株式会社ASNOVA 有価証券報告書 第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ASNOVA |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ASNOVA(E35797)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第9期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ASNOVA
【英訳名】 ASNOVA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 桂司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,910,951 2,132,592 2,724,224 2,241,557 2,679,606
売上高 (千円)
85,996 184,288 282,527 11,767 287,763
経常利益 (千円)
151,747 61,871 265,722 15,915 204,632
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
83,330 88,017 88,017 88,017 88,017
資本金 (千円)
45,180 45,430 1,362,900 1,362,900 1,362,900
発行済株式総数 (株)
1,843,027 1,914,273 2,179,996 2,195,912 2,400,544
純資産額 (千円)
5,108,951 5,661,577 6,081,234 5,171,987 5,658,223
総資産額 (千円)
40,793.00 42,136.78 1,599.53 1,611.21 1,761.35
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
3,371.04 1,368.81 194.97 11.68 150.14
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
36.1 33.8 35.8 42.5 42.4
自己資本比率 (%)
8.6 3.3 13.0 0.7 8.9
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
1,138,926 821,220 880,831
(千円) - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
40,467
(千円) - - △ 1,387,955 △ 824,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
241,307 205,534
(千円) - - △ 887,516
キャッシュ・フロー
513,921 488,092 750,350
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - -
102 88 96 89 117
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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7.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法
人 トーマツの監査を受けております。なお、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(平成18年法
務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、有限責任監査法人トーマツの監査を
受けておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )にて外数で記載しております。
10.当社は、第5期及び第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。
11.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分
割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当
たり当期純利益金額を算定しております。
12.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
なお、当社株式は2022年4月21日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。
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2【沿革】
当社は、1977年1月に上田勝康氏が福井県敦賀市において建設機械等のレンタルを目的に設立した上田建機株式会
社を前身としております。上田建機株式会社は、敦賀原子力発電所をはじめとする地元公共工事の需要拡大を受け業
績が伸長する中、引き合いの多かったクサビ緊結式足場のレンタル事業を新規事業として立ち上げました。クサビ緊
結式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特
長があります。2006年5月に京都府城陽市に最初の機材センターを置いて本格営業を開始し、足場レンタルに対する
堅調な需要に支えられ関西、中部、関東に営業範囲を拡大し、2014年2月には全国に9拠点を展開するに至りまし
た。
以上のように、クサビ緊結式足場のレンタル事業は、建設機材等のレンタルの中でも特に順調な需要の広がりを見
せておりました。他のレンタルビジネスと比較すると、対象顧客や資産の償却期間が大きく異なる等、商流において
趣きを異にすることを鑑み、クサビ緊結式足場のレンタル事業のみを取り扱う会社の設立機運が高まったことを受
け、同事業の承継を目的として、2013年12月に、上田勝康氏の子息であり専務取締役であった上田桂司が、日本レン
テクト株式会社(資本金5,000千円)を福井県敦賀市において設立しました。その後、2014年1月27日に日本レンテ
クト株式会社を承継会社として上田建機株式会社と会社分割契約を締結しました。続いて、顧客により近い立地での
機動的な営業活動を展開することを目的として、2014年3月3日に本店を名古屋市中区に移転し、会社分割契約の効
力発生日である2014年4月1日をもって上田建機株式会社のクサビ緊結式足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び
鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
名古屋市中区への本店移転後は、関西、関東へ営業所の新設を進め業容が拡大したことに伴い、2017年5月に本店
所在地を愛知県名古屋市中村区に移転しました。また、2019年12月に商号を日本レンテクト株式会社から株式会社
ASNOVAに変更し、現在に至っております。
[当社の変遷]
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当社の前身である上田建機株式会社の沿革については以下のとおりであります。
1977年1月 福井県敦賀市において建設機械等のレンタルを目的として上田建機株式会社を設立(資本金
20,000千円)
1993年10月 福井敦賀工事センターを開設
1997年5月 福井敦賀工事センターを現所在地へ移設
2006年5月 京都府城陽市に最初の機材センターを開設し、足場レンタル事業を開始
2007年5月 京都城陽センターを京都京田辺センターへ移設
2008年2月 愛知一宮センターを開設
2009年6月 神奈川藤沢センターを開設
2011年1月 兵庫三木センターを開設
2011年3月 愛知弥富センターを開設
2013年1月 福井鯖江センターを開設
2013年7月 埼玉東松山センターを開設
2014年1月 日本レンテクト株式会社と会社分割契約を締結
2014年2月 大阪和泉センターを開設(全国9拠点)
当社の沿革については以下のとおりであります。
2013年12月 福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立(資本金5,000千円)
2014年1月 上田建機株式会社と会社分割契約を締結
2014年3月 本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転(資本金10,000千円)
2014年4月 会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足
場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継
2014年7月 千葉野田センターを開設
2015年2月 大阪営業所を開設
2015年11月 東京営業所及び横浜営業所を開設
2016年4月 宮城仙台センターを開設
2017年3月 埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施(資本金80,000千円)
2017年5月 本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設
2017年6月 大阪羽曳野センターを開設
2017年8月 東京営業所を閉鎖
2017年11月 さいたま営業所を開設
2018年1月 神奈川相模原センターを開設
2018年3月 第三者割当増資を実施(資本金83,330千円)
2018年5月 静岡富士センターを開設
2019年3月 千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施(資本金88,017千円)
2019年4月 岡山倉敷センターを開設
2019年12月 商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更
2021年4月 横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設
仙台営業所を開設
2022年4月 名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場
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3【事業の内容】
本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使
い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を
行った上で使用することとします。
「仮設機材」:当社が取り扱う商材の全般を指します。
「足場」 :仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全
般を指します。
但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケース
も多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。
当社は、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)を主要とし
た「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の3つのサービ
スラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』
というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。
≪仮設機材レンタル≫
当社は、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中
小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場
施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮
設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。
≪仮設機材販売≫
当社は、2019年4月より販売を開始しております。当社の仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量
の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストッ
プのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。
また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受
けずにそのまま販売するということを2020年3月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年3月
期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから6年以上が
経過(償却済み)した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上する
こととしております。
足場(新材及び中古)の取引内容・取引方針としましては、当社は、あくまでもビジネスの本流はレンタルであ
り、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧
客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売で
きる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリ
ングしながら区分して取り扱っております。
≪その他≫
当社は、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注(当社受注後、外部業者へ委託)を行っております。
(注)クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良
いという特長があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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[事業系統図]
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
117 38.2 3.1 3,994,426
( 3 )
事業部門の名称 従業員数(人)
仮設事業部門 101 (3)
管理部門 16 (-)
117
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。
4.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
5.従業員数が前事業年度末に比べ28人増加しましたのは、主に仮設事業部門の採用強化によるものです。正社
員採用をすることで安定した人員体制を確保し、将来のセンター長候補の育成を目的にしております。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス(存在意義)及び『社員のため、
社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済
性を追求する企業を目指す』という経営理念のもと、仮設機材レンタルサービスの強化により経営基盤を安定さ
せ、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、建設仮設業界で最も必要とされる存在となることを経営ビ
ジョンとして、仮設工事に係る多様なサービスをワンストップで提供するとともに、仮設工事業界のイメージ向
上につながる先進的なサービスを創出し業界の抱える問題を解決することを目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益率、仮設機材稼働率であります。
事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益率を管理することにより、経営効率の一層
の向上を図っております。
業務面では、賃貸資産の総保有額に対しレンタル中の資産額の比率を示す仮設機材稼働率を重視することによ
り、拠点間の仮設機材再配置や営業活動の最適化を図り、機材投資の適正化、業務の平準化と機会損失回避に努め
ております。
(3) 経営環境、経営戦略等
当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により低調に推移しており、先行きに対する不安の高まりが企業マインドを下押しし
た影響で、弱い動きが続く状況となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応で
きるサービスの強みを活かし、当該分野での主力企業として成長するとともに、海外も含めた事業展開も拡大し
てまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓
