ＴＰＲ株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第89期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＴＰＲ株式会社
【英訳名】 TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
187,398 192,619 178,530 152,002 163,537
売上高 (百万円)
24,023 21,765 16,400 14,138 14,633
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
12,154 11,515 7,318 5,466 8,087
(百万円)
純利益
21,821 8,623 8,092 14,065 19,966
包括利益 (百万円)
131,226 135,472 139,007 143,139 159,752
純資産額 (百万円)
233,502 232,275 240,458 244,059 255,403
総資産額 (百万円)
2,903.71 3,001.90 3,078.29 3,370.96 3,734.28
１株当たり純資産額 (円)
342.88 324.53 206.19 154.53 234.50
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
342.44 324.53
(円) － － －
当期純利益
44.1 45.9 45.4 47.6 50.4
自己資本比率 (％)
12.6 11.0 6.8 4.8 6.6
自己資本利益率 (％)
9.0 6.5 5.6 10.4 5.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
26,882 24,824 21,524 16,251 19,859
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 19,734 △ 14,315 △ 10,377 △ 9,375 △ 13,439
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,538 △ 9,819 △ 1,135 △ 11,372 △ 10,350
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
37,312 37,047 46,741 41,917 40,244
(百万円)
残高
7,104 7,171 6,923 6,886 6,672
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 927 ) ( 958 ) ( 1,017 ) ( 1,048 ) ( 1,065 )
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等と
なっております。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、
「株式給付信託（BBT）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行
済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
43,458 45,794 46,486 40,104 45,572
売上高 (百万円)
9,540 8,974 9,836 5,471 8,754
経常利益 (百万円)
7,438 7,616 3,152 1,559 7,487
当期純利益 (百万円)
4,754 4,758 4,758 4,758 4,758
資本金 (百万円)
36,097 36,100 36,100 36,100 36,100
発行済株式総数 (千株)
68,775 72,576 73,458 75,435 79,033
純資産額 (百万円)
105,439 104,002 105,824 108,629 105,923
総資産額 (百万円)
1,933.81 2,040.79 2,065.29 2,183.50 2,287.23
１株当たり純資産額 (円)
52.00 54.00 60.00 44.00 58.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 21.00 ) ( 29.00 )
209.84 214.66 88.82 44.09 217.11
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
209.57 214.65
(円) － － －
当期純利益
64.8 69.6 69.3 69.3 74.5
自己資本比率 (％)
11.4 10.8 4.3 2.1 9.7
自己資本利益率 (％)
14.7 9.8 13.0 36.4 6.0
株価収益率 (倍)
24.8 25.2 67.6 99.8 26.7
配当性向 (％)
738 758 770 784 775
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 127 ) ( 158 ) ( 171 ) ( 179 ) ( 169 )
85.6 60.5 36.1 49.7 42.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 4,180 3,405 2,363 1,752 1,677
最低株価 (円) 2,757 1,989 1,050 962 1,200
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっており
ます。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、
「株式給付信託（BBT）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行
済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1939年12月 大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。
1940年12月 長野県岡谷市に工場を新設。（現 長野工場）
1945年６月 戦災のため大阪工場を廃止。
1945年10月 民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、
一般鋳物等を製造。
1960年１月 大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
1967年４月 テーピ販売㈱（現 ＴＰＲ商事㈱）設立。
1970年６月 山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現 ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。
1976年12月 岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。
1982年12月 長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現 ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。
1989年10月 資本金を29億５千万円に増資。
1990年４月 テーピコーポレーションオブアメリカ社（現 ＴＰＲアメリカ社）設立。
1991年４月 テイコク ヨーロッパ社（現 ＴＰＲヨーロッパ社）設立。
1994年３月 資本金を33億８千万円に増資。
1996年３月 Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現 安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製
造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。
1997年５月 Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ（イン
ディア）社（現 フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。
1999年６月 フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル
テーピ ライナーズ社を設立。
1999年10月 東京証券取引所市場第一部上場。
2000年１月 安慶活塞環廠（現 安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での
焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。
2000年５月 フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テー
ピ サンダーランド社を設立。
2000年12月 日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリ
ング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアを設立。
ＩＳＯ9001認証取得。
2001年９月 フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピスト
ンリング社を設立。
2001年12月 ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月 アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現 ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。
2002年７月 南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を
設立。
2002年11月 フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグ
ル テーピ ヨーロッパ社を設立。
それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。
2003年１月 柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。
フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売の
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。
2003年10月 安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新
国際貿易(上海)有限公司を設立。
2004年６月 ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。
2004年７月 安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶
帝伯格茨缸套有限公司を設立。
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2004年９月 通称社名「ＴＰＲ」を制定。
当社長野工場内に技術センターを新設。
2005年１月 現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精
機有限公司を設立。
2005年２月 柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗
活塞環有限公司を設立。
マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社
グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。
2006年６月 ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。
2008年１月 インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールス インドネシア社を設立。
2008年３月 インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。
2010年10月 ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現 ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。
2011年４月 岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。
2011年５月 樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。
2011年10月 会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。
2011年12月 インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。
本社を現在地に移転。
2012年４月 樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。
2012年５月 中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業
務を吸収）
米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社を設
立。
2013年３月 ㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月 インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴ ピストンリング インドネシアを合弁
解消。
2014年１月
中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社
安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。
2014年７月
ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立 。
2014年12月
㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年12月
ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現 ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。
2019年11月
ＴＯＣキャパシタ㈱を解散
2021年12月
精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現 ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を完全子会
社化。
2022年３月
中国安慶市に合弁技術センターTPR ARN (Anhui) New Energy R&D Co., Ltd.を設立。
2022年４月
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社49社（うち海外30社）及び関連会社９社（うち海外７社）で構成されており、主と
してピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製
造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等の製造販売の事業活動を展開してお
ります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
事業区分 主な事業内容及び製品 会社名
当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、
ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメッ
ク㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、
ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト
ピストンリング、シリンダライナ、
㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、
日本 バルブシート、アルミ製品、
ＴＰＲノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリ
工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等
ング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企
画㈱、ケーテー自動車工業㈱、ＴＰＲ大阪精
密機械㈱
（会社総数 17社）
ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦ
Ｇ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス
（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス
インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、
安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸
套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三
徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天
津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグ
ピストンリング、シリンダライナ、
ルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワー
ＴＰＲグループ
テック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳
バルブシート、温度調節弁、
アジア
（除くファルテック
伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有
工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等
グループ）
限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシ
Ｔ
ア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機
Ｐ
電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金
Ｒ
有限公司、ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎ
グ
ｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ、
ル
ＯＳＫプレシジョンマシナリー社、ＯＳＫコ
｜
リア社
プ
（会社総数 22社）
ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグル
テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピスト
ンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグル
北米 ピストンリング、シリンダライナ等
テネシー社
（会社総数 ４社）
ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグル
テーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・
その他
モーグル テーピ ヨーロッパ社、ＴＰＲブラ
ピストンリング、シリンダライナ等
地域
ジル社
（会社総数 ４社）
㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテッ
ク アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ
自動車外装部品：ラジエターグリ
社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファ
ル、ミリ波レーダーカバー、ウイン
ルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）
ドウモール等
社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州
ファルテックグループ 自動車純正用品：リモコンエンジン
愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッ
スターター、ルーフレール等
シュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわ
自動車関連機器：自動車検査・整備
ファルテック、アルティア エンジニアリン
用機器等
グ サービス(タイランド)
（会社総数 12社）
（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権
名称 住所 資本金 主要な製品 比率
役員の 資金の
（％）
営業上の取引
兼任 援助
山形県 寒河江
ＴＰＲ工業㈱（注）３ 205百万円 自動車関連製品 100.0 有 － 当社製品の仕入先
市
自動車関連製品
ＴＰＲ商事㈱ 東京都 新宿区 90百万円 100.0 有 － 当社製品の販売先
及びその他製品
ＴＰＲトータルサービ
長野県 岡谷市 65百万円 その他製品 100.0 有 － 当社の営繕工事委託先
ス㈱
ＴＰＲプリメック㈱ 長野県 岡谷市 10百万円 自動車関連製品 100.0 有 － 当社製品の仕入先
ＴＰＲ熱学㈱ 大阪府 枚方市 90百万円 その他製品 100.0 有 － －
ＴＰＲアルテック㈱ 岡山県 津山市 100百万円 自動車関連製品 100.0 有 有 当社製品の仕入先
ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱
千葉県 佐倉市 75百万円 その他製品 100.0 有 有 －
埼玉県 三郷市 60百万円 その他製品 有 当社製品の仕入先
ＴＰＲサンライト㈱ 100.0 －
富山県 砺波市 100百万円 その他製品 有 有 当社製品の仕入先
ＴＰＲエンプラ㈱ 100.0
東京都 千代田
50百万円 その他製品 有
ＴＰＲノブカワ㈱ 100.0 － －
区
東京都 千代田
50百万円 その他製品 有
ＴＰＲノブカワ商事㈱ ※100.0 － －
区
米国
ＴＰＲアメリカ社 300千米ドル 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
100.0 －
イリノイ州
フェデラル・モーグル
米国
テーピ ライナーズ社 43百万米ドル 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
※54.0 －
ミネソタ州
（注）３
ユナイテッド ピストン
米国 ウィスコ
21百万米ドル 自動車関連製品 有 当社製品及び原材料の販売先
※93.2 －
ンシン州
リング社（注）３
ＴＰＲフェデラル・
米国
モーグルテネシー社 20百万米ドル 自動車関連製品 有 当社製品及び設備の販売先
※100.0 －
テネシー州
（注）３
ドイツ デュッ
ＴＰＲヨーロッパ社 250千ユーロ 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
100.0 －
セルドルフ
フェデラル・モーグル
トルコ イスタ
テーピ ライナ ヨー ９百万リラ 自動車関連製品 有
50.0 － －
ンブール県
ロッパ社（注）３,４
ＴＰＲアシアンセール
タイ バンコク
ス(タイランド）社 ８百万バーツ 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
49.0 －
市
（注）４
ＴＰＲブラジル社 ブラジル サン
79百万レアル 自動車関連製品
※100.0 － － －
（注）３ パウロ州
ＰＴ.ＴＰＲセールス インドネシア
39,423百万ルピア 自動車関連製品 有 当社製品の販売先
※100.0 －
インドネシア ジャカルタ州
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関係内容
議決権
比率
名称 住所 資本金 主要な製品
役員の 資金の
（％）
営業上の取引
兼任 援助
ＰＴ.ＴＰＲインドネシ インドネシア 当社設備の販売先
491,346百万ルピア 自動車関連製品 ※100.0 有 －
ア（注）３ 西ジャワ州 当社製品の仕入先
ＴＰＲベトナム社 ベトナム 当社製品及び設備の販売先
26百万米ドル 自動車関連製品 100.0 有 －
（注）３ ビンズオン省 当社製品の仕入先
ＴＰＲオートパーツ
インド
ＭＦＧ．インディア社
1,320百万ルピー 自動車関連製品 ※100.0 有 － 当社設備の販売先
ラジャスタン州
（注）３
安慶帝伯粉末冶金
中国 安徽省 94百万元 自動車関連製品 50.1 有 － 当社原材料の販売先
有限公司（注）３
安慶帝伯格茨缸套
中国 安徽省 205百万元 自動車関連製品 41.7 有 － －
有限公司（注）３,４
安慶安帝技益精機
中国 安徽省 24百万元 その他製品 60.0 有 － －
有限公司
南京帝伯熱学有限公司 中国 江蘇省 ５百万元 その他製品 60.0 有 － －
帝伯三徠拓橡塑製品
中国 上海市 12百万元 その他製品 ※100.0 有 － －
（上海）有限公司
帝伯愛爾（天津）企業
中国 天津市 12百万元 自動車関連製品 100.0 有 － 当社製品の仕入先
管理有限公司
㈱ファルテック
神奈川県 川崎 当社製品の販売先
2,291百万円 自動車関連製品 55.5 有 －
（注）３,５,６ 市幸区 当社製品の仕入先
東京都 江戸川
㈱アルティア 350百万円 自動車関連製品 ※100.0 有 － －
区
㈱北九州ファルテック 福岡県 北九州
450百万円 自動車関連製品 ※96.7 － － －
市若松区
ファルテック 米国 テネシー
１百万米ドル 自動車関連製品 ※100.0 － － －
アメリカ社 州
ファルテック
英国 タインア
ヨーロッパ社 59百万ポンド 自動車関連製品 ※100.0 － － －
ンドウエア州
（注）３
佛山発爾特克汽車零部
中国 広東省 163百万元 自動車関連製品 ※100.0 － － －
件有限公司（注）３
ファルテック ＳＲＧ
タイ チャチェ
662百万バーツ 自動車関連製品 ※80.0 － － －
グローバル（タイラン
ンサオ県
ド）社（注）３
湖北発爾特克汽車零部
中国 湖北省 110百万元 自動車関連製品 ※51.0 － － －
件有限公司（注）３
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(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権
名称 住所 資本金 主要な製品 比率
役員の 資金の
（％）
営業上の取引
兼任 援助
安慶帝伯格茨活塞環 当社製品、原材料及び設備の
中国 安徽省 347百万元 自動車関連製品 35.7 有 －
有限公司 販売先
フェデラル・モーグル
ドイツ ブア
33百万ユーロ 自動車関連製品 当社製品の販売先
※33.3 － －
テーピ ヨーロッパ社 シャイド
Ｙ＆Ｔパワーテック社 韓国 忠清北道 9,000百万ウォン 自動車関連製品 有 当社設備の販売先
40.0 －
フェデラル・モーグル
インド バンガ
ＴＰＲ（インディア） 100百万ルピー 自動車関連製品 40.0 有 － 当社原材料の販売先
ロール
社
柳伯安麗活塞環
中国 河北省 89百万元 自動車関連製品 35.0 有 － －
有限公司
輝門環新（安慶）粉末
中国 安徽省 100百万元 自動車関連製品 20.0 － － －
冶金有限公司
（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。
２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超え
ておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．TPRサンライト㈱は、2021年9月30日に自己株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
８．TPRノブカワ㈱は、2022年1月27日にTPRノブカワ商事㈱の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,584
日本 ( 324 )
2,535
アジア ( 339 )
ＴＰＲグループ（除く
320
北米 ( 12 )
ファルテックグループ）
80
その他地域 ( 7 )
4,519
計 ( 682 )
2,153
ファルテックグループ ( 383 )
6,672
合計 ( 1,065 )
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
775 43.2 20.0 7,216,255
( 169 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で
あり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．当社のセグメントは、日本であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。
