日本曹達株式会社 有価証券報告書 第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本曹達株式会社(E00766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第153期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
141,230 145,663 144,739 139,363 152,536
売上高 （百万円）
9,204 8,888 10,312 12,743 16,512
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,378 5,802 6,759 7,360 12,683
（百万円）
純利益
8,544 2,007 2,317 12,442 15,182
包括利益 （百万円）
144,801 144,916 144,440 149,203 158,298
純資産額 （百万円）
219,457 216,212 210,556 227,975 245,585
総資産額 （百万円）
4,698.59 4,698.10 4,734.24 5,165.07 5,597.02
１株当たり純資産額 （円）
211.35 192.27 224.28 255.17 454.39
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
64.6 65.6 67.1 63.9 63.5
自己資本比率 （％）
4.6 4.1 4.8 5.1 8.4
自己資本利益率 （％）
14.2 15.2 12.0 13.7 7.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
12,085 11,677 12,449 13,821 14,545
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,327 △ 15,280 △ 10,399 △ 13,770 △ 11,620
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,722
（百万円） △ 9,485 △ 7,534 △ 1,161 △ 4,802
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
27,585 16,536 17,200 19,253 17,898
（百万円）
残高
2,683 2,724 2,744 2,770 2,785
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第149期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
79,692 84,252 83,811 82,553 86,710
売上高 （百万円）
4,780 5,313 5,409 8,184 9,204
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
3,693 3,987 4,030 7,919
（百万円） △ 259
（△）
29,166 29,166 29,166 29,166 29,166
資本金 （百万円）
155,636,535 31,127,307 31,127,307 29,391,807 28,811,707
発行済株式総数 （株）
119,964 120,834 115,665 116,558 120,692
純資産額 （百万円）
177,975 173,867 167,948 178,698 189,216
総資産額 （百万円）
3,974.75 4,004.31 3,875.59 4,130.07 4,331.82
１株当たり純資産額 （円）
12.00 36.00 80.00 110.00 180.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 55.00 )
１株当たり当期純利益金額
122.38 132.13 139.72 283.70
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 8.60
金額(△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
67.4 69.5 68.9 65.2 63.8
自己資本比率 （％）
3.1 3.3 3.5 6.7
自己資本利益率 （％） △ 0.2
24.6 22.1 25.0 11.9
株価収益率 （倍） △ 313.6
49.0 45.4 78.7 63.4
配当性向 （％） △ 930.2
1,288 1,311 1,313 1,396 1,395
従業員数 （人）
99.8 99.0 94.2 123.7 125.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（東証株価指数））
3,645
最高株価 （円） 809 3,460 3,855 3,810
(737)
2,464
最低株価 （円） 558 2,185 2,477 3,065
(580)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第149期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額(△）を算定しております。
３．第150期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額6.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の株価
については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．第151期の１株当たり配当額80円には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1920年２月 カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立
二本木工場（新潟県上越市）の操業開始
1934年９月 高岡工場（富山県高岡市）の操業開始
1939年12月 日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1950年５月 三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）
1954年７月 郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1959年11月 生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）
1963年６月 日曹油化工業株式会社を設立
1965年３月 京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン
株式会社）
1967年11月 株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）
1969年４月 日曹化成株式会社を設立
1969年８月 水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始
1971年３月 茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1973年10月 新日曹化工株式会社を設立
1974年６月 ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）
1975年10月 新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）
1978年５月 日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年12月 三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
1983年８月 日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年４月 機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・小田原研究所千葉リサーチセンター）
1984年９月 小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）
1986年３月 NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社）
1987年10月 新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる
1991年５月 Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）
1992年７月 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
1993年11月 東京工場を閉鎖
1995年10月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立
1999年４月 日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる
株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）
1999年12月 日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡
2004年３月 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
2004年４月 大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2006年12月 上越日曹ケミカル株式会社を設立
2007年４月 郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更
（現・ニッソーファイン株式会社）
2011年６月 日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）
2011年12月 Alkaline SASの全株式を取得（現・連結子会社）
2012年３月 常熟力菱精細化工有限公司に出資
2012年４月 日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会
社に商号変更（現・連結子会社）
2015年８月 三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年１月 Certis Europe B.V.の株式を追加取得
2018年９月 ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2018年12月 常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
2020年４月 上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
2021年８月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算
2022年３月 Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社（2022年３月31日現在）により構成されており、化学品事
業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な
事 業としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりで
あります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［化学品事業］
（工業薬品)
工業薬品の製造、販売を当社が行っております。
（化成品)
化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託してお
ります。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しておりま
す。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkaline SASより製品の一部を購入しております。
（機能材料）
機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに
海外向け製品の一部を販売委託しております。
（エコケア製品）
エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託
しております。
（医薬品・工業用殺菌剤）
医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL
EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
［農業化学品事業］
（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソー
ファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売
委託しております。
海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向
け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。ま
た、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し原料の一部を供給しております。
［商社事業］
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行って
おります。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。
［運輸倉庫事業］
倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託
しております。
［建設事業］
プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部
が同社に建設・工事を委託しております。
[その他]
（非鉄金属事業、環境開発事業等）
合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部
は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を
行っております。
その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
日曹商事㈱ １．役員の兼任等あり
(27.9)
(注)２ 東京都中央区 401 商社事業 ２．当社が原料を購入
97.4
(注)４ ３．当社の化学品を販売委託
１．役員の兼任等あり
三和倉庫㈱ 東京都港区 1,831 運輸倉庫事業 100.0 ２．当社の倉庫及び運輸業務
等を委託
１．役員の兼任等あり
２．当社の産業廃棄物処理を
日曹金属化学㈱ 東京都中央区 100 その他 100.0
委託
３．当社の土地・設備を賃貸
１．役員の兼任等あり
日曹エンジニア
東京都千代田区 1,000 建設事業 100.0 ２．当社の製造設備等の建
リング㈱
設・工事を委託
１．役員の兼任等あり
２．当社が銀行借入に対する
㈱日曹建設 新潟県上越市 45 建設事業 100.0
債務を保証
３．当社の土木工事等を委託
１．役員の兼任等あり
(49.0) ２．当社が資金を貸付
新富士化成薬㈱ 群馬県高崎市 70 農業化学品事業
99.3 ３．当社の農業化学品を製造
委託
１．役員の兼任等あり
ニッソーファイ 化学品事業
２．当社が資金を貸付
ン㈱ 東京都中央区 100 農業化学品事業 100.0
３．当社の化学品及び農業化
(注)２ その他
学品を製造委託
㈱ニッソーグ １．当社の農業化学品を販売
東京都台東区 50 農業化学品事業 100.0
リーン 委託
米国
１．役員の兼任等あり
NISSO AMERICA
百万US$ 化学品事業
ニュージャージー州 100.0 ２．当社の化学品及び農業化
１ 農業化学品事業
INC.
学品を販売委託
ミドルセックス郡
NISSO CHEMICAL ドイツ連邦共和国
１．役員の兼任等あり
EUROPE GmbH ノルトライン・ヴェ 千EUR 化学品事業
100.0 ２．当社の化学品及び農業化
ストファーレン州 255 農業化学品事業
(注)２
学品を販売委託
(注)５ デュッセルドルフ市
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議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
内容
（百万円）
（％）
１．役員の兼任等あり
日曹南海アグロ 大韓民国 百万KRW
農業化学品事業 65.0 ２．当社の農業化学品を製造
㈱ 全羅南道麗水市 32,640
委託
１．当社が銀行借入に対する
フランス共和国
千EUR 債務を保証
Alkaline SAS
サヴォワ県 化学品事業 100.0
10,909 ２．当社の子会社が製品を購
サン・マルセル市
入
その他５社
(持分法適用関
連会社)
米国
Novus １．役員の兼任等あり
百万US$
International, ミズーリ州 化学品事業 20.0 ２．当社が銀行借入に対する
175
Inc. 債務を保証
セントチャールズ市
IHARABRAS S/A.
ブラジル連邦共和国
百万R$ (0.4)
サンパウロ州 農業化学品事業 １．当社が原料を供給
INDUSTRIAS
1,000 29.1
ソロカバ市
QUIMICAS
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売
上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５．NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,968百万円
(2）経常利益 748百万円
(3）当期純利益 514百万円
(4）純資産額 5,248百万円
(5）総資産額 10,345百万円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
786
化学品事業
644
農業化学品事業
152
商社事業
229
運輸倉庫事業
191
建設事業
2,002
報告セグメント計
171
その他
612
全社（共通）
2,785
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人
数であります。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,395 43.6 20.0 7,226,928
セグメントの名称 従業員数（人）
439
化学品事業
470
農業化学品事業
909
報告セグメント計
486
全社（共通）
1,395
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含
む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人
数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に
加盟しており、2022年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を
含め1,374人であります。
なお、労使関係について特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより
社会の発展に貢献するとともに、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様からの期
待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化
学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症による経済への影響の長期化や、地政学リスクの高まり、及び原材料価格やエネルギーコ
ストのさらなる上昇懸念など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループとしては、感染拡大防止や
従業員の安全確保を最優先に対応策を決定し実施するとともに、資金力を維持し、原材料の安定的な調達に努めること
で、安定経営と事業継続を維持してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３
月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速す
るとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変
革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。
長期経営ビジョン及び中期経営計画につきましては、2020年５月19日に開示しております『日本曹達グループ長期ビ
ジョン「かがくで、かがやく。2030」、中期経営計画2020-2022「かがくで、かがやく。Stage I」』をご参照くださ
い。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）においては、資産効率の向上と積極的な資本政策の推進、並びに高付
加価値事業の拡大と不採算事業の整理を基本目標に掲げており、2023年３月期の数値目標は、当期純利益70億円、ROE
５％としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
１．市場に関するリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が
大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。ま
た、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(3)当社グループは、化学品事業・農業化学品事業を中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海
外売上比率は約55％となっております。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の
流行、戦争・暴動・テロなどの地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争などにより、当
社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人
を設置し、各国・各地域におけるリスク情報収集並びにビジネス動向の分析を行っています。
２．為替変動リスク
(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コスト
に影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っております。
(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変
動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．原材料調達に関するリスク
当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原
材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格への適正な転嫁などの施策を行うことにより経営成績への影響
の軽減を図っております。
４．法的規制に関するリスク
当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っておりますが、環境問題に関する世界的な意
識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規
制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
５．研究開発に関するリスク
当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究開発で
は、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額にな
るため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．製品の品質保証に関するリスク
当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組
み、特に「ISO9001」による管理改善に努めております。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準
じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしな
がら、すべての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し
万一の事故に備えておりますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
７．事故・災害に関するリスク
当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防
災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯
蔵施設での事故の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生によ
り、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的
信用の低下や、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
８．減損会計適用に関するリスク
当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込め
なくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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９．退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づ
いて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10．知的財産の侵害リスク
当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、特定の国においては完全に保護されず、第三
者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
11．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは事業に関する機密情報などを有しております。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期
せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループに重要な
影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規定を制定し、従業員には教
育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密
保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めております。
12．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症に