既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基
盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の
獲得を目指しております。
②拠点開発
現在、本州内に営業所として5カ所、機材センターとして17カ所展開しております。より近く、より便利を
モットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、
新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。また、成長著しいベトナムにおける仮設機材レン
タルの展開を模索しております。
③サービス・品揃えの強化
建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量
化を実現した新機材(クサビ緊結式次世代シート朝顔 SpeeK)を開発し、展開しております。今後も、機能
性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃え
の強化を進めてまいります。
④建設仮設業界活性化への貢献
建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化
に貢献することを目的として、メディアサイト(POP UP SOCIETY)を運用し、足場の持つ「仮設性」をテーマ
に継続して情報発信を行っております。こちらのコンテンツにつきましては、2022年4月にコーポレートサイ
トへ統合致しました。今後も、より発信力の強化を目指してまいります。
また、一般の方にも足場に触れてもらう機会を創出するため、足場を用いたパルクール(注)のイベントを
開催しております。
(注)パルクールとは、走る・跳ぶ・登るといった移動に重点を置く動作を通じて、心身を鍛えるスポーツで
あります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長
を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、更なる成長が期待できる
事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような
課題に取り組んでまいります。
①レンタル関連事業の強化
建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、更なる事業拡大のための機材投資の他、劣化・
破損・滅失等による仮設機材等の一定の補充更新需要があり、機材投資に係る資金負担が生じる中、当社の扱う
レンタル品の活用により、投資負担を軽減しながら事業展開されているものと考えます。一方、当社にとって
も、上記の顧客のニーズに的確に応えることで、機材のレンタル出庫量が増加し安定した収益の拡大に繋げるこ
とが可能となります。また、機材センターの開設に際しては、既存センターの立地状況を踏まえ、同一地域にお
けるドミナント形成も考慮に入れながら展開することとしております。顧客に対するサービスの品揃えとして、
レンタルだけでなく販売も手掛けることで、単なるレンタルサービスを提供する会社からの脱却を図り、レンタ
ル品・購入品の最適な比率のアドバイスなど、様々な相談にお応えしながら当社をご利用いただけるよう取り組
んでまいります。
②サービス・品揃えの強化及び新規事業の創出
建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量
化を実現した新機材(クサビ緊結式次世代シート朝顔 SpeeK)を開発し、展開しております。今後も、機能
性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃え
の強化を進めてまいります。
また、当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、単一事業であるが故に、
サービスを提供する業界に不測の事態が発生した場合において、業績に大きな影響が出る可能性がございま
す。そのため、新規事業の創出に取り組んでおります。具体的には、ベトナムにおける仮設機材レンタルの展
開を模索しております。
③建設仮設業界活性化に向けた情報発信
建設仮設業界は少子高齢化による人材不足に直面しており、将来的に業界の担い手が減少してしまう可能性
がございます。建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の
更なる活性化に貢献することを目的として、メディアサイト(POP UP SOCIETY)を運用し、足場の持つ「仮設
性」をテーマに継続して情報発信を行っております。こちらのコンテンツにつきましては、2022年4月にコー
ポレートサイトへ統合致しました。今後も、より発信力の強化を目指してまいります。
また、一般の方にも足場に触れてもらう機会を創出するため、足場を用いたパルクールのイベントを開催し
ております。
④人材育成・管理体制の強化
社内に新規事業を担う社員を育成することを目的として、人事制度の再構築に取り組んでおります。具体的
には、評価制度の見直しを実施し、併せて外部教育機関への入学支援や網羅的にスキルや知識を習得する教育
制度の再構築を進めております。また、機材センター業務の簡素化・標準化・デジタル化を推進し、在庫予測
にAIを活用する等、効率的な運営を実現するとともに、バックオフィス体制の再構築として、業務分掌を見直
し、最適人数にあわせた人員補充を進め、コンプライアンス意識の更なる向上等、管理体制の強化に取り組ん
でまいります。
2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)建設投資動向等の影響について
当社は、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社の主要取扱品目は、主に建設現場で使用
される仮設機材であるため、当社の業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設
備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレ
ンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸倒れリスクについて
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当社の取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しており
ます。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社の取引先
の ほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。建設業界を含
め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権
の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社は、仮設機材の購入代金の大部分を借入金及び社債により調達しているため、総資産に占める有利子負債の
比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
2021年3月期 (千円) 2022年3月期 (千円)
有利子負債残高
2,702,564 2,908,098
(52.3%) (51.4%)
(対総資産額比率)
純資産額 2,195,912 2,400,544
(自己資本比率) (42.5%) (42.4%)
総資産額 5,171,987 5,658,223
支払利息 11,206 10,077
(注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、社債(1年内償還予定のも
のを含む)、リース債務(1年内返済予定のものを含む)の合計であります。
(4)仕入価格の変動について
当社が取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市
況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社の仕入価
格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5)営業不振による退店及び減損会計の適用について
当社は、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規出店に当
たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利
益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初
の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上すること
を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合
には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケース
も多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せ
ざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)建設業法について
当社の福井敦賀工事センターが行う足場の架払工事サービスは、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工
工事業」の許可を受けております。主な取引先は建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場
施工業者であり、それらの会社と取引を行う場合、一般建設業の許可については必須事項となっております。一般
建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製造物責任(PL)について
当社のレンタル仮設機材並びに販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任は一義
的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社においてもレンタル並びに販売する上での責任を負うこと
になります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社のリスク低
減を図り、また当社が顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化
し、レンタル品の瑕疵担保責任を負わない旨を規定しており、それによって当社のリスクの低減を図っております
が、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な
製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8)都市計画法について
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当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要す
る作業場(以下「ヤード」という。)での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のト
ラッ クへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広
さが必要です。
かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概し
て地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置に
あたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っ
ておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)ヤード内での事故発生リスクについて
荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社の社会的信用や当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)機材の盗難リスクについて
ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備え
はしているものの、ヤードの設置場所の特性から盗難される可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があ
ります。
(11)レンタル品の返却時のリスクについて
当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品
と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を
収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、
機会損失が生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の経営者への依存について
当社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関
する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社の事業活動全般にわたって重要な
役割を果たしています。当社では、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲によ
る業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社の業
務遂行が困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材の確保・育成について
当社では、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も人材の
採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社の経営理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える
社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当
社の事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害等について
当社の機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機
材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(15)ITセキュリティについて
当社は、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不備、災害及
びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされたり、当該シス
テムにアクセス不能となったりして業務が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(16)訴訟に関するリスクについて
当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟齬などを
原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(17)株式価値の希薄化について
当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストック・オプション制度を採用し、当社の役員に対し新
株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化す
る可能性があります。
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なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は2,400株であり、発行済株式総数1,539,900株の
0.16%に相当しております。
(18)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の全世界での感染拡大により物資の流通に滞りが生じ、国外より調達す
る建材等の調達が困難になり、建設業者が受注する建築物件の施工に遅れ等が発生し、その影響により当社顧客で
ある足場施工業者への足場施工のオーダーが途絶え、結果として当社の足場をレンタルするという動きに影響が出
る可能性があります。また、当社が顧客にレンタルする足場等の機材の原料や加工品等が海外から調達困難となっ