2022年３月31日現在における組合員数は664人であります。
なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界
への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としてお
ります。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなク
ルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発
展するべく、努力してまいります。
（２）会社の経営戦略
当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）をスタートしており、基本
コンセプトは以下のとおりです。
基本コンセプト
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めざす姿・スローガン・戦略
「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の
柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安
全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。
財務目標
財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率
45%以上、株主還元率30%を掲げております。
「23中計」の達成により、企業価値の増大を図ってまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年度の世界経済は、プラス成長が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の感染
再拡大への懸念、半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰などに加え、ウクライナ情勢等地政学リスクの顕在
化や各国の金融引き締めによる景気後退リスクもあり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
また、カーボンニュートラルの急速な進展に伴い、当社グループが主として関連する自動車業界においては、EV
車の増加やCASE／MaaSと呼ばれる「100年に一度の大変革」が加速しております。
このような環境変化に対応して、当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取り組みを一層強化
するとともに、既存事業の圧倒的な競争力実現と新規事業の積極展開を加速推進する方針です。
具体的には、23中期経営計画（以下、「23中計」）の骨子である以下の「４本の柱」の実現に積極的かつ継続的
に取り組んでまいります。
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「１の柱」パワートレイン商品の圧倒的な競争力（性能・品質・コスト）の実現
これまで培った技術力・開発力・生産力を活かして、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求や、新燃料対応等
カーボンニュートラルの実現に向けたお客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させて、良いものをより安
く、スピーディーにグローバルに提供することで、SDGs目標の８番（働き甲斐も経済成長も）、９番（産業と技術
革新の基盤をつくろう）、13番（気候変動に具体的な対策を）などに貢献していきます。
23中計期間では、グローバルでの最適生産・調達・物流を実現するため、地域特性に応じた最適な技術開発の追
求と同時に、国内マザー拠点に有する技能および技術の海外生産拠点への移転を推進致します。
「２の柱」新事業の積極展開加速による新たな成長領域の拡大
新製品・新規事業の拡大に向けては、中長期目標を掲げて、当社グループの強みであるパワトレ技術の応用開
発、ナノ素材の開発、ゴム・樹脂等の多角化事業、ベンチャー事業への積極的な投資や、M&Aの推進、パートナー
会社との開発会社の設立を行い、固定概念に捕らわれず、自前主義から脱却して幅広くグループ内外にネットワー
クを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大を加速します。23中計ではSDGs目標の７番（エネルギーをみ
んなにそしてクリーンに）、９番（産業と技術革新の基盤をつくろう）、13番（気候変動に具体的な対策を）に貢
献できる積極的な開発投資、事業投資を実施してまいります。
「３の柱」グループ経営への本格シフト(安全・環境・経営管理)及びSDGsへの貢献
当社グループは、営業・技術・生産・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の
効率化、高度化を図ります。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり心身ともに健全で楽し
く仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。
事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けて準備を整えてまいりましたが、今後は災害のみならず感
染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。
経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化いたします。
地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取組んでまいります。会長兼CEOを委員長とする
「サステナビリティ推進委員会」を新設し、重要課題（マテリアリティ）や各種方針の設定、活動の方向付け、活
動状況のフォロー等を行っております。カーボンニュートラル推進会議と、ESG各種会議体への方針展開を行い、
ESG(環境・社会・ガバナンス)全般に関する課題への対応を進めています。
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サステナビリティ取組みの推進体制 ＴＰＲグループのマテリアリティ
また、当社グループは、「地球環境に配慮したものづくりの推進」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして
掲げ、気候変動対応に取り組んでおり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明、賛同企
業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、
事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管
理」、「指標と目標」の４項目について以下のとおり取り組み、情報開示を推進していきます。
項目 活動内容
ＴＰＲは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んできているなか、その活動をより体系
的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要課題や各種方針の
設定、活動の方向付け、活動状況のフォローおよび取締役会への報告等を行い、サステナビリティ
ガバナンス への取り組みを強化しています。
また、気候変動への対応等を重要な経営課題のひとつと位置付けており、サステナビリティ推進委
員会からの各種方針等を、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、環境関連をは
じめ直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでいます。
ＴＰＲは、従来より気候変動対策・CO2削減に取り組んできましたが、今般、2045年までにCO2排出
量を100％削減(2013年比)という目標を設定し、全社で取り組んでいます。その実現のため、国連気
戦略
候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、
事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しています。
ＴＰＲでは、「リスク管理委員会」を通じて当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、
当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件について
モニタリングしています。
気候変動については、ＴＰＲの環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境
リスク管理 保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っています。気候関連の
リスクならびに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリ
オ分析を踏まえて行っています。
取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取り組みについて、その重要事項に関する報告
を受け、議論することを通じて、監督しています。
ＴＰＲは、気候変動の緩和のための長期的な指標として、Scope1-2における2013年対比でのCO2排出
量を2030年までに50％、2045年までに100％削減することを目標としています。
指標と目標
この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、ならびに再生可能エネルギー利用など、
社内横断的にCO2低減活動を進めていきます。
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当社グループ「23中計」では、上記の諸施策を再整備し、SDGsでも謳われている“誰ひとり取り残さない持続可
能で多様性のある社会の実現”というゴールに向けて、社員一人ひとりの活躍が当社の持続的成長を可能にし、ひ
いては国際社会共通の目標達成に貢献することを目指します。
「４の柱」上記を支えるグローバル人材の確保・育成と働き甲斐のある職場づくり
世界六極に展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“それぞれの個を尊
重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めます。働き方改革とし
ても、同一労働・同一賃金や、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、RPA化による業務改善やテレワークの活
用などデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させます。また、人材育成と人材投資を進めてエンゲー
ジメントを強化し、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、こ
れらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載して
おります。
(1）市場に関するリスク
① 他社との競合について
当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム、樹脂製品等の業界では、世界
の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術ならびに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっ
ております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財
戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、
安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
② 自動車市場の経済・需要動向
当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、ゴム、樹脂製品等は、世界の各
自動車メーカー等の拠点に納入されております。昨年の世界経済はコロナワクチン接種の普及により経済活動の緩
やかな回復を見せていますが、依然として変異株による感染拡大のリスクが続いています。自動車販売台数は、昨
年から徐々に持ち直したものの、足元ではウクライナ情勢等地政学リスクや、原材料・エネルギー価格の高騰、更
に中国のゼロコロナ政策による都市ロックダウンによる影響など世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いてお
ります。また、自動車メーカーへの半導体をはじめとした部品の供給不足による減産なども続いており、今後どの
ように推移するかによって当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性
があります。
(2）事業に関するリスク
① 技術革新及び顧客ニーズへの対応について
当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品については、自動車用、その他内
燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した
場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。特に近年は地球環境に対する人々の意識は急速に高
まっており、各国はカーボンニュートラルの実現に向けた電動化の流れを加速しております。このような動きに対
応するため、当社23中計で掲げた新規事業の積極展開に向けて、開発リソースをCASE対応へシフトするなど対応を
加速させております。また、既存技術応用、新素材開発など新製品・新規事業の展開を実現し、将来の経営基盤の
多角化を図りますが、開発が適時・適切に変化の速度に追従できないリスクがあります。その場合は、当社グルー
プの財政状態、経営業績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
② 関係会社への投資について
当社グループは、既存事業の拡大や新規事業への参入等を目的として、関係会社への投資活動や企業買収を行っ
ております。関係会社への投資につきましては、投資に見合う将来の収益性を検討した上で意思決定をしておりま
すが、内部・外部の不確定要因により、想定した収益を獲得できない場合があります。また企業買収に伴い発生し
たのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、期待する成果が得られない
場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
③ 他社との業務提携
当社グループは、海外事業（ピストンリング、シリンダライナ、焼結、樹脂製品等の製造・販売）に関して国内
外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に
他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略
の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外
事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与
える可能性があります。
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④ 原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達しております。サプライヤー
とは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被
災等による供給能力の低下、自然災害での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループ
の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑤ 製品の品質不具合
当社グループは「最高品質を追求し、世界一良いものを、世界一多く、早く、安く作る事により、TPRグループの
信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組ん
でいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたってすべての製品につ
いて品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に
損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(3）金融・経済・市況のリスク
① 為替相場の変動
当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があ
り、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けて
おります。現地生産を促進し先物為替予約取引等の利用も実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
② 投資有価証券について
当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評
価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されております
が、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の
変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産
については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直
しについて、経営企画室・人事総務部・経理部で構成するメンバーによる定期的な監視を行い、退職給付信託株式
については、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績お
よびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④ 原材料価格変動の影響について
当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム、樹脂製品等の原材料であるステ
ンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。
市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グ
ループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 物流価格変動の影響について
当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因す
る輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。生産性向上など製造原価の低減に努めておりま
すが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利
益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク
① 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリ
スクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室および海外事業部を中心に各拠点と連携
を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活
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動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がありま
す。
② 感染症の蔓延について
当社グループが事業を展開する各国において、コロナ等の世界的な感染症の流行が発生した場合については、対
策本部を設置して国内外の情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、ワクチン接種の奨励等感染防止対策を
行っています。感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、テレワーク体制の構
築、フレックス勤務の実施、ソーシャルディスタンスの確保等で感染リスクを減らしております。またBCP（事業継
続計画）を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、
当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態
が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がありま
す。
③ 地震、火災等について
当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、労災・火災等の安全リスク等に対し事
業継続計画（BCP）を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システ
ムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発
生源対策、初期消火訓練等を実施しております。これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に
加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④ 環境規制について
当社グループは、安全・環境部において、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境
汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態
により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク
等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、
これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、
消失等を防止するために情報システム部署を中心に機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と
安全措置を講じております。
特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウィ
ルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の
停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローに悪影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制
強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、
当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場
合、当社が損害を被る可能性があります。これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⑴ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度を取り巻く経営環境は、年度当初は景気が緩やかに回復する展開が見られましたが、夏場以降
は半導体等の世界的な供給制約やコロナの感染再拡大に加えて原材料価格の上昇もあり、景気回復のテンポは鈍
化しました。年度末にかけてはロシア・ウクライナ情勢が世界経済に対する不透明感を高める展開となりまし
た。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、販売台数は年前半には好調に推移したものの年
後半には頭打ちとなりました。
こうした厳しい経営環境のもと、当社の当連結会計年度の売上高は前年同期比7.6%増加しました。損益につき
ましては、売上高増加に伴う操業度の回復に加えて、原価低減活動をはじめとした経営努力を強力かつ継続的に
遂行したことが奏功し、営業利益、経常利益ともに前年同期比増益となりました。当期純利益は、以上に加え
て、生産体制再構築に伴う不動産売却益の計上により、前年同期比大きく増加しました。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して113億43百万円増加し、2,554億３百万円となりました。
これは主に商品及び製品が30億45百万円、原材料及び貯蔵品が20億28百万円、退職給付に係る資産が16億１百万
円、仕掛品が14億62百万円、投資有価証券が14億37百万円、有形固定資産が13億20百万円それぞれ増加したこと
等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して52億69百万円減少し、956億51百万円となりました。これ
は主に短期借入金が51億33百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して166億13百万円増加し、1,597億52百万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定が67億71百万円、利益剰余金が63億62百万円、非支配株主持分が40億51百万円それ
ぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 1,635億37百万円 （前年同期比 7.6%増）
営業利益 107億１百万円 （ 〃 8.1%増）
経常利益 146億33百万円 （ 〃 3.5%増）
親会社株主に帰属する当期純利益 80億87百万円 （ 〃 47.9%増）
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度の売上高は2,088百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ16百万円減少しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
セグメント状況
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＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
ａ．日本
日本は、緊急事態宣言の断続的な発出や世界的な半導体不足といった厳しい環境下、顧客ニーズへの的確な
対応ならびに原価低減や経営の効率化を遂行し、前年同期比増収増益となりました。売上高は460億63百万円
で、前年同期比50億44百万円の増収となり、セグメント利益は18億95百万円で、前年同期比13億99百万円の増
益となりました。
ｂ．アジア
アジア市場では、年前半はコロナによるロックダウンや半導体不足の影響から厳しい状況となりましたが、
年後半には回復する地域も見られました。中国は、コロナや半導体不足の影響が他国比少なく、年後半は伸び
悩んだものの、総じて堅調に推移しました。売上高は365億89百万円で、前年同期比71億42百万円の増収とな
り、セグメント利益は69億85百万円で、前年同期比４億18百万円の増益となりました。
ｃ．北米
北米地域は、経済回復とともに自動車購入意欲が高まり、年前半は堅調に推移しましたが、半導体不足によ
る供給制約や原材料費、労務費等のコスト上昇により、年後半は売上高、利益ともに反落する展開となりまし
た。売上高は102億28百万円で、前年同期比52百万円の増収となる一方、セグメント利益は52百万円で、前年
同期比98百万円の減益となりました。
ｄ．その他地域
その他地域は、需要回復による販売台数増加はあったものの、コロナ感染再拡大による経済制約や半導体不
足による供給制約により年を通して伸び悩む展開が続きました。売上高は17億29百万円で、前年同期比84百万
円の増収となり、セグメント利益は２億59百万円で、前年同期比11百万円の増益となりました。
＜ファルテックグループ＞
半導体不足の長期化によるお客様の急激な生産調整に伴うロスや原材料市況及びエネルギー費高騰等の影響
により、前年同期比減収減益となりました。売上高は689億25百万円で、前年同期比７億90百万円の減収とな
り、セグメント利益は14億54百万円で、前年同期比７億34百万円の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て16億72百万円減少し、402億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、198億59百万円（前年同期比22.2%増）となりました。主な資金の増加は、税
金等調整前当期純利益150億32百万円、減価償却費109億10百万円、主な資金の減少は、棚卸資産の増加額53億96
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、134億39百万円（前年同期比43.4%増）となりました。主な内訳は、有形及び
