2
不動産事業 － －
再生可能エネルギー事業 1,083 △5.5
合計 96,294 +30.0
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前連結会計 受注残高 前連結会計
セグメントの名称
(百万円) 年度比(％) (百万円) 年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 2,255 △42.9 874 △67.3
（金属部門） － － － －
機械・環境事業 4,280 +24.8 1,845 +10.2
不動産事業 － － － －
再生可能エネルギー事業 － － － －
合計 6,536 △11.4 2,719 △37.5
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％)
資源事業
（鉱石部門） 54,390 +9.4
（金属部門） 78,733 +46.4
機械・環境事業 11,345 +2.4
不動産事業 2,825 +0.8
再生可能エネルギー事業 1,787 +0.3
合計 149,082 +25.1
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが
判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (2) 第２次中期経営計画の進捗について」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、
資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確
立のための設備投資等を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高229億円については、今後の大
型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新してお
ります。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン
契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対
応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・
フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研
究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及
び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、
各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。
また、カーボンニュートラルに資する研究、具体的には光触媒を用いて硫化水素を分解し、水素を効率的に取り出
す研究、廃アルカリへのＣＯ 吸収・固定化の研究にも取り組んでおります。
２
これらの業務に携わる人員は61名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 750 百万円であります。
(1) 資源事業
資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用し
た商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社
が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、 338 百万円であります。
(2) 機械・環境事業
当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツに
ついては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機
能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘
り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の
開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、 391 百万円であります。
(3) その他
当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行って
おります。
開発管理課の費用は、 21 百万円であります。
(注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分
することができないため、事業全体として記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため
個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は 9,577 百万円となりまし
た。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) 資源事業
① 鉱石部門
当社の鳥形山鉱業所において、第３立坑建設工事を進めておりますほか、各事業所、関係会社において、合理
化、省力化及び老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投
資額は、 8,903 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
② 金属部門
当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、 510 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(2) 機械・環境事業
当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、 188 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、 61 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(4) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、 75 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、 9 百万円となりました。セグメント間消去額については、 170 百万円
となっております。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
808
鳥形山鉱業所
2,858 836 (274) 196 4,700 75
(高知県須崎市)
[6]
石灰石
鉱石部門
生産設備
528
(高知県吾川郡仁淀川町、
4,047 1,378 (9,593) 14,852 20,806 110
高岡郡津野町)
[33]
53
尻屋鉱業所
石灰石
鉱石部門 2,029 377 (224) 20 2,480 80
生産設備
(青森県下北郡東通村)
[6,608]
412
井倉鉱業所 石灰石等
鉱石部門 392 102 (2,285) 11 919 47
(岡山県新見市) 生産設備
[10]
843
栃木事業所 砕石等
鉱石部門 351 252 (1,069) 138 1,586 1
(栃木県佐野市) 生産設備
[8]
袖ヶ浦物流センター 製品貯鉱
5,761
鉱石部門 1,609 58 1 7,431 －
(103)
(千葉県袖ケ浦市) 設備
再生可能
鹿児島事業所
地熱発電 191
エネルギー 用蒸気 1,280 29 (140) 28 1,529 1
(鹿児島県霧島市、姶良郡湧
供給設備 [45]
水町)
事業
研究開発センター 研究開発
450
全社共通 283 33 29 797 60
(15)
(東京都西多摩郡日の出町) 施設設備
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
3,866
八戸鉱業所 石灰石等
(4,197)
八戸鉱山㈱ 鉱石部門 2,082 1,313 452 7,715 123
(青森県八戸市) 生産設備
[316]
生石灰等
北海道石灰 苫小牧工場 422
鉱石部門 201 658 6 1,289 38
化工㈱ (北海道苫小牧市) (49)
製造設備
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
セグメント
会社名 所在地 員数
機械装置
の名称
内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
チリ共和国第
アタカマ・
３州 銅鉱石等
206
コーザン 金属部門 1,307 1,844 1,569 4,928 427
(2,064)
ティエラ・ア 採掘設備
鉱山特約会社
マリ―ジャ市
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は886百万円となっております。賃借している土地
の面積については、［ ］で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
事業所名
セグメント
設備の
設備の名称 着手 完了予定
既支払額
総額
の名称 内容
（所在地）
(百万円)
(百万円)
鳥形山鉱業所
石灰石
2017年 2023年
(高知県吾川郡 鉱石部門 第３立坑建設工事 19,687 13,754
７月 ８月
生産設備
仁淀川町)
(注) 2022年度以降の支出額に対する所要資金は、自己資金及び借入金等にて賄う予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第一部（事業
普通株式 8,352,319 8,352,319 年度末現在） 単元株式数は100株であります。
プライム市場（提
出日現在）
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △75,170,876 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 21 130 142 2 3,008 3,325 ―
(人)
所有株式数
― 21,401 1,450 29,307 18,394 4 12,667 83,223 30,019
(単元)
所有株式数
― 25.72 1.74 35.22 22.10 0.00 15.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式33,794株は「個人その他」に337単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,237 14.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 891 10.72
株式会社（信託口）
公益財団法人日鉄鉱業奨学会
東京都新宿区四谷三栄町14番33号 641 7.71
株式会社みずほ銀行（常任代理人 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
294 3.54
株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 290 3.49
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 235 2.83
口）
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 162 1.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 139 1.68
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 132 1.59
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
東京都千代田区六番町６番地28
住友大阪セメント株式会社 129 1.55
計 － 4,154 49.94
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 891千株
株式会社日本カストディ銀行 235千株
２ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して
記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式
ける標準となる株式
33,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,886 同上
8,288,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,019
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,886 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
33,700 ― 33,700 0.40
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 33,700 ― 33,700 0.40
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 299 1,890
当期間における取得自己株式 20 135
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― 43 287
保有自己株式数 33,794 ― 33,771 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2021年度から2023年度を対象とした第２次中期経営計画の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還
元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」ことを基本方針とし、当該計画期間中の連結業績
を勘案しながら、連結配当性向30％を目途に利益を還元するとともに、経営基盤の強化・拡充並びに将来の事業展開
に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金
の配当の実施を基本とし、中間配当は取締役会の決議、期末配当は株主総会の決議にて決定いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり135円、期末配当を200
円とし、年間合計で１株当たり335円（連結配当性向30.0％）としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月４日
1,123 135
取締役会決議
2022年６月29日
1,663 200
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織づくりと、公正かつ透明性の高い意思決定が行える
経営システムの構築に積極的に取り組んでおります。
今後とも、コーポレート・ガバナンスの重要性を社内の共通認識とし、その充実と実効性の確保を図り、株主
ほか、ユーザー、地域社会に信頼される企業づくりに邁進してゆく所存であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び方針については、「日鉄鉱業コーポレー
トガバナンス基本方針」を策定のうえ、当社ウェブサイト（https://www.nittetsukou.co.jp/ir/governance/
pdf/policy.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査役による日常業務監査及び内部監査室員を中心に
横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。
取締役９名（社外取締役３名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速
な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。
また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視
点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。
なお、経営会議の議長は、経営企画部管掌（担当）取締役が務めており、主要な構成員（事務局及び議題ご
との関係者を除く）の役職及び氏名は、以下のとおりであります。
役 職 氏 名 役 職 氏 名
代表取締役 森川 玲一 取締役（社外取締役） 板倉 賢一
常務取締役 山﨑 新也 取締役（社外取締役） 青木 優子
常務取締役 杣津 雄治 常勤監査役 安田 誠司
取締役 萩上 幸彦 常勤監査役 小島 和彦
取締役 藤本 博文 監査役（社外監査役） 若柳 善朗
取締役 大財 健二 監査役（社外監査役） 堀田 栄喜
取締役（社外取締役） 泉 宣道
当社における豊富な業務経験を有する常勤監査役２名及び各々の分野における専門性を有する社外監査役２
名で構成される監査役会は、1998年６月から監査役の半数以上を社外監査役としており、社外監査役からは、
豊富な知識・経験に基づく有意義な意見、指摘をいただいております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりまし
た。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する
取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たること
が、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考え、現状の体制を採用しております。
また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を述べるとともに、会
計監査人や内部監査部門と連携し、計画的な監査を実施しております。
さらに、経営の透明性の向上を図るため、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有した社外監査役を
２名選任し、当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくな
ど、外部からの視点に基づく経営監視機能の客観性、中立性も十分に確保されております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社が、2022年３月25日開催の取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として決議した内容は、次のとお
りであります。
１．「当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（１）経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹
底を図る。
（２）コンプライアンス担当部署による啓蒙活動などにより、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努め
る。
（３）当社グループ全体を対象とする内部通報規程の活用により、違法行為の早期発見・是正に努める。
（４）社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録ほか社内の重要文書（電磁的記録を含む）については、社内規程に基づき、適正に管理・保
存する。
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３．「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
（１）各部署において、日常的に業務遂行上のリスクの洗い出しを行い、必要に応じて社内規程の整備を図る。
（２）業務遂行上、必要のある場合に、顧問弁護士その他の外部専門家に助言を求め、法的リスクの軽減に努め
る。
４．「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
（１）職務権限規程に基づき、会社の業務執行に関する各使用人の権限と責任を明確にし、業務の組織的、能率的
運営を図る。
（２）重要な案件の意思決定に際しては、役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営
戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議する。
（３）迅速な意思決定を求められる事案については、臨時に取締役会を開催するなど、取締役会の機動的な運営に
努める。
５．「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
（１）日鉄鉱業グループ行動指針に従い、企業集団全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。
（２）会計基準の遵守及び財務報告の信頼性の確保のため、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。
（３）内部監査室員を中心に横断的に構成された監査チームが当社及び各子会社の内部監査を実施し、業務の適正
性を確保する。
（４）各子会社に対しては、社内基準に基づき、各社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について上申又は
報告を行うよう求める。
６．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、速やかに監査役の職務について
専門性を有する使用人を配置する。
７．「監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項」
（１）監査役の求めに応じて使用人を設置した場合は、当該使用人の選任及び人事考課については、監査役と協議
のうえ、決定することとする。
（２）監査役の求めに応じて設置される使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先し
て従事させる。
８．「当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制」
（１）監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要なりん議書について何時でも監査役が閲覧できる体制とす
る。
（２）監査役による各事業所及び各子会社への監査業務が効率的に行われるよう、年初においてスケジュール化を
図る。
（３）適時開示の流れの中に監査役への報告業務を織り込み、会社に重大な損失を与える事象が発生した場合に
は、速やかに監査役に情報が伝達される体制とする。
（４）内部通報規程の通報窓口となる使用人が同規程に基づく通報を受けた場合、直ちに監査役に当該通報の内容
が報告される体制とする。
（５）内部通報規程には、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。
９．「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項」
（１）監査役がその職務を執行するために、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部専門家に意見を求めた場合
は、当社がその費用を負担する。
（２）監査役がその職務の執行についての費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認
められるときを除き、速やかに支払うこととする。
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
代表取締役は、監査役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整えるよ
うに努める。
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ニ．リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンスへの取り組み状況）
当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守
の強化・徹底を図っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を当該役員等賠償責任保険契約によって
填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員であります。保険料
は、取締役及び監査役に係る株主代表訴訟特約分及び初期対応費用特約分を除き、全額当社が負担しておりま
す。また、次回更新時には同内容で更新する予定であります。
なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
③ 定款における取締役の定数及び選任決議要件
イ．取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めており
ます。
イ．当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができます。これは、機動
的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。これは、
株主への利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2012年６月 本社資源営業部長
2015年６月 執行役員資源営業部長
2017年４月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締
役社長
代表取締役社長 森 川 玲 一 1962年５月８日 生 (注)3 31
2017年６月 取締役金属営業部担当、資源営業部長
2017年10月 取締役資源営業部、金属営業部担当
2019年６月 常務取締役資源営業部、金属営業部管
掌
2021年４月 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2010年６月 九州支店長
2013年６月 執行役員機械・環境営業部長
2015年６月 取締役資源営業部、金属営業部、機
械・環境営業部担当
常務取締役
山 﨑 新 也 1960年１月７日 生 2017年６月 取締役機械・環境営業部、研究開発部 (注)3 34
機械・環境営業部、研究開発
部管掌
担当
2019年５月 取締役総務部、経理部、機械・環境営
業部、研究開発部、ＢＣＭ推進室担当
2019年６月 常務取締役機械・環境営業部、研究開
発部管掌（現）
1985年４月 当社入社
2014年１月 栃木事業所長
2015年６月 執行役員鳥形山鉱業所長
2017年６月 取締役生産技術部、保安環境室担当
常務取締役
杣 津 雄 治 1962年10月18日 生 (注)3 25
生産技術部、保安環境室管掌
2021年４月 取締役資源営業部、金属営業部、生産
技術部、保安環境室担当
2021年６月 常務取締役生産技術部、保安環境室管
掌（現）
1984年４月 当社入社
2011年10月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締
役社長代行
2015年６月 本社資源開発部長
取締役
萩 上 幸 彦 1960年10月19日 生 (注)3 29
資源開発部担当
2017年６月 執行役員資源開発部長
2019年４月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締
役社長（現）
2019年６月 取締役資源開発部担当（現）
1987年４月 当社入社
2014年６月 本社総務部長
2017年６月 執行役員総務部長
取締役
藤 本 博 文 1963年３月２日 生 (注)3 25
2019年６月 取締役総務部、経理部、ＢＣＭ推進室
総務部、ＢＣＭ推進室担当
担当
2021年６月 取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当
（現）
1986年４月 当社入社
2013年６月 本社金属営業部長
2016年６月 本社経理部長
2017年６月 執行役員経理部長
取締役
大 財 健 二 1963年９月20日 生 (注)3 30
経営企画部、経理部、資源営
2019年６月 執行役員大阪支店長
業部、金属営業部担当
2021年６月 取締役経理部、資源営業部、金属営業
部担当
2022年４月 取締役経営企画部、経理部、資源営業
部、金属営業部担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 株式会社日本経済新聞社入社
2011年３月 同社執行役員大阪本社編集局長
2012年３月 同社常務執行役員大阪本社編集局長
同社専務執行役員名古屋支社代表
2013年３月
株式会社日経名古屋製作センター取締
取締役 泉 宣 道 1952年11月５日 生 (注)3 ―
役
2015年３月 株式会社日本経済新聞社顧問
2015年６月 公益社団法人日本経済研究センター研
究主幹
2018年３月 株式会社日本経済新聞社客員
2019年６月 取締役（現）
2002年４月 室蘭工業大学情報工学科教授
2004年４月 室蘭工業大学副学長
2012年４月 室蘭工業大学環境科学・防災研究セン
ター長
2012年８月 室蘭工業大学三笠未利用石炭エネル
ギー研究施設長
取締役 板 倉 賢 一 1953年４月11日 生 (注)3 ―
2016年10月 室蘭工業大学三笠地下ガス化炭鉱長
室蘭工業大学大学院工学研究科特任教
2019年４月
授（現）
2019年５月 室蘭工業大学名誉教授
2021年６月 取締役（現）
1994年４月 弁護士登録
荒井重隆法律事務所所属
1999年４月 青木法律事務所所属
2004年４月 法務省東京法務局訟務部部付所属
取締役 青 木 優 子 1957年１月28日 生 (注)4 ―
2009年４月 新四谷法律事務所所属（現）
2021年４月 第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
2022年６月 取締役（現）
1986年４月 当社入社
2013年６月 本社経理部長
常勤監査役 安 田 誠 司 1964年３月１日 生 (注)5 10
2016年６月 八戸鉱山株式会社常務取締役
2019年６月 常勤監査役（現）
1986年４月 当社入社
2007年６月 本社総務部総務課長
2012年１月 鳥形山鉱業所総務課長
常勤監査役 小 島 和 彦 1964年１月20日 生 (注)5 18
2014年６月 大阪支店長
2019年６月 常勤監査役（現）
1976年４月 弁護士登録
田辺法律事務所（現 田辺・若柳法律
監査役 若 柳 善 朗 1948年５月９日 生 (注)5 ―
事務所）所属
2015年６月 監査役（現）
1995年４月 東京工業大学大学院総合理工学研究科
教授
監査役 堀 田 栄 喜 1951年２月８日 生 (注)6 ―
2016年４月 東京工業大学名誉教授
2017年６月 監査役（現）
計 202
（注）１ 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏及び青木優子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役若柳善朗氏及び堀田栄喜氏は、社外監査役であります。
３ 取締役森川玲一氏、山﨑新也氏、杣津雄治氏、萩上幸彦氏、藤本博文氏、大財健二氏、泉宣道氏及び板倉賢
一氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 取締役青木優子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役安田誠司氏、小島和彦氏及び若柳善朗氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役堀田栄喜氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社は、2007年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決
定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次の４名で構成されております。
執行役員八戸鉱山株式会社代表取締役社長藤津二朗、執行役員研究開発部長河田真伸、執行役員資源営業部長
坂口裕幸、執行役員鳥形山鉱業所長曽田健
８ 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社の社外取締役３名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者、学者及び弁護士であ
り、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありませ
ん。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営者、学者及び弁護士としての高い見識をもとに幅広い観点か
ら助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
当社の社外監査役２名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した弁護士及び学者であり、当社
との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外監
査役からは当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、重
要な役割を果たしていただいております。
また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、常勤監査役及び社外監査役もその機能を担っており、
日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査役から社外監査役へ報
告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たして
おります。
さらに、独立社外役員の間で情報交換や認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献することができ
るよう、社外取締役と社外監査役との意見交換会を定期的に開催するとともに、社外取締役と監査役会とが相互に
連携する機会を確保するため、社外取締役と監査役会との意見交換会を定期的に開催しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有してお
りませんが、社外役員の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ他社での豊富な経
営経験、学識経験又は技術的若しくは法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任すること
としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は、監査役
会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門及び使用人等と意
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締
役会、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な決裁書類を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の調査を実施しております。子会社については、子会社の取締
役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。
なお、各監査役の状況及び当該事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
役 職 名 氏 名 経験及び能力 当事業年度の監査役会出席率
当社経理部門の経験が豊富であり、
常勤監査役 安田 誠司 財務・会計に関する深い知見を有して 100％（16/16回）
おります。
当社総務・管理部門の経験が豊富で
常勤監査役 小島 和彦 あり、法務に関する深い知見及び経営 100％（16/16回）
全般に対する見識を有しております。
弁護士としての高い専門知識や豊富
社外監査役 若柳 善朗 100％（16/16回）
な経験を有しております。
大学教授としての高い知見や幅広い
社外監査役 堀田 栄喜 100％（16/16回）
経験を有しております。
監査役会は、取締役会開催後に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。当事業年度は合計
16回開催し、１回あたりの所要時間は約90分でありました。なお、年間を通じて次のような決議・審議・協議及
び報告が行われました。
・決議・審議・協議事項 14件
監査役監査基本計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
・報告事項 50件
月次監査業務報告（重要な会議への出席状況、業務執行状況の確認、実地調査状況、重要な決裁書類閲覧状
況等）、内部監査室報告等
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務執行部門から独立した組織（取締役社長直属）である内部監査室を設置しており、当事業年度
末（2022年３月31日）現在で専任者４名及び兼務者１名の合計５名が在籍しております。
また、内部監査は、期初に監査計画を策定のうえ取締役会及び監査役会に報告された監査計画に基づき、内
部監査室員を中心に横断的に構成された監査チームが本社、支店、事業所及び関係会社を対象に、コンプライ
アンス及び内部統制の状況並びに会計処理業務に関する監査を実施しております。
なお、内部監査の結果については、監査終了後速やかに、その要旨が内部監査室長から取締役社長及び常勤
監査役に報告されるとともに、監査報告書作成後には全役員及び関係部署に供覧されております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（イ）内部監査室と監査役会の相互連携
内部監査室及び監査役会は、当事業年度の監査計画を策定後、その内容を相互に報告、共有しておりま
す。 また、内部監査室長は、監査役会に毎月出席し、内部監査の計画や結果、監査計画の進捗状況等につい
て報告を行っております。
（ロ）内部監査室と会計監査人の相互連携
内部監査室は、会計監査人に対し、内部監査の計画や結果、進捗状況等について定期的な報告を行ってお
ります。このほかにも必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。
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（ハ）監査役会と会計監査人の相互連携
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の
状況」に記載のとおりであります。
（ニ）内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の実施に加え、財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、それぞれの業務
で得られた情報については、他の業務に反映させることで内部統制の有効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1953年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 稻吉 崇
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他28名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入
手し、かつ、報告を受けて検討を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの適切
性を確認して判断する方針であり、監査活動の状況及び財務・経理部門からの意見書等を勘案して審議した結
果、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。また、会
計監査人の職務の遂行等に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人
を解任する方針であります。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否にあたって、会計監査人の職務遂行状況、品質管理、独立性及び専門
性に係る内容について評価し、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 0 71 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 0 71 3
提出会社における非監査証明業務の内容は、国際財務報告基準による連結財務諸表作成の検討に係るコンサ