た場合、当社の機材投資に影響が出る可能性があります。さらに、当社が有する複数の拠点において、社員に感染
が広がることにより、拠点が機能不全となる可能性があります。このように、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)が想定を大きく上回る規模で発生、流行した場合、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)大株主との関係について
本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の38.21%(合
算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると84.74%)となっております。その議決権行使に当
たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしなが
ら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権
の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社の経営成
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(20)業績の季節的変動
当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要
となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高及び収益は第3四半期に偏重する傾向がある一
方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。
(21)労働災害及び事故について
建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社は、社
内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係
る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(22)配当政策について
当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが
重要であり、近年は継続して無配としておりますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的
な利益還元を実施していくことも重要であると考えています。今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に
努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定であります
が、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、剰余金の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、有効投資してまいりたいと考えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のと
おりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発出等が再度
あったものの、ワクチン接種の進展、政府による各種政策により、回復基調となりました。一方で、感染力の強
い新たな変異株の出現、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米国の金融政策の動向など依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、新型コロナウイルス感
染症の影響により低調に推移していた民間投資にも持ち直しの動きがありました。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応で
きるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は、
2,679百万円(前期比19.5%増加)、売上高の増加の影響を受け166百万円の営業利益(前事業年度は145百万円
の営業損失)となり、中古機材の売却等により経常利益は287百万円(前期比2,345.3%増加)となり、当期純利
益は204百万円(前期比1,185.7%増加)となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態及びその分析
当事業年度末の総資産は、5,658百万円となり、前事業年度末と比べ486百万円増加いたしました。この主な要
因は、現金及び預金262百万円、有形固定資産が145百万円の増加等によるものであります。
負債合計は、3,257百万円となり、前事業年度末と比べ281百万円増加いたしました。この主な要因は、1年内
返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加243百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,400百万円となり、前事業年度末と比べ204百万円増加いたしました。この主な要因は、当期
純利益204百万円計上したことによる繰越利益剰余金の増加204百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ262百万円増加し、750百万円となりまし
た。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、880百万円(前期比7.3%増加)の収入となりました。主な要因は、
税引前当期純利益323百万円、減価償却費879百万円等があった一方で、売上債権の増加102百万円、足場資材
売却益119百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、824百万円の支出(前期は40百万円の収入)となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出1,214百万円、有形固定資産の売却による収入391百万円等があったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の収入(前期は887百万円の支出)となりました。主な要
因は、長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出856百万円等があったことによるもの
であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
セグメントの名称
売上高(千円) 前年同期比(%)
レンタル関連事業 2,679,606 119.5
合計 2,679,606 119.5
(注)当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりませんが、サービスライ
ンごとの売上内訳は次のとおりであります。
当事業年度「仮設機材レンタル」2,253百万円、「仮設機材販売」318百万円、「その他」107百万円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じ
て見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社の財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務
諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
(売上高)
公共投資は堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移していた民間投資にも持ち直
しの動きがあった結果、売上高438百万円の増加となり、売上高は2,679百万円(前期比19.5%増加)となりま
した。
(売上原価、売上総利益)
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み前期に機材投資を抑制したため、当期の減価償却費が減少しまし
た。これにより、売上原価は前期と同水準となりましたが売上高の増加の影響を受け、売上総利益は810百万
円(前期比117.6%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
採用費や人材育成費及び社内体制構築費用に係る支払手数料の増加等により、販売費及び一般管理費が643
百万円(前期比24.3%増加)となりました。これにより、営業利益は166百万円(前事業年度は145百万円の営
業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
足場資材売却益が119百万円あったため、営業外収益が141百万円(前期比21.8%減少)となりました。これ
により、経常利益は287百万円(前期比2,345.3%増加)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
賃貸ビルの売却による固定資産売却益が35百万円あったため、特別利益は35百万円(前期比3.8%減少)と
なり、当期純利益は188百万円増加し、204百万円(前期比1,185.7%増加)となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり
であり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのた
め、当社は常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる
等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりで
あります。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。売上高につきましては、新
型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移していた民間投資の持ち直しの動きを受け、前期比19.5%増加
となりました。仮設機材稼働率につきましては、効率的な機材購入により水準を高めながらも、受注機会を逃す
ことがないようバランスを取りながら、引き続き注視してまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 1,272 百万円であり、その主なものはレンタル用仮設機材であります。なお、重要
な設備の除却又は売却はありません。また、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
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2【主要な設備の状況】
当社は、中部、関東一円、関西を中心に機材センター17拠点、営業所5拠点を展開しております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
員数
事業所名 工具、
設備の内容 機械及 車両運 土地 その他 (人)
(所在地) 建物 構築物 器具及 賃貸資産 合計
び装置 搬具 (千円) (千円) (注)
(千円) (千円) び備品 (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (注)5 7
(千円)
本社
(愛知県名古屋市中村区) 本社設備 38,318 - - 296 7,252 68,191 - 32,148 146,207 24
[賃借店舗] (注)1
名古屋営業所
(愛知県名古屋市中村区) 営業所運営 64,048 17
8,919 300 0 5,331 410 2,401 - 81,412
他4店舗 設備 (1,432) (3)
[うち賃借店舗3店](注)2
機材セン
宮城仙台センター
89,754
ター運営設 9,503 28,335 1,388 311 0 127,353 1,922 258,569 6
(宮城県仙台市青葉区) (9,791)
備
埼玉東松山センター
機材セン
332,397
(埼玉県比企郡滑川町) ター運営設 7,408 41,052 4,793 2,378 0 220,203 5,256 613,490 9
(15,801)
備
他埼玉県1店舗(注)3
千葉野田センター
機材セン
(千葉県野田市) 194,652
ター運営設 8,174 10,846 6,353 2,126 522 333,929 5,982 562,587 10
他千葉県1店舗
(10,043)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
神奈川藤沢センター
機材セン
(神奈川県藤沢市)
ター運営設 13,177 29,448 3,962 2,919 192 322,838 27,869 6,327 406,735 10
他神奈川県1店舗
備
[うち賃借店舗2店](注)3
機材セン
静岡富士センター 13,962
ター運営設 8,368 12,405 1,519 1,059 36 49,911 3,030 90,293 4
(静岡県富士市) (6,360)
備
愛知弥富センター
機材セン
(愛知県弥富市) 176,842
ター運営設
15,937 28,964 4,194 524 314 383,465 - 610,243 15
他愛知県2店舗 (7,463)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
福井鯖江センター
機材セン
24,438
(福井県鯖江市) ター運営設
6,131 1,970 1,388 - 468 45,030 - 79,427 4
(1,279)
[賃借店舗](注)3 備
機材セン
京都京田辺センター 221,788
ター運営設
1,872 286 36 695 0 153,184 2,889 380,754 6
(京都府京田辺市) (8,264)
備
大阪和泉センター
機材セン
(大阪府和泉市) 242,743
ター運営設 15,467 12,423 4,631 1,234 219 413,585 5,363 695,668 8
他大阪府1店舗
(11,856)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
機材セン
兵庫三木センター 70,664
ター運営設 2,819 10,584 1,388 - 32 32,449 3,722 121,660 2
(兵庫県三木市) (6,381)
備
機材セン
岡山倉敷センター
165,257
ター運営設 4,851 4,628 1,388 387 297 37,597 9 214,417 2
(岡山県倉敷市) (6,427)
備
(注)1.本社建物を賃借しております。賃借料は年間28,172千円であります。
2.営業所建物を賃借しております。賃借料は年間11,117千円であります。
3.機材センターの土地の一部を賃借しております。賃借料は年間53,637千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア、商標権等であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
6.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。
7.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(注)1
(千円) (千円)
自己資金
機材センター 2022年 2023年
仮設機材 1,386,000 - 増資資金 -
17店舗 4月 3月
借入金
自己資金 2022年 2022年
建附工事 11,500 - -
借入金 6月 8月
佐賀鳥栖センター 自己資金 2022年 2022年
舗装外構工事 45,500 - -
(佐賀県鳥栖市) 借入金 6月 8月
フォーク 自己資金 2022年 2022年
9,300 - -
リフト 借入金 6月 8月
自己資金 2022年 2022年
土地 49,670 4,500 -
借入金 6月 8月
自己資金 2022年 2022年
建附工事 12,700 - -
栃木上三川セン
借入金 6月 8月
ター(栃木県河内
自己資金 2022年 2022年
郡)
舗装外構工事 51,500 - -
借入金 6月 8月
フォーク 自己資金 2022年 2022年
9,300 - -
リフト 借入金 6月 8月
(注)1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
(注)2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より759,600株
増加し、6,159,600株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年6月29日)
(2022年3月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
名古屋証券取引所
1,362,900 1,539,900
普通株式 い当社における標準とな