無形固定資産の取得による支出112億79百万円、投資有価証券の取得による支出43億59百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、103億50百万円（前年同期比9.0%減）となりました。主な内訳は、短期借入
金の純減額49億59百万円、長期借入金の純減額17億14百万円、配当金の支払額18億２百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（百万円） 48,754 117.2%
アジア（百万円） 26,828 110.4%
ＴＰＲグループ（除くファ
北米（百万円） 10,700 110.4%
ルテックグループ）
その他地域（百万円） 750 122.7%
計 87,032 114.2%
ファルテックグループ（百万円） 59,273 101.9%
合計（百万円） 146,306 108.9%
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（百万円） 46,063 112.3%
アジア（百万円） 36,589 124.3%
ＴＰＲグループ（除くファ
北米（百万円） 10,228 100.5%
ルテックグループ）
その他地域（百万円） 1,729 105.2%
計 94,611 115.0%
ファルテックグループ（百万円） 68,925 98.9%
合計（百万円） 163,537 107.6%
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日産自動車㈱ 17,630 11.6% 15,804 9.7%
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⑵ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
資産合計（百万円） 244,059 255,403 11,343 4.7％
負債合計（百万円） 100,920 95,651 △5,269 △5.2％
純資産合計（百万円） 143,139 159,752 16,613 11.6％
1株当たり純資産（円） 3,370.96 3,734.28 363.32 －
2.8
自己資本比率 47.6％ 50.4％ －
ポイント
a.流動資産
流動資産は、前期末に比べ66億68百万円増加（5.7%）の1,240億12百万円となりました。
これは主に、半導体不足により自動車メーカーが減産した影響や今後の自動車メーカーの挽回計画に備えて、
安全在庫を確保したことに伴い商品及び製品が30億45百万円、原材料及び貯蔵品が20億28百万円、仕掛品が14億
62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
b.固定資産
固定資産は、前期末に比べ46億74百万円増加（3.7%）の1,313億90百万円となりました。
これは主に、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が16億1百万円、M&A等により投資有価証
券が14億37百万円、増産対応設備投資等により有形固定資産が13億20百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
c.流動負債
流動負債は、前期末に比べ25億28百万円減少（△3.7%）の660億77百万円となりました。
これは主に、コロナの拡大に伴う経済停滞局面等を想定したリスク対応資金としての借入金の返済等により短
期借入金が51億33百万円減少した一方で、仕入増加により支払手形及び買掛金が10億83百万円、電子記録債務が
8億50百万円、未払法人税等が6億7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
d.固定負債
固定負債は、前期末に比べ27億41百万円減少（△8.5%）の295億73百万円となりました。
これは主に、約定弁済により長期借入金が15億14百万円、退職給付に係る負債が7億95百万円、株価下落に伴
う投資有価証券の評価益の減少等により繰延税金負債が１億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
e.純資産
純資産は、前期末に比べ166億13百万円増加（11.6%）の1,597億52百万円となりました。
これは主に、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が67億71百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益増加により利益剰余金が63億62百万円、非支配株主持分が40億51百万円、退職給付に係る調
整累計額が14億28百万円それぞれ増加した一方で、株価下落によりその他有価証券評価差額金が20億76百万円減
少したこと等によるものであります。
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（経営成績）
コロナ禍の2020年の第１・第２四半期の売上高は大きく落ち込んだものの、第３・第４四半期以降は急激に回復
しました。
逆に当連結会計年度は、第２四半期までは中国の大型ディーゼル車の規制前の駆け込み需要の取り込み、アセア
ン市場の回復等により、売上高、利益とも増加しましたが、第３・第４四半期については、半導体やハーネス不足
による自動車メーカーの減産に加えて、原材料価格や物流コストが右肩上がりで高騰したことから、前第３・第４
四半期に対し減収減益でありました。
2021年３月期から当期末までの経常利益増減については、生産高増加に伴う操業度改善、原価低減による増益の
一方、原材料高騰、販管費増加等の減益により経常利益は微増に止まりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動による
16,251 19,859 3,607 22.2%
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△9,375 △13,439 △4,064 43.4%
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△11,372 △10,350 1,022 △9.0%
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
41,917 40,244 △1,672 △4.0%
期末残高（百万円）
キャッシュ・フロー
2.8年 2.0年 △0.8年 －
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
55.3倍 87.2倍 31.9倍 －
シオ
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収入は、前期に比べ36億７百万円増加（22.2%）の198億59百万円となりました。
これは主に、売上債権の増減額が92億52百万円減少し、税金等調整前当期純利益が23億51百万円増加して収入
が増加した一方で、棚卸資産の増減額が61億89百万円、法人税等の支払額が21億39百万円それぞれ増加して支出
が増加したこと等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金支出は、前期に比べ40億64百万円増加（43.4%）の134億39百万円となりました。
これは主に、M&A等に伴う投資有価証券の取得による支出が37億40百万円、増産対応設備投資等に伴う固定資
産の取得による支出が19億42百万円、生産体制再構築に伴う不動産売却により固定資産の売却による収入が18億
70百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金支出は、前期に比べ10億22百万円減少（△9.0%）の103億50百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が26億13百万円、長期借入れによる収入が20億40百万円、長期借入金の返
済による支出が４億55百万円それぞれ減少した一方で、非支配株主への配当金の支払額が47億52百万円、自己株
式の取得による支出が13億77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ16億72百万円減少（△4.0%）の402億44百万円とな
りました。
運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応
じて金融機関からの借入れによって調達しております。資金調達に当たっては、調達コスト及び長期と短期のバラ
ンスを見ながら資金調達活動を行っております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を
行っております。
現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに
対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。
当連結会計年度においては、コロナの拡大に伴う経済停滞局面等を想定したリスク対応資金を全額返済いたしま
した。
また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン
契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は389億46百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は402億44百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
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報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また連結財務
諸表の作成のための重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。なお、半導体不足の懸念やコロ
ナ影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で
入手可能な情報を基に検証等を行っております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、23中計の財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、
ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。それぞれの指標の直近の推移状況は以下の
とおりです。引き続き、「23中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。
2021年３月期 2022年３月期 2024年３月期
指標
（中計1年目実績） （中計2年目実績） （中期計画最終年度）
売上高 1,520億円 1,635億円 1,800億円
経常利益 141億円 146億円 210億円
ROE 4.8% 6.6% 10%
自己資本比率 47.6% 50.4% 45%
株主還元率 28.5% 24.7% 30%
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４【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
相手先名 国名 合弁会社名 契約年月日 契約の内容
FEDERAL-MOGUL (T&N)
HONG KONG LIMITED
ピストンリングの製造
中国 安慶帝伯格茨活塞環有限公司 1996年４月１日
及び販売
安徽環新集団股份有限
公司
FEDERAL-MOGUL UK
FEDERAL-MOGUL TPR(INDIA)LIMITED
INVESTMENTS LIMITED
ピストンリングの製造
インド 1997年５月28日
（フェデラル・モーグルＴＰＲ
及び販売
FEDERAL-MOGUL GOETZE
（インディア）社）
(INDIA)LIMITED
FEDERAL-MOGUL TP LINERS INC
FEDERAL-MOGUL
シリンダライナの製造
米国 （フェデラル・モーグル テーピ 1999年６月10日
POWERTRAIN, LLC. 及び販売
ライナーズ社）
安徽環新集団股份有限
焼結製バルブシート、
公司
中国 安慶帝伯粉末冶金有限公司 1999年12月27日 バルブガイド及びSAP
輝門(中国)有限公司
等の製造及び販売
UNITED PISTON RING INC
FEDERAL-MOGUL
ピストンリングの製造
米国 （ユナイテッド ピストンリング 2001年９月28日
POWERTRAIN, LLC. 及び販売
社）
南京航海航標装備総廠 温度調節弁等の製造及
中国 南京帝伯熱学有限公司 2002年７月10日
有限公司 び販売
シリンダライナと焼結
Y&T POWER TECH .,INC
製バルブシート及びバ
柳成企業社 韓国 2002年10月１日
ルブガイドの製造及び
（Ｙ＆Ｔパワーテック社）
販売
FEDERAL-MOGUL TP EUROPE
FEDERAL-MOGUL GmbH & Co KG.
ピストンリングの製造
ドイツ 2002年10月29日
BURSCHEID GmbH
及び販売
（フェデラル・モーグル テーピ
ヨーロッパ社）
FEDERAL-MOGUL TP LINER
EUROPE OTOMOTIV LTD.STI.
FEDERAL-MOGUL
シリンダライナの製造
トルコ 2003年10月９日
INVESTMENT LTD.
（フェデラル・モーグル テーピ 及び販売
ライナ ヨーロッパ社）
安慶帝伯格茨活塞環有
限公司 シリンダライナの製造
中国 安慶帝伯格茨缸套有限公司 2004年７月13日
安徽環新集団股份有限 及び販売
公司
安徽環新集団股份有限 機械設備、工具・治具
中国 安慶安帝技益精機有限公司 2004年12月22日
公司 の製造および販売
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相手先名 国名 合弁会社名 契約年月日 契約の内容
柳成企業社
ピストンリングの製造
中国 柳伯安麗活塞環有限公司 2005年２月４日
安徽環新集団股份有限
及び販売
公司
Manoyontchai
Co.,Ltd. TPR ASIAN SALES(THAILAND)LTD.
ピストンリング、シリ
MHCB Consulting
タイ 2005年２月22日
（ＴＰＲアシアンセールス（タイ
ンダライナ等の販売
(Thailand)Co.,Ltd. ランド）社）
Sathinee Co., Ltd.
TPR FEDERL-MOGUL TENNESSEE,
FEDERAL-MOGUL
INC. シリンダライナの製造
米国 2012年５月１日
POWERTRAIN, LLC. （ＴＰＲ フェデラル・モーグルテ 及び販売
ネシー社）
エンジニアリング・プ
安徽環新集団股份有限
中国 安慶帝伯功能塑料有限公司 2013年11月１日 ラスチック等の樹脂製
公司
品の製造及び販売
輝門(中国)有限公司
金属粉末冶金エンジン
安徽環新集団股份有限 中国 輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司 2014年12月８日
部品の製造及び販売
公司
TPR ARN (Anhui) New Energy R&D
安徽環新集団股份有限 新技術及び新製品の研
中国 2022年２月17日
公司 Co., Ltd. 究開発
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５【研究開発活動】
当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活
動を進めております。
当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において 2,874 百万円、
ファルテックグループにおいて 2,454 百万円であり、当社グループ合計では 5,328 百万円でした。
パワートレイン部品では、業界トップを目指し、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に
応えるべく、以下を重点に活動を進めております。
・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、
地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料（バイオ、アルコール、水素）使用へ対応した
新製品の開発。
・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、
生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発。
また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新
技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。
一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品(多角化商品)への取り組みも強化し、軽量化を狙いとした樹脂・
ゴムなどの複合製品やシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作
りと、新事業分野の探索を推進しております。また、新素材開発としては、ナノポーラス材料、長尺少層ＣＮＴ
（Carbon Nanotube）製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。
これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術
者教育体制の強化と、WEB会議を積極的に活用した外部研究機関等との連携の強化を実施しております。
開発の主な成果は次のとおりであります。
⑴ 開発推進体制
昨年度下期より、これまでのコア商品（パワートレイン関係）と多角化商品（焼結・樹脂・ゴム）、更に新事業
開発（カーボンナノチューブ、ナノポーラス）を分けていた体制から、オールＴＰＲで技術ロードマップをもと
に、開発方針を立てる体制へ変更しております。
これにより、急速に変化するＥＶ化や、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ対応などの市場変化に対し、素早い
テーマアップと事業化判断を進めております。
なお、ファルテックグループでは、新商品開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究
開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・
電装・通信）を３つの開発方針（加飾・環境／燃費・CASE）に沿って強化・発展させています。
自動車外装部品事業と純正用品事業では、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商
品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。
自動車関連機器事業では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置
き、開発に取り組んでおります。
⑵ パワートレイン部品
Ⅰ ピストンリング
・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化 （低燃費、低排出ガス対応）
・ブローバイ低減リングの製品化 （信頼性・熱効率向上）
・さらなる高耐摩耗ＤＬＣ（Diamond- Like Carbon）被膜の製品化 （信頼性向上）
・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築 （低価格・カーボンニュートラル対応）
Ⅱ シリンダライナ
・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化 （低燃費対応、信頼性向上）
・熱制御ライナの製品化 （低燃費対応）
・低摩擦内周面性状の確立 （低燃費対応）
Ⅲ 焼結商品(バルブシート・バルブガイド)
・高耐摩耗、高強度、多燃料対応バルブシート材料の製品化 （代替燃料対応）
・高耐摩耗バルブガイドの製品化
⑶ 多角化商品
（樹脂、ゴム製品）
・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発
・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）
・バキュームポンプ用樹脂ベーンの製品化
⑷ 新素材
・ナノポーラス材料のサンプル供給
・長尺少層カーボンナノチューブの評価用サンプル供給
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⑸ 研究開発の基盤整備
① 単体機能評価試験の高精度化 （摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）
② 高回転時の油膜厚計測技術の構築
③ 排気ガス中のSulfur（硫黄分）の分析とPN（Particulate Number=粒子状物質の数）測定機による
オイル消費とPNの同時計測
④ ＭＢＤ対応シミュレーションモデルの構築と活用
⑤ ＲＰＡ構築による業務効率化の推進
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、コロナ、半導体不足等の不確定要素による操業度への影響を勘案しつつ、グローバルでの商品提供
の最適化、最高品質の追求、革新的な生産合理化など競争力強化に資する投資を戦略的に行いました。また、基幹シス
テム更新、職場環境改善、カーボンニュートラル取組みへの投資に加え、新事業においては、既存技術応用、新技術開
発、新規事業創出に向けた投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度は 11,785 百万円の設備投資を実施い
たしました。
その内訳は、セグメント情報別に示しますと、日本 3,843 百万円、アジア 3,796 百万円、北米 281 百万円、その他８百
万円、ファルテックグループ 3,855 百万円となっております。
このほか、機械装置を中心として更新のための固定資産除却損を191百万円計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ピストンリ
長野工場
690 545
日本 ング生産設 3,386 4,532 － 540 9,149
(長野県岡谷市) (110,281) (114)
備等
焼結製バル
岐阜工場 358 113
日本 ブシート生 540 646 － 159 1,705
(岐阜県可児市)
(34,903) (24)
産設備等
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメン 機械装置 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） トの名称 及び リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
運搬具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社・工場
ファル 自動車部
㈱ファルテッ 神奈川県 4,994 972
テックグ 品生産設 2,930 2,473 3,087 542 14,029
ク 川崎市幸
（270,967) （291)
ループ 備等
区他
本社・工場 シリンダ
250 401
山形県 日本 ライナ生
ＴＰＲ工業㈱ 2,892 2,686 － 824 6,654
(60,656) (31)
寒河江市 産設備等
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 及び リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
ピストン
本社・工場 リング・
ＴＰＲアメリ 9 320
米国イリ 北米 シリンダ 1,017 2,978 － 199 4,204
カ社
(49,938) (12)
ノイ州他 ライナ生
産設備等
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグル テーピ ラ
イナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社の設備を含めて記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っており
ます。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の内 資金調達 完成後の増
所在地
事業所名 の名称 容・目的 総額 既支出額 方法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
研究開
発、ピス
トンリン 自己資金 ピストンリ
長野県
当社長野工場 日本 グ生産設 2,980 － 2022年２月 2023年３月 ング10%増
及び
岡谷市
備、職場 借入金 加
環境改善
等
ピストン 自己資金
ＰＴ．ＴＰＲ インドネシア西
アジア リング生 880 360 及び 2019年12月 2022年12月 10%増加
インドネシア ジャワ州
産設備等 増資資金
シリンダ 生産能力に
山形県
ＴＰＲ工業㈱ 日本 ライナ生 1,500 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 影響を及ぼ
寒河江市
産設備等 さない
焼結製品
生産設 自己資金
岐阜県
当社岐阜工場 日本 備、工場 及び 2022年１月 2023年３月
630 50 （注）
可児市
環境改善 借入金
設備等
シリンダ 生産能力に
安慶帝伯格茨 中国
アジア ライナ生 960 100 自己資金 2022年１月 2022年12月 影響を及ぼ
缸套有限公司 安徽省
産設備等 さない
焼結製品 生産能力に
安慶帝伯粉末 中国
アジア 生産設備 700 90 自己資金 2022年１月 2022年12月 影響を及ぼ
冶金有限公司 安徽省
等 さない
自動車部 自己資金
㈱ファルテッ
ファルテッ
ク 群馬県館林市 品生産設 850 － 2022年９月 2023年10月 （注）
及び
クグループ
館林工場
備等 借入金
（注）完成後の増加能力は算出することが困難のため記載を省略しております。
(2）重要な除却、売却
当連結会計年度末における重要な設備の除却、売却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,100,099 35,100,099
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
36,100,099 35,100,099
計 － －
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２.2022年５月13日の取締役会決議により、2022年５月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を実施しておりま
す。これにより、発行済株式総数は1,000,000株減少し、35,100,099株となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月27日 2016年7月25日
当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 19
新株予約権の数（個）※ 920 1,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株）※ 92,000 104,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,362（注） 2,806（注）
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年３月31日 至 2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,998 発行価格 3,664
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,999 資本組入額 1,832
（円）※
イ 取締役及び執行役員として任 イ 取締役及び執行役員として任
期満了による地位喪失後９年は 期満了による地位喪失後９年は
行使可能とします。 行使可能とします。
ロ その他の条件については、 ロ その他の条件については、
2015年７月27日の取締役会決議 2016年７月25日の取締役会決議
新株予約権の行使の条件 ※
に基づき、当社と対象取締役及 に基づき、当社と対象取締役及
び執行役員との間で締結した び執行役員との間で締結した
「新株予約権申込証兼新株予約 「新株予約権申込証兼新株予約
権割当契約」に定めるところに 権割当契約」に定めるところに
よるものとします。 よるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）または自
己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割または併合
の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2017年４月１日
2018年３月31日 46,000 36,097,099 71 4,754 71 3,856
（注）
2018年４月１日
2019年３月31日 3,000 36,100,099 4 4,758 4 3,860
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 33 20 180 156 34 14,303 14,726 －
（人）
所有株式数
－ 153,328 3,576 68,405 68,681 47 66,705 360,742 25,899
（単元）
所有株式