ルティング業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対す
る報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 2
連結子会社 13 ― 12 ―
計 13 5 12 2
提出会社における非監査証明業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務及び財務デューデリジェンス
業務であります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、報酬額の見積りについて、監査計画における監査時間・業務
の内容等の相当性を検証し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の会計監査の遂行状況、監査計画と実績の対比及び
これらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画並びに報酬額の見積りの相当性を検証し
た結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
月額報酬 役員の員数（名）
賞与
退職慰労金
（百万円）
(業績連動報酬)
(固定報酬)
取締役
255 210 44 ― 7
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 35 35 ― ― 5
(注)１ 上記には、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名
（社外取締役１名）を含んでおります。
２ 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
３ 当社は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰労
金制度を廃止しております。
４ 取締役会は、2021年６月29日開催の取締役会において、代表取締役社長森川玲一に対し各取締役の月額報酬
の額の配分の決定を委任いたしました。当該決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役
の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。また、当事業年度に係
る取締役の賞与の配分については、2022年６月29日開催の取締役会において、指名・報酬委員会に諮問を行
い、同委員会の答申を尊重し、その決議により決定いたしました。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役月額27百万円（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）、監査役月額６百万円であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役７名、
監査役４名であります。
2007年６月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円（使用人兼務取
締役の使用人分賞与は含まない）であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役７名であります。
⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において指名・報酬委員会を設置したことに伴い、同日付の取締役
会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改正しております。当該取締役会の決議に際し
ては、あらかじめ決議する内容について社外役員に諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事
業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取
締役会で決議された上記改正前の決定方針と基本的に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
（イ）基本方針
取締役の報酬は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、固定報酬である月額報酬と、業績連動
報酬である賞与により構成する。
取締役の個別の月額報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするほか、本業の事業活動に
よる収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、売上高営業利
益率を指標とした業績連動報酬体系とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、過去10年間の売上高営業利益率を指標とする業績
連動報酬により構成する。
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社外取締役の報酬は、独立・客観的な立場に基づく経営の監視・監督機能を担うため、月額報酬のみを支
払うこととする。
（ロ）基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の固定報酬とする。報酬額は、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、職責、
在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するも
のとする。
（ハ）業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、
役位ごとに定めた係数及び各事業年度に係る売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率（業績達成
率）から支給率を算定したうえで、賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値
は、適宜、事業環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で審議し見直しを行うもの
とする。
（ニ）固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業等の報酬水準を参考とし、指名・報酬委員会に対して諮問する。取締役会は指名・報酬委員会の答申を
尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとす
る。
（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議によるものとする。取締役会において取締役の報酬に係る議案
を審議し決議するにあたっては、指名・報酬委員会は、独立・客観的な立場から当該議案を検討し、審議結
果を答申するものとし、取締役会は、当該意見の内容を踏まえ決定することとする。
・賞与（業績連動報酬）
上記決定方針（ハ）に記載の業績達成率から算定する支給率につきましては、下表のとおりであります。
業績達成率（％） 支給率（％）
0 ～ 100 算出値を支給率とする。
100 ～ 200 100
200 ～ 300 110
300 ～ 120
なお、当事業年度の目標値は5.7％であり、当事業年度の当社売上高営業利益率の実績は6.9％（業績達成
率：121.7％）であります。
ロ．監査役の報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬等の額は、株主総会決議に基づく月額報酬の範囲内において、監査役の協議により決定してお
ります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断す
る株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長
期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたし
ます。
保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの
定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。検証の結果、保有意
義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。
当事業年度は、2021年８月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の
見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 628
非上場株式以外の株式 45 25,039
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式 1 7
の向上に資すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式以外の株式 1 17
の向上に資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 666
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
3,511,079 3,502,400
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
日本製鉄㈱ 有
当事業年度において、事業関係のより一層の強化のた
め、取引先持株会を通じて8,679株購入したことか
7,622 6,607
ら、保有株式が8,679株増加しております。
2,133,436 2,133,436
㈱みずほフィナンシャ 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
ルグループ 達を図るため同社株式を保有しております。
3,343 3,411
1,873,000 1,873,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
シャル・グループ 達を図るため同社株式を保有しております。
1,424 1,108
299,000 299,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
伊藤忠商事㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
1,239 1,072
249,877 249,877
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るた
BHP GROUP LIMITED
無
め同社株式を保有しております。
1,189 954
1,621,000 1,621,000
㈱大和証券グループ本 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
社 達を図るため同社株式を保有しております。
1,122 927
240,500 240,500
㈱三井住友フィナン 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
シャルグループ 達を図るため同社株式を保有しております。
939 963
187,500 187,500
ＮＳユナイテッド海運 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
有
㈱ の拡大を図るため同社株式を保有しております。
789 353
300,600 300,600
㈱ふくおかフィナン 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
シャルグループ 達を図るため同社株式を保有しております。
713 630
2,100,000 2,100,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るた
新日本電工㈱ 有
め同社株式を保有しております。
711 724
390,500 390,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
東ソー㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
708 827
138,100 138,100
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るた
日油㈱ 有
め同社株式を保有しております。
693 799
210,000 210,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
㈱小松製作所 機械の安定調達を図るため同社株式を保有しておりま 無
す。
618 717
340,900 340,900
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
㈱不動テトラ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
518 656
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
275,000 275,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
神島化学工業㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
487 438
3,000,000 3,000,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び石炭
日本コークス工業㈱ 有
の安定調達を図るため同社株式を保有しております。
432 342
693,480 693,480
当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び電気
ＥＮＥＯＳホールディ
銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有し 有
ングス㈱
ております。
317 347
94,300 94,300
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
住友大阪セメント㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
316 332
46,400 46,400
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
多木化学㈱ び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりま 有
す。
241 279
126,200 126,200
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
㈱トクヤマ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
216 352
105,400 105,400
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
太平洋セメント㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
212 306
92,000 92,000
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化の
日比谷総合設備㈱ 有
ため同社株式を保有しております。
168 178
112,800 112,800
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
兼松㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
151 167
210,000 210,000
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
ソーダニッカ㈱ び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりま 有
す。
135 120
61,600 61,600
ジェイ エフ イー ホー
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
ルディングス㈱
106 83
39,600 39,600
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及
堺化学工業㈱ びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有して 有
おります。
76 83
13,100 13,100
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
豊田通商㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
66 60
53,700 53,700
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
㈱東北銀行 有
達を図るため同社株式を保有しております。
54 61
31,500 31,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
日本甜菜製糖㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
50 51
35,000 35,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
丸紅㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
49 32
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
40,000 40,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
日本化薬㈱ 採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有してお 有
ります。
46 42
23,600 23,600
昭和電線ホールディン 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
無
グス㈱ の拡大を図るため同社株式を保有しております。
44 38
38,500 38,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
バンドー化学㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
33 28
23,000 23,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
テイカ㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
29 34
7,200 7,200
三井住友トラスト・ 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
有
ホールディングス㈱ 達を図るため同社株式を保有しております。
28 27
12,600 12,600
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
ナラサキ産業㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
26 25
6,000 6,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
黒崎播磨㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
24 29
13,800 13,800
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
丸尾カルシウム㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
18 20
5,000 5,000
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上
三井金属鉱業㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
16 19
27,600 27,600