よる経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、また当社グループの従業員への感染拡大により事業活動が
停滞した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市況の動向を的
確に把握・分析するとともに、従業員の安全確保を最優先に、テレワークの導入や感染防止対策の実施を徹底する
ことで、事業活動を継続してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の
持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、及び地政学リスクの高まりなど
により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び
中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億１千万円増加し、2,455億８千５百万円となりまし
た。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ85億１千５百万円増加し、872億８千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ90億９千４百万円増加し、1,582億９千８百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,525億３千６百万円（前年度比9.5％増）、営業利益119億３千万円（前
年度比19.5％増）、経常利益165億１千２百万円（前年度比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益126億８
千３百万円（前年度比72.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
化学品事業は、売上高438億８千７百万円（前年度比16.8％増）、営業利益24億７千３百万円（前年度比43.6％
増）となりました。
農業化学品事業は、売上高505億６千１百万円（前年度比4.9％増）、営業利益55億１千３百万円（前年度比
14.0％増）となりました。
商社事業は、売上高356億８千４百万円（前年度比10.4％増）、営業利益11億７千１百万円（前年度比60.4％
増）となりました。
運輸倉庫事業は、売上高44億６千１百万円（前年度比5.6％増）、営業利益６億８千５百万円（前年度比14.3％
増）となりました。
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建設事業は、売上高82億１千６百万円（前年度比3.4％減）、営業利益11億４千３百万円（前年度比3.7％増）と
なりました。
その他は、売上高97億２千４百万円（前年度比13.9％増）、営業利益10億６千３百万円（前年度比36.1％増）と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は13億５千５百万円減少し、178億９千８百万円となりました。そ
の主な内訳は、税金等調整前当期純利益174億５千５百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益30億
６千３百万を含む）に加え、減価償却費85億７千７百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出113
億５千７百万円、売上債権の増加68億２百万円、配当金の支払額35億４百万円、法人税等の支払額30億１千２百万
円があったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
化学品事業（百万円） 46,044 110.3
農業化学品事業（百万円） 27,529 113.4
報告セグメント計（百万円） 73,574 111.4
その他（百万円） 10,476 113.3
合計（百万円） 84,051 111.7
（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
化学品事業（百万円） 5,526 103.8
農業化学品事業（百万円） 6,591 86.0
商社事業（百万円） 22,354 124.8
報告セグメント計（百万円） 34,472 111.6
その他（百万円） 1,912 131.8
合計（百万円） 36,384 112.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 9,359 105.1 9,454 112.7
（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
化学品事業（百万円） 43,887 116.8
農業化学品事業（百万円） 50,561 104.9
商社事業（百万円） 35,684 110.4
運輸倉庫事業（百万円） 4,461 105.6
建設事業（百万円） 8,216 96.6
報告セグメント計（百万円） 142,811 109.2
その他（百万円） 9,724 113.9
合計（百万円） 152,536 109.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告
金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及
び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行ってお
ります。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりで
あります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断
に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の減損処理
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資
産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピング
を行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりま
すが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値に
つきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、当連結会計年度において減損損失１億４千８百万円を計上しております。詳細については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記
載のとおりです。当該減損損失の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないため零として算定しております。
ｂ．退職給付費用及び債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将
来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定してお
ります。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定して
おります。
なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上
の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理する事としており
ます。
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ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考え
られる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度におい
て繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上
していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度にお
いて利益を増加させる事となります。
ｄ．環境対策引当金
当社グループは環境対策引当金の計上について、土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付
けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発
生すると見込まれる金額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるも
のの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(a）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ176億１千万円増加し、2,455億８千５百万円となりました。なお、医薬品添加剤
「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が25億４千１百万円減少し、
機械装置及び運搬具が34億７千６百万円増加し、建物及び構築物が26億９千５百万円増加しております。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ85億１千５
百万円増加し、872億８千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ90億９千４百万円増加し、1,582億９千８百万円となりました。こ
の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は63.5％となりました。
(b）経営成績
当連結会計年度は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、化学品事業、商社事業、及び農業化学品事業
において販売が増加したことなどにより、売上高は1,525億３千６百万円（前年度比9.5％増）、営業利益は
119億３千万円（前年度比19.5％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことな
どにより、165億１千２百万円（前年度比29.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社持分法適用関連会社であったCertis Europe B.V.の経営統合に伴
い発生した関係会社株式交換益を特別利益に計上したことや、前年度は構造改革に伴う減損損失を特別損失に
計上したことなどにより、126億８千３百万円（前年度比72.3％増）となりました。
(c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向並びに新型コロ
ナウイルス感染症による影響などがあります。
化学品事業におきましては、カセイカリ及び周辺事業の構造改革の実施に伴い、カセイカリや炭酸カリなどの
販売減少を見込むものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリ
マー」、及び新規機能性ポリマー「液状1,2-ＳＢＳ」などの拡販に取り組みます。
農業化学品事業におきましては、殺菌剤「トップジンＭ」や殺虫剤「モスピラン」、及び殺ダニ剤「ニッソラ
ン」などの輸出向け販売の増加を見込むとともに、新規自社開発農薬である殺ダニ剤「ダニオーテ」や殺菌剤
「ミギワ」のさらなる拡販に取り組みます。
当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～
2023年３月期）」の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事
業の整理を加速するとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す
事業ポートフォリオへ変革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「２．事業
等のリスク」に記載のとおりです。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
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(a）資金需要
資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の
支払いであります。
(b）資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供すること
により社会の発展に貢献するとともに、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの
皆様からの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視
野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
2020年５月19日に公表いたしました中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）においては、2023年３月期
において当期純利益70億円、ROE５％を数値目標としております。
当連結会計年度におきましては、当期純利益126億８千３百万円、ROE8.4％となりました。引き続き目標達成
に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
［化学品事業］
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い停滞している経済活動の回復により、化成品、工業薬品、及び機能材
料の販売が増加しました。また、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増産設備の稼働を開始し、販売が伸長
しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は438億８千７百万円（前年度比16.8％増）、営業利益は24億７千３百万
円（前年度比43.6％増）となりました。
工業薬品は、カセイカリが減少したものの、原材料価格の高騰に伴い塩化燐の販売価格が上昇したことや、カ
セイソーダが増加したことなどにより、増収となりました。
化成品は、感熱紙用顕色剤や特殊イソシアネートが伸長したことにより、増収となりました。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」や樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が増加したこと
により、増収となりました。
エコケア製品は、前年並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や医薬品原体が伸長したことにより、増収と
なりました。
［農業化学品事業］
除草剤や殺菌剤の輸出向けが減少したものの、殺虫剤・殺ダニ剤の輸出向けが増加しました。また、新規自社
開発農薬の販売が収益に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は505億６千１百万円（前年度比4.9％増）、営業利益は55億１千３百万円
（前年度比14.0％増）となりました。
殺菌剤は、「ピシロック」の輸出向けが増加したものの、「パンチョ」や「トップジンＭ」の輸出向けの減少
などにより、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の販売を開始したことや、殺虫剤「モスピラン」や殺ダニ
剤「ニッソラン」の輸出向けが増加したことにより、増収となりました。
除草剤は、「ナブ」の輸出向けや中間体が減少したことにより、減収となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品や非鉄金属、及びウレタン原料などの増加により、当連結会計年度の売上高は356億８千
４百万円（前年度比10.4％増）、営業利益は11億７千１百万円（前年度比60.4％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業や倉庫業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は44億６千１百万円（前年度5.6％
増）、営業利益は６億８千５百万円（前年度比14.3％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は82億１千６百万円（前年度比
3.4％減）、営業利益は11億４千３百万円（前年度比3.7％増）となりました。
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［その他］
当連結会計年度の売上高は97億２千４百万円（前年度比13.9％増）、営業利益は10億６千３百万円（前年度比
36.1％増）となりました。
(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響の長期化や、地政学リスクの高ま
り、及び原材料価格やエネルギーコストのさらなる上昇懸念など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜
2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策
を全力で実行に移してまいります。
化学品事業におきましては、カセイカリ及び周辺事業の構造改革の実施に伴い、カセイカリや炭酸カリなどの販
売減少を見込むものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」、及
び新規機能性ポリマー「液状1,2-ＳＢＳ」などの拡販に取り組みます。
農業化学品事業におきましては、殺菌剤「トップジンＭ」や殺虫剤「モスピラン」、及び殺ダニ剤「ニッソラ
ン」などの輸出向け販売の増加を見込むとともに、新規自社開発農薬である殺ダニ剤「ダニオーテ」や殺菌剤「ミ
ギワ」のさらなる拡販に取り組みます。
なお、当連結会計年度におきまして、当社持分法適用関連会社であったCertis Europe B.V.の経営統合に伴う関
係会社株式交換益を一過性の特別利益として計上しております。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,620億円、営業利益123億円、経常利益165億円、親会社
株主に帰属する当期純利益110億円を予測しております。
また、為替レートは１ドル＝120円、１ユーロ＝130円を想定しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融
合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農
業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備
え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、
関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用に
よる新規事業の創生を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は 5,844 百万円（連結売上高比3.8％）であり、グループ全体で341名（総従業員比
12.2％）体制であります。
[化学品事業]
機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を
推進しております。2022年１月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「液状1,2-ＳＢＳ（スチレン
ブタジエンスチレン）」を上市いたしました。電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまい
ります。
また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・
光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野
への積極進出を図っております。
精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技
術開発による新製品の創出を目指しております。
なお、［化学品事業］における研究開発費は 1,269 百万円であります。
[農業化学品事業]
「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした
研究に取り組んでおります。
べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に
推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作
用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、2020年10月に国内で上市し、好評を得ております。広範囲の
病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2021年２月に国内上市に至りました。海外開発も順調に推移しており、2022年３月
に米国で登録を取得しました。他の国々でも各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望
化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。
化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物
の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。
なお、［農業化学品事業］における研究開発費は 4,574 百万円であります。
[その他]
環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
なお、［その他］における研究開発費は０百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、化学品事業における増産設備、農業化学品事業での新規製品の量産設備及び各種製造設備の合
理化などを中心に 13,113 百万円の設備投資を実施いたしました。
［化学品事業］
医薬品添加剤の増産に伴う設備工事、各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に 9,817 百
万円の設備投資を実施いたしました。
［農業化学品事業］
各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に 1,837 百万円の設備投資を実施いたしました。
［商社事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 1 百万円の設備投資を実施いたしました。
［運輸倉庫事業］
新社屋建設、合理化並びに維持更新工事を中心に 736 百万円の設備投資を実施いたしました。
［建設事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 46 百万円の設備投資を実施いたしました。
［その他］
環境開発関連設備の合理化並びに維持更新工事を中心に674百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金については主として自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において経常的に発生する機械装置を中心とした維持更新のための除却以外に重要な設備の
除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
工業薬品、化成品、エ
二本木工場
化学品事業
660
コケア製品、医薬品・
（新潟県上越市） 6,616 6,236 708 14,221 320
工業用殺菌剤、農業化
(1,167.31)
農業化学品事業
(注)１
学品の製造設備
高岡工場
工業薬品、化成品、医
化学品事業 284
（富山県高岡市） 薬品・工業用殺菌剤、 3,317 4,797 593 8,992 344
農業化学品事業
(496.93)
(注)１ 農業化学品の製造設備
水島工場
484
（岡山県倉敷市） 化学品事業 工業薬品の製造設備 163 212 28 888 53
(26.82)
(注)１
千葉工場
3,314
化成品、機能材料、エ
（千葉県市原市） 化学品事業 1,016 1,776 96 6,204 151
コケア製品の製造設備
(271.77)
(注)１
化学品事業
4,312
本社その他 会社統括業務及び販
農業化学品事業 3,484 2,040 4,757 14,594 527
売、研究施設他
(注)１(注)２
(648.24)
その他
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(2)国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
築物 び運搬具
(面積千㎡)
化学品事業
ニッソーファイ
磯原工場 化成品、農業
農業化学品 358
（茨城県北茨
ン㈱ 化学品の製造 658 1,237 38 2,294 99
事業 (88.81)
城市） 設備他
(注)１
その他
会社統括業務
運輸倉庫事 3,702
三和倉庫㈱ 本社等他９事
及び倉庫・車 2,697 645 67 7,112 229
業所
(注)１
業 (128.14)
両他
(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
MSSA SAS他
59
Alkaline SAS
化成品の製造
化学品事業 1,524 3,138 2,273 6,995 293
（フランス共
設備
(注)１
(83.00)
和国）
日曹南海アグロ
農業化学品
麗水工場 農業化学品の
㈱
617 536 － 6 1,159 31
（大韓民国） 製造設備
事業
(注)１
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,605百万円（253.69千
㎡）、建物及び構築物836百万円、機械装置及び運搬具2,100百万円、その他30百万円が含まれております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を踏まえ策定しております。
設備計画は、連結会社各社が原案を策定し、当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定 予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 金額
事業所名 の名称 方法
(百万円)
着手 完了
当社 新潟県 生産技術研 2020年 2022年
1,300
化学品事業 自己資金
二本木工場 上越市 究棟 8月 5月
農業化学品
当社 新潟県 殺菌剤原体 2020年 2023年
6,300
自己資金
二本木工場 上越市 製造設備 9月 3月
事業
(2) 重要な設備の改修
着手及び完了
投資予定 予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 金額
事業所名 の名称 方法
(百万円)
着手 完了
製造設備の
化学品事業
増強・合理 2022年 2023年
当社 新潟県
1,300
農業化学品 自己資金
二本木工場 上越市
化並びに維 4月 3月
事業
持更新
製造設備の
化学品事業
当社 富山県 増強・合理 2022年 2023年
1,900
農業化学品 自己資金
高岡工場 高岡市 化並びに維 4月 3月
事業
持更新
製造設備の
当社 千葉県 増強・合理 2022年 2023年
900
化学品事業 自己資金