数の割合 － 42.50 0.99 18.96 19.04 0.01 18.49 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,355,366株は、「個人その他」13,553単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しており
ます。なお、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
255,200株は、上記自己株式に含めておりません。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
3,526 10.15
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 2,395 6.89
明治安田生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 2,293 6.59
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,907 5.49
（信託口）
1,518 4.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 1,231 3.54
ヒューリック株式会社
東京都中央区八重洲1丁目4-16 933 2.68
東京建物株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
900 2.59
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND(常任代
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区丸の内１丁目6-2 878 2.52
ＴＰＲ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1丁目3-3 766 2.20
みずほ信託銀行株式会社
16,350 47.05
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,355,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,718,900 347,189
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
25,899
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
36,100,099
発行済株式総数 － －
347,189
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式66株が含まれております。
２．株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255,200株（議決
権の数2,552個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
1,355,300 1,355,300 3.75
ＴＰＲ株式会社 －
内1-6-2
1,355,300 1,355,300 3.75
計 － －
（注）当事業年度末の自己株式数は1,355,366株であります。なお、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255,200株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な企業価値の増大及び持続的かつ安定的な成長を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮
するためのインセンティブとして機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、役員株式給付信託（Board Benefit Trust「BBT」）制度であり、当社が拠出する金銭を原資とし
て、当社株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員に交付される仕組
みです。
具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与いたします。
また、支給時期は役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給
いたします。
なお、本制度は第84回定時株主総会にて、初回信託期間を４年として承認を受けたものであります。本制度が
変更又は廃止となるまで、原則として３事業年度ごとに追加拠出を実施いたします。また、追加信託を行う場合
は、適時・適切に開示いたします。なお、第88回定時株主総会において、株式報酬制度改定の承認を受け、2021
年８月に追加拠出を実行しております（2021年８月適時開示「株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者
割当による自己株式の処分に関するお知らせ」）。
２．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び取締役を兼務しない執行役員のうち、当社の株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
800,000 1,000,000,000
（取得期間2022年５月16日～2022年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 800,000 1,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 70,400 84,360,996
提出日現在の未行使割合(％) 91.2 91.6
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しており
ます。
２．取得期間は約定ベース、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
３．当期間における取得自己株式には2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付により取得し
た株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 252 374,848
当期間における取得自己株式 20 26,120
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,568,153,736
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ －
その他（第三者割当による自己株式の処分） 181,300 281,558,900
－
保有自己株式数 1,355,366 － 425,786
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による
株式および単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式255,200株は含ま
れておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸
表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．当事業年度の「その他」欄の取得株式の処分は、株式給付信託への追加拠出により、信託財産として受託者
であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実
施した第三者割当による処分であります。
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３【配当政策】
当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて株
主様のご期待に応えるよう、安定的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり58円の配当（うち中間配当29円）を実施すること
を決議いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.7%（連結配当性向は24.7%）となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定
であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
1,007 29
取締役会決議
2022年５月25日
1,007 29
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、株主、社員、取引
先、地域社会等のステークホルダーの利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視
点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監督・監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンス
の要諦と考えております。
具体的には、以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２）株主、社員、取引先、地域社会等の皆様と適切に協働する。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４）取締役、監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、それぞれに求められる役割・責務を適切
に果たす。
５）株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役会を設置しています。
取締役の監督機能と業務執行を分離するために、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯをはじめとする執行役員制度を
導入しております。
監査役会は、内部監査部門と連携をとり、また会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査
を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しています。
１）取締役会
原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しています。内部統制強化、コンプライアンス遵守の実
現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンスの充実のため、独立社外取締役として金融業界及び製造業界出身
者、法曹界出身の弁護士の３名を選任しています。2022年６月29日現在の取締役会の構成員は以下のとおりで
あります。
取締役会 議長 代表取締役 岸雅伸
代表取締役 末廣博
代表取締役 矢野和美
取締役 唐澤武彦
取締役 伊井明彦
取締役 本家正隆
取締役 加藤敏久
取締役 大澤加奈子
（注）取締役 本家正隆、加藤敏久及び大澤加奈子の各氏は、社外取締役であります。
また、取締役会審議の効率化、活発化を目的に、代表取締役及び各部門担当役員（海外事業、営業、生産、
管理、技術など）で構成される経営会議で重要案件について協議し、合意事項のみを取締役会に上程すること
を原則としています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。
さらに、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬
委員会を設置しております。委員会の構成は３名以上とし、過半数を独立社外取締役としています。2022年６
月29日現在の指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
指名報酬委員会 議長 代表取締役 末廣博
取締役 本家正隆
取締役 加藤敏久
取締役 大澤加奈子
２）監査役、内部監査、会計監査人
監査役は５名で、うち３名を専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を
確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針および分担に従い監査を実施しています。2022年６月
29日現在の監査役会の構成員は以下のとおりであります。
監査役会 議長 常勤監査役 有賀義和
常勤監査役 加藤浩
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常勤監査役 助川豊
監査役 米川孝
監査役 田中信哉
（注）監査役 助川豊、米川孝及び田中信哉の各氏は、社外監査役であります。
会長兼ＣＥＯ直属の内部監査部門である監査室を設置し、業務執行に係る監査を実施しています。監査室
は、監査役と定期的に情報交換の会合を開催し、連携をとっています。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社はＴＰＲ企業理念のもと、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定するとともに、業務の適切
性の確保と、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図っております。
なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）についても当社
は積極的に取り組みを実施しており、専門家の助言を得ながら適切、適正に対応しています。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本
規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反等コンプライアンス懸念
に関する内部通報体制として、弁護士事務所による社外受付窓口も備えたグループ内部通報制度を導入してい
ます。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期または必要に応じて随時の適切な運営が確
保されています。更に当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針
及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見し
た場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切
かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持してい
ます。
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３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、また
はその損失を極小にするための措置を講ずるための「リスク管理規程」を定めています。
また、「ＴＰＲ ＩＴ情報セキュリティ規程」に基づき、進歩するＩＴ技術の有効利用促進と情報漏洩等の
リスク予防の両立を図ることとしています。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．効果的・効率的な意思決定を行うため、当社の経営に係る重要事項については、代表取締役及び各部門担
当役員（海外事業、営業、生産、管理、技術など）で構成される経営会議（以下、「経営会議」）におい
て審議を行ったうえで、取締役会にて議案の決議を行っております。取締役会は月１回定例開催のほか必
要に応じて随時開催しています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。
ｂ．業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任
者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な業務遂行が行われるようにしています。
５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定めています。こ
の定めに基づき、会長兼ＣＥＯを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委
員会」を設置しております。そのうえで、各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向
上を推進しています。
ｂ．社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。
ｃ．内部監査部門として、会長兼ＣＥＯ直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに
係る監査を実施しています。
ｄ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、
直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。
ｅ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス統括
部署、外部弁護士、あるいは監査役を情報受領者とする通報システムを設置しています。また、通報者は
通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととしています。
ｆ．監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧
告することが出来るものとしています。
６）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はグループ会社のコンプライアンス体制整備について「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を
定めており、グループ会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。当社及びグループ会社各社は、本規
程に基づき、コンプライアンス活動の計画を立案し、社内のコンプライアンス意識の向上とモニタリングの強
化を図っております。また、グループ内部通報制度の体制を整備しており、複数の通報窓口及び通報手段を用
いてコンプライアンス事案の早期発見に努めます。
７）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行
うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。
８）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、ま
たはその損失を極小にするための措置を講ずるための「ＴＰＲグループリスク管理基本規程」を定めていま
す。子会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。
９）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の
うえ、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。
また、子会社の経営に係る重要事項については、当社経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締
役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。
10）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」に沿った体制を整備しており、当社が子会社のコン
プライアンス活動の監督を行う体制としています。また、子会社の取締役等及び使用人を通報者の範囲に含め
た「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めております。
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11）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並び
に使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ａ．監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任
命しています。
ｂ．当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・異動、評価等については、監査役の同意を得るも
のとしています。
12）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
経営に重要な影響を与えると予想される事項を会長兼ＣＥＯ等に報告することを定めた「特記事項報告書運
営要領」が制定されており、監査役にも報告されています。また、取締役及び使用人を通報者の範囲に含めた
「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、監査役
を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使
用人に対して事業の報告を求めまたは業務及び財産の状況の調査をすることが出来ることとしています。
13）子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
前項に記載しております「特記事項報告書運営要領」に従い、子会社に関する事項も当社の監査役に報告さ
れています。また、「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、グループ内部通報制度は子会社の取締役及び使
用人も通報者の範囲に含めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、当社の監査役を窓口
とした通報も可能としております。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締
役及び使用人に対して事業の報告を求めまたは業務及び財産の状況の調査をすることが出来ることとしていま
す。
14）前２項の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社と子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて報告・調査に対応したことに対し、不利な取扱
いを受けることはありません。また、当社と子会社の取締役及び使用人が、内部通報をした場合には「ＴＰＲ
グループ内部通報規程」に従い、通報したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しています。
15）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じる
ことのないよう、速やかに処理するものとしています。
16）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、定期的に代表取締役との面談や社外取締役と意見交換する会合を持つとともに、監査室、グルー
プ・ガバナンス統轄室、会計監査人及び子会社監査役と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めていま
す。
17）反社会的勢力との関係遮断及び排除するための体制
ａ．当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持するために、
「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することと
しています。
ｂ．反社会的勢力対応部署を人事総務部とし、社内各部門への対応指示徹底及び社外各機関との密接な連絡に
より、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底しています。
ｃ．詐称または代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑
念が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとしています。
18）財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施します。
ｂ．独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成します。
ｃ．内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋
げるものとします。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理活動に関する検討推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は
毎年定期的に開催し、当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリス
ク案件についてモニタリングしています。
また、品質保証、環境保全、安全衛生については全社会議を年２回開催し、これらの会議体においても対処す
べきリスク内容を審議し、適切なリスク管理を行っています。
事業継続マネジメントについては、大規模災害等の緊急事態への対応につき、事業継続計画（BCP）の目的と
基本方針を定めています。また、近年のBCPの重要性の高まりを背景に、より実践的なものとすべく、拠点間を
横断したBCP会議を月１回の頻度で開催し、各災害対応マニュアルの作成と見直しを含めた取り組みを進めてお
ります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
なお、当社と社外取締役および社外監査役（常勤を除く)との間では、会社法第423条第１項の賠償責任につい
て、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当該責任限定
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は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を当該保険契約により、填補することとしております。当該保
険契約の被保険者は取締役及び監査役（当社子会社の株式会社ファルテックの取締役及び監査役を含む）であり
ます。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取
締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実にするこ
とを目的にしております。
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⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課
題として日々その実現に努めています。
当社の株主の在り方について、当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決
まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべき
ものと考えています。
したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基
づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれ
があるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要
な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得
ます。このような不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として適当でないと考えています。
当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切
に判断するための十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討の
ための時間を確保するよう努め、必要に応じて株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を適宜開催する
等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（ご参考）
2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において導入され、その後４回の更新を経て継続してまいりました
「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」は、2022年６月29日に開催した当社第89回定時株主総会
の終結の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2003年５月 ㈱みずほ銀行水戸支店長
2004年９月 ㈱みずほコーポレート銀行欧州営業第
一部長
2006年４月 同行欧州業務管理部長
2008年４月 同行執行役員営業第七部長
2011年４月 同行常務執行役員アジア・オセアニア
地域統括役員
2014年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユ
ニット長
代表取締役
末廣 博 1958年９月11日 生
（注）３ 26
2015年４月 同行専務執行役員米州地域ユニット長
会長兼ＣＥＯ