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同
㈱神戸製鋼所 無
社株式を保有しております。
16 20
8,329 8,329
BLUESCOPE STEEL
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
LIMITED
15 13
2,100 2,100
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
神鋼商事㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しております。
7 4
2,400 2,400
当社グループの不動産事業の事業活動の円滑化及び売
イオン九州㈱ 無
上の拡大を図るため同社株式を保有しております。
5 4
3,100 3,100
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化の
中外炉工業㈱ 有
ため同社株式を保有しております。
4 6
1,000 1,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山
カーリットホールディ
採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有してお 有
ングス㈱
ります。
0 0
― 242,100
当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び売上
三菱マテリアル㈱ 有
の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。
― 625
46/121
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
― 45,400
当社グループの資源事業と再生可能エネルギー事業の
石油資源開発㈱ 事業活動の円滑化及び事業機会の創出のため同社株式 無
を保有しておりました。
― 93
― 10,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
旭化成㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。
― 12
― 9,800
㈱西日本フィナンシャ 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調
無
ルホールディングス 達を図るため同社株式を保有しておりました。
― 7
― 11,800
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
日本板硝子㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。
― 6
― 4,500
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
住友理工㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。
― 3
― 1,800
当社グループの再生可能エネルギー事業の事業活動の
九州電力㈱ 円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有して 無
おりました。
― 1
― 1,000
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上
中部飼料㈱ 無
の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。
― 1
― 1,400
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同
四国電力㈱ 無
社株式を保有しておりました。
― 1
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごと
に保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うこと
により、検証しております。
２ 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図す
1,888,300 1,888,300
る権限を有しております。
日本製鉄㈱ 有
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、信託財産の運用状況等を確
4,099 3,562
認することにより検証しております。
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、有価証券報告書の作成に関する講習会に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,510 33,224
受取手形及び売掛金 27,604 －
※１ 30,757
受取手形、売掛金及び契約資産 －
リース投資資産 2,809 2,551
商品及び製品 5,158 5,825
仕掛品 11,787 8,369
原材料及び貯蔵品 2,325 6,432
その他 3,119 2,992
△ 448 △ 448
貸倒引当金
流動資産合計 87,866 89,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 92,699 94,103
△ 71,052 △ 73,192
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,647 20,911
機械装置及び運搬具
96,446 99,224
△ 86,168 △ 88,525
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,277 10,699
鉱業用地
10,186 10,275
△ 6,418 △ 6,572
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 3,768 3,702
一般用地
16,283 16,299
建設仮勘定 10,159 15,053
その他 4,453 4,619
△ 4,005 △ 4,169
減価償却累計額
その他（純額） 447 450
※３ 62,584 ※３ 67,117
有形固定資産合計
無形固定資産
鉱業権 2,834 3,111
495 497
その他
無形固定資産合計 3,329 3,608
投資その他の資産
※４ ， ※５ 28,157 ※４ ， ※５ 29,172
投資有価証券
繰延税金資産 1,202 1,256
その他 5,748 7,031
貸倒引当金 △ 149 △ 151
△ 3 △ 8
投資損失引当金
投資その他の資産合計 34,955 37,301
固定資産合計 100,869 108,027
資産合計 188,735 197,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,588 14,627
※３ ， ※７ 16,491 ※３ ， ※７ 15,922
短期借入金
リース債務 593 869
未払金 7,551 7,061
未払法人税等 1,023 2,939
賞与引当金 1,074 1,103
役員賞与引当金 31 34
株主優待引当金 9 10
製品保証引当金 7 10
火災損失引当金 548 －
※２ 4,358
3,242
その他
流動負債合計 48,162 46,938
固定負債
※３ 5,086 ※３ 4,817
長期借入金
リース債務 980 1,348
繰延税金負債 2,019 2,753
役員退職慰労引当金 78 77
環境安全対策引当金 37 5
特別修繕引当金 111 226
退職給付に係る負債 4,476 3,799
資産除去債務 4,509 4,639
※３ 6,861 ※３ 6,754
その他
固定負債合計 24,161 24,422
負債合計 72,323 71,360
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,889 4,746
利益剰余金 91,693 99,391
△ 167 △ 169
自己株式
株主資本合計 100,591 108,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,986 11,974
繰延ヘッジ損益 79 △ 778
為替換算調整勘定 53 808
△ 635 △ 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,483 11,928
非支配株主持分 5,336 6,297
純資産合計 116,411 126,371
負債純資産合計 188,735 197,732
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 149,082
売上高 119,159
92,104 114,217
売上原価
売上総利益 27,054 34,864
※２ ,※５ 18,327 ※２ ,※５ 19,149
販売費及び一般管理費
営業利益 8,726 15,715
営業外収益
受取利息 39 23
受取配当金 591 1,062
持分法による投資利益 598 123
為替差益 － 127
475 224
その他
営業外収益合計 1,704 1,561
営業外費用
支払利息 272 261
為替差損 66 －
休廃山管理費 228 215
貸与資産減価償却費等 136 92
98 102
その他
営業外費用合計 801 671
経常利益 9,629 16,605
特別利益
※３ 42 ※３ 46
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 145
0 －
その他
特別利益合計 44 191
特別損失
※４ 320 ※４ 220
固定資産除売却損
※７ 912 ※７ 106
減損損失
※６ 1,754 ※６ 148
火災による損失
82 16
その他
特別損失合計 3,070 493
税金等調整前当期純利益 6,603 16,304
法人税、住民税及び事業税
2,694 5,082
△ 675 27
法人税等調整額
法人税等合計 2,019 5,110
当期純利益 4,584 11,193
非支配株主に帰属する当期純利益 837 1,914
親会社株主に帰属する当期純利益 3,746 9,279
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,584 11,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,657 987
繰延ヘッジ損益 194 △ 858
為替換算調整勘定 △ 489 1,034
1,587 564
退職給付に係る調整額
※ 7,948 ※ 1,727
その他の包括利益合計
包括利益 12,532 12,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,819 10,723
非支配株主に係る包括利益 713 2,197
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,941 88,695 △ 163 97,649
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 52 △ 52
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 748 △ 748
親会社株主に帰属する
3,746 3,746
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 52 2,998 △ 3 2,942
当期末残高 4,176 4,889 91,693 △ 167 100,591
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,330 △ 114 418 △ 2,223 2,411 5,147 105,208
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 52
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 748
親会社株主に帰属する
3,746
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の
6,655 194 △ 365 1,587 8,072 188 8,261
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,655 194 △ 365 1,587 8,072 188 11,203
当期末残高 10,986 79 53 △ 635 10,483 5,336 116,411
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,889 91,693 △ 167 100,591
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 143 △ 143
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,580 △ 1,580
親会社株主に帰属する当
9,279 9,279
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 143 7,698 △ 1 7,553
当期末残高 4,176 4,746 99,391 △ 169 108,145
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,986 79 53 △ 635 10,483 5,336 116,411
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 143
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,580
親会社株主に帰属する当
9,279
期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
987 △ 858 755 560 1,444 961 2,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 987 △ 858 755 560 1,444 961 9,960
当期末残高 11,974 △ 778 808 △ 75 11,928 6,297 126,371
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,603 16,304
減価償却費 5,302 5,426
減損損失 912 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 29
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 180 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 607 124
受取利息及び受取配当金 △ 630 △ 1,085
支払利息 272 261
為替差損益（△は益） △ 76 △ 652
持分法による投資損益（△は益） △ 598 △ 123
固定資産売却益 △ 42 △ 46
固定資産除売却損 320 220
火災による損失 1,754 148
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,264 △ 2,746
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 516 △ 1,276
前渡金の増減額（△は増加） 36 21
未収入金の増減額（△は増加） △ 850 593
仕入債務の増減額（△は減少） △ 189 △ 2,938
前受金の増減額（△は減少） 147 －
未払金の増減額（△は減少） 820 △ 157
未払消費税等の増減額（△は減少） 365 694
△ 695 △ 2,371
その他
小計 12,127 12,579
利息及び配当金の受取額
632 1,044
利息の支払額 △ 226 △ 271
火災による損失の支払額 △ 315 △ 1,471
法人税等の支払額 △ 2,824 △ 3,353
21 12
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,414 8,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 0
定期預金の払戻による収入 352 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,775 △ 7,987
有形固定資産の売却による収入 89 55
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 28
投資有価証券の売却による収入 3 688
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 38 16
△ 8 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,539 △ 7,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40 △ 290
長期借入れによる収入 1,982 334
長期借入金の返済による支出 △ 948 △ 1,052
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 662 △ 794
配当金の支払額 △ 748 △ 1,576
△ 577 △ 1,378
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 999 △ 4,759
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124 1,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,751 △ 2,286
現金及び現金同等物の期首残高 33,484 35,236
※ 35,236 ※ 32,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 22 社
主要な連結子会社
船尾鉱山㈱
八戸鉱山㈱
アタカマ・コーザン鉱山特約会社
北海道石灰化工㈱
日鉄鉱コンサルタント㈱
日鉄鉱建材㈱
㈱幸袋テクノ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八茎砕石㈱
八戸鉱山土木㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 日比共同製錬㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(八茎砕石㈱他)及び関連会社(鳥海カルシウム㈱他)は、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
アタカマ・コーザン鉱山特約会社 12月31日
アルケロス鉱山㈱ 12月31日
日鉄鉱チリ㈲ 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は取扱品目又は業態により総平均法、
先入先出法等
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日
以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用の建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得し
た構築物（主要坑道を除く）は定額法、構築物の一部（主要坑道）及び鉱業用地は生産高比例法）を採用し、在
外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上してお
ります。
⑦ 火災損失引当金
2021年１月21日に当社鳥形山鉱業所において発生した火災による被災資産等の原状回復に要する支出に備える
ため、合理的に見積った額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑨ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑩ 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支
出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一