千葉工場 市原市 化並びに維 4月 3月
持更新
化学品事業
製造設備の
農業化学品
当社 増強・合理 2022年 2023年
3,700
－ 自己資金
本社その他 化並びに維 4月 3月
事業
持更新
その他
(3) 重要な設備の除売却
経常的に発生する維持更新のための除却以外に重要な設備の除売却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年３月31日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
28,811,707 28,811,707
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
28,811,707 28,811,707
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2018年10月１日
△124,509,228 31,127,307 － 29,166 － 24,148
（注）１
2020年11月30日
△1,735,500 29,391,807 － 29,166 － 24,148
（注）２
2021年８月31日
△580,100 28,811,707 － 29,166 － 24,148
（注）２
（注）１．2018年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
単元未満
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数
41 29 164 194 4 3,523 3,955
－ －
（人）
所有株式数
108,374 5,201 46,623 86,602 203 39,693 286,696 142,107
－
（単元）
所有株式数
37.80 1.81 16.26 30.21 0.07 13.85
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式881,698株は「個人その他」に8,816単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しておりま
す。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式68,140株は、
「金融機関」に681単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 3,612 12.93
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,549 5.55
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,456 5.21
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１
1,015 3.63
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区大手町２－２－１ 989 3.54
日本曹達取引先持株会
東京都千代田区大手町１－２－１ 884 3.17
農林中央金庫
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
816 2.92
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
東京都新宿区西新宿１－26－１ 513 1.84
損害保険ジャパン株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
507 1.82
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
483 1.73
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
11,828 42.35
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀
行（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２．当社は、自己株式881,698株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所
有する当社株式68,140株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株
式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T.Rowe
Price International Ltd.）が2022年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラ
1,819 6.32
会社 ントウキョウサウスタワー10階
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィク
ティー・ロウ・プライス・インターナ
トリア・ストリート60
ショナル・リミテッド
28 0.10
(60 Queen Victoria Street, London,
（T. Rowe Price International Ltd.）
EC4N4TZ, UK)
計 － 1,848 6.42
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
881,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,788,000 277,880
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
142,107
単元未満株式 普通株式 － －
28,811,707
発行済株式総数 － －
277,880
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行が所有する株式68,140株（議決権の数681個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大手町
881,600 881,600 3.06
日本曹達株式会社 －
２－２－１
881,600 881,600 3.06
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株については、上
記の自己株式等に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委
員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下、「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて
給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役
員等の退任時とします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付し
ます。ただし、役員等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付
与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換
算した金額相当の金銭を給付します。
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(2) 本制度における報酬等の額および具体的な内容
① 本制度の対象者 取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除
く。）、執行役員および参与
② 信託金額の上限 対象期間（３事業年度）ごとに206百万円（※１）（※２）
③ 給付される当社株式等の数 役員等株式給付規程に基づき、当社の業績達成度等により定まる数のポイン
トを付与。付与されたポイントは、⑤の当社株式等の給付に際し、１ポイン
の上限
ト当たり当社株式１株に換算。（※３）
なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は16,320ポ
イントを上限とし、執行役員および参与に付与される１事業年度当たりのポ
イント数は11,160ポイントを上限とする。（※４）
④ 当社株式の取得方法および ②により拠出された資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社の自己
株式処分を引き受ける方法により取得。（※５）
取得株式数
なお、役員等に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり27,480ポイ
ントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は
82,440株となる。
⑤ 当社株式等の給付 役員等が退任し、役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、
所定の受益者確定手続を行うことにより、退任後に上記③により算定される
当社株式を本信託から給付。（※６）
(※１) 当社は、2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度
（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間および以後の原則として、３事業年度ごとの各期間を
「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に
関して本制度に基づく役員等への当社株式等の給付を行うために必要な株式を取得するために必要な資金
（206百万円）を拠出し、役員等を退任した者のうち一定の要件を満たす者を受益者として本信託を設定
しております。本信託は、当社が拠出した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式370,000株
を取得しましたが、その後、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を実施しており、これを考慮すると74,000株を取得したこととなります。
(※２) 今後、追加拠出を行う場合、各対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（役員等に付与
されたポイント数に相当する当社株式で、役員等に対する当社株式等の給付が未了であるものを除きま
す。）および金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（株式について
は、当該対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）と、追加拠出される金額の合計
金額は、206百万円を上限とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(※３) 当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合が行われた場合には、その比率等に応じ
て、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について、合理的な調整を行います。
(※４) 役員等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（27,480株）の発行済株式
総数（2022年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.1％です。
(※５) 本信託による当社株式の取得につき、現時点において具体的な予定はありませんが、今後当社が追加拠
出を決定し、本信託による当社株式の取得が実施される場合、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(※６) 役員等株式給付規程に別途定める要件を満たす場合は、当該役員等に付与されたポイント数の一定割合
について、当社株式の給付に代えて当社株式を退任日時点での時価で換算した金額相当の金銭を給付しま
す。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。
また、ポイントの付与を受けた役員等であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中
に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または当社に損害が及ぶような不適切行為等が
あった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
役員等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、役員等に付与されるポイント数の合計に本信
託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式
無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎
とします。また、役員等株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認め
られるときは、当該金額を加算した額とします。
なお、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役
（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を
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対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対し
て、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案
を 2022年６月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員、
参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てることといたします。
本制度の導入に伴い、上記株式給付信託（BBT）による報酬額の定めを廃止しております。詳細につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月５日）での決議状況
800,000 2,000,000,000
（取得期間 2021年２月８日～2021年６月23日）
当事業年度前における取得自己株式 219,300 769,332,000
当事業年度における取得自己株式 360,800 1,230,460,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 219,900 208,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 27.49 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 27.49 0.00
（注) 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しておりま
す。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,074 3,650,530
当期間における取得自己株式 122 418,095
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が取得した株
式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 580,100 1,737,548,939 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
82 245,634 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 881,698 － 881,820 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する
株式数（当事業年度68,140株、当期間68,140株）を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の
改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり180円の配当（うち中間配当55円）を実施するこ
とを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は63.4％となりました。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当するこ
ととしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月４日
1,536 55
取締役会決議
2022年６月29日
3,491 125
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することに
より社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に
応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化
学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。
この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンス
の充実が重要な経営課題であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役11名（監査等委員で
ある取締役３名を含む）からなる取締役会（うち独立社外取締役４名)を中心に構築されております。
取締役会（原則月１回開催）は、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要
な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに各取締役の業務執行の監督を行います。取締役（監査
等委員である取締役を除く）の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任及び業務執行責任を明確化する
ために１年としております。
また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成
される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に
努めております。
なお、役員人事および役員報酬の公平性と客観性を高めるため社外取締役２名と取締役社長で構成する指名・報
酬諮問委員会を設置し、役員の人事および報酬について取締役会に対して助言・答申を行うこととしています。
（設置する機関）
(1) 名称
経営会議
(2) 目的
取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い迅速な意思決定を行うこと
(3) 権限
取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議
(4) 構成員の氏名等
議 長：代表取締役社長 阿賀英司
構成員：石井彰、渡辺敦夫、笹部理、清水修、土屋光章(社外取締役)、渡瀬有子(社外取締役)、下出信行、
赤川彰一、溝口正士、瀬下敦寛、三谷晃、加藤利幸(事務局)及び当番監査等委員・参与
ロ．体制の採用の理由
当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主をは
じめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事業活
動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役４名(監査等委
員である取締役２名を含む)による上記体制が最も適していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた
企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。
ⅱ．社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取組みます。
ⅲ．「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。
ⅳ．取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査等委員会に報
告いたします。
ⅴ．市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。
ⅵ．反社会的勢力による不当要求に際しては、総務部が統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織的
に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適切
に記録保管いたします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします。
ⅱ．社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保全、労働安全衛生、保安防災・ＢＣＰ（事業継
続計画）、物流安全、化学品・製品安全に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安
管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然防止を図ります。
ⅲ．万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組
織的な対応を行います。
ⅳ．大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、ＢＣＰに基づいて適切に
対応いたします。
ⅴ．その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に
対応いたします。
ⅵ．「内部統制監査部」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等
について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。
「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について取締役会に報告いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会（原則月１回開催）では、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上
の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに業務執行の監督を行います。
また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって
構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な
意思決定に努めます。
ⅱ．「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたしま
す。
(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。
ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健
全な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査部による内部統制評価を行う。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が職務補助者の設置を求めた場合には、協議の上、これを配置いたします。
(7) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当
該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査等委員会の同意を得ることといたします。
(8) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。
ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査等委員会が報告を求めた事
項については、監査等委員会に報告・説明いたします。
ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査等委員会に回付いたします。
ⅳ．「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査等委員会に報告いたします。
ⅴ．取締役（監査等委員である取締役を除く）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合
及び他の取締役(監査等委員である取締役を除く)の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監
査等委員会に報告いたします。
ⅵ．内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口の３つの通報窓口を設
置いたします。
ⅶ．コンプライアンス委員会事務局は、内部通報の事実関係調査に基づき判明した違反行為について、常勤監査
等委員に報告いたします。
ⅷ．内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わないこ
とを「日曹グループ行動規範」「内部通報規程」に規定しております。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．社長と監査等委員会は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。
ⅱ．代表取締役と監査等委員会の定期的な懇談を行います。
ⅲ．会計監査人と監査等委員会が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換
等を行います。
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ⅳ．監査等委員会室を設置し、監査等委員の職務を補助します。
ⅴ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
(1) コンプライアンス
ⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長
直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれぞ
れコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。
ⅲ．グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及び
連結子会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。
ⅳ．当社及びグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライ
アンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口に直接相談できるよう、３つの相談窓口を設けておりま
す。
(2) 情報開示体制
当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握した