ネクスト市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,362,900 1,539,900
計 - -
(注) 当社株式は2022年4月21日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2018年2月28日
決議年月日
(第1回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2
(名)※
新株予約権の数(個)※ 80 (注)1、2
普通株式 2,400株
新株予約権の目的となる株式の種
(新株予約権1個につき30株)
類、内容及び数(株)※
(注)1、2
新株予約権1個当たり37,020円
新株予約権の行使時の払込金額
(1株当たり1,234円)
(円)※
(注)1、3
自 2020年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年2月28日
発行価格 1,234
新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額 617 (注)1、3
資本組入額(円)※
1.新株予約権が行使可能となった場合であっ
ても、当社の取締役会がその株式を国内又は
国外の証券取引所に上場することを決議する
日までは、これを行使することができない。
2.新株予約権発行時において当社取締役又は
新株予約権の行使の条件 ※
監査役若しくは従業員であった者は、新株予
約権の行使時において、当社又は当社子会社
の取締役若しくは従業員の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由がある場合にはこの限
りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の決議による承認を要するものとす
※
る。
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社
となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社
が完全子会社となる株式交換又は株式移転に
組織再編成行為に伴う新株予約権
ついて株主総会の承認(株主総会の承認を要
の交付に関する事項 ※
しない場合には取締役会決議)がなされた場
合、当社は無償で本新株予約権を取得するこ
とができる。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在にかけて変更された事項はありません。
(注)1.2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記記載につきましては株式分割後の数値となっております。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げております。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げております。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えております。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年3月30日
180 45,180 3,330 83,330 3,330 73,330
(注)1
2019年3月29日
250 45,430 4,687 88,017 4,687 78,017
(注)2
2019年11月14日
1,317,470 1,362,900 - 88,017 - 78,017
(注)3
(注)1.有償第三者割当 180株
発行価格 37,000円
資本組入額 18,500円
割当先 日本レンテクト従業員持株会(現 ASNOVA従業員持株会)
2.有償第三者割当 250株
発行価格 37,500円
資本組入額 18,750円
割当先 日本レンテクト従業員持株会(現 ASNOVA従業員持株会)
3.株式分割(1:30)によるものであります。
4.決算日後、2022年4月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式177,000株(発行価格1,630円、
引受価額1,499.60円、資本組入額749.80円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ132,714千円増
加しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - 2 3 -
所有株式数
- - - 7,165 - - 6,463 13,628 100
(単元)
所有株式数の割
- - - 52.57 - - 47.42 100 -
合(%)
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
716,550 52.57
一般社団法人 ニチレン 名古屋市天白区八幡山606番地
633,450 46.47
上田 桂司 名古屋市天白区
名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 12,900 0.94
ASNOVA従業員持株会
1,362,900 100.00
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容になん
ら制限のない当社に
1,362,800 13,628
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株
式であります。
なお、単元株式は
100株であります。
100
単元未満株式 普通株式 - -
1,362,900
発行済株式総数 - -
13,628
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重
要ではありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重
要であると考えています。今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案
し、その都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及び
その開始時期については未定であり、当事業年度においても配当実績はありません。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、剰余金の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
有効投資してまいりたいと考えております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポ
レート・ガバナンスの基本と考えております。当社サービスのユーザーと業界全体の発展に寄与し、社会一般
の皆様、投資家の皆様に明確に優良と認知される業界を構築し、透明性の高い事業環境の中で永続的な発展を
目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為にはコーポレート・ガバナンスの強化が重要である
と考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持つ監査役
会設置会社の体制を選択しております。
取締役会は、議長の代表取締役社長 上田桂司と取締役2名(森下哲、加藤大介)、社外取締役1名(梅下翔
太郎)の計4名で構成されており、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能
の一層の強化を図る為、取締役4名のうち1名を社外取締役としております。取締役会は月1回の定時取締役
会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な意思決定を行える体制としております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、事業年度計画のほか、経営に関する重要事
項の決定と各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締
役会への助言及び監視を行っております。更に、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状
況を監視出来る体制となっております。
監査役会は、議長の常勤監査役 岩本圭弘と非常勤監査役2名(社外監査役 村木慎吾、社外監査役 村治規
行)の3名で構成され、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図る為、監査役3名のうち2名が社外
監査役となっております。
危機管理委員会は、代表取締役社長が指名した取締役を対策本部長とし、当社及び従業員とその家族が重大
な危機に直面した等の危機発生時に開催します。危機管理委員会を規定した「危機管理規程」では、危機に対
応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則として半期に1回開催される防
災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管理することとしております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を実施統括責任者とし、代表取締役社長が指名した関係取締
役、本部長及び指名された役職者で構成され、半期に1回ごとに開催しております。コンプライアンス委員会
では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、当社におけるコンプライアンス体制の構築を図って
おります。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
③ 企業統治に関するその他事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、取締役の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他株式会社の業務並びに当社の業務の適
正を確保する為に必要な体制について、2019年7月17日開催の取締役会決議において、内部統制システムの
基本方針を決議いたしました。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図っ
てまいります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定
め、これを遵守するとともに、コンプライアンス委員会の運営や内部通報制度の運用等を通して、コンプラ
イアンス体制の整備を図るものといたします。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や社内規程に従い適切に保存及び管理するも
のといたします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて社内規程を制定するとともに、従業員教育の実施
や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。なお、「取締
役会規則」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」を定めることにより、取締役の職務、権
限、責任の明確化を図り、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を
明確に定めるとともに、コンプライアンス委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、
コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
f.株式会社における業務の適正を確保するための体制
取締役は、全社を対象に内部統制システムの基本方針の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアン
ス委員会の活動を通して、全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
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g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立
した専属の従業員を置くものといたします。
h.前号の使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号に定める従業員は、業務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あら
かじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。また、任命された従業員に対する指示命令は、監査
業務の範囲内において監査役に帰属するものといたします。
i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査
役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応
じて調査内容に関する報告を行うものといたします。また、報告を行った者が、当該報告をしたことを理由
として不利益な扱いを受けることを禁止するものといたします。
j.監査役の職務執行について生ずる費用等に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用または償還の処理については、当該請求が適正でない場合を除き、円滑に行える体制といたしま
す。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、常勤監査役1名と、当社と利害関係のない社外監査役2名の合計3名で構成され、取締役の
職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により
効率的な監査を実施するものといたします。
ロ.リスク管理体制の整備状況
・コンプライアンス体制及び取組みの状況
当社は、企業価値の持続的向上の為には、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠で
あると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長をコンプライアンス推進の実施統括
責任者とし、研修等必要な諸活動を推進・管理し、その周知徹底と遵守を図っております。
・リスク管理体制及び取組みの状況
当社は、当社及び従業員とその家族が重大な危機に直面したときの対応について定めた「危機管理規
程」を制定し、危機発生時の危機管理委員会による危機への対応等、全社的な危機管理体制の強化を図っ
ております。危機に対応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則とし
て半期に1回開催される防災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管
理しており、各種委員会を通じ、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な
対応を検討しております。更に、地震、火災等の災害に対処する為、「防災管理規程」の制定及び緊急連
絡網の整備を行い、不測の事態に備えております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受
けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
なお、当社の内部監査部署である総務人事部が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しており
ます。
・情報セキュリティ体制及び取組みの状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守る為、「情報管理規
程」を定め、情報管理責任者及び情報セキュリティ管理者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、そ
れぞれのレベルに応じたアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応する為、
当社で保存する個人情報について「個人情報管理規程」を定め、個人情報の適正な保護を図っておりま
す。
・内部通報制度
当社は、「内部通報規程」を制定し、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制
を整備しております。更に、社員が社内での相談・解決が難しいと判断した場合の為に、内部通報の外部
窓口を設置しており、内部通報をしやすい環境を整備しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でな
い取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
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ニ.取締役に関する事項