部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネ
ルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義
務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商
品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、一部の連結子会社では長期の工事契約を締結しており、一定の期間にわたり製品又はサービス等の支配の
移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が履
行義務の充足に係る進捗度を適切に表すと判断したため、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合は、
見積総原価に対する発生した原価の割合に基づいて収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した
原価のうち回収されることが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たし
ている場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。
また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客
に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的
で商品先渡取引を利用しており、 外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用
しており ます。
③ ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動と
ヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理に
よっており、通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
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(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間（20年以内）で均等償却することとしてお
ります。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失 912 106
有形固定資産 62,584 67,117
無形固定資産 3,329 3,608
その他 4,477 5,783
(2) 見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損
益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、
賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会
社においては、主に会社別にグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額につ
いては不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積り
については、販売数量、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しており
ます。
主要取引先の引取数量が減少した場合や、鉱物の価格水準、採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッ
シュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表
において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアルケロス銅鉱山の開発準備を行っており、固定資産が
1,853百万円計上されております。アルケロス銅鉱山の開発準備状況については、当初計画よりタイムスケジュール
に遅延が見込まれておりますが、鉱山開発計画における重要な影響はなく、回収可能であると判断しており、減損
損失は計上しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、取引価格を算定するにあたっては、第三
者のために回収する金額を除いて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理に比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ165百万円減少しておりま
す。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準
第 89 －２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っており
ません。
なお、収益認識会計基準第89 － ３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」１百万は、「投資有価証券売
却益」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」315百万円、「そ
の他」159百万円は、「その他」475百万円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難であります。
このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的であるため、翌
連結会計年度においても状況に大幅な変化はないという前提のもと、連結財務諸表作成時における取引先の需要動
向、資源価格の変動等を考慮した仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係」
の３(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係」の３(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しており
ます。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 447 百万円 412 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 34 百万円 34 百万円
長期借入金 134 99
受入保証金 10 10
計 178 144
※４ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 236 百万円 304 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,268 百万円 2,381 百万円
６ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 2,676 ( 2,676 )百万円 1,460 ( 1,460 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 132 ( 25 ) 181 ( 34 )
計 2,808 ( 2,702 ) 1,641 ( 1,494 )
※７ 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約及び貸出コミット
34,930 百万円 34,730 百万円
メント契約の総額
借入実行残高 15,350 15,060
差引額 19,580 19,670
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」の１「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 7,072 百万円 7,545 百万円
探鉱費 340 358
給料 4,005 4,047
賞与引当金繰入額 583 523
役員賞与引当金繰入額 31 34
退職給付費用 641 433
役員退職慰労引当金繰入額 21 22
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般用地 20 百万円 17 百万円
鉱業用地 11 －
機械装置及び運搬具ほか 11 28
計 42 46
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 158 百万円 61 百万円
機械装置及び運搬具 108 155
一般用地ほか 53 4
計 320 220
※５ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 672 百万円 750 百万円
※６ 火災による損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
焼損した設備の応急復旧工事費 565 百万円 － 百万円
焼損した設備の本復旧工事費 548 148
操業休止期間中の固定費
112 －
（減価償却費等）
代替製品の調達等に要した費用 528 －
計 1,754 148
（注）2021年１月21日に当社鳥形山鉱業所で発生した火災により焼損した設備の本復旧工事費については、前連結会
計年度において火災損失引当金を計上しておりますが、当連結会計年度において付帯作業等に係る追加費用が発
生したことから、当該追加費用を特別損失として計上しております。
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大分事業所（大分県津久見市） 石灰石等生産設備 土地、機械装置等 909
山口採石所（福岡県飯塚市） 砕石生産設備 構築物等 3
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別
にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産に
ついては、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社
別にグルーピングしております。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、一般用地 307 百万
円、機械装置及び運搬具 296 百万円、建物及び構築物 254 百万円、無形固定資産ほか 51 百万円であります。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物ほか３百万円で
あります。
当連結会計年度 ( 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
白老チップ工場（北海道白老郡白老町） パルプ用チップ生産設備 機械装置、土地等 64
山口採石所（福岡県飯塚市） 砕石生産設備 機械装置等 41
北海道檜山郡江差町 遊休用地 土地 1
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別
にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産に
ついては、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社
別にグルーピングしております。
白老チップ工場につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具56百万
円、一般用地５百万円、建物及び構築物ほか２百万円であります。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか41百万
円であります。
北海道檜山郡江差町の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可
能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,492 百万円 1,565 百万円
組替調整額 △0 △137
税効果調整前
9,492 1,428
税効果額 △2,835 △440
その他有価証券評価差額金
6,657 987
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△915 △1,983
組替調整額
1,134 1,082
税効果調整前
219 △900
税効果額 △25 41
繰延ヘッジ損益
194 △858
為替換算調整勘定
当期発生額 △489 1,034
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,788 701
500 111
組替調整額
税効果調整前
2,288 812
△700 △248
税効果額
退職給付に係る調整額 1,587 564
その他の包括利益合計
7,948 1,727
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 8,352,319 － － 8,352,319
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 32,790 705 － 33,495
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 705株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 374 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 374 45 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 457 55 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 8,352,319 － － 8,352,319
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 33,495 299 － 33,794
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 299株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 457 55 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,123 135 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,663 200 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 35,510 百万円 33,224 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △274 △274
現金及び現金同等物の期末残高 35,236 32,949
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（貸主側）
１ リース投資資産の内訳 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 5,576 4,930
受取利息相当額 2,767 2,379
リース投資資産 2,809 2,551
２ リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 (単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 646 645 592 592 591 2,508
当連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 645 592 592 591 208 2,300
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、
一時的余資を銀行預金にて管理しております。
また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目
的としており、投機取引又はトレーディング目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒さ
れております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リス
クに晒されております。
短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還
日は19年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ
取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、通
貨オプション取引及び商品先渡取引を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについて
は、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることによ
り変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履
行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随す
るものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により管理されております。
通貨オプション取引及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基
づきリスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新
し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等 及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベル のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券（※１，２）
株式 24,928
資産計 24,928
デリバティブ取引（※３） 121
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（非上場株式）は、上表に含めてお
りません。連結貸借対照表における当該金融商品の金額は2 ,900 百万円であります。
（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価
算定適用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対
照表における当該投資信託の金額は328百万円であります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券（※１，２）
株式 25,800 － － 25,800
資産計 25,800 － － 25,800
デリバティブ取引（※３） － △611 － △611
（※１）市場価格のない株式（非上場株式）は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は
3,021 百万円であります。
（※２）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は351百万円であります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
（百万円） (百万円) (百万円)
長期借入金 6,149 6,097 51
負債計 6,149 6,097 51
（※）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入
金を除く）は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円）
差額
区分 計上額
(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 (百万円)
長期借入金 － 5,514 － 5,514 5,549 △35
負債計 － 5,514 － 5,514 5,549 △35
（※）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入
金を除く）は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び商品先渡取引の時価は、為替レートや商品の市場価格等の観察可能なインプットを用
いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理による
ものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の
時価に含めて記載しており、通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一
体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金（金銭債権に該当のもの） 35,504 － － －
受取手形及び売掛金 27,604 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ － － －
の
合計 63,108 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金（金銭債権に該当のもの） 33,214 － － －
受取手形 2,946 － － －
売掛金 27,811 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ － － －
の
合計 63,972 － － －
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,480 － － － － －
長期借入金 1,011 611 3,507 503 282 181
合計 16,491 611 3,507 503 282 181
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,190 － － － － －
長期借入金 732 3,646 600 354 89 126
合計 15,922 3,646 600 354 89 126
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分及び種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 24,859 9,140 15,719
債券 － － －
その他 328 295 32
小計 25,188 9,436 15,752
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 68 77 △8
債券 － － －
その他 － － －
小計 68 77 △8
合計 25,257 9,513 15,743
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分及び種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 25,724 8,582 17,142
債券 － － －
その他 351 293 57
小計 26,075 8,875 17,199
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 75 84 △8
債券 － － －
その他 － － －
小計 75 84 △8
合計 26,151 8,960 17,190
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 0
債券 － － －
その他 2 0 0
合計 3 0 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 666 120 7
債券 － － －
その他 2 0 －
合計 669 121 7
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 2,800 2,800 （注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 2,800 2,800 （注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
通貨オプション取引
通貨オプショ
ン取引の振当 買建 買掛金
処理
米ドル 3,636 － （注)
(注) 通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
通貨オプション取引
通貨オプショ
ン取引の振当 買建 買掛金
処理
米ドル 1,747 － （注)
(注) 通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 金属 製品及び仕掛品 5,611 － 5,489
買建
金属 － － －
合計 5,611 － 5,489
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 金属 製品及び仕掛品 15,677 － 16,291
買建
金属 22 － 25
合計 15,700 － 16,316
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度（当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,645 7,769
勤務費用 486 476
利息費用 3 7
数理計算上の差異の発生額 7 △62
退職給付の支払額 △373 △501
退職給付債務の期末残高 7,769 7,688
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,421 4,278
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 1,812 661
事業主からの拠出額 61 60
退職給付の支払額 △16 △146
年金資産の期末残高 4,278 4,853
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,352 7,267
年金資産 △4,278 △4,853
3,074 2,413
非積立型制度の退職給付債務 416 421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,491 2,834
退職給付に係る負債 3,491 2,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,491 2,834
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 486 476
利息費用 3 7
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 483 88
確定給付制度に係る退職給付費用 972 571
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 2,288 812
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △802 10
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 83 ％ 84 ％
生命保険一般勘定 14 13
現金及び預金 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率 0.0 0.0
一時金選択率（※） 56.0 88.0
（※）年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 997 985
退職給付費用 175 141
退職給付の支払額 △186 △162
退職給付に係る負債の期末残高 985 964
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 985 964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 985 964
退職給付に係る負債 985 964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 985 964
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 175百万円 当連結会計年度 141百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 37百万円 、当連結会計年度 38百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
2,519 百万円 2,315 百万円
減価償却超過額及び減損損失
2,084 2,170
資産除去債務
1,357 1,397
連結会社間内部利益消去
556 536
かんがい排水設備基金受入益
487 475
火災による損失
173 386
賞与引当金
355 365
探鉱費
308 308
棚卸資産評価損
222 243
株式評価損
212 198
ゴルフ会員権評価損
157 157
火災損失引当金
167 －
その他 899 966
繰延税金資産小計
9,501 9,521
評価性引当額
△1,822 △1,972
繰延税金資産合計
7,679 7,548
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△4,795 △5,234
圧縮記帳積立金
△1,425 △1,397
退職給付信託設定益
△879 △879
探鉱準備金
△493 △507
留保利益
△174 △268
資産除去債務に係る固定資産
△222 △203
その他 △506 △553
繰延税金負債合計
△8,497 △9,045
繰延税金負債純額
△817 △1,496
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省
略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
2021年９月２日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による715百万円の出資を 行
ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
143百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法又は採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止
義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上
の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出
までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（65年から105年）によっており、割引率は0.0％から2.1％を採用
しております。
アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基
づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出まで
の見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（24年）によっており、割引率は5.6％を採用しております。なお、前
連結会計年度で採用した割引率（1.6％）について、見直しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 4,439 百万円 4,509 百万円
時の経過による調整額 38 47
見積りの変更による増減額 35 113
資産除去債務の履行による減少額 △3 △2
為替換算差額 0 △28
期末残高 4,509 4,639
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社である八戸鉱山株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しな
くなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困
難であり、当該資産は恒久利用を前提としていることから、原状回復義務の履行時期を予測することができませ
ん。
従いまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除
去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店
舗、工場、倉庫等を保有しております。
また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほ
か、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価
の算定方法 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,701 5,551
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △150 △78
不動産賃貸事業用の
不動産
期末残高 5,551 5,472
期末時価 31,229 32,958
期首残高 693 702
連結貸借対照表計上額 期中増減額 9 △34
その他、旧事業用地等
期末残高 702 668
期末時価 3,520 3,513
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用固定資産の取得による増加（14百万
円）及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少（164百万円）であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加（85百万円）及び不動産賃貸事業用
固定資産の減価償却による減少（163百万円）であります。
３ 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用
いて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸利益 1,653 1,607
売却益 － －
不動産賃貸事業用の
不動産
減損損失 － －
その他損失等 － －
賃貸利益 38 65
売却益 26 17
その他、旧事業用地等
減損損失 － 1
その他損失等 20 16
(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 28,402 － － － － 28,402
砕石 6,149 － － － － 6,149
タンカル 3,200 － － － － 3,200
燃料その他 16,566 － － － － 16,566
電気銅 － 55,459 － － － 55,459
銅精鉱 － 14,164 － － － 14,164
その他金属 － 9,109 － － － 9,109
産業機械 － － 4,417 － － 4,417
環境商品 － － 6,927 － － 6,927
再生可能エネルギー － － － － 1,787 1,787
顧客との契約から生じる収益 54,318 78,733 11,345 － 1,787 146,184
その他の収益 72 － － 2,825 － 2,898
外部顧客への売上高 54,390 78,733 11,345 2,825 1,787 149,082
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 49,209 45,259 10,740 － 1,787 106,996
アジア 3,532 19,309 489 － － 23,331
南米 － 14,164 0 － － 14,164
その他 1,576 － 115 － － 1,692
顧客との契約から生じる収益 54,318 78,733 11,345 － 1,787 146,184
その他の収益 72 － － 2,825 － 2,898
外部顧客への売上高 54,390 78,733 11,345 2,825 1,787 149,082
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(5)「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
期首残高 期末残高
受取手形 3,117 2,946
売掛金 23,860 26,699
契約資産 627 1,111
契約負債 296 247
契約資産は、主に顧客との進行中の長期工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、
対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該工事契約に関する対価
は、契約条件に従って、段階的又は工事完了時に請求し、短期間で受領しております。契約負債は、主に引渡時点
で収益を認識する商品又は製品の販売に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は293百万円でありま
す。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の
「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並び
にこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を
行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っておりま
す。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメ
ント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社は、鉱山の重機整備を主な事業としており、その取扱品の種
別から同社のセグメント区分を「機械・環境事業」としておりましたが、グループ内の事業関連性及び経営管理体制
の実態等の観点から、「鉱石部門」に区分することがより適切であると判断し、当連結会計年度より変更しておりま
す。
これにより、前連結会計年度の報告セグメントについては、当該変更を反映した組替後の数値を記載しておりま
す。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉱石部門」の売上高は165百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 49,728 53,761 11,083 2,803 1,782 119,159 － 119,159
セグメント間の内部
661 － 475 9 － 1,145 △ 1,145 －
売上高又は振替高
計 50,389 53,761 11,559 2,813 1,782 120,305 △ 1,145 119,159
セグメント利益 5,528 1,769 1,017 1,630 434 10,379 △ 1,652 8,726
その他項目
減価償却費 3,902 533 158 157 655 5,406 △ 103 5,302
有形固定資産及び
6,004 1,340 187 14 22 7,570 △ 108 7,461
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △1,652百万円 には、内部取引の相殺消去額 39百万円 、貸倒引当金の調整額 ０百万
円 、未実現損益の消去額 31百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,724百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 54,390 78,733 11,345 2,825 1,787 149,082 － 149,082
セグメント間の内部
352 － 662 9 － 1,024 △ 1,024 －
売上高又は振替高
計 54,743 78,733 12,007 2,835 1,787 150,106 △ 1,024 149,082
セグメント利益 7,033 7,263 1,000 1,575 509 17,382 △ 1,666 15,715
その他項目
減価償却費 3,885 729 152 157 593 5,518 △ 92 5,426
有形固定資産及び
8,903 510 188 61 75 9,739 △ 161 9,577
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △1,666百万円 には、内部取引の相殺消去額 38百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 ３百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,708百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 その他 合計