重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上場規
程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等について
協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。
また、2018年４月にディスクロージャー・ポリシーを策定いたしました。このなかで情報開示に関する、基
本的な考え方・基準・方法、将来の見通しについて、及び沈黙期間、に関して当社のポリシーを設定し、当社
ホームページで公表しております。
(3) ＣＳＲ活動
当社は、ＣＳＲを企業存続に不可欠な重要項目と位置付け、ＣＳＲ経営の深化に取り組んでいます。具体的
には、「アグリカルチャー」「ヘルスケア」「環境」「ＩＣＴ」の４つの重点分野に経営資源を投下すること
で、社会・経済・環境の変化を事業機会として活かし、製品ソリューションを通じた社会課題解決と企業価値
向上の同時実現に向けた取り組みを推進しています。
また、「企業価値を守るＣＳＲ」「企業価値を高めるＣＳＲ」「社会活動」の３本の柱を軸に、経営戦略と
ＣＳＲ経営を統合することで、持続的な企業価値向上を目指しています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。
ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全
な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査部による内部統制評価を行う。
ニ．責任限定契約
業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と当該取締役４名（土屋光章氏、渡瀬有子氏、脇陽子
氏、吉田波也人氏）、非常勤取締役（下出信行氏）との間で責任限定契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を
含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補され
ることとされております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為
または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約に
よっても補填されません。
なお、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
ヘ．取締役の員数
定款において取締役（監査等委員であるものを除く）の員数を10名以内と定めております。監査等委員である取
締役の員数は５名以内と定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ．当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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（模式図）
以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 当社入社
2001年４月 機能化学品事業部スペシャリティ
ケミカルズグループリーダー
2004年４月 高岡工場総務部長
2007年６月 経営企画室長
2009年４月 人事室長
2009年６月 取締役経営企画室・関連事業室担
取締役会長
石井 彰 1953年７月８日 生 当兼人事室長 (注)２ 223
（代表取締役)
2011年４月 取締役経営企画室担当兼人事室長
2011年６月 取締役企画担当兼人事室長
2013年４月 取締役農業化学品事業部長
2013年６月 取締役常務執行役員農業化学品事
業部長
2015年６月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役会長(現任）
1985年４月 当社入社
2010年４月 化学品事業部化成品グループリー
ダー
2012年２月 Alkaline SAS出向 Executive
Vice President
2015年４月 化学品事業部企画・管理室長
取締役社長
2017年４月 執行役員化学品事業部長兼大阪支
阿賀 英司 1963年１月１日 生 店担当
（代表取締役） (注)２ 56
2018年４月 執行役員化学品事業部長
新規事業開発推進部担当
2020年４月 執行役員人事室担当
2020年６月 取締役執行役員営業統括兼人事室
担当兼購買・物流部担当
2021年４月 代表取締役社長
2022年４月 代表取締役社長 新規事業開発推
進部担当（現任）
1985年４月 当社入社
2008年４月 千葉工場製造部長
2012年４月 研究開発本部研究企画推進部長
2014年４月 千葉工場長
2017年４月 執行役員千葉工場長
取締役
2018年４月 執行役員高岡工場長
常務執行役員
2021年４月 執行役員生産技術本部長兼生産企
技術統括兼購買・物流部担当兼 渡辺 敦夫 1960年４月12日 生 (注)２ 27
画管理部長
ＲＣ推進部担当兼生産技術本部
2022年４月 常務執行役員研究開発本部担当兼
長兼貿易管理室長
生産技術本部長
2022年６月 取締役常務執行役員 技術統括兼購
買・物流部担当兼ＲＣ推進部担当
兼生産技術本部長兼貿易管理室長
（現任）
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1986年４月 当社入社
2012年４月 情報システム部長
2016年４月 経理部長
2018年４月 総合企画室長
2019年４月 執行役員総合企画室長
2020年４月 執行役員経営企画室経営企画グ
ループリーダー兼ＤＸ推進グルー
取締役
プリーダー
執行役員
2021年４月 執行役員経営企画室長兼ＤＸ推進
笹部 理 1963年５月14日 生 (注)２ 27
グループリーダー
経営企画部担当兼デジタル推進
2021年６月 取締役執行役員人事室担当兼経営
部担当兼秘書室担当兼人事部担
企画室長兼ＤＸ推進グループリー
当
ダー
2022年４月 取締役執行役員経営企画部担当兼
デジタル推進部担当兼人事部担当
2022年６月 取締役執行役員経営企画部担当兼
デジタル推進部担当兼秘書室担当
兼人事部担当（現任）
1986年４月 株式会社日本興業銀行入行
2015年４月 当社入社
2016年４月 総合企画室室長代理
取締役
2018年４月 経理部長
執行役員
2019年４月 執行役員経理部長
ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査 清水 修 1963年10月23日 生 (注)２ 11
2021年４月 執行役員総務部担当兼経理部長
部担当兼総務部担当兼経理部担
2022年４月 執行役員総務部担当兼経理部担当
当
2022年６月 取締役執行役員ＣＳＲ推進統括兼
内部統制監査部担当兼総務部担当
兼経理部担当（現任）
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年９月 株式会社みずほホールディング
ス ＡＬＭ企画部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行 秘書室長
2004年４月 同行 執行役員秘書室長
2006年３月 同行 常務執行役員営業担当役員
2008年４月 みずほ信託銀行株式会社 副社長
執行役員
2008年６月 同行 代表取締役副社長
2011年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 副社長執行役員
2011年６月 同行 取締役副社長
取締役 土屋 光章 1954年５月１日 生
(注)２ 5
2012年４月 みずほ総合研究所株式会社 代表
取締役社長
2012年６月 日本原子力発電株式会社 社外監
査役（現任）
2017年６月 株式会社国際協力銀行 社外監査
役（現任）
朝日工業株式会社 取締役監査等
委員
第一リース株式会社 監査役
2019年６月 合同製鐵株式会社 社外取締役
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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1982年４月 Seika Sangyo GmbH入社
1988年10月 KPMG 港監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1992年４月 公認会計士登録
1993年８月 KPMG Fides（現 KPMG AG,
Switzerland）出向
1996年10月 KPMG センチュリー監査法人（現
取締役 渡瀬 有子 1959年３月17日 生
(注)２ －
有限責任あずさ監査法人）
2002年10月 株式会社KPMG FASディレクター
2003年10月 同社 取締役パートナー
2018年６月 同社 マネージングディレクター
2021年６月 同社 マネージングディレクター
退任
2022年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2013年４月 経営企画室長
2015年４月 執行役員経営企画室担当兼関連事
業室担当
2016年４月 執行役員社長付（特命担当）
（2019年３月まで）
2016年６月 日曹エンジニアリング株式会社常
務取締役（兼職）（2019年６月ま
で）
2019年４月 常務執行役員総合企画室担当
取締役 下出 信行 1960年９月24日 生 (注)２ 47
2019年６月 取締役常務執行役員企画統括（総
合企画、ＩＴ企画）兼内部統制監
査室担当
2020年４月 取締役常務執行役員経営企画室長
2021年４月 取締役常務執行役員経営企画室担
当
2021年６月 ニッソーファイン株式会社代表取
締役社長（現任）
当社取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2012年４月 化学品事業部化成品グループリー
ダー
2013年７月 化学品事業部金曹グループリー
ダー
2014年４月 化学品事業部金曹部長兼企画・管
理室長
2015年４月 Alkaline SAS出向 Executive
Vice President
取締役
2017年10月 化学品事業部主席
監査等委員 堀 信之 1965年１月８日 生 2018年４月 総合企画室長代理
(注)３ 26
2020年４月 執行役員特命事項担当
（常勤）
2020年６月 執行役員特命事項担当（ニッソー
ファイン株式会社常務取締役（兼
職））
2021年４月 執行役員（ニッソーファイン株式
会社常務取締役（兼職））
2022年４月 執行役員特命事項担当（ニッソー
ファイン株式会社常務取締役（兼
職））
2022年６月 当社取締役監査等委員(現任)
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
虎ノ門南法律事務所入所
脇 陽子
取締役
2012年１月 同 パートナー（現任）
(戸籍上の氏名： 1971年９月９日 生
(注)３ －
2019年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワ
監査等委員
近藤 陽子)
ン 社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
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1983年４月 日産自動車株式会社入社
1988年10月 中央新光監査法人（みすず監査法
人）入所
1992年３月 公認会計士登録
1993年11月 ドイツ・クーパーズ・アンド・ラ
イプランド公認会計士事務所出向
2000年８月 みすず監査法人社員
取締役
2006年９月 同監査法人 代表社員
吉田 波也人 1960年３月12日 生 (注)３ －
監査等委員
2007年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）パートナー
2021年７月 吉田波也人公認会計士事務所代表
（現任）
2022年６月 当社取締役監査等委員（現任）
株式会社武蔵野銀行 監査役（現
任）
計 425
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（注）１．取締役土屋光章、渡瀬有子、脇陽子及び吉田波也人は、社外取締役であります。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しており
ます。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
執行役員 立花 輝雄 二本木工場長
執行役員 赤川 彰一 化学品事業部長兼大阪支店長
執行役員 溝口 正士 農業化学品事業部長
執行役員 赤塚 和則 高岡工場長
執行役員 畑山 正次 研究開発本部小田原研究所長
執行役員 宮澤 靖之 千葉工場長
執行役員 瀬下 敦寛 生産技術本部副本部長兼生産企画管理部長
三谷 晃
執行役員 研究開発本部長
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計
事務所入所
1979年８月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ）社員
1997年７月 同監査法人 代表社員
2003年10月 同監査法人 金融インダストリーグループ長
荻 茂生 1951年11月17日生
(注)３ 22
2013年10月 同監査法人 ＩＦＲＳセンター・オブ・エク
セレンス（ＣＯＥ）長
2015年12月 荻公認会計士事務所所長（現任）
2016年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員
アルコニックス株式会社 社外監査役（現
任）
（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査等委員荻茂生は、補欠の監査等委員であります。
３．任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任
した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議
が効力を有する期間は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間でありま
す。
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② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専
門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である土屋光章氏、渡瀬有子氏、脇陽子氏及び吉田波也人氏は、いずれも当社との間に特別な人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記４名は、いずれも東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 土屋光章氏
土屋光章氏は、長年にわたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当社の経営に活かして
いただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほフィナンシャルグループの副社長として勤務しておりました
が、退任後10年経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。
当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段
の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしま
した。
また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受け
る立場にありません。
(3) 社外取締役 渡瀬有子氏
渡瀬有子氏は、公認会計士として会計監査にて専門的な知見と国際経験を積まれてきました。また、前職において
は国内のみならずクロスボーダーＭ＆Ａ関連業務や事業ポートフォリオ戦略にも長年に亘って携わっており、これら
の経験を活かし、当社のガバナンス、健全な成長・発展に貢献いただけると期待し、社外取締役として選任いたしま
した。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は
判断し、独立役員に指定いたしました。
(4) 社外取締役(監査等委員） 脇陽子氏
脇陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての会社法務に関する幅広い知識と見識
や、他社の社外取締役としての経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である
社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問関係にない弁護士であり、その独立性は十分確保されていると考えており、一般の株主と利益相
反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
（5) 社外取締役(監査等委員） 吉田波也人氏
吉田波也人氏は、公認会計士として企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を
有しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの経験と知識を当社の経営に対する監査等
に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は
判断し、独立役員に指定いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
代表取締役と監査等委員である取締役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っており
ます。また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合
その他意見交換を実施するとともに、インターネット等の手段を活用しながら密接な連携を図っております。
内部統制監査部は監査等委員である取締役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（監査等委員会監査の組織、人員）
当社は、監査等委員３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成しております。また、監査等
委員会の職務の遂行を補助するため監査等委員会室を設置しております。社外取締役である監査等委員２名について
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおり財務・会
計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。社内取締役である監査等委員の堀信之氏についても、国内お
よび海外のグループ法人の経営を担った経験に基づく幅広い知識を有しており、また、財務部門・経営企画の勤務経
験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査等委員会監査の手続き）
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき監査を行います。
また、監査等委員会は、内部統制監査部及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を
受け、意見交換及び情報交換を行うなど連携強化を通じ監査の実効性向上を図ります。監査等委員は、重要な会議に
出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、子会社
の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
常勤の取締役監査等委員は、経営会議等に出席するほか、重要な書類等を閲覧し、重要な事項については担当取締
役や担当部署あるいは子会社から直接説明を受ける等、企業集団の状況について正確な把握に努め、その結果につい
て監査等委員会に報告します。監査等委員会では、こうした活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施した
うえで、監査意見を形成します。
（監査等委員会の活動状況）
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、基本的に期初計画に沿い、会計監査人、内部統制監査
部、その他内部統制所管部門及びグループ会社監査役とも連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況
等、並びに内部統制システムが適切に構築され効率的に運用されているかどうかについて監査いたしました。
具体的な活動内容としては、インターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議などの重要な会議への出
席、社長等との経営全般にわたる事項についての面談、本部長・事業部長及び取締役・執行役員等から所管業務につ
いて適宜報告を受け必要に応じて質問・確認を行っております。
また、各事業所（工場・研究所・支店・営業所）については、事業所長及び部門長等から報告・説明を受けたほ
か、主要な子会社を訪問し、経営陣から経営管理状況について説明を受け意見交換を行っております。
（監査等委員会の活動状況～監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席の状況）
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
青木 啓値 15回 15回
荻 茂生 15回 15回
脇 陽子 15回 15回
②内部監査の状況
内部統制監査部（４名）を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等に
ついて評価し、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を行うとともに、監査等委員会との定期的な打合せ
等により連携を図っております。
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③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
16年間
ｃ.業務を執行した公認会計士：中川 昌美、池内 基明、甲斐 靖裕
ｄ.監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他27名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に準
拠し、会社法第337条第３項の欠格事由のないことを前提に、当社の業務内容と海外展開に対応して専門的かつ効率
的な監査業務を実施できる一定の規模とネットワークを持つこと、監査の品質管理体制が整備されていること、監
査日数・監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的
に判断し、選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監
査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記指針に準拠し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか
について、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項各号に定め
る解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認し、同行監査等を通じて監視・検証を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人の再任に関する確認決議を実施し、その際には、経営執行部門などの意見も
聴取しながら、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
67 21 67
提出会社 －
23 5 23 5
連結子会社
91 27 91 5
計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び再生可能エネ
ルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
7 5
提出会社 － －
35 15 37 14
連結子会社
35 22 37 20
計
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務及び税務申告業務等の税務サー
ビスとなります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かど
うかについての必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)報酬の決定方法
当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。
取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮
問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。
監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等委員会の協議で決定いたしま
す。
2020年６月26日開催の第151回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を
年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額100百万円以内と決議いただいております。
なお、定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員
数は５名以内となっております。
また、これとは別に、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取
締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象
として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に
基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催
の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
本制度の導入に伴い、株式給付信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「株式給付信託」という。）を2022
年６月29日開催の第153回定時株主総会終結時の時をもって廃止いたしました。これに伴い、株式給付信託による報
酬額の定めに基づき付与されたポイント数のうち株式の未交付分すべてを放棄いたします。詳細については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
(2)指名・報酬諮問委員会の活動
取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行
います。
当事業年度の役員報酬等については、2021年６月23日に審議しております。
(3)取締役会の活動
取締役会は、代表取締役社長阿賀英司に対し、各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報
酬・評価報酬・株式報酬の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各
取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の
決定にあたっては、上記（2）に記載のとおり、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しており