2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社
長執行役員米州地域本部長
㈱みずほ銀行副頭取執行役員米州地域
本部長
2018年５月 当社副社長執行役員
2018年６月 当社取締役副社長執行役員
2019年６月 ㈱ファルテック取締役会長
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
2021年４月
㈱ファルテック取締役(現任)
1982年８月 当社入社
2006年６月 当社長野工場生産技術部長
2009年６月 当社技術開発部長
2011年６月 当社長野工場生産技術部長
2012年６月 当社執行役員長野工場長兼生産企画室
長
代表取締役
矢野 和美 1957年２月８日 生 （注）３ 79
2013年12月 当社執行役員長野工場長
社長兼ＣＯＯ
2017年６月 当社取締役常務執行役員兼ＴＰＲ工業
㈱代表取締役社長
2019年６月 当社取締役専務執行役員
2021年４月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任）
2021年６月
㈱ファルテック取締役(現任）
1976年４月 当社入社
2000年６月 当社品質技術部長
2001年10月 当社生産技術部長
2004年10月 当社技術開発部長
2006年６月 当社技術企画室長
2007年６月 当社執行役員技術企画室長
2009年８月 当社執行役員技術企画室長兼製品開発
部長
代表取締役
2011年６月 当社取締役常務執行役員技術企画室長
岸 雅伸 1953年３月１日 生
（注）３ 346
取締役会議長
2012年６月 当社取締役常務執行役員焼結技術部長
2014年６月 当社取締役専務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
2017年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2018年６月 ㈱ファルテック取締役
2021年４月 当社代表取締役
㈱ファルテック取締役会長(現任）
2021年６月
当社代表取締役取締役会議長(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 ㈱富士銀行入行
2007年７月 みずほコーポレート銀行(中国）有限
公司 天津支店長
2010年７月
当社出向（総務部付主幹）
2011年９月 当社海外事業部付主幹帝伯環新国際貿
易（上海）有限公司出向（総経理）
取締役
2012年７月 当社海外事業部付主幹帝伯愛爾(天
唐澤 武彦 1959年４月15日 生
（注）３ 40
専務執行役員
津）企業管理有限公司出向(総経理）
2014年６月 当社執行役員海外事業第二部長
2017年６月 当社取締役執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月
当社取締役専務執行役員(現任)
担当：海外事業部門
1990年11月 当社入社
2009年６月 当社名古屋営業所長
2014年６月 当社営業企画部長
2015年６月
当社執行役員(日系営業担当)
2017年９月 当社執行役員(日系営業担当)営業企画
取締役
伊井 明彦 1960年９月11日 生 （注）３ 49
部長
専務執行役員
2018年４月
当社執行役員(日系営業担当)
2019年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月
当社取締役専務執行役員(現任)
担当：営業部門
1968年４月 日本銀行入行
1990年５月 同行松山支店長
1992年４月 同行大阪支店副支店長
1994年10月 同行考査局次長
1996年５月 同行発券局長
1997年８月 山根短資㈱専務取締役
取締役 本家 正隆 1945年６月９日 生 （注）３ 16
1998年８月 同社代表取締役社長
2001年４月 セントラル短資㈱代表取締役社長
2007年６月 同社代表取締役会長
2013年３月 金融広報中央委員会会長
2016年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 味の素㈱入社
1996年７月 同社中央研究所専任部長
1998年７月 同社本社研究開発部専任部長
2000年７月 同社東海工場第一製造部長
2005年４月 同社ファイン・医薬工業化センター長
2006年７月 同社東海事業所長
2007年７月 同社執行役員東海事業所長
2009年７月 同社執行役員バイオ・ファイン事業本
部ＡＯＣ班長
取締役 加藤 敏久 1953年11月25日 生 （注）３ 12
2010年10月 同社執行役員バイオ・ファイン事業本
部素材・用途開発研究所長
2011年７月 同社常務執行役員研究統括補佐オープ
ンイノベーション担当兼知的財産部担
当
2013年７月 同社常務執行役員イノベーション研究
所長
2017年７月 同社アドバイザー
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1998年３月
最高裁判所司法研修所修了(50期)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月
梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年６月 リンテック㈱社外取締役(監査等委員)
取締役 大澤 加奈子 1970年12月22日 生
（注）３ 1
(現任)
2021年６月 当社取締役 (現任)
2022年３月
大塚ホールディングス㈱社外監査役
（現任）
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部
長
2007年４月 同行財務・主計グループ統括役員付シ
ニアコーポレートオフィサーヒューマ
ンリソースマネジメント部審議役
2009年４月 同行バンコック支店長
常勤監査役 加藤 浩 1958年10月26日 生 （注）５ 11
2011年６月 ㈱ファルテック社外監査役
2012年６月 同社取締役兼常務執行役員兼経営管理
センター長
2014年４月 同社取締役兼常務執行役員兼経営管理
センター長兼購買センター長
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 安田生命保険相互会社入社
2009年４月 明治安田生命保険相互会社情報システ
ム部システムリスク管理担当 担当部
長
2014年４月 同社関連事業部付明治安田システム・
テクノロジー㈱出向(ＩＴソリュー
ション事業部門ＩＣＴ開発本部本部
常勤監査役 助川 豊 1959年12月４日 生
（注）４ 8
長）
2015年４月 明治安田システム・テクノロジー㈱取
締役ＩＴソリューション事業部門ＩＣ
Ｔ開発本部本部長
2018年４月 明治安田システム・テクノロジー㈱Ｉ
Ｔソリューション事業部門参事
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 当社入社
2011年６月 当社海外事業部長
2013年６月 当社執行役員海外事業部長
2014年６月 当社執行役員海外事業第一部長
常勤監査役 有賀 義和 1956年８月27日 生 （注）６ 104
2015年６月 当社執行役員海外事業第一部長兼海外
営業第二部長
2017年６月 当社執行役員海外営業第二部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 安田火災海上保険㈱入社
2007年４月 ㈱損害保険ジャパン金融法人開発部長
2009年６月 同社金融法人部長
2012年４月 同社執行役員金融法人部長
2013年４月 同社執行役員企業商品業務部長
日本興亜損害保険㈱執行役員企業商品
業務部長
2014年４月 ㈱損害保険ジャパン常務執行役員
日本興亜損害保険㈱常務執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行
役員
監査役 米川 孝 1958年６月５日 生 （注）５ 16
2016年４月 同社取締役常務執行役員関西第一本部
長
2018年４月 同社専務執行役員関西第一本部長
2020年４月 損害保険ジャパン㈱副社長執行役員
2020年６月 当社監査役(現任)
2020年７月
損害保険ジャパン㈱顧問(現任)
2020年７月
安田日本興亜健康保険組合理事長(現
任)
健康保険組合連合会東京連合会会長
(現任）
2021年6月
芙蓉総合リース㈱社外監査役(現任)
1983年４月 安田信託銀行㈱入社
2006年６月 みずほ信託銀行㈱不動産投資顧問部長
2009年４月 同社執行役員不動産企画部長
2011年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社常務執行役員不動産ユニット長
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務
監査役 田中 信哉 1958年12月30日 生 （注）４ －
執行役員 投資銀行ユニット副担当役
員
2016年４月 みずほ不動産販売㈱代表取締役副社長
2017年３月 同社代表取締役社長
2022年４月 同社顧問
2022年６月
当社監査役(現任)
計 708
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（注）１．取締役 本家正隆、加藤敏久、大澤加奈子は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引
所に届け出ています。
２．監査役 助川豊、米川孝、田中信哉は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届
け出ています。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名です。
常務執行役員 ライナ生産部門担当、ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長 羽多野裕一
常務執行役員 多角化商品生産部門担当 宮坂佳介
常務執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理 吉江博彦
執行役員兼ＴＰＲ大阪精密機械㈱常務取締役 北原正裕
執行役員 多角化商品技術部門担当 茅野務
執行役員 品質部門担当、安全・環境担当 守屋弘明
執行役員 リング生産部門担当 花岡恒久
執行役員 新事業開発担当、営業部門副担当 塚本英貴
執行役員 技術部門担当、技術企画室長 鮎澤紀昭
執行役員 人事・総務・秘書担当 塚原稔
執行役員 海外事業第一部長 池畑慎二
執行役員 企画・システム担当、経営企画室長 羽石和弘
執行役員 焼結生産部門担当 伊藤敏弘
執行役員兼ＴＰＲアメリカ社社長 海外営業第二部長 柴健一
執行役員 経理・ＩＲ担当、ＩＲ・ＳＲ室長 八巻恵太
執行役員兼ＴＰＲベトナム社社長 横内 誠
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重職を果たされた経験及び経営者としての経験から、
当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏と
の間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には
特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と同社
との間には、特別の関係はありません。また、同氏は大塚ホールディングス㈱の社外監査役を兼務しております
が、当社と同社との間には、特別の関係はありません。同氏は、弁護士として幅広く活躍され、培われた専門的
な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしまし
た。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出して
おります。
社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、他社の情報システム部門を長期にわたり歴任され、ＩＴに関す
る豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。な
お、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しておりま
す。
社外監査役の米川孝氏は、非常勤監査役であり、安田日本興亜健康保険組合の理事長を兼務しております。当
社社員の一部は同保険組合に加入しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微と判断しております。また、
同氏は健康保険組合連合会東京連合会会長を兼務しております。当社と同組合の間には特別な関係はありませ
ん。また前述に加え、同氏は芙蓉総合リース㈱の社外監査役を兼務しております。当社と同社の間にはリース契
約の取引関係がありますが、その取引額は当社の独立性判断基準に規定する金額を超えるものではありません。
同氏は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただける
と判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、
東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の田中信哉氏は、非常勤監査役であり、他社役員を長期にわたり歴任され豊富な経営経験と金融に
関する豊富な知識と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。
なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しており
ます。
社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役
とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の
状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を
行っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施して
おります。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と連携をとり、会計監査人と定期的な意見交換を実施して、
適切、適正な監査に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成されており、当事業年度においては監査役会を17回開催し
ており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席回数
常勤社内監査役 加藤 浩 全17回中17回
常勤社外監査役 助川 豊 全17回中17回
常勤社内監査役 有賀 義和 全17回中17回
非常勤社外監査役 蜷川 欽也 全17回中17回
非常勤社外監査役 米川 孝 全17回中17回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画とその活動状況のフォロー、内部統制シス
テムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証・確認等です。
当社における監査役監査は、監査役会の定めた監査方針と分担に則って計画的な監査活動が実施されており、
社外監査役３名を含む全監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を把
握・監視したほか、常勤監査役を中心に重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所に関する業務お
よび財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会
計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。
また、定期的に代表取締役や社外取締役と意見交換する機会を持つとともに、監査室やグループ・ガバナンス
統轄室と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が経営として自主的に会社規程に則った業務が遂行されているか、コンプラ
イアンスの問題は無いかなどを計画的に監査し、結果が代表取締役会長兼ＣＥＯに報告されております。
会長兼ＣＥＯ直属の内部監査部門である監査室（４名）を設置し、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監
査、その他の監査を実施しております。監査室、監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の会合を開催し、相
互に連携をとっています。
③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりま
すが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等については、下記の通
りです。
なお、同監査法人の各種デジタルオーディットの活用、電子的な資料交換の仕組みや電話会議・ＷＥＢ会議等
活用による事実確認及び真正性の確認等が実施され、特段の支障は認められませんでした。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．監査法人の継続監査期間
1956年以降（66年）
（但し、現監査法人が2007年に業務を引き継いだ以前の監査法人の継続監査期間も含んでおり、引継後のEY
新日本有限責任監査法人としては、2007年以降の15年となります）
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安永千尋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
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当社グループの事業規模およびグループ経営への本格的シフトを踏まえた的確な監査対応が可能な会計監
査人を候補とし、監査役監査規程の「会計監査人の選定基準」（日本監査役協会指針準拠）に則り、独立性
及び品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、または公序良俗に反す
る行為等があった場合、若しくは監査品質等の観点から適正な監査を図る必要がある場合において、解任ま
たは不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規程に則り「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再
任」に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、これを株主総会に付議することといたします。
また、会計監査人が職務上の義務違反、任務懈怠等により職務の執行に支障があると認められ、解任が妥
当と判断した場合は、株主総会を開催せずに監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役監査規程における「会計監査人の評価基準」（日本監査役協会指針準拠）にて監査法人の品質管
理、独立性等を検証し、総合的に見て解任・不再任の該当性はないと評価しました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
50 49
提出会社 － －
62 61
連結子会社 － －
113 111
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
9 74 6 11
提出会社
30 14 34 9
連結子会社
39 89 40 21
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に調査関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針及び報酬限度額
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績
や中長期的な企業価値との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と成果を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、経常報酬及び変動報
酬、企業価値向上をより意識するためのインセンティブとして役員株式報酬制度（株式給付信託）による株式
報酬で構成しております。また、業務執行を兼務しない取締役の報酬は経常報酬及び株式報酬とし、監査役の
報酬については経常報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりとなっております。
取締役の報酬等の総額は、2011年６月29日開催の第78回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議
いただいております。第78回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。また、内数である社外
取締役分は2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいておりま
す。第86回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は3名であります。
監査役の報酬等の総額は、2014年６月27日開催の第81回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議い
ただいております。第81回定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
また、2021年６月29日開催の第88回定時株主総会において、役員株式報酬制度（株式給付信託）の見直しを
決議しております。取締役の退職慰労金制度を廃止し、報酬総額に占める株式報酬等の割合を引き上げること
を目的に、一事業年度当たりの付与ポイント数の合計の上限を35,000ポイントに改定すると共に、株価の変動
が取締役報酬枠に与える影響等を考慮し、株式報酬については上記の取締役報酬枠とは別枠として取り扱う等
の変更を行っております。第88回定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。
ｂ．取締役の報酬
(ａ)経常報酬（金銭報酬）
経常報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮
しながら、総合的に勘案して決定しております。
(ｂ)変動報酬（金銭報酬）
変動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めるため、経営環境、前事業年度の
会社業績並びに業務執行取締役個人の業績への貢献度を勘案して算出された額を12等分して経常報酬に合
算し、支給しております。目標となる会社業績や指標は、中期経営計画を踏まえた連結経常利益や各業務
執行取締役の職責に応じた適切な指標などを経営環境に応じて計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたしま
す。
なお、業務執行を兼務しない取締役並びに監査役には変動報酬は支給しておりません。
(ｃ)株式報酬（非金銭報酬等）
非金銭報酬等は中長期的な企業価値向上との連動性を確保した報酬制度とするため、株式給付信託によ
る株式報酬とし、「役員株式給付規程」に基づき支給しております。具体的には、役位に基づくポイント
制とし、毎年一定の時期にポイントを付与しております。支給時期は役員退任時とし、原則として任期中
に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算して支給しております。また、取締役に一定の非違行
為や不適切行為があった場合には、当該対象者は当社株式等の給付を受ける権利を取得できないものとし
ております。
なお、監査役は株式報酬の対象外としております。
(ｄ)報酬種類別の割合の決定に関する方針
取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群
を参考とする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど会社業績や企業価値との連動性を高めた構成とし、指名
報酬委員会において検討を行い、取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種
類別の報酬割合について決定することとしております。
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(ｅ)取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役会長兼ＣＥＯがその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の経常報酬の額及び各取締役の業績評価を踏まえた変
動報酬の額の決定としております。取締役会は当該権限が代表取締役会長兼ＣＥＯによって適切に行使さ
れるよう、代表取締役会長兼ＣＥＯが作成した原案を指名報酬委員会に諮問し、代表取締役会長兼ＣＥＯ
は当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
なお、取締役会は指名報酬委員会から、指名報酬委員会で審議した取締役の個人別の報酬の内容及び決定方法
が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うも
のであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 業績連動 退職慰労 の員数（人）
経常報酬 変動報酬 株式報酬
報酬 金
取締役
321 204 56 51 9 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
36 36 2
－ － － －
（社外監査役を除く）
58 55 3 7
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2021年６月29日開催の第88回定時株主総会終了の時をもって退職慰労金制度を廃止しておりま
す。また、本総会において、本総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金について打ち切り支給
とすることを決議しております。
２．当社は、2021年度６月29日開催の第88回定時株主総会において、業務執行を兼務しない取締役（社外取
締役を含む）を株式報酬制度（非金銭報酬等）の対象に加えることを決議しております。
３．取締役に対する株式報酬は、当事業年度株式給付引当金49百万円と制度変更により2021年８月23日に取
得した追加信託による引当金戻入額35百万円を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の主力であるパワートレイン事業における競争力の向上、新事業への展開による事業拡大等、今後
も持続的に成長するためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。このため、当社は、顧
客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判
断される場合、株式の保有を行う方針です。
保有する株式については、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等の
リスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引
関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。かかる検証の結果、保有
の意義を認められない株式については縮減を図っております。
当事業年度においては、2021年５月の取締役会において、2021年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方
法に沿って検証を行い、この検証の結果、全ての保有株式において保有の妥当性があることを確認しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 672
非上場株式
26 21,126
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
１銘柄は新規事業への展開の一環として取得
しました。
3 584
非上場株式以外の株式 ２銘柄はともに、営業上の販売取引を行う上
で取引関係の維持・発展を目的として同社持
株会による定期買付のため増加しました。
（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
10,299,317 10,299,317
事業運営上のサービス取引を行う上
ヒューリック㈱
有
で取引関係の維持・発展を目的とし
11,339 13,440
て保有しております。
(保有目的)
634,400 634,400
営業上の仕入取引を行う上で取引関
㈱ＪＣＵ
無
係の維持・発展を目的として保有し
2,632 2,645
ております。
(保有目的)
663,300 663,300
営業上の販売取引を行う上で取引関
中央自動車工業㈱
有
係の維持・発展を目的として保有し
1,663 1,841
ております。
(保有目的)
346,200 346,200
営業上の販売取引を行う上で取引関
本田技研工業㈱
無
係の維持・発展を目的として保有し
1,207 1,149
ております。
(保有目的)
128,000 128,000
リース取引などの金融取引を行う上
芙蓉総合リース㈱
有
で取引関係の維持・発展を目的とし
894 975
て保有しております。
(保有目的)
新規事業を推進して行く上で協力関
1,046,484 557,200
係の維持・発展を目的として保有し
Aquarius Engines
ております。 無
(A.M.) Ltd.