・取締役の員数
当社の取締役は、7名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款
で定めております。
ヘ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ト.役員等賠償責任保険
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を
締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役です。当該保険契約では、役員等がその職務の執
行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補
する契約です。但し、法令違反等の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど、一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 株式会社三栄コーポレーション
入社
1999年9月 上田建機株式会社入社
代表取締役
上田桂司 1975年7月3日 生
(注)3 588,450
社長
2007年4月 同社専務取締役
2013年12月 当社設立 代表取締役社長就任
(現任)
2007年4月 ガステックサービス株式会社
(現サーラエナジー株式会社)
入社
2010年4月 株式会社プロトコーポレーショ
ン入社
2017年9月 株式会社XO(現モノ・ルー
取締役
加藤大介 1984年11月11日 生 (注)3 -
プ株式会社)入社
管理本部長
2018年8月 株式会社コプロ・ホールディン
グス入社
2020年10月 当社 管理本部理事
2020年11月 当社 取締役就任
2021年2月 当社 取締役管理本部長就任
(現任)
1997年4月 株式会社三共入社
2017年4月 当社 営業部長
取締役
森下哲 1974年10月11日 生 (注)3 -
仮設事業本部長
2021年6月 当社 取締役仮設事業本部長就
任(現任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2017年1月 セレンディップ・コンサルティ
ング株式会社(現セレンディッ
プ・ホールディングス株式会
社)入社
2017年3月 株式会社協立製作所 取締役
取締役 梅下翔太郎 1985年8月6日 生 就任 (注)3 -
2018年8月 三井屋工業株式会社 取締役
専務執行役員就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2020年12月 株式会社アペックス 取締役就
任(現任)
2022年4月 セレンディップ・ホールディン
グス株式会社 執行役員コンサ
ルティング事業部担当(現任)
1981年4月 三鶴航空サービス株式会社入社
1982年6月 ミサワホーム55株式会社(現ミ
サワホーム株式会社)入社
1990年1月 株式会社コスモエイティ入社
常勤監査役 岩本圭弘 1958年8月12日 生 (注)4 -
1994年3月 株式会社ビケ(現株式会社ダイ
サン)入社
2015年11月 株式会社ハマックス入社
2016年7月 当社入社
2018年6月 常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年3月 税理士法人ゆびすい入所
2005年5月 近畿税理士会登録
2005年10月 税理士法人トーマツ(現デロイ
トトーマツ税理士法人)入所
2009年7月 村木税理士事務所開設代表就任
(現任)
2010年6月 株式会社バイオアッセイ 社外
監査役就任
2010年12月 SANWA・TRANS・NET株式会社
監査役就任(現任)
2012年4月 一般社団法人taxable設立代表
理事就任(現任)
2012年6月 株式会社パイオン 社外監査役
就任
監査役 村木慎吾 1980年11月21日 生 (注)4 -
2013年6月 株式会社アテクト 社外監査役
就任
2016年4月 株式会社ひらく 取締役就任
2017年2月 株式会社ゴトウ洋服店 監査役
就任(現任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
2018年7月 株式会社GOTOH 監査役就任
(現任)
2018年12月 株式会社シューズセレクション
取締役就任
2020年3月 株式会社マーグラ 取締役就任
(現任)
2020年4月 有限会社Weeds Racing 取締役
就任(現任)
2003年10月 大阪弁護士会登録
2006年9月 中華人民共和国留学の為,大阪
弁護士会登録抹消
2008年8月 大阪弁護士会再登録
M&I法律事務所参画 共同代
表就任(現任)
2012年3月 財団法人吹田市国際交流協会
監査役 村治規行 1975年4月25日 生 (注)4 -
(現公益財団法人吹田市国際
交流協会)理事
2012年4月 龍谷大学法科大学院 非常勤
講師
2014年6月 大阪府河内長野市 代表監査委
員(現任)
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 588,450
(注)1.取締役梅下翔太郎は、社外取締役であります。
2.監査役村木慎吾および村治規行は、社外監査役であります。
3.2021年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2019年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役梅下翔太郎氏とは、過去にセレンディップ・コンサルティング株式会社(現セレンディップ・ホー
ルディングス株式会社)とコンサルティング契約を行う中、コンサルタントとして当社に関与していただいてお
りました。同氏は、経営に関する広い見識をもとに有用な情報提供をいただいてきたことに加え、他社において
も取締役を務めていることも鑑み、経営の監督役として適任と判断し、社外取締役の就任を打診したところ、快
諾を得たため社外取締役に就任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関
係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分
に果たしていると判断しております。また、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般
株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役村木慎吾氏とは、過去に顧問税理士として当社と取引関係にありました。同氏は村木税理士事務所
の代表者であり、会計・税務に関して幅広い見識を有しており、当該分野において経営の監督役として期待でき
ることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任いたしました。当社との人
的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社
の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社名古
屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したこ
とから、独立役員に指定しております。
社外監査役村治規行氏は、非常勤監査役村木慎吾氏からの紹介を受けた者であります。同氏はM&I法律事務
所の共同代表者であり、中国会社法や外国人労働の法律に対し見識が深く、法律的な見地からコンプライアンス
面の監督役として期待できることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任
いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項は
ないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しており
ます。また、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じる
おそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
して職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査や内部統制に関する事項について適宜報告を受け、
中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意
見交換、内部監査を司る総務人事部及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、3名の監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視できる体制を
とっております。「4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載の通
り、財務及び会計に関して知見を有する監査役としては、社外監査役の村木慎吾が該当しております。
なお、監査の実施方法については、以下の通りであります。
a.立案
監査役会は前事業年度の監査実績、繰越し案件等を勘案して翌事業年度の監査基本計画を策定しま
す。
定時株主総会の終了後に監査役会を招集し、監査計画案について協議・修正・承認し監査計画が確定
します。監査の過程において問題点等が発見されたこと等により監査計画の見直しが必要になった場合
は、原則として定例監査役会でその後の計画の修正を行います。
b.実施
監査役会の承認のもとに確定した監査計画に沿って監査実施日の7日前までには被監査部署等に文書
又は口頭で予告し、必要書類等の準備を依頼した後に実施します。但し、その目的によっては予告せず
に監査に着手する場合もあります。
監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外に早急に対処すべき問題点等が発見された場合
は、その重要性、緊急性を判断して必要と認められれば臨時監査役会を招集します。
c.報告等
監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査について、定例監査役会においてその内容、結果
を報告し、他の監査役の意見を求め協議します。協同して実施した監査については意見を交換し共通の
認識・判断の醸成を図ります。
また、取締役に対し早急に勧告或いは意見具申が必要と認められる事実については遅滞なく勧告等を
行い是正、改善を求めております。
当社は、当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
の通りであります。
氏名 属性 開催回数 出席回数
岩本 圭弘 監査役 常勤 14回 14回
村木 慎吾 社外監査役 非常勤 14回 14回
村治 規行 社外監査役 非常勤 14回 14回
監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告及び業務分担、会計監査人の選解任、監査の方
法及び結果の相当性、並びに当社及び子会社の内部監査結果等を確認・検討しております。また、常勤
監査役の活動としましては、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、コンプライア
ンス委員会等の各種委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当拠点への往
査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認いたしました。加えて内部監査部門を担う総務人事部や財
務報告を担う経理部門の担当者と個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密に
してその実効性の向上を図りました。
② 内部監査の状況
本書提出日現在においては、内部監査専門部署は設けておりませんが、総務人事部が内部監査業務を兼務
しております。ただし、業務上特に必要がある場合は、代表取締役社長の承認を得て別に指名された者を加
えて監査を行う場合があります。総務人事部の部員1名がその監査の任に当たります。総務人事部の監査に
ついては、経理部の部員1名がその監査を実施しております。
内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の適正性、有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性
等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性
の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的な発展等の実現に貢献することを目的とし、当社のすべての部署
を監査対象に全部署を年1回往査するようにスケジュール化したうえで、内部管理体制確立の観点より、①
社内規程、マニュアル等の遵守状況、②業務の有効性、効率性の検証、③コンプライアンス(法令遵守)の
徹底状況を重点監査項目として設定し、監査を実施しております。
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内部監査の手続
a.監査計画書の作成
総務人事部長は、毎事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画書(監査方針、監査対象部門、監査
予定日、監査担当者及びその他必要事項)を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。
b.被監査部門への通知
内部監査担当は、被監査部門の責任者に対し、原則として監査予定日の3日前までに、書面或いは口
頭にて通知します。
c.監査の方法
監査は、質問、書面監査もしくは実地監査によって行います。
d.監査の講評
内部監査担当は、監査終了後、その結果について被監査部門と意見交換を行います。
e.監査報告書の作成
内部監査担当は、速やかに監査報告書を作成し、総務人事部長を経由して代表取締役社長に提出しま
す。
f.監査結果の通知
代表取締役社長は、内部監査報告書を踏まえて、総務人事部長を経由し被監査部門長に改善指示を出
します。
g.改善状況の報告
被監査部門長は、改善指示事項に対し、その改善実施状況を所定の回答書に記載のうえ、総務人事部
長を経由して代表取締役社長に提出します。
h.改善状況のチェック
内部監査担当は、回答書に記載されている改善実施状況についてチェックします。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係に
ついては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況③社外取締役又は社外監査役によ
る監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記
載の通りであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
3年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 今泉誠
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤泰彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、選定にあたって
は、会計監査人の監査活動実績、能力(専門性)、組織及び体制、監査の品質、独立性を評価し、当該会計監
査人の選定について判断を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項
について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係が構築できて
いると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,000 6,000 19,000 1,200
当社における非監査業務の内容は、前事業年度は収益認識会計基準対応に係る助言・指導及び役員報酬の設
定に関する助言・指導、当事業年度はコンフォート・レター業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査工数、監査人
員等の見積等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
たのは、監査対象範囲、監査工数、監査人員等の見積等を勘案して妥当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年6月24日開催の第6期定時株主総
会において取締役の報酬額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を
年額50,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象と
なる役員は、取締役4名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、職責や役位に応じて支