ます。
当事業年度の役員報酬等については、2021年６月23日に取締役報酬、株式給付信託付与ポイントについて審議、
決定いたしました。
(4)個人別報酬等の決定方針
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取
締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、
社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象
外となっております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の概要
a．基本報酬の決定方針
役割と役位に応じて金額を決定する。
b．業績連動報酬の決定方針
当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、下記算式により算出する。
前年度業績連動報酬 ＋ ※当該年度業績連動加減額 ＝ 当該年度業績連動報酬
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※当該年度業績連動加減額
①連結経常利益増減額及び②単体営業利益増減率の２指標により算出しております。
当該２指標は、連結業績及び単体業績の達成度を測る指標であり、各役員の成果・貢献度を評価するのに適切で
あることから、業績連動報酬に係る指標として選定しております。なお、営業部門の役員については、これらの
指標の他に、それぞれの担当部門の業績を加味しております。
連結経常利益増減額及び単体営業利益増減率の2022年３月期の実績は次のとおりです。
・連結経常利益増減額 3,768百万円
・単体営業利益増減率 17.2％
c．評価報酬の決定方針
各取締役が期初に立てた目標の到達度により算出する。
d．株式報酬の決定方針
中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして機能するよう、株式給付信託（BBT）を導入している。
役位に応じたポイント制となっており、下記算式により算出されたポイントを付与する。
役位別基準ポイント × ※当該年度指標係数（％） ＝ 当該年度付与ポイント
※当該年度指標係数
①当該事業年度のＲＯＥ及び②連結営業利益増減額（過去３年間平均額に対する当事業年度実績の増減額）を指
標とするマトリクステーブルにより、0％～150％の範囲内で決定する。
e．報酬の種類毎の割合の決定方針
基本報酬：業績連動報酬：評価報酬：株式報酬の割合が、概ね60～65％：25～30％：5～10％：5％前後となるよ
うに支給する。
f．報酬を与える時期または条件の決定方針
基本報酬・業績連動報酬・評価報酬は、月例の固定報酬とする。株式報酬は毎年定時株主総会日にポイントを付
与し、取締役退任時に、累積ポイントに準じた当社株式（一部現金）を給付する。ただし、取締役による健全な
職務執行を促すため、受給予定者による非違行為等があった場合は、給付を受ける権利が取得できない場合があ
る。
g．個人別報酬の内容の決定方法
個人別の報酬額については上記の基本報酬・業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の内容に関する取締役会の決議
にもとづき、代表取締役社長がその具体的な決定権限の委任を受けるものとする。なお、当該権限が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は当該金額の決定に先立ち、指名・報酬諮問委員会への説
明・審議を経て、その了承を得るべきこととする。
なお、当社は2022年４月22日及び2022年６月29日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新た
に決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ
諮問し、答申を受けております。変更点は次のとおりです。
b．業績連動報酬の決定方針
当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、下記算式により算出する。
前年度業績連動報酬 ＋ 当該年度業績連動加減額（※１） ＋ 当該年度業績連動額（※２）
＝ 当該年度業績連動報酬
（※１）当該年度業績連動加減額
①連結当期純利益増減額、②連結ＲＯＥ増減及び③単体営業利益増減率の３指標により算出する。
（※２）当該年度業績連動額
下計算式により算出する。
役位別基準ポイント × 当該年度指標係数（％）（※３） × 前年度平均株価
（※３）当該年度指標係数
①当該事業年度のＲＯＥ及び②連結営業利益増減額（過去３年間平均額に対する当事業年度実績の増減額）を指
標とするマトリクステーブルにより、0％～150％の範囲内で決定する。
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当該指標は、長期ビジョンでコミットした企業価値向上の達成度を感度高く測る指標であり、役員の成果・貢
献度の評価に適切と判断し、業績連動報酬に係る指標として選定する。
e．報酬の種類毎の割合の決定方針
基本報酬：業績連動報酬：評価報酬：株式報酬の割合が、概ね40％：40％：5％：15％前後となるように支給す
る。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
（百万円）
業績連動報 業績連動型
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金 ち、非金銭
酬 株式報酬
報酬等
取締役（監査等
230 131 83 16 16 7
委員及び社外取 － －
締役を除く）
取締役（監査等
28 28 1
委員）（社外取 － － － － －
締役を除く）
43 43 4
社外役員 － － － － －
（注）１．業績連動型株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）は６名です。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬
16百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②非上場株式以外の株式に係る保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
当社は、資金調達、保険契約、原材料購入・製品販売等において、取引先や業務提携先との良好な関係の維持・強
化のため、当該企業の株式を保有することがあります。
当社は毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等の保
有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しており、2022年６月３日開催の取
締役会において当該検証を行っております。
その結果、保有することの合理性が認められない場合は、市場動向等を考慮したうえで当該政策保有株式を適宜売
却することと致しております。
a .投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
31 6,625
非上場株式
35 21,947
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 562
非上場株式 農業化学品事業の既存剤・新規剤の販売力強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 236
非上場株式以外の株式
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b .保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,000,000 1,000,000
日産化学㈱
強化 有
7,230 5,910
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
358,152 358,152
東京応化工業㈱
強化 有
2,635 2,478
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,230,000 1,230,000
東ソー㈱
強化 有
2,231 2,605
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,928,562 1,928,562
クミアイ化学工業㈱
強化 有
1,706 1,936
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
101,900 101,900
㈱クレハ 強化 有
999 778
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）保険契約等の取引関係の強
178,137 178,137
ＳＯＭＰＯホール
化 有
ディングス㈱
958 755
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）原料の購入等の取引関係の
552,800 552,800
㈱ＩＮＰＥＸ
強化 有
796 417
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
853,840 853,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ
化 有
ンシャル・グループ
649 505
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
516,000 516,000
ＮＯＫ㈱
強化 有
591 774
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
400,000 400,000
四国化成工業㈱
強化 有
536 506
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
116,300 116,300
保土谷化学工業㈱
強化 有
511 561
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
365,000 365,000
㈱ＭＯＲＥＳＣＯ
強化 有
415 412
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
126,300 126,300
㈱大阪ソーダ 強化 有
394 333
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
105,575 105,575
三井物産㈱
強化 有
351 243
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
419,000 419,000
㈱ダイセル 強化 有
342 356
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
548,000 548,000
㈱八十二銀行 化 有
223 220
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
329,000 329,000
日本農薬㈱
強化 有
201 178
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
250,000 250,000
㈱千葉銀行 化 有
181 181
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
629,745 629,745
㈱東邦銀行 化 有
129 154
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
47,788 47,788
㈱第四北越フィナン
化 有
シャル・グループ
119 124
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
54,191 56,991
住友商事㈱
強化 有
114 89
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
51,100 51,100
宇部興産㈱
強化 有
102 120
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）保険契約等の取引関係の強
12,435 12,435
東京海上ホールディ
化 有
ングス㈱
88 65
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
22,000 22,000
東北化学薬品㈱
強化 有
70 72
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
37,383 37,383
長瀬産業㈱
強化 有
68 64
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
100,000 100,000
ソーダニッカ㈱
強化 有
64 57
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
15,655 15,655
三井住友トラスト・
化 有
ホールディングス㈱
62 60
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
52,440 52,440
北興化学工業㈱
強化 有
49 61
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
20,000 20,000
㈱田中化学研究所 強化 有
34 26
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
17,142 17,142
カネコ種苗㈱
強化 無
27 27
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
4,300 4,300
豊田通商㈱
強化 有
21 19
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
12,055 12,055
㈱みずほフィナン
化 有
シャルグループ
18 19
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）原料の輸送等の取引関係の
7,400 7,400
伏木海陸運送㈱
強化 有
9 9
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
16,000 16,000
三谷産業㈱
強化 有
5 6
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
3,000 3,000
スガイ化学工業㈱
強化 有
4 4
（定量的な保有効果）（注）
145,000
－
㈱ほくほくフィナン 保有の合理性を検証し、当事業年度にお
無
シャルグループ いて保有株式を売却しております。
149
－
366,210
－
㈱めぶきフィナン 保有の合理性を検証し、当事業年度にお
有
シャルグループ いて保有株式を売却しております。
95
－
4,600
－
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
中越パルプ工業㈱
無
いて保有株式を売却しております。
5
－
2,000
－
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
日本電気硝子㈱
無
いて保有株式を売却しております。
5
－
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について、
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,286 17,936
現金及び預金
42,946
受取手形及び売掛金 －
※１ 48,561
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,310 3,947
電子記録債権
※２ 32,116 ※２ 34,861
棚卸資産
3,895 3,716
その他
△ 204 △ 11
貸倒引当金
100,351 109,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,678 67,963
建物及び構築物
△ 44,631 △ 46,221
減価償却累計額
19,046 21,741
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 116,957 125,124
△ 98,990 △ 103,681
減価償却累計額
17,966 21,442
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 11,966 12,139
△ 9,923 △ 10,119
減価償却累計額
2,042 2,020
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,930 14,945
8,310 5,768
建設仮勘定
2,138 2,300
その他
△ 712 △ 1,053
減価償却累計額
1,425 1,246
その他（純額）
63,722 67,165
有形固定資産合計
無形固定資産
187 158
のれん
5,333 4,810
その他
5,521 4,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 41,695 ※３ ,※４ 47,666
投資有価証券
10,979 11,717
退職給付に係る資産
3,339 3,338
繰延税金資産
※３ 2,367 ※３ 1,718
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
58,381 64,439
投資その他の資産合計
127,624 136,574
固定資産合計
227,975 245,585
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 14,764 ※４ 19,093
支払手形及び買掛金
1,942 2,229
電子記録債務
16,172 22,572
短期借入金
2,226 2,248
未払法人税等
3,925 4,370
賞与引当金
5,531 6,769
その他
44,562 57,284
流動負債合計
固定負債
21,535 16,414
長期借入金
5,117 6,920
繰延税金負債
2,465 2,230
退職給付に係る負債
1,003 465
環境対策引当金
4,087 3,971
その他
34,209 30,002
固定負債合計
78,772 87,287
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,141 25,670
資本剰余金
89,364 96,399
利益剰余金
△ 3,338 △ 2,830
自己株式
140,334 148,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,825 11,257
その他有価証券評価差額金
89
繰延ヘッジ損益 △ 14
為替換算調整勘定 △ 6,075 △ 5,184
1,594 1,479
退職給付に係る調整累計額
5,434 7,537
その他の包括利益累計額合計
3,434 2,354
非支配株主持分
149,203 158,298
純資産合計
227,975 245,585
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 152,536
139,363
売上高
※２ 100,590 ※２ 110,430
売上原価
38,773 42,105
売上総利益
※３ ,※４ 28,793 ※３ ,※４ 30,174
販売費及び一般管理費
9,980 11,930
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
685 768
受取配当金
1,856 3,063
持分法による投資利益
381 98
受取保険金
139 844
為替差益
625 847
その他
3,695 5,627
営業外収益合計
営業外費用
256 279
支払利息
674 766
その他
931 1,046
営業外費用合計
12,743 16,512
経常利益
特別利益
124 33
投資有価証券売却益
※５ 11 ※５ 0
固定資産売却益
1,760
関係会社株式交換益 －
1
－
その他
135 1,796
特別利益合計
特別損失
※６ 380 ※６ 384
固定資産廃棄損
145 61
投資有価証券売却損
※７ 1,742 ※７ 148
減損損失
633
環境対策引当金繰入額 －
97
100周年記念費用 －
431
損失補償金 －
205
損害賠償金 －
97 53
その他
3,527 853
特別損失合計
9,351 17,455
税金等調整前当期純利益
2,922 3,059
法人税、住民税及び事業税
1,378
△ 1,123
法人税等調整額
1,798 4,438
法人税等合計
7,552 13,016
当期純利益
192 332
非支配株主に帰属する当期純利益
7,360 12,683
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,552 13,016
当期純利益
その他の包括利益
5,034 1,446
その他有価証券評価差額金
108
繰延ヘッジ損益 △ 172
735 645
為替換算調整勘定
2,023
退職給付に係る調整額 △ 87
332
△ 3,011
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,889 ※ 2,165
その他の包括利益合計
12,442 15,182
包括利益
（内訳）
11,956 14,786
親会社株主に係る包括利益
485 395
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 29,359 85,111 △ 3,184 140,453
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,645 △ 2,645
親会社株主に帰属する当期
7,360 7,360
純利益
自己株式の取得 △ 4,837 △ 4,837
自己株式の処分
0 2 2
自己株式の消却 △ 4,680 4,680 －
利益剰余金から資本剰余金
462 △ 462 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 4,217 4,252 △ 154 △ 119
当期末残高 29,166 25,141 89,364 △ 3,338 140,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,959 △ 163 △ 3,491 △ 465 838 3,147 144,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,645
親会社株主に帰属する当期
7,360
純利益
自己株式の取得
△ 4,837
自己株式の処分 2
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
4,866 253 △ 2,584 2,059 4,595 286 4,882
変動額（純額）
当期変動額合計
4,866 253 △ 2,584 2,059 4,595 286 4,763
当期末残高 9,825 89 △ 6,075 1,594 5,434 3,434 149,203
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 25,141 89,364 △ 3,338 140,334
会計方針の変更による累積
△ 394 △ 394
的影響額
会計方針の変更を反映した当
29,166 25,141 88,969 △ 3,338 139,939
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,516 △ 3,516
親会社株主に帰属する当期
12,683 12,683
純利益
自己株式の取得 △ 1,234 △ 1,234
自己株式の処分 0 4 4
自己株式の消却 △ 1,737 1,737 －
利益剰余金から資本剰余金
1,737 △ 1,737 －
への振替
非支配株主との取引に係る
528 528
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 528 7,429 508 8,466
当期末残高 29,166 25,670 96,399 △ 2,830 148,406
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 9,825 89 △ 6,075 1,594 5,434 3,434 149,203
会計方針の変更による累積
△ 394
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,825 89 △ 6,075 1,594 5,434 3,434 148,808
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,516
親会社株主に帰属する当期
12,683
純利益
自己株式の取得 △ 1,234
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
非支配株主との取引に係る
528
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,431 △ 104 891 △ 114 2,102 △ 1,080 1,022
変動額（純額）
当期変動額合計 1,431 △ 104 891 △ 114 2,102 △ 1,080 9,489
当期末残高 11,257 △ 14 △ 5,184 1,479 7,537 2,354 158,298
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,351 17,455
税金等調整前当期純利益
7,662 8,577
減価償却費
25 30
のれん償却額
1,742 148
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 1,856 △ 3,063
970 441
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 199
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 464 △ 504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 155 △ 257
460
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 537
受取利息及び受取配当金 △ 692 △ 773
256 279
支払利息
390 404
固定資産廃棄損
関係会社株式交換益 － △ 1,760
31 21
投資有価証券評価損益（△は益）
21 27
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,205 △ 6,802
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,271 △ 2,579
4,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,185
164 865
その他
14,243 15,922
小計
1,456 1,914
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 257 △ 279
△ 1,621 △ 3,012
法人税等の支払額
13,821 14,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,924 △ 11,357