(増加理由)
新規事業への展開の一環として取得
667 665
しました。
(保有目的)
1,440,000 1,440,000
新規事業を推進して行く上で協力関
岡谷電機産業㈱
有
係の発展を目的として保有しており
430 571
ます。
(保有目的)
1,236,005 1,236,005
合弁会社のパートナーであり、事業
柳成企業社 有
活動の提携による事業の維持・発展
378 379
を目的として保有しております。
(保有目的)
118,700 118,700
営業上の販売取引を行う上で取引関
ＫＹＢ㈱
有
係の維持・発展を目的として保有し
353 358
ております。
(保有目的)
180,471 180,471
㈱みずほフィナン 資金調達などの金融取引を行う上で
有※
シャルグループ 取引関係の維持・発展を目的として
282 288
保有しております。
(保有目的)
360,000 360,000
営業上の販売取引を行う上で取引関
日野自動車㈱
有
係の維持・発展を目的として保有し
259 342
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
113,000 113,000
片倉工業㈱
事業上の取引関係の発展を目的とし 有
251 164
て保有しております。
(保有目的)
107,000 107,000
日本酸素ホールディ
営業上の仕入取引を行う上で取引関
有
ングス㈱
係の維持・発展を目的として保有し
249 225
ております。
(保有目的)
42,000 42,000
営業上の販売取引を行う上で取引関
スズキ㈱
無
係の維持・発展を目的として保有し
176 211
ております。
(保有目的)
営業上の販売取引を行う上で取引関
85,652 83,045
係の維持・発展を目的として保有し
いすゞ自動車㈱
ております。 無
(増加理由)
136 98
同社持株会による定期買付により増
加しました。
(保有目的)
19,840 19,840
営業上の販売取引を行う上で取引関
㈱小松製作所 無
係の維持・発展を目的として保有し
58 67
ております。
(保有目的)
9,000 9,000
㈱三井住友フィナン 資金調達などの金融取引を行う上で
有※
シャルグループ 取引関係の維持・発展を目的として
35 36
保有しております。
(保有目的)
営業上の販売取引を行う上で取引関
17,846 17,447
係の維持・発展を目的として保有し
㈱やまびこ ております。 無
(増加理由)
同社持株会による定期買付により増
26 21
加しました。
(保有目的)
12,220 12,220
営業上の販売取引を行う上で取引関
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
係の維持・発展を目的として保有し
23 26
ております。
(保有目的)
4,400 4,400
事業運営上の建設関連取引を行う上
大成建設㈱
有
で取引関係の維持・発展を目的とし
15 18
て保有しております。
(保有目的)
15,700 15,700
事業運営上のサービス取引を行う上
沖電気工業㈱
有
で取引関係の維持・発展を目的とし
13 18
て保有しております。
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
10,300 103,000
資金調達などの金融取引を行う上で
フィデアホールディ
取引関係の維持・発展を目的として
有※
ングス㈱
保有しております。なお、当事業年
13 14
度に株式併合が行われたことによ
り、株式数が減少しております。
(保有目的)
5,000 5,000
帝国繊維㈱
事業上の取引関係の発展を目的とし 有
8 11
て保有しております。
(保有目的)
2,560 2,560
営業上の販売取引を行う上で取引関
井関農機㈱
無
係の維持・発展を目的として保有し
3 4
ております。
(保有目的)
12,000 12,000
営業上の販売取引を行う上で取引関
三菱自動車工業㈱
無
係の維持・発展を目的として保有し
3 3
ております。
(保有目的)
1,000 1,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 資金調達などの金融取引を行う上で
有※
ンシャル・グループ 取引関係の維持・発展を目的として
0 0
保有しております。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2022年５月の取締役会において、2022年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業
との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比
較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案
し、保有の適否を検証しております。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注２) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
営業上の販売取引を行う上で取引関
2,991,000 598,200
係の維持・発展を目的として保有し
ております。
トヨタ自動車㈱
(増加理由) 無
2021年10月１日付で、普通株式１株
につき５株の割合で株式分割が実施
6,647 5,154
されたことにより、株式数が増加し
ております。
(保有目的)
494,000 494,000
事業運営上のサービス取引を行う上
東京建物㈱
有
で取引関係の維持・発展を目的とし
905 830
て保有しております。
(保有目的)
256,000 256,000
営業上の販売取引を行う上で取引関
㈱小松製作所 無
係の維持・発展を目的として保有し
753 875
ております。
(保有目的)
501,000 501,000
事業運営上のサービス取引を行う上
安田倉庫㈱
有
で取引関係の維持・発展を目的とし
485 486
て保有しております。
(保有目的)
61,410 61,410
東京海上ホールディ
事業上の取引関係の発展を目的とし 無
ングス㈱
437 323
て保有しております。
(保有目的)
60,000 60,000
営業上の販売取引を行う上で取引関
豊田通商㈱
無
係の維持・発展を目的として保有し
303 278
ております。
(保有目的)
258,746 258,746
事業運営上のサービス取引を行う上
ヒューリック㈱
有
で取引関係の維持・発展を目的とし
284 337
て保有しております。
(保有目的)
95,000 95,000
帝国繊維㈱
事業上の取引関係の発展を目的とし 有
164 212
て保有しております。
(保有目的)
30,000 30,000
ＳＯＭＰＯホール
事業運営上のサービス取引を行う上
有※
ディングス㈱
で取引関係の維持・発展を目的とし
161 127
て保有しております。
(保有目的)
150,000 150,000
資金調達などの金融取引を行う上で
㈱八十二銀行 有
取引関係の維持・発展を目的として
61 60
保有しております。
(保有目的)
26,000 26,000
東海カーボン㈱
事業上の取引関係の維持・発展を目 無
29 46
的として保有しております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
銘柄 保有目的、定量的な保有効果(注２) 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
(保有目的)
15,000 15,000
日本金属㈱
事業上の取引関係の維持・発展を目 無
21 17
的として保有しております。
(保有目的)
3,300 3,300
営業上の仕入取引を行う上で取引関
㈱東京精密 有
係の維持・発展を目的として保有し
16 16
ております。
(保有目的)
4,300 4,300
資金調達などの金融取引を行う上で
㈱大垣共立銀行 有
取引関係の維持・発展を目的として
8 9
保有しております。
（注）１．みなし保有株式は、全て退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての
指図権限を有しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2022年５月の取締役会において、2022年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業
との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比
較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案
し、保有の適否を検証しております。
３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。
また、EY新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
42,370 40,792
現金及び預金
47,266
受取手形及び売掛金 －
11,065
受取手形 －
34,352
売掛金 －
10,577 13,623
商品及び製品
4,386 5,848
仕掛品
7,729 9,757
原材料及び貯蔵品
5,103 8,654
その他
△ 89 △ 82
貸倒引当金
117,344 124,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,777 54,247
建物及び構築物
△ 28,348 △ 30,208
減価償却累計額
※２ 23,429 ※２ 24,038
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 108,849 115,948
△ 81,163 △ 88,810
減価償却累計額
27,685 27,138
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 8,908 ※２ 8,790
土地
2,759 2,750
リース資産
△ 1,408 △ 1,321
減価償却累計額
1,351 1,429
リース資産（純額）
5,593 6,957
建設仮勘定
27,414 28,206
その他
△ 23,987 △ 24,844
減価償却累計額
3,426 3,361
その他（純額）
70,394 71,715
有形固定資産合計
無形固定資産
311 133
のれん
1,862 2,204
その他
2,174 2,337
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 29,888 ※１ 31,325
投資有価証券
159 158
長期貸付金
※１ 12,923 ※１ 12,999
出資金
7,675 9,277
退職給付に係る資産
2,261 2,174
繰延税金資産
1,383 1,557
その他
△ 145 △ 154
貸倒引当金
54,147 57,337
投資その他の資産合計
126,715 131,390
固定資産合計
244,059 255,403
資産合計
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16,477 17,561
支払手形及び買掛金
7,367 8,218
電子記録債務
28,938 23,804
短期借入金
1,235 1,271
リース債務
1,294 1,901
未払法人税等
2,347 2,176
賞与引当金
10,944 11,142
その他
68,605 66,077
流動負債合計
固定負債
13,807 12,292
長期借入金
1,596 1,577
リース債務
9,311 9,194
繰延税金負債
※２ 5,481 ※２ 4,685
退職給付に係る負債
931 841
役員退職慰労引当金
155 170
役員株式給付引当金
176 177
資産除去債務
854 632
その他
32,314 29,573
固定負債合計
100,920 95,651
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
4,209 4,246
資本剰余金
97,089 103,452
利益剰余金
△ 2,735 △ 2,695
自己株式
103,322 109,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,939 11,862
その他有価証券評価差額金
4,262
為替換算調整勘定 △ 2,508
1,478 2,907
退職給付に係る調整累計額
12,909 19,032
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 147 147
26,759 30,810
非支配株主持分
143,139 159,752
純資産合計
244,059 255,403
負債純資産合計
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
152,002 163,537
売上高
※２ ,※５ 118,108 ※２ ,※５ 126,904
売上原価
33,894 36,633
売上総利益
※１ ,※２ 23,997 ※１ ,※２ 25,931
販売費及び一般管理費
9,896 10,701
営業利益
営業外収益
492 280
受取利息
679 804
受取配当金
1,545 1,636
持分法による投資利益
146 423
為替差益
1,098 332
助成金収入
858 844
その他
4,821 4,321
営業外収益合計
営業外費用
294 227
支払利息
193
調査関連費用 －
93 162
その他
580 389
営業外費用合計
14,138 14,633
経常利益
特別利益
※３ 52 ※３ 2,303
固定資産売却益
229
－
投資有価証券売却益
281 2,303
特別利益合計
特別損失
※４ 235 ※４ 191
固定資産除却損
200
投資有価証券評価損 －
※６ 1,230 ※６ 1,404
減損損失
272 108
その他
1,738 1,904
特別損失合計
12,681 15,032
税金等調整前当期純利益
2,873 3,928
法人税、住民税及び事業税
619 223
法人税等調整額
3,493 4,152
法人税等合計
9,187 10,880
当期純利益
3,721 2,792
非支配株主に帰属する当期純利益
5,466 8,087
親会社株主に帰属する当期純利益
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,187 10,880
当期純利益
その他の包括利益
4,128
その他有価証券評価差額金 △ 2,080
0
繰延ヘッジ損益 －
7,625
為替換算調整勘定 △ 2,188
2,657 1,502
退職給付に係る調整額
280 2,038
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,877 ※１ 9,085
その他の包括利益合計
14,065 19,966
包括利益
（内訳）
10,438 14,210
親会社株主に係る包括利益
3,627 5,755
非支配株主に係る包括利益
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,758 4,209 93,437 △ 1,075 101,329
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,814 △ 1,814
親会社株主に帰属する当期
5,466 5,466
純利益
自己株式の取得 △ 1,662 △ 1,662
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,652 △ 1,659 1,992
当期末残高 4,758 4,209 97,089 △ 2,735 103,322
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,824 0 △ 1,048 △ 838 7,938 147 29,591 139,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,814
親会社株主に帰属する当期
5,466
純利益
自己株式の取得
△ 1,662
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
4,114 △ 0 △ 1,460 2,316 4,971 － △ 2,832 2,139
変動額（純額）
当期変動額合計
4,114 △ 0 △ 1,460 2,316 4,971 － △ 2,832 4,131
当期末残高 13,939 － △ 2,508 1,478 12,909 147 26,759 143,139
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,758 4,209 97,089 △ 2,735 103,322
会計方針の変更による累積
77 77
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,758 4,209 97,167 △ 2,735 103,400
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802
親会社株主に帰属する当期
8,087 8,087
純利益
自己株式の取得
△ 281 △ 281
自己株式の処分 △ 6 321 315
非支配株主との取引に係る
43 43
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 6,284 39 6,361
当期末残高
4,758 4,246 103,452 △ 2,695 109,761
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,939 △ 2,508 1,478 12,909 147 26,759 143,139
会計方針の変更による累積
77
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,939 △ 2,508 1,478 12,909 147 26,759 143,216
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,802
親会社株主に帰属する当期
8,087
純利益
自己株式の取得 △ 281
自己株式の処分 315
非支配株主との取引に係る
43
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,076 6,771 1,428 6,122 － 4,051 10,174
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,076 6,771 1,428 6,122 － 4,051 16,535
当期末残高 11,862 4,262 2,907 19,032 147 30,810 159,752
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,681 15,032
税金等調整前当期純利益
10,996 10,910
減価償却費
1,230 1,404
減損損失
177 177
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 1,545 △ 1,636
176
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 564 △ 956
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 3
8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 90
60 38
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,172 △ 1,084
294 227
支払利息
為替差損益（△は益） △ 597 △ 430
固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 2,301
235 191
固定資産除却損
200
投資有価証券評価損益（△は益） －
36
出資金評価損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 141 －
助成金収入 △ 1,098 △ 332
4,594
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,658
793
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,396
455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351
620
△ 712
その他
15,216 21,618
小計
利息及び配当金の受取額 1,707 1,792
利息の支払額 △ 272 △ 247
1,079 314
助成金の受取額
△ 1,478 △ 3,617
法人税等の支払額
16,251 19,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 341 △ 708
310 652
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,337 △ 11,279
743 2,613
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 619 △ 4,359
82
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 197 △ 158
182 146
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 49 －
支出
△ 148 △ 347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,375 △ 13,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,346 △ 4,959
7,940 5,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,159 △ 7,614
リース債務の返済による支出 △ 1,401 △ 1,410
1,369 1,198
セール・アンド・リースバックによる収入
281
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,659 △ 281
配当金の支払額 △ 1,814 △ 1,802
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,300 △ 1,548
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 112
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,372 △ 10,350
2,257
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,824 △ 1,672
46,741 41,917
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 41,917 ※１ 40,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 37 社
連結子会社の名称
ＴＰＲ工業㈱
ＴＰＲ商事㈱
ＴＰＲトータルサービス㈱
ＴＰＲプリメック㈱
ＴＰＲ熱学㈱
ＴＰＲアルテック㈱
ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱
ＴＰＲサンライト㈱
ＴＰＲエンプラ㈱
ＴＰＲノブカワ㈱
ＴＰＲノブカワ商事㈱
ＴＰＲアメリカ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社
ユナイテッド ピストンリング社
ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社
ＴＰＲヨーロッパ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社
ＴＰＲブラジル社
ＴＰＲベトナム社
ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社
ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社
ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア
ＰＴ．ＴＰＲインドネシア
安慶帝伯粉末冶金有限公司
安慶帝伯格茨缸套有限公司
南京帝伯熱学有限公司
帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司
帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司
安慶安帝技益精機有限公司
㈱ファルテック
㈱アルティア
㈱北九州ファルテック
ファルテック アメリカ社
ファルテック ヨーロッパ社
佛山発爾特克汽車零部件有限公司
ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社
湖北発爾特克汽車零部件有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安慶帝伯功能塑料有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用の関連会社の名称
安慶帝伯格茨活塞環有限公司
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社
Ｙ＆Ｔパワーテック社
柳伯安麗活塞環有限公司
フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社
輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社（主要な会社名 安慶帝伯功能塑料有限公司）及び関連会社（主要な会社
名 ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。なお、当連結会計年度において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
④ 役員株式給付引当金
株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、当社は、執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、役員株
式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）に
よる按分額を費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入するこ
とを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足して
いると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控
除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
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期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,230 1,404
有形固定資産 70,394 71,715
無形固定資産 2,174 2,337
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
⑴ 算出方法
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、当社の焼結製品事業、ＴＰＲベトナム社（ベトナム）及び
ＴＰＲエンブラ㈱の樹脂製品事業、ファルテックヨーロッパ社（英国）に係る資産グループ（帳簿価額合計
5,929百万円）等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別
し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当社の焼結製品事業、ＴＰＲベトナム社及びＴＰＲエ
ンブラ㈱の樹脂製品事業、ファルテックヨーロッパ社の資産グループ等について将来キャッシュ・フローの見積
額又は正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の認識が必要と判断し、連結損益計算書に減損損
失を1,404百万円計上しております。
⑵ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた主要な仮定としては、①中期計画に含まれる販売数量・販売単
価及び営業費用、②中期計画後の成長率、③割引率、④正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられま
す。
⑶ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、半導体不足の懸念やコロナ等による将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受
け、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
有償受給取引について、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりまし
たが、受給品を売り戻す義務を負っている場合、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更し
ております。また、代理人取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,088百万円、売上原価は2,043百万円、販売費及び一般管理費は28百万
円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は77百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1)取引の概要
当社は、2017年５月24日開催の取締役会において、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（社外取締役及び
監査役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ
（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2017年６月29日開催の第84
回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式が当信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役
等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、83,300株、当
連結会計年度544百万円、255,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,924百万円 7,749百万円
出資金 12,684 12,760
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 323百万円 378百万円
土地 340 377
計 664 756
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債 1,772百万円 1,479百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア 104百万円 80百万円
㈱いしかわファルテック
－ 43
計 104 124
４ 当社及び連結子会社(12社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行(前連結会計年度は19行)
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
60,264百万円 56,411百万円
総額
借入実行残高 21,740 17,220
差引額 38,524 39,191
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費 4,445 百万円 5,392 百万円
5,519 5,744
従業員給料手当
584 590
賞与引当金繰入額
129 107
役員退職慰労引当金繰入額
331 302
退職給付費用
3,552 3,609
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,242 百万円 5,328 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 2,273百万円
建物及び構築物 37 －
機械装置及び運搬具 9 19
工具器具備品 5 9
計 52 2,303
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 41百万円 21百万円
機械装置及び運搬具 56 107
その他 83 30
除却費用 53 33
計 235 191