給する固定報酬としております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法は、業績および今後の見通し並びに各取締役の業務執行状況を勘案
し、取締役報酬基準表を基に代表取締役社長にて算定し、取締役会にて決定しております。当事業年度におき
ましては、2021年6月28日開催の取締役会にて協議により決議しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘
案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定
報酬のみとしております。当事業年度におきましては、2021年6月28日開催の監査役会にて協議により決議し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分
(千円) 業績連動 左記のうち、 員数
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等 (人)
取締役
38,280 38,280 4
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
4,500 4,500 1
- - -
(社外監査役を除く)
8,400 8,400 3
社外役員 - - -
(注) 上表には、2021年6月28日開催の第8期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおり
ます。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応すべく、社内規程や手順書を整備・運用しているほか、監査法
人等が主催するセミナーへの参加及び財務会計の専門書の定期購読を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
488,092 750,350
現金及び預金
54,965 53,351
受取手形
254,814 340,395
売掛金
39,635 15,742
商品
8,565 3,292
未成工事支出金
1,449 1,671
貯蔵品
21,277 24,088
前払費用
97,818 84,378
その他
△ 1,124 -
貸倒引当金
965,495 1,273,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 305,005
140,950
建物(純額)
191,410 181,247
構築物(純額)
8,543 31,044
機械及び装置(純額)
26,324 17,265
車両運搬具(純額)
13,060 9,746
工具、器具及び備品(純額)
1,779,358 2,190,142
賃貸資産(純額)
※1 1,713,184 ※1 1,624,420
土地
50,580 33,996
リース資産(純額)
4,500
-
建設仮勘定
※2 4,087,467 ※2 4,233,312
有形固定資産合計
無形固定資産
134 64
商標権
41,975 32,448
ソフトウエア
163 2,530
その他
42,272 35,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,878 39,494
破産更生債権等
156
長期前払費用 -
23,692 45,188
繰延税金資産
52,568 71,409
その他
△ 20,543 △ 39,494
貸倒引当金
76,751 116,598
投資その他の資産合計
4,206,492 4,384,953
固定資産合計
5,171,987 5,658,223
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
7,215 61,926
買掛金
※1 ,※3 600,000 ※1 ,※3 600,000
短期借入金
20,000
1年内償還予定の社債 -
※1 642,768 ※1 806,986
1年内返済予定の長期借入金
18,015 18,015
リース債務
68,579 71,031
未払金
4,484 5,589
未払費用
2,650 137,231
未払法人税等
18,259 19,276
前受金
3,136 3,195
預り金
27,266 32,728
賞与引当金
693 750
役員賞与引当金
124,122 580
その他
1,537,191 1,757,310
流動負債合計
固定負債
※1 1,384,765 ※1 1,464,097
長期借入金
37,015 19,000
リース債務
17,102 17,271
資産除去債務
1,438,883 1,500,368
固定負債合計
2,976,074 3,257,678
負債合計
純資産の部
株主資本
88,017 88,017
資本金
資本剰余金
78,017 78,017
資本準備金
228,650 228,650
その他資本剰余金
306,668 306,668
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,798,726 2,003,358
繰越利益剰余金
1,801,226 2,005,858
利益剰余金合計
2,195,912 2,400,544
株主資本合計
2,195,912 2,400,544
純資産合計
5,171,987 5,658,223
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,241,557 ※1 2,679,606
売上高
1,869,222
1,869,203
売上原価
372,354 810,383
売上総利益
※2 517,686 ※2 643,883
販売費及び一般管理費
166,500
営業利益又は営業損失(△) △ 145,332
営業外収益
157,934 119,639
足場資材売却益
12,638 12,152
受取家賃
9,963 9,292
その他
180,535 141,084
営業外収益合計
営業外費用
11,206 10,077
支払利息
3,984 7,902
賃貸費用
8,244 1,840
その他
23,435 19,820
営業外費用合計
11,767 287,763
経常利益
特別利益
※3 37,134 ※3 35,711
固定資産売却益
37,134 35,711
特別利益合計
特別損失
※4 43,258
-
減損損失
43,258
特別損失合計 -
5,644 323,475
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,760 140,339
△ 17,032 △ 21,496
法人税等調整額
118,842
法人税等合計 △ 10,271
15,915 204,632
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ商品仕入 223,420 12.0 267,565 14.3
Ⅱ労務費 413,044 22.1 412,343 22.1
Ⅲ減価償却費 963,159 51.5 854,966 45.7
269,578 334,346
Ⅳ経費 14.4 17.9
当期売上原価 100.0 100.0
1,869,203 1,869,222
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 1,782,810 1,785,310 2,179,996 2,179,996
当期変動額
当期純利益
- - - - - 15,915 15,915 15,915 15,915
当期変動額合計 - - - - - 15,915 15,915 15,915 15,915
当期末残高 88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 1,798,726 1,801,226 2,195,912 2,195,912
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 1,798,726 1,801,226 2,195,912 2,195,912
当期変動額
当期純利益 - - - - - 204,632 204,632 204,632 204,632
当期変動額合計 - - - - - 204,632 204,632 204,632 204,632
当期末残高
88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 2,003,358 2,005,858 2,400,544 2,400,544
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,644 323,475
税引前当期純利益
992,841 879,135
減価償却費
43,258
減損損失 -
13,011 17,825
貸倒引当金の増減額(△は減少)
5,462
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 182
11,206 10,077
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 36,160 △ 35,711
足場資材売却益 △ 157,934 △ 119,639
80,143
売上債権の増減額(△は増加) △ 102,002
28,945
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,156
3,316
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,189
12,039 3,230
未払金の増減額(△は減少)
13,117 1,017
前受金の増減額(△は減少)
99,804
△ 206,137
その他
1,065,949 801,489
小計
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △ 10,649 △ 9,466
法人税等の支払額 △ 234,082 △ 5,758
94,562
-
法人税等の還付額
821,220 880,831
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 138,641 △ 1,214,332
205,718 391,862
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 28,240 △ 3,328
敷金の差入による支出 △ 774 △ 419
2,405 2,110
敷金の回収による収入
40,467
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 824,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000 -
1,100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 706,241 △ 856,450
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
△ 11,275 △ 18,015
リース債務の返済による支出
205,534
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 887,516
262,257
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 25,828
513,921 488,092
現金及び現金同等物の期首残高
※ 488,092 ※ 750,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~45年
賃貸資産 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)レンタルサービスに係る収益
主に仮設機材のレンタルであり、顧客との取引基本契約に基づいた「レンタル部材発注書」により、レ
ンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該発注書によるレンタル契約は、部材を引き渡
した際に履行義務の充足が開始し、部材の引取日まで時間の経過とともに履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(2)商品の販売に係る収益
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主に仮設機材の販売であり、顧客との売買取引基本契約に基づいた「注文書 兼 注文請書」により、
商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点
で収益を認識しております。一つの契約に含まれる複数の履行義務を個別に履行していく場合において
は、 一時点で充足される履行義務として、当該承認に対する支配を顧客が獲得することにより履行義務が
充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減損損失 43,258 -
有形固定資産 4,087,467 4,233,312
減損の兆候が識別された有形固定資産 1,153,924 1,242,188
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの
単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込
まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前
提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについ
ては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。
②見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別の将来計画に基づいております。事業所区分別の
売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不
動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性
があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上高に含まれる販売売
上の内、新機材及びシート以外の在庫リスクが無い商品の売上につきましては、仕入高を売上高より控除する方法
に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合にも当事業年度の期首の繰越利益剰余金に影響
はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行いましたが、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に影響はありません。1株当たりに情報に対する影響額はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が48百万円減少しましたが、売上総利益以下の損益区分に影響はあ
りません。収益認識会計基準等を適用しましたが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益、税
引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用合計の100
分の10以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,238千円
は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定
資産除却損」に表示していた6,238千円は、「その他」として組み替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 151,731千円 -千円
土地 837,108 748,344
計 988,840 748,344
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 192,276 196,752
長期借入金 392,253 253,476
計 684,529 550,228
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 4,898,960 千円 5,479,148 千円
減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 400,000 400,000
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度72%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
113,915 119,850
給料及び賞与
22,157 25,399
賞与引当金繰入額
13,027 17,825
貸倒引当金繰入額
42,690 37,384
支払報酬
24,794 19,388
減価償却費
59,308 165,135
支払手数料