31 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 789 △ 349
投資有価証券の取得による支出 △ 1,337 △ 595
605 303
投資有価証券の売却による収入
530
関係会社の清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 276 △ 72
208 162
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 295 △ 282
8 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,770 △ 11,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,393 682
短期借入金の純増減額（△は減少）
9,863 2,532
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,539 △ 1,992
配当金の支払額 △ 2,636 △ 3,504
自己株式の取得による支出 △ 4,844 △ 1,236
非支配株主への配当金の支払額 △ 198 △ 39
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 904
△ 313 △ 340
その他
1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,802
278 523
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,355
17,200 19,253
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,253 ※ 17,898
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 17 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
なお、日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社につきましては、当連結会計年度において清算結了したため、持
分法適用の範囲から除外しております。
また、Certis Europe B.V.につきましては、当連結会計年度において持分比率が減少したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであ
ります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物
の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・
販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人
に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、
見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼
性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高い
と判断される部分と同額を収益として認識しております。
サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提
供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれて
いるものはありません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為
替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりませ
ん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
(退職給付に係る資産及び負債)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る資産 10,979百万円 11,717百万円
退職給付に係る負債 2,465 2,230
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率
等の前提条件を決定の上、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2～0.6％ 0.2～1.0％
長期期待運用収益率 2.0～4.5％ 2.0～4.5％
予想昇給率 1.3～5.8％ 1.0～5.8％
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品
が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配
を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。
(3)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期が
ごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測
定しております。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定で
きない場合には、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益とし
て認識しております。
(4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりま
したが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可
能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が824百万円減少、売上原価が793百万円減少、営業利益が31百万円減少、経常
利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価
の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行
うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた765百万円は、
「為替差益」139百万円、「その他」625百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以
下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、69,840株、当連結会計年
度末において188百万円、68,140株であります。
なお、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員
である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付
株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる
譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会
に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員、参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制
限付株式を割り当てることといたします。
本制度の導入に伴い、上記株式給付信託（BBT）による報酬額の定めを廃止しております。詳細については、連結
財務諸表 「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現
時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期
以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,804 百万円
46,190
売掛金
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 22,713 百万円 26,105 百万円
1,309 796
仕掛品
139
未成工事支出金 －
7,953 7,959
原材料及び貯蔵品
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,133百万円 15,185百万円
投資その他の資産「その他」
87 87
（出資金）
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 121百万円 117百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 99百万円 124百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Novus International,Inc. 10,850百万円 10,894百万円
Certis Europe B.V. 743 －
６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当
該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額 4,500百万円 4,500百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） 4,500 4,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
313 百万円 545 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与諸手当 7,649 百万円 7,604 百万円
819 847
賞与引当金繰入額
261 125
退職給付費用
3,510 4,169
製品運賃
977 967
賃借料
5,791 5,844
研究開発費
1,229 1,420
減価償却費
25 30
のれん償却額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,791 百万円 5,844 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両及び土地他 11百万円 ０百万円
※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 118百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 40 40
撤去費用他 221 328
計 380 384
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失額（百万円）
建物及び構築物 206
機械装置及び運搬具 821
新潟県上越市
工具、器具及び備品 0
建設仮勘定 1
工業薬品製造設備
建物及び構築物 17
茨城県北茨城市他 機械装置及び運搬具 15
工具、器具及び備品 28
小 計 1,091
建物及び構築物 14
千葉県市原市
機械装置及び運搬具 338
化成品製造設備
福島県耶麻郡他 機械装置及び運搬具 298
小 計 651
合 計 1,742
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを
行っております。
化学品事業において、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴い関連する工業薬品製造設備について回収可能
価額まで帳簿価額を減損し、一部の化成品製造設備についても市況の悪化により事業の停止が決定された資産につ
いて回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。
なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零と算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失額（百万円）
建物及び構築物 32
工業薬品製造設備 新潟県上越市 機械装置及び運搬具 115
工具、器具及び備品 0
合 計 148
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを
行っております。
化学品事業において、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減損
しております。
なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零と算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,253百万円 2,019百万円
組替調整額 21 66
税効果調整前
7,274 2,086
税効果額 △2,240 △639
その他有価証券評価差額金
5,034 1,446
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 206 △280
組替調整額 △60 117
税効果調整前
145 △163
税効果額 △37 △8
繰延ヘッジ損益
108 △172
為替換算調整勘定：
当期発生額 735 645
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,748 242
組替調整額 167 △369
税効果調整前
2,915 △126
税効果額 △892 38
退職給付に係る調整額
2,023 △87
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,086 555
組替調整額 75 △222
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,011 332
その他の包括利益合計
4,889 2,165
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 31,127 － 1,735 29,391
合計 31,127 － 1,735 29,391
自己株式
普通株式（注）２ 1,282 1,623 1,736 1,169
合計 1,282 1,623 1,736 1,169
（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,735千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首70千株、当
連結会計年度末69千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加1,623千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,622千株及び単元
未満株式の買取１千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,736千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,735千
株、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少１千株でありま
す。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,495 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,149 40 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）１.2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２.2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,980 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 29,391 － 580 28,811
合計 29,391 － 580 28,811
自己株式
普通株式（注）２ 1,169 361 581 949
合計 1,169 361 581 949
（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少580千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首69千株、当
連結会計年度末68千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加361千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得360千株及び単元未満
株式の買取１千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少581千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少580千株、
単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少１千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,980 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,536 55 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１.2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２.2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,491 利益剰余金 125 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 19,286 百万円 17,936 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △22
その他 △11 △15
現金及び現金同等物 19,253 17,898
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券
であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年９ヶ月でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンス
ワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
クーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得ております。
なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 23,991 23,991 －
(2) 長期借入金（１年内返済予
23,398 23,432 33
定の長期借入金を含む。）
デリバティブ取引(*3) 124 124 －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 17,704
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 25,610 25,610 －
(2) 長期借入金（１年内返済予
23,963 23,990 26
定の長期借入金を含む。）
デリバティブ取引(*3) (19) (19) －
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 22,055
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 19,254 － － －
受取手形及び売掛金 42,946 － － －
電子記録債権 2,310 － － －
合計 64,511 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,905 － － －
受取手形 1,804 － － －
売掛金 46,190 － － －
電子記録債権 3,947 － － －
合計 69,848 － － －
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,309 － － － － －
長期借入金 1,862 7,092 1,359 4,431 7,952 700
リース債務 329 311 304 211 112 168
合計 16,502 7,403 1,663 4,643 8,064 868
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,023 － － － － －
長期借入金 7,549 1,815 4,886 8,773 239 700
リース債務 337 307 221 131 105 156
合計 22,910 2,122 5,108 8,905 344 856
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 25,610 － － 25,610
デリバティブ取引
通貨関連 － （19） － （19）
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
－ （23,990） － （23,990）
長期借入金を含む。）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 22,614 7,290 15,324
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 22,614 7,290 15,324
(1）株式 1,376 1,808 △431
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,376 7,290 △431
合計 23,991 9,098 14,892
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,570百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 24,163 6,982 17,181
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 24,163 6,982 17,181
(1）株式 1,446 1,845 △399
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,446 1,845 △399
合計 25,610 8,827 16,782
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,870百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 624 124 145
(2）債券 － － －
(3）その他 2 － 0
合計 627 124 146
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 331 33 61
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 331 33 61
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたCertis Europe B.V.の株式は、当連結会計年度
において持分比率が減少し、持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額4,268
百万円）に変更しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について31百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について12百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについて
は、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち１
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クーポンスワップ
市場取引以外の取
受取円・
引
122 － △9 △9
支払ユーロ
合計 122 － △9 △9
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,134 423 177
原則的処理方法
クーポンスワップ
受取円・
売掛金 635 － △30
支払ドル
合計 2,770 423 147
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 826 － 1
原則的処理方法
クーポンスワップ
受取円・
売掛金 801 － △21
支払ドル
合計 1,628 － △19
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（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 (百万円)
（百万円）
（百万円） （注）
金利スワップ取引
原則的処理方法 短期借入金 2,000 － △12
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 － － －
処理 支払固定・受取変動
合計 2,000 － △12
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利
スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設
けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,884百万円 19,952百万円
勤務費用 903 891
利息費用 112 109
数理計算上の差異の発生額 70 △300
退職給付の支払額 △1,054 △1,109
その他 36 33
退職給付債務の期末残高 19,952 19,577
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 26,280百万円 29,580百万円
期待運用収益 702 665
数理計算上の差異の発生額 2,771 150
事業主からの拠出額 794 749
退職給付の支払額 △971 △1,028
その他 2 7
年金資産の期末残高 29,580 30,125
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,214百万円 1,113百万円
退職給付費用 179 200
退職給付の支払額 △65 △54
制度への拠出額 △215 △191
その他 1 △7
退職給付に係る負債の期末残高 1,113 1,060
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,090百万円 21,803百万円
年金資産 △31,113 △31,794
△9,023 △9,991
非積立型制度の退職給付債務 508 504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,514 △9,487
退職給付に係る負債 2,465 2,230
退職給付に係る資産 △10,979 △11,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,514 △9,487
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 903百万円 891百万円