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
266 百万円 214 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社 工業用プラスチック製品事業
事業用資産 土地・機械装置等
（長野県岡谷市）
ユナイテッド ピストンリング社
事業用資産 機械装置等
（米国ウィスコンシン州）
ＴＰＲブラジル社
事業用資産 土地・機械装置等
（ブラジル サンパウロ州）
ファルテック ヨーロッパ社
事業用資産 リース資産等
（英国タインアンドウエア州）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づ
き、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。
当社においては、工業用プラスチック製品事業（長野県岡谷市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる
損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（519百万円）
として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ユナイテッド ピストンリング社においては、資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
あることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212百万円）として特別損失に計上しま
した。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ＴＰＲブラジル社においては、資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（261百万円）として特別損失に計上しました。な
お、回収可能価額は使用価値（割引率10%）により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、競争力強化のための新工場を建設し順次生産移転を実施する一方で、旧工
場については売却のうえ、期間を定めて生産移転期間中のリース契約を締結しております。その旧工場に関しては収
益性がないため、リース資産等について、帳簿価額全額を減損損失（206百万円）として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社 焼結製品事業
事業用資産 機械装置等
（岐阜県可児市）
ＴＰＲエンプラ㈱
事業用資産 建物・機械装置等
富山県砺波市
ＴＰＲベトナム社
工業用プラスチック製品事業 事業用資産 機械装置等
（ベトナム ビンズオン省）
ファルテック ヨーロッパ社
事業用資産 機械装置等
（英国タインアンドウエア州）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づ
き、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失
に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ＴＰＲエンプラ㈱及びＴＰＲベトナム社においては、工業用プラスチック製品事業に係る資産グループについて営
業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（294百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定
しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（905百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収
可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,884百万円 △2,963百万円
組替調整額 △8 △0
税効果調整前
5,875 △2,963
税効果額 △1,746 883
その他有価証券評価差額金
4,128 △2,080
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － －
組替調整額 0 －
税効果調整前
0 －
税効果額 △0 －
繰延ヘッジ損益
0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,981 7,625
組替調整額 △206 －
為替換算調整勘定
△2,188 7,625
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,497 1,956
組替調整額 19 15
税効果調整前
3,517 1,972
税効果額 △860 △470
退職給付に係る調整額
2,657 1,502
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 277 2,004
組替調整額 3 34
持分法適用会社に対する持分相当額
280 2,038
その他の包括利益合計
4,877 9,085
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,100 － － 36,100
合計 36,100 － － 36,100
自己株式
普通株式 （注） 603 1,016 0 1,619
合計 603 1,016 0 1,619
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加1,016
千株及び単元未満株式の買取り請求による増加０千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、
株式給付信託（ＢＢＴ）を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの退任役員に対する給付によ
る減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 147
の新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,067 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 747 21 2020年９月30日 2020年12月15日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額1,067百万円には、信託口が所有する当社株
式に係る配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額747百万円には、信託口が所有する当社株式に係
る配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 794 利益剰余金 23 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（注）2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配
当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,100 － － 36,100
合計 36,100 － － 36,100
自己株式
普通株式 （注） 1,619 181 190 1,610
合計 1,619 181 190 1,610
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）を対
象とした株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の取得による増加181千株であります。また、普通株式の自己
株式の株式数の減少は、信託口への処分による減少181千株及び信託口からの退任役員に対する給付による減少９
千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 147
の新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 794 23 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 1,007 29 2021年９月30日 2021年12月14日
取締役会
（注）１．2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、信託口が所有する当社株式に係
る配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に
係る配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月25日
普通株式 1,007 利益剰余金 29 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注）2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る
配当金７百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 42,370百万円 40,792百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △453 △547
現金及び現金同等物 41,917 40,244
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,619百万円 1,315百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 1,745 1,421
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に自動車関連製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 104 150
１年超 55 98
合計 160 248
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業規程に従
い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、
為替予約をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、主に１年以内の支払期日です。外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、為替予約をヘッジ手段として利用し
ております。
デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、規程として文書化しておりま
す。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
市場価格のない株式等は、含まれておりません（（注1）を参照ください）。また、「現金及び預金」、「売掛
金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 24,936 24,936 －
資産計 24,936 24,936 －
長期借入金（※１） 20,591 20,619 28
負債計 20,591 20,619 28
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (107) (107) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (107) (107) －
（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 22,549 22,549 －
資産計 22,549 22,549 －
長期借入金（※１） 18,877 18,841 △35
負債計 18,877 18,841 △35
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (109) (109) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (109) (109) －
（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 3,924 7,749
非上場株式 1,027 1,027
出資金 12,923 12,999
※非連結子会社及び関連会社株式は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 42,363 － － －
受取手形及び売掛金 47,266 － － －
合計 89,629 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 40,784 － － －
売掛金 34,352 － － －
合計 75,136 － － －
(注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,784 5,404 4,859 2,537 640 364
合計 6,784 5,404 4,859 2,537 640 364
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,584 5,979 3,778 1,820 595 118
合計 6,584 5,979 3,778 1,820 595 118
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 22,549 － － 22,549
資産計 22,549 － － 22,549
デリバティブ取引
－ 109 － 109
通貨関連
負債計 － 109 － 109
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 18,841 － 18,841
負債計 － 18,841 － 18,841
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 24,797 4,214 20,583
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 139 143 △3
取得原価を超えないもの
合計 24,936 4,357 20,579
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,027百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 21,313 3,184 18,128
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,235 1,752 △516
取得原価を超えないもの
合計 22,549 4,937 17,612
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,027百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 55 9 3
合計 55 9 3
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
合計 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について200百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 526 － △30 △30
タイバーツ 617 － △18 △18
ユーロ 122 － △3 △3
人民元 1,037 － △24 △24
市場取引以外の
英ポンド 5,046 － △20 △20
取引
買建
ベトナムド
155 － △2 △2
ン
米ドル 300 － △4 △4
直物為替先渡取
引(NDF)
売建
韓国ウォン 65 － △1 △1
合計 7,872 － △107 △107
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 812 － △43 △43
タイバーツ 217 － △13 △13
市場取引以外の
取引
人民元 3,635 － △23 △23
英ポンド 7,501 － △28 △28
買建
米ドル 232 － △1 △1
合計 12,400 － △109 △109
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 25,281百万円 24,883百万円
勤務費用 894 890
利息費用 187 159
数理計算上の差異の発生額 △147 △302
過去勤務費用の発生額 9 0
退職給付の支払額 △1,158 △1,569
その他 △184 658
退職給付債務の期末残高 24,883 24,720
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 23,123百万円 27,078百万円
期待運用収益 393 400
数理計算上の差異の発生額 3,305 1,722
事業主からの拠出額 1,322 918
退職給付の支払額 △973 △1,291
その他 △93 484
年金資産の期末残高 27,078 29,312
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,282百万円 22,208百万円
年金資産 △27,078 △29,312
△4,795 △7,103
非積立型制度の退職給付債務 2,600 2,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,194 △4,591
退職給付に係る負債 5,481 4,685
退職給付に係る資産 △7,675 △9,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,194 △4,591
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 894百万円 890百万円
利息費用 187 159
期待運用収益 △393 △400
数理計算上の差異の費用処理額 50 46
過去勤務費用の費用処理額 △24 △31
確定給付制度に係る退職給付費用 715 665
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 31百万円 31百万円
数理計算上の差異 △3,548 △2,003
合 計 △3,517 △1,972
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △124百万円 △93百万円
未認識数理計算上の差異 △1,926 △3,929
合 計 △2,050 △4,022
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 41％ 46％
債券 33 25
投資信託 7 11
一般勘定 13 11
その他 7 7
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年
度36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％～1.4％ 0.1％～1.9％
長期期待運用収益率 1.3％～3.0％ 1.1％～2.8％
予定昇給率 2.5％～3.3％ 2.4％～3.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度203百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 － －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1）ストック・オプションの内容
2015年度 2016年度
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 19名
普通株式 92,000株 普通株式 104,000株
ストック・オプション数（注）
付与日 2015年９月29日 2016年９月29日
付与日（2015年９月29 付与日（2016年９月29
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2017年６月30日）まで （2018年６月30日）まで
権利確定条件 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。ただし、任期満了に と。ただし、任期満了に
よる地位喪失後９年間は よる地位喪失後９年間は
権利行使可能。 権利行使可能。
付与日（2015年９月29 付与日（2016年９月29
対象勤務期間 日）～権利確定日（2017 日）～権利確定日（2018
年６月30日） 年６月30日）
2017年７月１日～2025年 2018年７月１日～2026年
権利行使期間
３月31日 ３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年度 2016年度
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 92,000 104,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 92,000 104,000
② 単価情報
2015年度 2016年度
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 3,362 2,806
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価
636 858
単価 （円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 697百万円 644百万円
未払事業税 63 103
棚卸資産（未実現利益） 89 282
棚卸資産評価損 646 680
退職給付に係る負債 315 △365
役員退職慰労引当金 276 248
役員株式給付引当金 46 51
固定資産（未実現利益） 600 537
投資有価証券評価損 93 161
関係会社株式評価損 96 96
関係会社出資金評価損 101 101
減損損失 452 517
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,578 3,629
資産除去債務 53 53
1,342 2,949
その他
繰延税金資産小計
7,454 9,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△2,364 △3,458
△1,492 △3,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,857 △6,769
繰延税金資産合計
3,597 2,922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △80 △80
その他有価証券評価差額金 △5,891 △5,004
退職給付信託 △1,233 △1,213
在外子会社加速度償却費 △787 △683
土地再評価差額金 △530 △530
関係会社の留保利益 △1,860 △2,135
△262 △296
その他
繰延税金負債合計 △10,647 △9,943
繰延税金資産(負債)の純額 △7,050 △7,020
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税
務上の繰越欠損金が増加したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
33 43 26 7 23 2,443 2,578
損金(※1)
評価性引当額 △28 △43 △26 △6 △18 △2,241 △2,364
繰延税金資産 5 － － 1 4 202 (※2)213
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断してお
ります。
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当連結会計年度（2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
40 26 5 0 － 3,555 3,629
損金(※1)
評価性引当額 △27 △26 △5 △0 － △3,398 △3,458
繰延税金資産 13 － － － － 157 (※2)170
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断してお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.3 △12.3
住民税均等割
0.4 0.4
法人税額の特別控除額 △1.1 △1.9
持分法による投資利益 △3.7 △3.3
受取配当金の消去額 12.2 12.4
海外連結子会社の税率差異 △3.7 △1.3
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 △4.4 △3.7
評価性引当額の増減 3.1 1.4
のれん償却 0.4 0.4
過年度法人税等 △0.4 △0
関係会社の留保利益 0.3 1.8
外国税額控除 3.9 3.0
その他 2.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 27.6
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車関連製品 その他製品 計
日本 28,477 17,585 46,063
アジア 33,153 3,436 36,589
ＴＰＲグループ
北米 10,228 － 10,228
（除くファルテッ
その他地域（注） 1,729 － 1,729
クグループ）
計 73,589 21,021 94,611
ファルテックグループ 68,925 － 68,925
顧客との契約から生じる収益 142,515 21,021 163,537
外部顧客への売上高 142,515 21,021 163,537
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入するこ
とを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足して
いると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控
除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
有償受給取引については、原材料等の受給額を控除した金額で収益を認識しております。
顧客への製品の販売における、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を
認識しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
契約負債 646 576
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしてお
り、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展
開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。
また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファル
テックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。
セグメントの名称 報告セグメントに属する製品
ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、
日本 アルミ製品、工業用樹脂製品、
工業用ゴム部品等
ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、
ＴＰＲグループ
Ｔ
アジア 温度調節弁、工業用ゴムシール部品、
（除くファルテックグループ）
Ｐ
工業用樹脂製品等
Ｒ
北米 ピストンリング、シリンダライナ等
グ
ル
その他地域 ピストンリング、シリンダライナ等
｜
自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、
プ
ウィンドウモール等
ファルテックグループ 自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール
等
自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
グループ
その他地域
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
41,018 29,446 10,175 1,644 82,286 69,715 152,002
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,048 3,260 57 58 11,425 3 11,428
又は振替高
49,067 32,707 10,233 1,703 93,711 69,719 163,430
計
495 6,566 150 247 7,460 2,189 9,649
セグメント利益
93,854 54,177 11,376 4,733 164,142 81,397 245,540
セグメント資産
その他の項目
3,602 2,635 866 116 7,220 4,020 11,241
減価償却費
177 177 177
のれんの償却額 － － － －
14,786 1,310 16,097 16,097
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
3,075 2,832 239 5 6,152 4,020 10,172
資産の増加額
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
グループ
その他地域
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
46,063 36,589 10,228 1,729 94,611 68,925 163,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,243 3,719 15 127 12,105 116 12,222
又は振替高
54,307 40,309 10,243 1,857 106,717 69,042 175,759
計
1,895 6,985 52 259 9,192 1,454 10,646
セグメント利益
90,389 69,237 11,787 4,701 176,115 81,395 257,511
セグメント資産
その他の項目
3,500 2,754 801 70 7,126 4,042 11,169
減価償却費
177 177 177
のれんの償却額 － － － －
15,581 825 16,406 16,406
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
3,843 3,796 281 8 7,930 3,855 11,785
資産の増加額
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は675百万円減少、セグメント利益は
16百万円減少し、「ファルテックグループ」の売上高は1,413百万円減少、セグメント利益の影響はありません。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 163,430 175,759
セグメント間取引消去 △11,428 △12,222
連結財務諸表の売上高 152,002 163,537
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,649 10,646
セグメント間取引消去 127 133
未実現利益の調整額 119 △78
連結財務諸表の営業利益 9,896 10,701
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 245,540 257,511
未実現利益の調整額 △1,480 △2,108
連結財務諸表の資産合計 244,059 255,403
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 11,241 11,169 △244 △258 10,996 10,910
のれんの償却額 177 177 － － 177 177
持分法適用会社への
16,097 16,406 － － 16,097 16,406
投資額
有形固定資産及び無形固定資
10,172 11,785 － － 10,172 11,785
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＴＰＲグループ
ファルテックグループ
（除くファルテックグループ）
合計
自動車関連製品 その他製品 自動車関連製品
外部顧客への売上高 63,813 18,473 69,715 152,002
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他地域 合計
中国 その他
88,044 31,058 12,706 12,002 8,190 152,002
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他地域 合計