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 -千円 22,308千円
賃貸資産 36,133 -
機械及び装置 1,001 -
土地 - 13,402
計 37,134 35,711
※4 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
岡山県倉敷市 機材センター 建物、構築物、車両等 38,770
岡山県倉敷市 遊休資産 建物 4,487
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休
資産などは、個別に判定しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当事業年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、および使用見込
みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合
理的に算定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,362,900 - - 1,362,900
合計 1,362,900 - - 1,362,900
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
区分 内容 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回ストック・オプショ
普通株式 - - - - -
ンとしての新株予約権
提出会社
第2回ストック・オプショ
普通株式 - - - - -
ンとしての新株予約権
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,362,900 - - 1,362,900
合計 1,362,900 - - 1,362,900
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
区分 内容 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回ストック・オプショ
提出会社 普通株式 - - - - -
ンとしての新株予約権
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 488,092千円 750,350千円
現金及び現金同等物 488,092 750,350
(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社
内の与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのすべてが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、その
ほぼすべてが2か月以内に納付期限の到来するものであります。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を
作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。
借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リス
クに晒されています。また、当該リスクに関しては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理してい
ます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等はありません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、
買掛金、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金(*1) 2,027,533 2,027,533 -
(2)リース債務(*2) 55,031 55,128 97
(*1)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)リース債務の中には、1年内返済予定のリース債務も含まれております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 488,092 - - -
受取手形 54,965 - - -
売掛金 254,814 - - -
合計 797,871 - - -
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
社債 20,000 - - - - -
長期借入金 642,768 604,558 468,952 204,269 51,706 55,280
リース債務 18,015 18,015 13,425 5,488 85 -
合計 1,280,783 622,573 482,377 209,757 51,791 55,280
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等はありません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、
買掛金、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金(*1) 2,271,083 2,271,083 -
(2)リース債務(*2) 37,015 37,139 123
(*1)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)リース債務の中には、1年内返済予定のリース債務も含まれております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 750,247 - - -
受取手形 53,351 - - -
売掛金 340,395 - - -
合計 1,144,096 - - -
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 806,986 671,380 406,697 254,134 131,886 -
リース債務 18,015 13,425 5,488 85 - -
合計 825,001 523,569 373,548 254,994 137,886 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,271,083 - 2,271,083
リース債務 - 37,139 - 37,139
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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(長期借入金)
長期借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
(リース債務)
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、こ
のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)3,583千
円、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)3,574千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)3,945千円、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3
月31日)3,945千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
年金資産の額 13,070百万円 14,685百万円
年金財政計算上の給付債務の額 9,392 10,347
差引額 3,678 4,338
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.00%(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当事業年度 1.23%(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余額(全事業年度3,678百万円、当事業年度4,338百万円)で
あります。
上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
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(ストック・オプション関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 7,200株
(注) (新株予約権1個につき30株)
付与日 2018年3月30日
1.新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社の取締役会がそ
の株式を国内又は国外の証券取引所に上場することを決議する日まで
は、これを行使することができない。
2.新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員で
あった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではな
権利確定条件 い。
3.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社
となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式
交換又は株式移転について株主総会の承認(株主総会の承認を要しな
い場合には取締役会決議)がなされた場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
4.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 2018年3月30日 至 2020年2月29日
権利行使期間 自 2020年3月1日 至 2028年2月28日
(注)1.2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。
2.上記ストック・オプションは当社役員及び従業員の退任・退職に伴い一部失効しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 2,400
付与 -
失効 -
権利確定 2,400
未確定残 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 -
権利確定 2,400
権利行使 -
失効 -
未行使残 2,400
(注)2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 1,234
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単
(円) -
価
(注)2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価
を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってス
トック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として収益還元法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,124千円 8,888千円
未払事業税 214 10,973
賞与引当金 9,387 10,015
役員賞与引当金 238 229
一括償却資産 1,227 1,070
資産除去債務 5,888 5,284
減損損失 16,155 13,222
減価償却費(ソフトウェア) 3,990 2,660
3,788 3,330
その他
繰延税金資産小計
45,016 55,676
△7,433 △6,658
評価性引当額
繰延税金資産合計 37,583 49,018
繰延税金負債
未収還付事業税 △9,388 -
△4,502 △3,830
資産除去債務
繰延税金負債合計 △13,891 △3,830
繰延税金資産(負債)の純額 23,692 45,188
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 34.4%
34.4%
(調整)
住民税均等割 93.9 1.6
税額控除 △9.4 △0.7
評価性引当額の増減等 △301.6 1.4
0.7 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △182.0 36.7
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(1)収益の分解
当社は、レンタル関連事業を営む単一のセグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下の通りであります。
売上高(千円)
レンタル売上 2,253,092
販売売上 318,588
工事売上 107,924
顧客との契約から生じる収益 2,679,606
外部顧客への売上高 2,679,606
(2)収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仮設機材レンタル 仮設機材販売 その他 合計
外部顧客への売上高 1,906,453 263,102 72,001 2,241,557
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仮設機材レンタル 仮設機材販売 その他 合計
外部顧客への売上高 2,253,092 318,588 107,924 2,679,606
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,611.21円 1,761.35円
1株当たり当期純利益金額 11.68円 150.14円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当事業年度末において
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額(千円) 15,915 204,632
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 15,915 204,632
普通株式の期中平均株式数(株) 1,362,900 1,362,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
新株予約権1種類 新株予約権1種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
(新株予約権の数80個) (新株予約権の数80個)
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2022年4月21日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2022年3月18日及び2022年4月4日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022
年4月20日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 :一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数 :普通株式177,000株
③ 発行価格 :1株につき1,630円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 :1株につき1,499.60円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 :1株につき1,215.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年4月4日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
⑥ 資本組入額 :1株につき749.80円
⑦ 発行価格の総額 :288,510千円
⑧ 払込金額の総額 :265,429千円
⑨ 資本組入額の総額 :132,714千円
⑩ 払込期日 :2022年4月20日
⑪ 資金の使途 :全額を設備資金として足場等のレンタル用仮設機材の購入に充当する
予定であります。
(子会社の設立)
当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社の設立を決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は経済成長を続けるベトナム社会主義共和国において建設需要の高まりを予測する中で、海外展開の
機会と捉え、日本で培ったノウハウを活かし同国の市場へ参入することを目的とし、現地に子会社を設立す
ることといたしました。
2.子会社の概要
:ASNOVA VIETNAM Co.,Ltd.