利息費用 112 109
期待運用収益 △702 △665
数理計算上の差異の処理額 214 △577
簡便法で計算した退職給付費用 179 200
その他 26 18
確定給付制度に係る退職給付費用 733 △22
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △2,915百万円 126百万円
合 計 △2,915 126
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,338百万円 △2,211百万円
合 計 △2,338 △2,211
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 57％ 46％
株式 32 34
その他 11 20
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2～0.6％ 0.2～1.0％
長期期待運用収益率 2.0～4.5％ 2.0～4.5％
予想昇給率 1.3～5.8％ 1.0～5.8％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度23百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 2,684百万円 2,358百万円
税務上の繰越欠損金（注） 777 788
未実現利益の消去に係る税額 1,961 1,976
退職給付に係る負債 735 676
賞与引当金 1,265 1,403
1,900 1,985
その他
繰延税金資産小計
9,325 9,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △498 △345
△198 △259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △697 △604
繰延税金資産合計
8,627 8,584
（繰延税金負債）
在外持分法適用会社等の留保利益 △1,251 △1,763
固定資産圧縮積立金 △539 △539
その他有価証券評価差額金 △4,554 △5,194
退職給付に係る資産 △3,363 △3,590
在外子会社における減価償却不足額 △456 △440
関係会社株式交換益 － △461
△238 △176
その他
繰延税金負債合計 △10,405 △12,166
繰延税金負債の純額 △1,777 △3,581
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 777 777
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △498 △498
繰延税金資産 － － － － － 278 （※2）278
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金777百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産278百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 788 788
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △345 △345
繰延税金資産 － － － － － 443 （※2）443
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金788百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産443百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.9 △2.4
受取配当金連結消去
6.1 3.3
試験研究費税額控除
△2.7 △1.4
評価性引当額
0.4 △0.8
持分法による投資利益
△6.1 △5.4
在外持分法適用会社等の留保利益
△2.7 2.9
住民税均等割 0.6 0.3
みなし税額控除 △0.4 △0.3
地域未来投資促進税制に係る税額控除 △0.4 △0.9
その他 △1.6 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.2 25.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「地域未来投資促進税制に係る税額控除」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△2.1％は、「地域未来投資促進税制に係る税額控
除」△0.4％及び「その他」△1.6％として組替えております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
（注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 43,521 50,516 35,684 － － 129,722 6,311 136,034
工事 － － － － 8,216 8,216 － 8,216
その他のサービスの
366 45 － 4,331 － 4,742 3,412 8,155
提供
顧客との契約から生
43,887 50,561 35,684 4,331 8,216 142,681 9,724 152,406
じる収益
その他の収益 － － － 130 － 130 － 130
外部顧客への売上高 43,887 50,561 35,684 4,461 8,216 142,811 9,724 152,536
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
（注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 22,968 19,053 28,402 4,331 8,208 82,963 9,697 92,660
アジア 4,087 4,752 6,358 － 2 15,200 27 15,228
欧州 11,399 15,489 489 － － 27,377 － 27,377
海外
北米 5,057 6,549 404 － 4 12,016 － 12,016
その他 374 4,717 30 － － 5,122 － 5,122
顧客との契約から生
43,887 50,561 35,684 4,331 8,216 142,681 9,724 152,406
じる収益
その他の収益 － － － 130 － 130 － 130
外部顧客への売上高 43,887 50,561 35,684 4,461 8,216 142,811 9,724 152,536
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 44,245百万円 51,942百万円
契約資産 554 566
契約負債 274 994
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、220百万円でありま
す。
当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金
額は、69百万円であります。
契約資産及び負債の残高の重大な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載の対象に含め
ておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 6,337百万円
１年超 143
合計 6,480
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業
部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会
社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
事業区分 主要製品等
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化
工業薬品
ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタ
化成品
ン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料
報
機能材料 ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、チタボンド、ビストレイター
化学品事業
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメ
告
エコケア製品
リ取り剤
ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム、Ｎ
医薬品・工業用殺菌
セ
剤 ＩＳＳＯ ＳＳＦ、ベストサイド、バイオカット、ミルカット
グ
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミ
ン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア（生物農
殺菌剤
メ 薬）、マスタピース（生物農薬）、ファンタジスタ、ムッシュボ
ルドー、ラビライト
農業化学品事業
ン
モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガー
殺虫・殺ダニ剤
ド、コテツ、フェニックス
ト
除草剤 ナブ、ホーネスト、コンクルード，エイゲン、アルファード
その他 くん煙剤
商社事業 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品
運輸倉庫事業 倉庫・運送業務
建設事業 プラント建設、土木建築
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２ 計上額
化学品 計
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
37,569 48,204 32,316 4,224 8,507 130,823 8,540 139,363 139,363
－
売上高
セグメント間
14,963 121 4,271 1,693 4,784 25,834 2,412 28,247
の内部売上高 △ 28,247 －
又は振替高
52,533 48,326 36,587 5,917 13,292 156,657 10,953 167,610 139,363
計 △ 28,247
1,722 4,837 730 599 1,103 8,992 781 9,774 205 9,980
セグメント利益
88,912 79,772 18,254 9,780 11,668 208,388 10,928 219,317 8,658 227,975
セグメント資産
その他の項目
4,893 2,591 29 368 98 7,980 136 8,117 7,662
減価償却費 △ 454
23 1 25 25 25
のれんの償却額 － － － － －
2,625 1,856 1,856 1,856
持分法投資利益 △ 768 － － － － －
1,742 1,742 1,742 1,742
減損損失 － － － － － －
持分法適用会
675 13,859 14,535 14,535 14,535
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
7,403 1,013 14 663 88 9,183 997 10,181 9,558
及び無形固定 △ 623
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は32,505百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２ 計上額
化学品 計
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
43,887 50,561 35,684 4,461 8,216 142,811 9,724 152,536 152,536
－
売上高
セグメント間
15,379 135 5,734 1,783 10,380 33,413 2,795 36,208
の内部売上高 △ 36,208 －
又は振替高
59,267 50,697 41,419 6,245 18,596 176,225 12,520 188,745 152,536
計 △ 36,208
2,473 5,513 1,171 685 1,143 10,986 1,063 12,049 11,930
セグメント利益 △ 119
95,602 84,583 19,261 10,212 15,664 225,325 12,057 237,382 8,203 245,585
セグメント資産
その他の項目
5,571 2,791 25 371 99 8,859 180 9,039 8,577
減価償却費 △ 462
28 1 30 30 30
のれんの償却額 － － － － －
92 2,971 3,063 3,063 3,063
持分法投資利益 － － － － －
148 148 148 148
減損損失 － － － － － －
持分法適用会
886 13,701 14,587 14,587 14,587
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
10,860 1,961 10 736 58 13,628 693 14,321 13,492
及び無形固定 △ 828
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は39,538百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準に関する会計方針等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収
益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の
測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は化学品事業で182百万円、農業化学品事
業で78百万円、商社事業で846百万円、運輸倉庫事業で８百万円、その他で２百万円それぞれ減少している一方、建
設事業で242百万円増加しております。また、セグメント利益は化学品事業で10百万円、農業化学品事業で58百万
円、商社事業で２百万円、その他で１百万円それぞれ減少している一方、運輸倉庫事業で７百万円、建設事業で22
百万円それぞれ増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域 北米地域 その他の地域 合計
86,833 12,797 24,458 9,588 5,685 139,363
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア地域 フランス その他の地域 合計
55,464 1,510 6,732 14 63,722
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域 北米地域 その他の地域 合計
92,791 15,228 27,377 12,016 5,122 152,536
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア地域 フランス その他の地域 合計
58,998 1,159 6,995 11 67,165
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
農業 その他 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 去
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
176 11 187 187
当期末残高 － － － － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
農業 その他 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 去
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
147 11 158 158
当期末残高 － － － － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
所有（被所 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目
有）割合
称又は氏名 出資金 は職業 の関係 (百万円)
（％）
米国ミズー 同社の銀行借
Novus
98百万US$
リ州セント 飼料添加物の 入に対する債
Internat- 175百万US$ 直接20.0％ 債務保証 －
－
チャールズ 製造、販売 務保証
10,850百万円
ional,Inc.
市 役員の兼任
関連会社
オランダ王
Certis
同社の銀行借
5,731千EUR
国ユトレヒ 農薬の販売及
Europe 入に対する債 債務保証
1,790千EUR 直接20.3％ －
－
ト州ユトレ び製造
743百万円
務保証
B.V.
ヒト市
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 所有（被所 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目
有）割合
称又は氏名 出資金 は職業 の関係 (百万円)
（％）
米国ミズー 同社の銀行借
Novus
89百万US$
リ州セント 飼料添加物の 入に対する債
Internat- 175百万US$ 直接20.0％ 債務保証 －
関連会社
－
チャールズ 製造、販売 務保証
10,894百万円
ional,Inc.
市 役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、保証料を受領しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS
QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
流動資産合計 386百万US＄ 42,785百万円 3,210百万R＄ 63,793百万円
固定資産合計 296百万US＄ 32,873百万円 274百万R＄ 5,463百万円
流動負債合計 206百万US＄ 22,917百万円 1,455百万R＄ 28,927百万円
固定負債合計 443百万US＄ 49,063百万円 9百万R＄ 187百万円
純資産合計 33百万US＄ 3,678百万円 2,020百万R＄ 40,141百万円
売上高 684百万US＄ 75,842百万円 2,786百万R＄ 55,363百万円
税引前当期純損益 △54百万US＄ △5,999百万円 398百万R＄ 7,909百万円
当期純損益 △34百万US＄ △3,843百万円 442百万R＄ 8,788百万円
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
流動資産合計 389百万US＄ 47,665百万円 4,239百万R＄ 85,518百万円
固定資産合計 280百万US＄ 34,287百万円 821百万R＄ 16,575百万円
流動負債合計 189百万US＄ 23,245百万円 2,366百万R＄ 47,739百万円
固定負債合計 443百万US＄ 54,277百万円 301百万R＄ 6,082百万円
純資産合計 36百万US＄ 4,430百万円 2,393百万R＄ 48,273百万円
売上高 694百万US＄ 84,976百万円 4,114百万R＄ 82,989百万円
税引前当期純利益 ７百万US＄ 862百万円 636百万R＄ 12,836百万円
当期純利益 ３百万US＄ 462百万円 488百万R＄ 9,853百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,165円07銭 5,597円02銭
１株当たり当期純利益金額 255円17銭 454円39銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度69,840株、当連結会計年度
68,140株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中
平均株式数は、前連結会計年度70,148株、当連結会計年度68,663株であります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、15.21円及び1.05
円減少しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 7,360 12,683
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
7,360 12,683
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 28,846 27,913
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員であ
る取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株
式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる
譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会
（以下、「本株主総会」という。）に付議し、承認決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めることを目的として導入するものです。
また、当社は、本制度の導入に関する議案が本株主総会で承認されたことに伴い、株式給付信託による業績連動
型株式報酬制度（以下、「株式給付信託」という。）を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
２．本制度の概要
(1) 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給および現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り
当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、
当社普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2020年６月26日開催の第151回定時株主総会に
おいて、年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。）、また、当社の取締役（監査等委員であ
る取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。）に対する株式給付信託に係る報酬枠は、2021年６月29日開
催の第152回定時株主総会において、１事業年度当たり16,320ポイント（当社普通株式16,320株に相当。）以内と
それぞれご承認いただき、現在に至っております。
本株主総会では、上記の株式給付信託に代えて本制度を新たに導入し、新たに譲渡制限付株式の割り当てのた
めの報酬を上記の報酬額とは別枠として設定いたしました。各対象取締役への具体的な支給時期および配分につ
いては、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して当社の取締役会において決定いたしま
す。
①本移行措置（下記に定義されます。以下同じ。）分以外
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本移行措置分以外の本譲渡制限付株式は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、本譲渡制限付株式の
付与のために発行または処分される当社普通株式の総数を年間30,000株以内とし、本譲渡制限付株式の付与のた
め に支給する金銭報酬の総額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まな
い。）といたします。
②本移行措置分
本制度の導入に伴い、上記株式給付信託による報酬額の定めを廃止して、当該報酬額の定めに基づく株式給付
信託のポイントの付与は今後新たに行いません。
さらに、上記の株式給付信託に係る報酬枠の定めに基づき付与されたポイントのうち、株式を未交付のものに
ついては、対象取締役はその全部を放棄する予定です。
このため、当社第154期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日。以下、「本事業年度」という。）に限
り、現行の株式給付信託のポイントに代えて本譲渡制限付株式を割り当てることに係る移行措置（以下、「本移
行措置」という。）として、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額および上記①の報酬と
は別に、株式給付信託に係る報酬枠の定めに基づき付与されたポイント相当分の当社普通株式の総数を13,000株
以内、本移行措置に係る本譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を55百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）として設定いたします。
なお、本移行措置に係る本譲渡制限付株式の割り当てについては、対象取締役が、上記の株式給付信託に係る
報酬枠の定めに基づき付与されたポイントのうち、株式を未交付のものについて、その全部を放棄することを条
件といたします。
(2) 対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類および総数
本制度に基づき、対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社普通株式とし、各事業年
度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される当社普通株式の総数は30,000株以内といた
します（上記 (1) ①）。
また、本事業年度に限り、本移行措置として当社普通株式の総数13,000株以内を別途設定いたします（上記
(1) ②）。
ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割当を含む。）または株式併合が行われた場合は、当該効力発生日以降に、必要に応じて合理的な範囲で調整で
きるものといたします。
(3) 譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき、対象取締役に対して発行または処分される株式１株当たりの払込金額は、当社普通株式の発
行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金
額にならない範囲において、当社の取締役会において決定いたします。
(4) 譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく、当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含
む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
①対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、
生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部または一部を取得すること。
③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
なお、当社の執行役員、参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定
です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金