89,590 29,569 119,159
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
109,894 23,331 15,856 149,082
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
減損損失 912 － － － － 912 － 912
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
減損損失 106 － － － － 106 － 106
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
各種鉄鋼製
主要
東京都
（被所有） 当社製品の 石灰石等の
日本製鉄㈱ 419,524 品の製造・ 5,603 売掛金 2,498
直接14.93 販売 販売
千代田区
株主
販売
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間
ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
各種鉄鋼製
主要
東京都
（被所有） 当社製品の 石灰石等の
日本製鉄㈱ 419,524 品の製造・ 7,542 売掛金 2,683
直接14.93 販売 販売
千代田区
株主
販売
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間
ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連
東京都 銅製錬の
（所有）
日比共同製錬㈱ 100 銅の製錬 債務保証 2,676 ― ―
直接20.28
品川区 委託
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、三井金属鉱業㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料
を受け取っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連
東京都 銅製錬の
（所有）
日比共同製錬㈱ 100 銅の製錬 債務保証 1,460 ― ―
直接20.28
品川区 委託
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、三井金属鉱業㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料
を受け取っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 13,352円30銭 14,434円52銭
１株当たり当期純利益 450円37銭 1,115円46銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,746 9,279
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,746 9,279
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,319 8,318
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,480 15,190 0.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,011 732 3.22 ―
１年以内に返済予定のリース債務 593 869 － ―
長期借入金 2023年６月15日～
5,086 4,817 1.61
(１年以内に返済予定のものを除く) 2041年３月22日
リース債務 2023年４月30日～
980 1,348 －
(１年以内に返済予定のものを除く) 2027年12月12日
その他有利子負債 － － － ―
合計 23,152 22,957 － ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は利息
相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,646 600 354 89
リース債務 556 469 292 29
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
鉱山保安法等に基づく鉱害防止義務等 1,642 6 2 1,646
借地契約等に基づく原状回復義務 2,417 129 － 2,546
チリ国鉱業令に基づく鉱山閉山費用 449 24 28 446
合計 4,509 160 31 4,639
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 37,028 71,074 108,190 149,082
税金等調整前
（百万円） 5,295 9,173 13,179 16,304
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,122 5,303 7,622 9,279
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 375.40 637.51 916.27 1,115.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 375.40 262.10 278.76 199.19
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,846 19,802
受取手形 1,194 1,201
売掛金 21,992 23,819
リース投資資産 2,809 2,551
商品及び製品 4,206 4,721
仕掛品 11,404 7,866
原材料及び貯蔵品 1,132 5,080
前払費用 472 608
未収入金 1,097 632
1,042 1,227
その他
流動資産合計 68,199 67,512
固定資産
有形固定資産
※１ 6,212 ※１ 6,040
建物
※１ 11,088 ※１ 10,614
構築物
機械及び装置 5,259 4,977
車両運搬具 357 590
工具、器具及び備品 247 262
鉱業用地 2,441 2,391
※１ 13,557 ※１ 13,569
一般用地
9,838 14,883
建設仮勘定
有形固定資産合計 49,003 53,329
無形固定資産
鉱業権 184 183
66 65
その他
無形固定資産合計 250 249
投資その他の資産
※２ 25,016 ※２ 26,018
投資有価証券
関係会社株式 14,534 15,249
関係会社長期貸付金 100 50
長期前払費用 2,276 2,116
その他 1,078 1,074
貸倒引当金 △ 72 △ 76
△ 216 △ 220
投資損失引当金
投資その他の資産合計 42,717 44,210
固定資産合計 91,971 97,788
資産合計 160,171 165,301
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,516 14,285
※５ 13,500 ※５ 13,500
短期借入金
※１ 574 ※１ 74
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 498 687
未払金 5,899 4,363
未払費用 1,052 1,046
未払法人税等 335 1,572
預り金 879 894
前受収益 263 266
賞与引当金 540 550
役員賞与引当金 31 33
株主優待引当金 9 10
火災損失引当金 548 －
807 2,135
その他
流動負債合計 42,457 39,421
固定負債
※１ 3,408 ※１ 3,333
長期借入金
リース債務 825 1,036
繰延税金負債 1,945 2,344
退職給付引当金 2,106 2,296
環境安全対策引当金 37 5
特別修繕引当金 77 184
資産除去債務 4,001 4,134
長期前受金 1,592 1,552
※１ 3,800 ※１ 3,769
受入保証金
長期前受収益 51 41
741 739
その他
固定負債合計 18,587 19,436
負債合計 61,044 58,858
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金
6,149 6,149
資本準備金
資本剰余金合計 6,149 6,149
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金 77,316 84,416
災害補てん準備積立金 500 500
探鉱準備金 1,078 1,108
圧縮記帳積立金 3,230 3,166
特定災害防止準備金 147 147
特別積立金 68,135 69,135
4,225 10,358
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 78,360 85,460
自己株式 △ 167 △ 169
株主資本合計 88,518 95,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,527 11,604
79 △ 779
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 10,607 10,825
純資産合計 99,126 106,442
負債純資産合計 160,171 165,301
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 94,434 119,908
77,654 99,278
売上原価
売上総利益 16,779 20,629
※５ 12,286 ※５ 12,366
販売費及び一般管理費
営業利益 4,493 8,262
営業外収益
受取利息 21 16
受取配当金 1,895 3,821
受取賃貸料 504 435
為替差益 － 172
333 43
その他
営業外収益合計 2,755 4,488
営業外費用
支払利息 197 168
為替差損 129 －
※１ 274 ※１ 262
休廃山管理費
出向者関係費 556 513
貸与資産減価償却費等 459 336
23 24
その他
営業外費用合計 1,640 1,305
経常利益 5,608 11,446
特別利益
※２ 38 ※２ 35
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 130
0 －
その他
特別利益合計 39 166
特別損失
※３ 304 ※３ 133
固定資産除売却損
減損損失 929 106
※６ 1,754 ※６ 148
火災による損失
82 21
その他
特別損失合計 3,070 410
税引前当期純利益 2,577 11,202
法人税、住民税及び事業税
1,297 2,557
△ 764 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 532 2,521
当期純利益 2,044 8,680
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
災害補てん準備
探鉱準備金 圧縮記帳積立金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,086 3,289
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の準
44 17
備金の積立
租税特別措置法上の準
△ 52 △ 76
備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 8 △ 59
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,078 3,230
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特定災害防止準
特別償却準備金 特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 164 147 66,135 4,697 77,064 △ 163 87,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 748 △ 748 △ 748
当期純利益 2,044 2,044 2,044
租税特別措置法上の準
△ 61 － －
備金の積立
租税特別措置法上の準
△ 164 294 － －
備金の取崩
特別積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 164 － 2,000 △ 471 1,295 △ 3 1,291
当期末残高 － 147 68,135 4,225 78,360 △ 167 88,518
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 4,120 △ 114 4,006 91,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 748
当期純利益 2,044
租税特別措置法上の準
－
備金の積立
租税特別措置法上の準
－
備金の取崩
特別積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の
6,407 194 6,601 6,601
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,407 194 6,601 7,893
当期末残高 10,527 79 10,607 99,126
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
災害補てん準備
探鉱準備金 圧縮記帳積立金
積立金
当期首残高 4,176 6,149 1,044 500 1,078 3,230
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
租税特別措置法上の準
64 10
備金の積立
租税特別措置法上の準
△ 33 △ 73
備金の取崩
特別積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 30 △ 63
当期末残高 4,176 6,149 1,044 500 1,108 3,166
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特定災害防止準
特別積立金 繰越利益剰余金
備金
当期首残高 147 68,135 4,225 78,360 △ 167 88,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,580 △ 1,580 △ 1,580
当期純利益 8,680 8,680 8,680
租税特別措置法上の準
△ 74 － －
備金の積立
租税特別措置法上の準
107 － －
備金の取崩
特別積立金の積立 1,000 △ 1,000 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,000 6,132 7,099 △ 1 7,097
当期末残高 147 69,135 10,358 85,460 △ 169 95,616
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 10,527 79 10,607 99,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,580
当期純利益 8,680
租税特別措置法上の準
－
備金の積立
租税特別措置法上の準
－
備金の取崩
特別積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
1,077 △ 858 218 218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,077 △ 858 218 7,316
当期末残高 11,604 △ 779 10,825 106,442
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品
総平均法
② 電気銅、金及び銀
先入先出法
③ 機械
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物（1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事
業用建物（附属設備を含む））並びに構築物（2016年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く））
定額法
② 構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地
生産高比例法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～60年
機械及び装置 ４年～17年
(2) 無形固定資産
① 鉱業権
生産高比例法
② その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(6) 火災損失引当金
2021年１月21日に当社鳥形山鉱業所において発生した火災による被災資産等の原状回復に要する支出に備えるた
め、合理的に見積った額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(8) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(9) 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕に要する費用の支出に備えるため、定期修繕費用の見込額に基づき計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業
であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支
配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与
している場合には、純額で収益を認識しております。
５ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たして
いる場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属棚卸資
産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄
金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用してお
り 、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しており ます。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッ
ジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によってお
り、通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
７ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失 929 106
有形固定資産 49,003 53,329
無形固定資産 250 249
長期前払費用 2,276 2,116
(2) 見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位で
ある事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び
遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。減損の兆候がある資産又は資産
グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿
価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額につ
いては不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積り
については、販売数量及び可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。