① 商号
② 所在地 :ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
③ 代表者 :田中 喜一郎
④ 事業内容 :仮設機材のレンタル及び販売
⑤ 資本金 :17,720百万ベトナムドン(約100百万円)
⑥ 出資比率 :当社100%
⑦ 設立年月 :2022年10月(予定)
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 404,170 - 181,118 223,051 82,101 16,308 140,950
構築物 435,021 18,464 - 453,486 272,239 28,627 181,247
機械及び装置 155,279 28,688 2,083 181,884 150,840 6,186 31,044
車両運搬具 106,102 2,551 459 108,194 90,928 11,610 17,265
工具、器具及び備品 47,278 950 2,357 45,870 36,124 3,869 9,746
賃貸資産 6,042,470 1,211,855 266,193 6,988,132 4,797,990 783,003 2,190,142
土地 1,713,184 - 88,764 1,624,420 - - 1,624,420
リース資産(有形) 82,920 - - 82,920 48,923 16,584 33,996
建設仮勘定 - 4,500 - 4,500 - - 4,500
有形固定資産計 8,986,428 1,267,009 540,977 9,712,460 5,479,148 866,190 4,233,312
無形固定資産
商標権 - - - 699 635 69 64
ソフトウエア - - - 72,796 40,348 12,854 32,448
その他 - - - 2,682 151 19 2,530
無形固定資産計 - - - 76,178 41,135 12,944 35,043
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
賃貸資産 大阪和泉センター 234,525千円
埼玉東松山センター 135,474
愛知弥富センター 128,538
京都京田辺センター 122,631
千葉野田センター 112,588
愛知一宮センター 100,687
神奈川藤沢センター 81,340
宮城仙台センター 75,828
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 横浜営業所売却 181,118千円
賃貸資産 仮設機材の滅失 266,193
土地 横浜営業所売却 88,764
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 20,000 年月日
第1回無担保社債 - 0.12 なし
2017.3.31 (20,000) 2022.3.31
20,000
合計 - - - - -
(20,000)
(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 600,000 0.429 -
1年以内に返済予定の長期借入金 642,768 806,986 0.339 -
1年以内に返済予定のリース債務 18,015 18,015 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,384,765 1,464,097 0.338 2023年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 37,015 19,000 - 2023年~2026年
合計 2,682,563 2,908,098 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,425 5,488 85 -
長期借入金 671,380 406,697 254,134 131,886
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 21,668 18,950 - 1,124 39,494
賞与引当金 27,266 32,728 27,266 - 32,728
役員賞与引当金 693 750 693 - 750
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 103
預金
当座預金 278,937
普通預金 471,309
小計 750,247
合計 750,350
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱フクザワ 9,878
㈱中村建設 8,480
㈲新鋭 7,430
㈱ステップ 3,950
㈱技研ユニティ 3,534
その他 20,077
合計 53,351
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年 4月(注) 15,524
5月 21,104
6月 11,730
7月 3,706
8月 1,285
合計 53,351
(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
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ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱中村建設 25,706
パイプライン㈱ 15,130
㈱フクザワ 11,711
㈱SRY Planning
10,378
東海信和㈱ 8,936
その他 268,531
合計 340,395
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
254,814 3,183,419 3,097,839 340,395 90.10 34
ニ.商品
品目 金額(千円)
仮設機材 13,803
メッシュシート 1,938
合計 15,742
ホ.未成工事支出金
品目 金額(千円)
未成工事支出金(外注費) 3,292
合計 3,292
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ヘ.貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
帯鉄 1,611
収入印紙 36
切手・レターパック 23
合計 1,671
② 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
KRH㈱ 29,478
光洋機械産業㈱ 24,402
信和㈱ 4,505
平和技研㈱ 1,678
㈱JTC 1,193
その他 667
合計 61,926
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) - - 2,063,993 2,679,606
税引前四半期(当期)純利益
- - 276,098 323,475
(千円)
四半期(当期)純利益
- - 178,150 204,632
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
- - 130.71 150.14
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
- - 96.62 19.43
(円)
(注) 当社は、2022年4月21日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び
第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
ります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ヵ月以内
基準日 毎年3月31日
株券の種類 (注)1 -
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え (注)1
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 (注)1
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asnova.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、2022年4月21日付で株式会社名古屋証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に
関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
2022年3月18日東海財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2022年4月5日及び2022年4月13日東海財務局長に提出。
2022年3月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)臨時報告書
2022年6月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
株式会社ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ASNOVAの2021年4月1日から2022年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ASNOVAの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損判定における事業計画の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されている 当監査法人は、固定資産の減損判定における事業計画の妥
とおり、会社は当事業年度末において、有形固定資産を 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
4,233,313千円計上している。また、減損の兆候が識別さ した。
れた有形固定資産は1,242,188千円と、有形固定資産の29%
を占めている。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の検証
・機材センターの土地取得について取締役会の意思決定資
会社は、機材センターの新規出店にあたり、商圏人口・仮
料を閲覧し、意思決定にかかる内部統制の整備及び運用状
設工事業者数・競合状況等の立地条件や、地価・賃借料等
況の有効性を評価した。
の経済条件を基に、売上及び利益の業績予想、投資回収期
・事業計画策定プロセスのうち、特に売上(市場成長率や
間等を勘案して出店の可否を決定している。
近隣の競合状況の見積り)及び機材の減価償却費(売上に
機材センターの開設の際には、一定の収益獲得を前提とし
必要な機材仕入の見積りや減価償却費の計算根拠)につい
たプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケース
て、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリング
も多い。
を通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
た。
会社は、固定資産の減損判定において、管理会計上の事業
・固定資産の減損判定について、経理部へのヒアリング及
所区分を資産グルーピングとしている。減損の兆候判定に
び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有
おいて、土地の取得価額が公示価格と比べて高いことか
効性を評価した。
ら、業績に関わらず毎期減損の兆候が存在する機材セン
ターが複数ある。
(2) 見積りに係る重要な仮定の合理性の評価の検証
・固定資産減損の兆候判定において利用された機材セン
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
ターの土地の公示価格を、根拠資料の閲覧を行うことによ
固定資産の減損判定を行う上での事業計画の見積りにおい
り確かめた。
て、事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている
・固定資産の減損判定における機材センターの事業計画に
市場の需要見通し を基礎として算出されている。管理本
ついて、経営者と議論し、前期策定した事業計画と当期実
部は当該需要見通しについて営業部のヒアリング結果や外
績の比較や 当期策定した翌期事業計画と当期実績の比較
部市場予測データとの整合等を踏まえ、合理的に達成可能
を実施することで、事業計画の不確実性の評価を検討し
性のある事業計画を策定し、取締役会での承認を受ける。
た。
・会社が想定した事業計画に対して、複数シナリオに基づ
機材センターの増加につれて競合の可能性が高まる一方
く見積りに対する感応度分析 を行った。
で、土地の取得価額が公示価格よりも高く、減損損失の計
上となった場合に財務諸表に与える影響が大きい。
また、事業計画における成長率の設定は不確実性を伴う。
事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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