14,309 15,023 0.5 －
（注）１
１年以内に返済予定の長期借入金
1,862 7,549 0.7 －
（注）１
１年以内に返済予定のリース債務
329 337 － －
（注）２
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
21,535 16,414 0.7
（注）１ （注）３
2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2023年～
1,108 921 －
（注）２ （注）３ 2029年
その他有利子負債 － － － －
計 39,145 40,247 － －
（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,815 4,886 8,773 239
リース債務 307 221 131 105
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 31,826 64,434 100,603 152,536
税金等調整前四半期（当期）
2,626 4,863 8,346 17,455
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,732 3,145 5,692 12,683
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
61.80 112.49 203.80 454.39
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
61.80 50.71 91.42 250.94
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,819 8,779
現金及び預金
1,174 1,198
受取手形
※１ 32,164 ※１ 33,923
売掛金
17,992 21,405
製品
311 237
仕掛品
5,548 4,756
原材料及び貯蔵品
※１ 2,500 ※１ 3,300
短期貸付金
※１ 1,836 ※１ 1,694
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
71,347 75,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,010 9,698
建物
5,705 6,260
構築物
12,810 16,360
機械及び装置
48 37
車両運搬具
1,627 1,622
工具、器具及び備品
15,377 15,377
土地
45 60
リース資産
6,894 4,859
建設仮勘定
50,519 54,276
有形固定資産合計
無形固定資産
1,270 1,292
ソフトウエア
3,891 3,359
その他
5,162 4,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,685 28,572
投資有価証券
19,216 16,603
関係会社株式
207 207
関係会社出資金
7,900 8,616
前払年金費用
※１ 1,659 ※１ 992
その他
51,668 54,992
投資その他の資産合計
107,350 113,920
固定資産合計
178,698 189,216
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,486 ※１ 8,573
買掛金
13,720 20,045
短期借入金
※１ 25 ※１ 32
リース債務
※１ 1,053 ※１ 1,185
未払金
※１ 1,586 ※１ 1,713
未払費用
1,438 1,284
未払法人税等
※１ 6,940 ※１ 9,611
預り金
2,889 3,276
賞与引当金
237 241
その他
35,376 45,964
流動負債合計
固定負債
21,000 15,968
長期借入金
※１ 24 ※１ 34
リース債務
2,699 4,039
繰延税金負債
1,036 455
環境対策引当金
539 536
資産除去債務
1,462 1,525
その他
26,762 22,559
固定負債合計
62,139 68,524
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
資本剰余金
24,148 24,148
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
24,148 24,148
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
843 843
固定資産圧縮積立金
57,240 59,438
繰越利益剰余金
58,083 60,281
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,338 △ 2,830
108,060 110,767
株主資本合計
評価・換算差額等
8,528 9,940
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 14
繰延ヘッジ損益
8,498 9,925
評価・換算差額等合計
116,558 120,692
純資産合計
178,698 189,216
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 82,553 ※１ 86,710
売上高
※１ 57,346 ※１ 59,230
売上原価
25,206 27,480
売上総利益
※１ ,※２ 20,105 ※１ ,※２ 21,501
販売費及び一般管理費
5,101 5,979
営業利益
営業外収益
※１ 2,491 ※１ 2,573
受取利息及び配当金
※１ 2,221 ※１ 2,342
その他
4,712 4,916
営業外収益合計
営業外費用
※１ 229 ※１ 257
支払利息
※１ 1,399 ※１ 1,433
その他
1,629 1,691
営業外費用合計
8,184 9,204
経常利益
特別利益
11
固定資産売却益 －
124 6
投資有価証券売却益
1,507
－
関係会社株式交換益
135 1,513
特別利益合計
特別損失
10
関係会社株式評価損 －
689
環境対策引当金繰入額 －
1,861 159
減損損失
324 296
固定資産廃棄損
145 61
投資有価証券売却損
90
100周年記念費用 －
431
損失補償金 －
※１ 18
－
その他
3,570 516
特別損失合計
4,750 10,201
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,506 1,367
914
△ 787
法人税等調整額
719 2,282
法人税等合計
4,030 7,919
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,318 57,161 △ 3,184 111,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,645 △ 2,645 △ 2,645
当期純利益 4,030 4,030 4,030
自己株式の取得
△ 4,837 △ 4,837
自己株式の処分 0 0 2 2
自己株式の消却 △ 4,680 △ 4,680 4,680 －
利益剰余金から
462 462 △ 462 △ 462 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4,217 △ 4,217 － 922 922 △ 154 △ 3,449
当期末残高
29,166 24,148 － 24,148 843 57,240 58,083 △ 3,338 108,060
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
4,167 △ 11 4,155 115,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,645
当期純利益 4,030
自己株式の取得
△ 4,837
自己株式の処分 2
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
4,360 △ 18 4,342 4,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,360 △ 18 4,342 892
当期末残高
8,528 △ 29 8,498 116,558
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 － 24,148 843 57,240 58,083 △ 3,338 108,060
会計方針の変更による
△ 466 △ 466 △ 466
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,166 24,148 － 24,148 843 56,773 57,617 △ 3,338 107,593
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,516 △ 3,516 △ 3,516
当期純利益 7,919 7,919 7,919
自己株式の取得 △ 1,234 △ 1,234
自己株式の処分 0 0 4 4
自己株式の消却
△ 1,737 △ 1,737 1,737 －
利益剰余金から
1,737 1,737 △ 1,737 △ 1,737 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 2,664 2,664 508 3,173
当期末残高 29,166 24,148 0 24,148 843 59,438 60,281 △ 2,830 110,767
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 8,528 △ 29 8,498 116,558
会計方針の変更による
△ 466
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,528 △ 29 8,498 116,092
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,516
当期純利益 7,919
自己株式の取得 △ 1,234
自己株式の処分 4
自己株式の消却
－
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
1,412 15 1,427 1,427
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,412 15 1,427 4,600
当期末残高 9,940 △ 14 9,925 120,692
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
のれん ７年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(4) 環境対策引当金
土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の
処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常
の時点は以下のとおりであります。
当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。な
お、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除し
た金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれ
ているものはありません。
６．控除対象外消費税等の会計処理の方法
控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
７．退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、
退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上して
おります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品
が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりま
したが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可
能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が272百万円、売上原価が285百万円それぞれ増加し、営業利益が13百万円減少、経
常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が466百万
円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ17.32円及び0.57円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点にお
いては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期
以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭債権 16,123百万円 15,525百万円
金銭債務 8,858 12,379
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Alkaline SAS 1,102百万円 971百万円
Novus International,Inc. 10,850 10,894
Certis Europe B.V 743 －
㈱日曹建設 75 75
計 12,772 11,940
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当
該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額 4,500百万円 4,500百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） 4,500 4,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 32,086百万円 33,557百万円
仕入高 13,950 13,038
営業取引以外の取引高 10,565 11,679
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.0％、当事業年度44.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度58.0％、当事業年度55.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与諸手当 2,809 百万円 2,833 百万円
235 229
賞与引当金繰入額
2,439 3,078
製品運賃
1,455 1,423
賃借料・情報処理費
2,161 2,448
手数料
942 1,119
委託試験費
5,730 5,787
研究開発費
713 926
減価償却費
23 28
のれん償却額
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,279百万円、関連会社株式7,936百万円）は市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,279百万円、関連会社株式5,323百万円）は市場
価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 1,752百万円 1,576百万円
賞与引当金 884 1,003
環境対策引当金 317 139
関係会社株式・出資金評価損 969 969
価格精算見積額 335 439
投資有価証券評価損 123 120
資産除去債務 179 177
その他 480 571
繰延税金資産小計
5,042 4,998
評価性引当額 △1,153 △1,144
繰延税金資産合計
3,889 3,853
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △372 △372
前払年金費用 △2,419 △2,638
その他有価証券評価差額金 △3,793 △4,417
関係会社株式交換益 － △461
その他 △4 △3
繰延税金負債合計
△6,588 △7,893
△2,699 △4,039
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.5 △4.0
住民税均等割額
0.7 0.3
試験研究費税額控除
△5.1 △2.4
外国子会社配当金に係る源泉所得税
0.3 0.0
みなし税額控除
△0.7 △0.5
評価性引当額 0.0 △0.1
地域未来投資促進税制に係る税額控除 △0.9 △1.5
その他 △0.7 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.1 22.4
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（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めておりました「地域未来投資促進税制に係る税額控除」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△1.6％は、「地域未来投資促進税制に係る税額控除」△
0.9％及び「その他」△0.7％として組替えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員であ
る取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株
式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる
譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会
に付議し、承認決議されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
13
建物 8,010 2,380 678 9,698 20,399
(2)
30
構築物
5,705 1,083 498 6,260 13,370
(30)
147
機械及び装置 12,810 7,246 3,549 16,360 82,906
(126)
車両運搬具 48 13 － 24 37 400
有形固定資産
3
工具、器具及び備品
1,627 585 586 1,622 8,735
(0)
土地 15,377 － － － 15,377 －
リース資産 45 47 － 32 60 47
建設仮勘定 6,894 9,610 11,645 － 4,859 －
11,841
計
50,519 20,967 5,369 54,276 125,860
(159)
のれん 176 － － 28 147 52
ソフトウエア 1,270 335 － 313 1,292 445
無形固定資産
その他
3,715 － 2 501 3,211 1,799
計 5,162 335 2 843 4,651 2,298
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事
二本木工場 4,202百万円
高岡工場 1,637百万円
建設仮勘定
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事
二本木工場 5,613百万円
本社 1,821百万円
高岡工場 1,341百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
賞与引当金 2,889 3,276 2,889 3,276
環境対策引当金 1,036 35 615 455
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nippon-soda.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社は、当社の株主がその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しの請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に想定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第152期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第153期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第153期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第153期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本曹達株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
曹達株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連会社の経営統合に伴う会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項 当監査法人は、Certisの経営統合に伴う会計処理及び
Ceritsの株式の時価評価の妥当性を検討するため、主とし
2.持分法の適用に関する事項） に記載されているとおり、
て以下の監査手続を実施した。
持分法適用関連会社であったCertis Europe B.V.（ 以
・経営統合に係る取引を理解するため、経営会議資料及び
下、Certis）が当連結会計年度に経営統合を行ったことに
契約書を閲覧し、関連部署に質問をした。
より会社の持分比率が減少したため、会社はCertisを持分
・経営統合に伴う会計処理に関して、「事業分離等に関す
法適用の範囲から除外している。
る会計基準」に準拠しているかについて検討した。
会社は、「事業分離等に関する会計基準」に従い経営統
・株式の評価手法について、当監査法人のネットワーク・
合時の時価によりCertisの株式を測定し、連結損益計算書
ファームの専門家を利用し、その算定方法の合理性を評
において関係会社株式交換益1,760百万円を計上してい
価した。また、割引率については当該専門家の試算によ
る。
る見積り結果と比較し、合理性を評価した。
株式の時価は、事業計画に基づき割引キャッシュ・フ
・割引キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な
ロー法で算定されており、その主要な仮定は事業計画にお
仮定である売上高成長率及び利益率について、過去実績
ける売上高成長率と利益率及び割引率である。
からの趨勢分析を実施した。
経営統合に伴う会計処理は専門性が伴い複雑であり、割
・過年度における予算とその実績を比較することにより、
引キャッシュ・フロー法の仮定には不確実性が伴うこと、
事業計画の見積りの精度を評価した。
また、当該会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
有形固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載のとおり、会社及び連結子会社 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定につい
は、2022年３月31日現在、有形固定資産を67,165百万円計 て、主として以下の監査手続を実施した。
上しており、総資産の27％を占めている。 ・減損の兆候判定に関する内部統制を理解し、その整備及
会社及び連結子会社は、原則として工場別及び事業別の び運用状況の有効性を評価した。
資産グループを最小の資金生成単位としており、各資産グ ・資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生
ループにおいて減損が生じている可能性を示す事象（以 み出す最小の資金生成単位であることを検討するため、
下、減損の兆候）があるかどうかの判定を行っている。減 関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
損の兆候は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス ・各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマ
であるか否か、資産グループの使用範囲又は方法の変化の イナスであるか否かを検討するため、減損の兆候判定資
有無、経営環境の著しい悪化の有無、主要な資産の著しい 料を閲覧した。
時価の下落の有無等に基づき判定されている。資産のグ ・各資産グループの営業活動から生じる損益の正確性及び
ルーピングの決定や減損の兆候判定は、経営者による判断 網羅性を検討するため、会計基礎データとの整合性を検
が伴い複雑である。 証し、また、本社費の配賦方針を評価し計算調べを実施
以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、減 した。
損の兆候判定が複雑であるため、当監査法人は当該事項を ・各資産グループの使用範囲または方法の変化、資産グ
監査上の主要な検討事項と判断した。 ループが使用されている事業における経営環境の著しい
悪化の有無を検討するため、事業ごとに事業責任者等へ
の質問を実施するとともに、各種会議体の議事録及び関
連資料等を閲覧した。
・各資産グループにおける主要な資産の著しい時価の下落
の有無を検討するため、会社が利用した時価と適切に市
場価格を反映していると考えられる指標との整合性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本曹達株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本曹達株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本曹達株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１５３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本曹達
株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連会社の経営統合に伴う会計処理
関連会社であったCertis Europe B.V.（以下、Certis）が当事業年度に経営統合を行ったことにより会社の持分比率
が減少し関連会社に該当しなくなったため、会社は「事業分離等に関する会計基準」に従い経営統合時の時価により
Certisの株式を測定し、損益計算書において関係会社株式交換益1,507百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連会社の経営統合に伴う会計処理）と実質的に同一内容であるため、
記載を省略している。
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有形固定資産の減損の兆候判定
貸借対照表に記載のとおり、会社は、2022年3月31日現在、有形固定資産を54,276百万円計上しており、総資産の
28％を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と実質的に同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
日本曹達株式会社(E00766)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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