主要取引先の引取数量が減少した場合や採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積
りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌事業年度の財務諸表において当社の業績に影響を
与える可能性があります。
２ 関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社株式 14,534 15,249
うち、アルケロス鉱山㈱株式 3,078 3,793
(2) 見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価にあたり、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアルケロス銅鉱山の開発準備を行っており、開発計画の成否並
びに進捗によっては、固定資産に減損が発生し財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する
可能性があります。アルケロス鉱山株式会社に対する投資の減損処理の要否は将来キャッシュ・フローの見積りに
依存しており、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等が主要な仮定となっております。
アルケロス鉱山株式会社に対する投資について、鉱物の価格水準や採掘可能年数が想定を下回った場合や政府か
らの許認可取得が難航した場合等における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、評価損
の計上により、翌事業年度の財務諸表において当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、取引価格を算定するにあたっては、第三
者のために回収する金額を除いて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理に比べて、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ153百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
（前事業年度０百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期
等を予想することは困難であります。
このような状況において、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的であるため、翌事業年度に
おいても状況に大幅な変化はないという前提のもと、財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等
を考慮した仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 153 百万円 118 百万円
構築物 1 0
一般用地 293 293
計 447 412
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 34 百万円 34 百万円
長期借入金 134 99
受入保証金 10 10
計 178 144
※２ 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 236 百万円 304 百万円
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,830 百万円 2,762 百万円
短期金銭債務 3,287 3,043
４ 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
他社の金融機関等からの借入金等に対する保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証総額 (当社負担額) 保証総額 (当社負担額)
日比共同製錬㈱ 2,676 ( 2,676 )百万円 1,460 ( 1,460 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 132 ( 25 ) 181 ( 34 )
アテツ石灰化工㈱ 117 ( 117 ) 107 ( 107 )
日鉄鉱建材㈱ 90 ( 90 ) 90 ( 90 )
㈱幸袋テクノ 64 ( 64 ) 66 ( 66 )
計 3,080 ( 2,973 ) 1,904 ( 1,758 )
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※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約及び貸出コミット
24,700 百万円 24,700 百万円
メント契約の総額
借入実行残高 13,400 13,400
差引額 11,300 11,300
(損益計算書関係)
※１ 休廃山管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
休廃山管理事務所費 268 百万円 246 百万円
鉱業法による休廃山の復旧工事費 6 15
計 274 262
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般用地 20 百万円 17 百万円
鉱業用地 11 －
機械及び装置ほか 7 17
計 38 35
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 4 百万円 34 百万円
構築物 154 10
機械及び装置 106 86
工具、器具及び備品ほか 39 2
計 304 133
４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 5,984 百万円 6,200 百万円
営業費用 13,738 13,491
営業取引以外の取引高 1,854 3,226
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※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
探鉱費 90 百万円 30 百万円
運賃諸掛 5,616 5,934
給料 1,754 1,766
賞与引当金繰入額 259 265
390 242
退職給付費用
減価償却費 203 188
調査費 571 162
費用のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費 52％ 53％
一般管理費 48 47
※６ 火災による損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
焼損した設備の応急復旧工事費 565 百万円 － 百万円
焼損した設備の本復旧工事費 548 148
操業休止期間中の固定費
112 －
（減価償却費等）
代替製品の調達等に要した費用 528 －
計 1,754 148
（注）2021年１月21日に当社鳥形山鉱業所で発生した火災により焼損した設備の本復旧工事費については、前事業年
度において火災損失引当金を計上しておりますが、当事業年度において付帯作業等に係る追加費用が発生したこ
とから、当該追加費用を特別損失として計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 13,577
関連会社株式 956
計 14,534
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 14,292
関連会社株式 956
計 15,249
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損
2,652 百万円 2,652 百万円
減価償却超過額及び減損損失
1,929 1,954
退職給付引当金
1,778 1,836
資産除去債務
1,235 1,277
かんがい排水設備基金受入益
487 475
火災による損失
173 386
探鉱費
308 308
賞与引当金
165 168
棚卸資産評価損
124 143
ゴルフ会員権評価損
133 133
火災損失引当金
167 －
その他 677 520
繰延税金資産小計
9,832 9,856
評価性引当額
△4,088 △4,110
繰延税金資産合計
5,744 5,745
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△4,578 △5,053
圧縮記帳積立金
△1,425 △1,397
退職給付信託設定益
△879 △879
探鉱準備金
△475 △489
資産除去債務に係る固定資産
△222 △203
その他
△107 △66
繰延税金負債合計
△7,690 △8,089
繰延税金負債純額
△1,945 △2,344
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
外国法人税 3.68 2.02
均等割 1.49 0.34
交際費損金不算入額 1.09 0.27
評価性引当額の増減 6.69 0.20
新鉱床探鉱費 △0.90 △0.13
試験研究費 △1.84 △0.85
事業税課税標準差異 △2.79 △3.06
受取配当金益金不算入額 △16.49 △7.93
△0.88 1.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の
20.67 22.51
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から収益を理解するための基礎となる情報は、 「重要な会計方針」の４「収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
116
有形固定資産 建物 18,620 244 413 18,747 12,707
( 1 )
44
構築物 52,851 527 997 53,334 42,720
( 1 )
1,016
機械及び装置 60,526 1,409 1,585 60,919 55,941
( 97 )
車両運搬具 1,388 497 113 265 1,772 1,182
103
工具、器具及び備品 2,818 137 121 2,852 2,589
( 0 )
鉱業用地 6,954 3 1 53 6,957 4,566
5
一般用地 13,557 17 － 13,569 －
( 5 )
建設仮勘定 9,838 7,771 2,726 － 14,883 －
4,128
計 166,555 10,609 3,436 173,037 119,707
( 106 )
無形固定資産 鉱業権 438 － 0 1 438 255
その他 370 － － 0 370 304
計 808 － 0 1 808 559
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 尻屋 ホイールローダ更新 142百万円
大分 積込機更新 119
車両運搬具 鳥形山 ダンプトラック更新 336
栃木 ダンプトラック購入 113
建設仮勘定 鳥形山 第３立坑建設工事 4,930
ダンプトラック更新 336
尻屋 ホイールローダ更新 142
大分 積込機更新 119
栃木 ダンプトラック購入 113
３ 上記１以外の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
108百万円
機械及び装置 鳥形山 ブルドーザー
上記２の内、各資産への振替が主なものであります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 72 4 0 76
投資損失引当金 216 4 － 220
賞与引当金 540 550 540 550
役員賞与引当金 31 33 31 33
株主優待引当金 9 10 9 10
火災損失引当金 548 － 548 －
環境安全対策引当金 37 － 31 5
特別修繕引当金 77 106 － 184
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.nittetsukou.co.jp/koukoku/
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録されている100株（１単元）以上の所有株主
株主に対する特典
２．優待内容
100株以上500株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」１ケース
500株以上1,000株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」２ケース
1,000株以上 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」５ケース
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第107期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第107期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第108期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月13日関東財務局長に提出。
第108期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第108期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書（社債券等）
2021年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日鉄鉱業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アルケロス鉱山株式会社に関連する固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ア 当監査法人は、アルケロス鉱山株式会社に関連する固
ルケロス鉱山株式会社に関連する固定資産が 1,853 百万 定資産の減損の兆候がないとした 会社の判断について評
円計上されており、総資産の 0.9 ％を占めている。 価するため、主として以下の監査手続を実施した。
会社が取り組んでいる非鉄金属の探鉱や鉱山開発に ・会社によるアルケロス鉱山開発プロジェクトの事業性
は、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設 の評価を検討するため、アルケロス鉱山株式会社が作
等）を要し、鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回っ 成した鉱山開発計画及び年次報告書を入手し、開発計
た場合をはじめ、現地政府からの許認可取得や金融機関 画の基礎となる可採鉱量及び採掘可能年数等について
からの資金調達などが難航した場合に、計画の大幅な見 経営者及び担当部門の責任者と協議した。
直しがなされることで投資の回収が困難となり、同鉱山 ・可採鉱量の前提となる埋蔵鉱量について、年次報告書
に関連する固定資産に減損損失が発生する可能性があ を閲覧し前年から変更がないことを確認し、アルケロ
る。 ス鉱山株式会社が作成した埋蔵鉱量報告書及びチリ共
アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアル 和国の有資格者による同報告書に対する監査レポート
ケロス鉱山の開発準備を行っており、 チリ共和国におけ を再度閲覧した。
る新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、行政機関に ・開発計画の基礎となる将来の銅価格推移について、複
よる当該開発の環境影響に関する許認可手続が一時的に 数の外部機関による銅価格予想と比較検討した。
停止されていたため、当初の開発計画に比してタイムス ・アルケロス鉱山株式会社の財務数値を分析し、監査人
ケジュールに遅延が生じている。また、会社は、環境認 の理解と整合していることを検討した。
可手続きの進捗などの未確定要素により開発決定には
至っていないが、2024年度中の操業開始を目指してい
る。
会社は、開発計画に遅延が生じているものの、主要な
仮定である可採鉱量、採掘可能年数及び銅価格の将来推
移等を考慮して検討を行った結果、鉱山開発計画に与え
る重要な影響はなく、減損の兆候はないと判断してい
る。
可採鉱量、採掘可能年数及び銅価格の将来推移等を踏
まえた固定資産に係る減損の兆候の有無については、経
営者による重要な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人はアルケロス鉱山株式会社に関
連する固定資産の減損の兆候に関する判断を、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄鉱業株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄鉱業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日鉄鉱業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１０８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄鉱
業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
アルケロス鉱山株式会社の株式の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、アルケロス鉱山株式会社の株式の減損
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会 処理の要否に関する判断について評価するため、主とし
社株式 15,249 百万円には、非上場の子会社であるアルケ て以下の監査手続を実施した。
ロス鉱山株式会社に対する投資 3,793 百万円が含まれて ・会社によるアルケロス鉱山開発プロジェクトの事業性
おり、総資産の2.3％を占めている。 の評価を検討するため、アルケロス鉱山株式会社が作
注記事項（重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び 成した鉱山開発計画及び年次報告書を入手し、開発計
評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 に記載 画の基礎となる可採鉱量及び採掘可能年数等について
のとおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価を 経営者及び担当部門の責任者と協議した。
もって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化 ・可採鉱量の前提となる埋蔵鉱量について、年次報告書
により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性 を閲覧し前年から変更がないことを確認し、アルケロ
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処 ス鉱山株式会社が作成した埋蔵鉱量報告書及びチリ共
理が必要となる。 和国の有資格者による同報告書に対する監査レポート
アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアル を再度閲覧した。
ケロス鉱山の開発を行っており、開発計画の成否並びに ・開発計画の基礎となる将来の銅価格推移について 、複
進捗によっては、同鉱山の固定資産に減損が発生し財政 数の外部機関による銅価格予想と比較検討した。
状態が悪化すること等により、株式の実質価額が著しく ・アルケロス鉱山株式会社の財務数値を分析し、監査人
低下する可能性がある。 の理解と整合していることを検討した。
また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能
性の検討は経営者による重要な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人はアルケロス鉱山株式会社の株
式の減損処理の要否に関する判断を、当事業年度の財務
諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるた
め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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