中国 その他 米国 その他
37,738 13,406 9,292 5,556 － 4,399 70,394
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 17,630 ファルテックグループ
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＴＰＲグループ
ファルテックグループ
（除くファルテックグループ）
合計
自動車関連製品 その他製品 自動車関連製品
外部顧客への売上高 73,589 21,021 68,925 163,537
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他地域 合計
中国 その他
88,560 36,850 15,823 12,133 10,169 163,537
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他地域 合計
中国 その他 米国 その他
37,357 14,463 10,754 5,452 － 3,688 71,715
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 15,804 ファルテックグループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
ＴＰＲグループ
（除くファルテックグループ） ファルテックグループ 合計
日本・アジア・北米・その他
1,021 208 1,230
減損損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
ＴＰＲグループ
（除くファルテックグループ） ファルテックグループ 合計
日本・アジア・北米・その他
495 908 1,404
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
ＴＰＲグループ
（除くファルテックグループ） ファルテックグループ 合計
日本
177 177
当期償却額 －
311 311
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
ＴＰＲグループ
（除くファルテックグループ） ファルテックグループ 合計
日本
177 177
当期償却額 －
133 133
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は安慶帝伯格茨活塞環有限公司であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
安慶帝伯格茨活塞環有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 22,060 26,457
固定資産合計 14,020 17,150
流動負債合計 5,776 6,659
固定負債合計 222 228
純資産合計 30,082 36,719
売上高 17,400 20,945
税引前当期純利益 4,550 5,733
当期純利益 4,038 5,154
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,370.96円 3,734.28円
１株当たり当期純利益
154.53円 234.50円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度185千株、前連
結会計年度83千株）を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,466 8,087
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,466 8,087
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,377 34,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2015年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 92,000株)、2016年７月25日取締役会において決議された新株予約権
かった潜在株式の概要 (普通株式104,000株)であります。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額を算定するための
普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末255千株、前連結会計年度末83千株）を控除しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 143,139 159,752
純資産の部の合計額から控除する金額
26,906 30,958
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （147） （147）
（うち非支配株主持分（百万円）） （26,759） （30,810）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 116,232 128,793
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
34,480 34,489
末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己
株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.32％）
（3）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（4）取得期間 2022年５月16日～2022年12月23日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 ① 1,000,000株
② 上記２で取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 ① 2022年５月31日
② 2022年12月27日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,154 17,220 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,784 6,584 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,235 1,271 1.99 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
13,807 12,292 0.52 2023年～2030年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,596 1,577 3.25 2023年～2030年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 45,578 38,946 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,979 3,778 1,820 595
リース債務 703 220 215 215
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 40,292 80,903 120,091 163,537
税金等調整前四半期（当
4,124 8,113 10,632 15,032
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 2,057 4,170 5,446 8,087
円）
１株当たり四半期（当期）
59.68 120.93 157.93 234.50
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
59.68 61.25 37.01 76.57
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,792 5,041
現金及び預金
65 61
受取手形
※１ 11,510 ※１ 9,867
売掛金
1,433 1,253
電子記録債権
1,694 3,161
商品及び製品
2,015 2,470
仕掛品
1,004 1,423
原材料及び貯蔵品
※１ 129 ※１ 164
前払費用
※１ 2,043 ※１ 665
関係会社短期貸付金
169
未収還付法人税等 －
※１ 2,842 ※１ 5,182
その他
33,699 29,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,882 3,760
建物
406 474
構築物
5,291 5,191
機械及び装置
6 14
車両運搬具
548 476
工具、器具及び備品
2,523 2,521
土地
629 260
建設仮勘定
13,289 12,699
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
設備利用権
0
のれん －
202 373
ソフトウエア
61 45
特許権
272 428
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,252 21,798
投資有価証券
22,208 26,973
関係会社株式
216 216
出資金
9,263 9,263
関係会社出資金
4,936 4,760
前払年金費用
13 12
従業員長期貸付金
16 23
長期前払費用
※１ 468 ※１ 463
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
61,367 63,503
投資その他の資産合計
74,929 76,631
固定資産合計
108,629 105,923
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,538 ※１ 3,055
買掛金
1,160 1,282
電子記録債務
16,396 10,160
短期借入金
※１ 716 ※１ 679
未払金
※１ 520 ※１ 567
未払費用
521
未払法人税等 －
※１ 15 ※１ 25
前受金
215 203
預り金
804 835
賞与引当金
※１ 637 ※１ 436
その他
23,005 17,769
流動負債合計
固定負債
3,534 3,514
長期借入金
870 778
役員退職慰労引当金
155 170
役員株式給付引当金
47 47
資産除去債務
5,571 4,593
繰延税金負債
9 16
その他
10,188 9,120
固定負債合計
33,194 26,890
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
資本剰余金
3,860 3,860
資本準備金
286 280
その他資本剰余金
4,147 4,140
資本剰余金合計
利益剰余金
418 418
利益準備金
その他利益剰余金
188 187
固定資産圧縮積立金
130 130
特定株式取得積立金
51,648 51,648
別途積立金
3,891 9,577
繰越利益剰余金
56,278 61,961
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,735 △ 2,695
62,448 68,165
株主資本合計
評価・換算差額等
12,839 10,720
その他有価証券評価差額金
12,839 10,720
評価・換算差額等合計
147 147
新株予約権
75,435 79,033
純資産合計
108,629 105,923
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,104 ※１ 45,572
売上高
※１ 32,926 ※１ 36,542
売上原価
7,177 9,030
売上総利益
※１ ,※２ 7,763 ※１ ,※２ 8,033
販売費及び一般管理費
996
営業利益又は営業損失（△） △ 586
営業外収益
18 13
受取利息
5,545 6,773
受取配当金
79 462
為替差益
206 217
経営指導料
512 403
その他
※１ 6,363 ※１ 7,869
営業外収益合計
営業外費用
98 68
支払利息
193
調査関連費用 －
13 43
その他
※１ 304 ※１ 112
営業外費用合計
5,471 8,754
経常利益
特別利益
19 20
固定資産売却益
9
－
投資有価証券売却益
29 20
特別利益合計
特別損失
2,705
関係会社出資金評価損 －
109 40
固定資産除却損
531 181
減損損失
88
－
その他
3,434 222
特別損失合計
2,066 8,552
税引前当期純利益
520 1,138
法人税、住民税及び事業税
△ 13 △ 72
法人税等調整額
506 1,065
法人税等合計
1,559 7,487
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 固定資 特定株 繰越 剰余金
準備金 準備金 別途
剰余金 合計 産圧縮 式取得 利益 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 4,758 3,860 286 4,147 418 190 － 51,648 4,275 56,532 △ 1,075 64,362
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 － －
取崩
特定株式取得積立金の
130 △ 130 － －
積立
自己株式の取得
△ 1,662 △ 1,662
自己株式の処分
2 2
剰余金の配当
△ 1,814 △ 1,814 △ 1,814
当期純利益
1,559 1,559 1,559
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 130 － △ 383 △ 254 △ 1,659 △ 1,914
当期末残高 4,758 3,860 286 4,147 418 188 130 51,648 3,891 56,278 △ 2,735 62,448
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 8,947 8,947 147 73,458
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特定株式取得積立金の
－
積立
自己株式の取得 △ 1,662
自己株式の処分 2
剰余金の配当 △ 1,814
当期純利益 1,559
株主資本以外の項目の
3,891 3,891 － 3,891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,891 3,891 － 1,977
当期末残高 12,839 12,839 147 75,435
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 固定資 特定株 繰越 剰余金
準備金 準備金 別途
剰余金 合計 産圧縮 式取得 利益 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 4,758 3,860 286 4,147 418 188 130 51,648 3,891 56,278 △ 2,735 62,448
会計方針の変更による
△ 1 △ 1 △ 1
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,758 3,860 286 4,147 418 188 130 51,648 3,890 56,276 △ 2,735 62,446
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 － －
取崩
自己株式の取得 △ 281 △ 281
自己株式の処分 △ 6 △ 6 321 315
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802 △ 1,802
当期純利益 7,487 7,487 7,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6 △ 6 － △ 1 － － 5,686 5,685 39 5,718
当期末残高
4,758 3,860 280 4,140 418 187 130 51,648 9,577 61,961 △ 2,695 68,165
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
12,839 12,839 147 75,435
会計方針の変更による
△ 1
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,839 12,839 147 75,434
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 281
自己株式の処分 315
剰余金の配当 △ 1,802
当期純利益 7,487
株主資本以外の項目の
△ 2,119 △ 2,119 － △ 2,119
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,119 △ 2,119 － 3,599
当期末残高 10,720 10,720 147 79,033
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費
用に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費
用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当事業年度にお
いて、役員退職慰労金制度を廃止しております。
(5）役員株式給付引当金
株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、役員株式給付規程
に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として
識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しておりま
す。なお、国内の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除し
た金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
減損損失 531 181
有形固定資産 13,289 12,699
無形固定資産 272 428
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
⑴ 算出方法
当社は、当事業年度において、焼結製品事業に係る資産グループ（帳簿価額合計1,225百万円）等について、
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を
行っております。その結果、焼結製品事業等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の
認識が必要と判断し、損益計算書に減損損失を181百万円計上しております。
⑵ 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。
⑶ 翌年度の財務諸表に与える影響
この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
有償受給取引について、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりまし
たが、受給品を売り戻す義務を負っている場合、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は411百万円、売上原価は380百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は１百万円減少し
ております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8,320百万円 9,013百万円
短期金銭債務 1,885 2,304
長期金銭債権 9 9
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＴＰＲトータルサービス㈱ 7百万円 －百万円
104 80
ＰＴ．アート ピストン インドネシア
計 112 80
３ 子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2,476百万円 3,153百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,202百万円 9,602百万円
仕入高 17,948 20,257
販売費及び一般管理費 347 318
営業取引以外の取引による取引高 5,647 6,677
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度73%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費 817 百万円 1,113 百万円
1,633 1,682
従業員給料手当
2,040 1,882
研究開発費
196 232
賞与引当金繰入額
57 69
退職給付費用
118 95
役員退職慰労引当金繰入額
209 127
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,374 4,248 874
合計 3,374 4,248 874
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 18,109
関連会社株式 724
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,374 3,389 15
合計 3,374 3,389 15
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 22,875
関連会社株式 724
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 241百万円 250百万円
役員退職慰労引当金 260 233
役員株式給付引当金 46 51
貸倒引当金 2 2
未払事業税 6 57
棚卸資産評価損 255 267
関係会社株式評価損 1,749 1,749
関係会社出資金評価損 901 901
みなし配当 210 210
投資有価証券評価損 83 83
減損損失 284 291
その他 291 321
繰延税金資産小計
4,334 4,420
評価性引当額 △3,142 △3,143
繰延税金資産合計
1,191 1,277
繰延税金負債
退職給付信託 △1,233 △1,213
固定資産圧縮積立金 △80 △80
その他有価証券評価差額金 △5,448 △4,544
その他 － △33
繰延税金負債合計
△6,763 △5,870
繰延税金資産(負債)の純額
△5,571 △4,593
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△70.0 △20.7
住民税均等割 0.9 0.2
法人税額の特別控除額
△0.1 △1.3
評価性引当額の増減 41.3 0
過年度法人税等 0.1 △0
外国税額控除 24.9 4.4
その他 △3.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 12.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円）
期末減価
当 期 当 期 償却累計 当 期 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 期末残高
増加額 減少額 額又は償 償却額 帳簿価額
却累計額
建物 11,325 106 12 11,419 7,659 226 3,760
(1)
構築物 1,360 92 2 1,450 975 24 474
機械及び装置 28,056 1,548 852 28,752 23,561 1,468 5,191
(156)
車両運搬具 91 15 8 99 84 7 14
有形固定資産
工具、器具及び備品 3,350 229 74 3,504 3,028 276 476
(22)
土地 2,523 － 1 2,521 － － 2,521
(1)
建設仮勘定 629 1,617 1,986 260 － － 260
計 47,336 3,610 2,939 48,008 35,308 2,003 12,699
(181)
設備利用権 9 － － 9 － － 9
のれん 44 － 44 － － － －
ソフトウェア 1,939 262 47 2,155 1,781 90 373
無形固定資産
特許権 121 － 2 119 73 13 45
計 2,115 262 93 2,283 1,855 104 428
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 長野工場 ピストンリング加工設備 1,137百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 長野工場 ピストンリング加工設備 679百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 0 － 8
賞与引当金 804 835 804 835
役員退職慰労引当金 870 100 191 778
役員株式給付引当金 155 103 87 170
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tpr.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して、
以下のとおり年１回おこめ券を贈呈いたします。
100株以上 500株未満 ：おこめ券３kg分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 ：おこめ券６kg分
1,000株以上 ：おこめ券10kg分
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（5）有価証券届出書
有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年８月６日関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＰＲ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰ
Ｒ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＰＲ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、ファルテック ヨーロッパ社
「有形固定資産」71,715百万円及び「無形固定資産」2,337百万円が
の事業用資産の減損損失の認識及び測定におけ
計上されており、その金額は総資産の30％程度を占めている。
る使用価値の見積りについて、構成単位監査人
を関与させ、主として以下の監査手続を実施し
会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の た。
市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が
識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行って
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会
いる。
によって承認された中期計画との整合性を検
減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来
討した。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要
と判断される場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い
・経営者の中期計画策定の見積りプロセスの有
方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失としてい
効性を評価するために、過年度における計画
る。
とその後の実績を比較した。
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」及び
・中期計画の基礎となる販売数量及び販売単価
「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」 に記載のとおり、当連結
の見積りについては、経営管理者と協議を行
会計年度において、英国子会社であるファルテック ヨーロッパ社に
うとともに、利用可能な外部情報及び過去実
おける事業用の固定資産（帳簿価額3,574百万円）について、収益性 績と比較した。また営業費用については、過
が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損 去実績から趨勢分析を実施した結果と、営業
損失を905百万円計上している。 費用の見積りを比較した。
当該回収可能価額は、使用価値により測定されている。使用価値
は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資
・割引率について、当監査法人のネットワー
産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは
ク・ファームの評価の専門家を関与させ、割
取締役会で承認された中期計画及びその後の成長率を基に、過去に
引率の算定に使用されたインプット情報と外
おける計画と実績の乖離状況や市場動向を踏まえて算出している。
部情報との整合性について検討した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、 連結財務諸表の注記事
項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、中期計画に含ま
れる販売数量・販売単価、営業費用の見積り、中期計画後の成長率
及び割引率である。
使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＰＲ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＰＲ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＰＲ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＰＲ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」 当監査法人は、会社の焼結事業の固
12,699百万円及び「無形固定資産」428百万円が計上されており、その金額 定資産の減損の認識及び測定の検討に
は総資産の12％程度を占めている。 あたり、経営者により行われた正味売
却価額の算定の合理性を評価するた
め、主として以下の検討を実施した。
会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格
の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グ
ループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 ・経営者へのヒアリングにより、正味
減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来キャッ 売却価額の算定方法を理解した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要と判断される場
合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を
・正味売却価額の基礎となる鑑定評価
減額し、当該減少額を減損損失としている。
額の検討にあたり、経営者の利用す
る外部の不動産鑑定の専門家の適
連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」 に記 性、能力及び客観性を検討した。
載されているとおり、当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスであることから減損の兆候を識別した、会社の焼結製品事業の ・当監査法人のネットワーク・ファー
固定資産（帳簿価額合計1,125百万円）について、減損損失の認識の判定を ムの評価専門家を関与させ、不動産
行っている。その結果、焼結製品事業の事業用資産について減損の認識が必 鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用
要と判断し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、損益計算書上、減損損失 した不動産鑑定の専門家への質問を
を115百万円計上している。 行い、鑑定評価額の前提条件や採用
した評価手法、評価額決定に至る判
断過程を把握するとともに、利用可
財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されているとお
能な外部データとの比較を行い、鑑
り、これらの減損の認識及び測定における重要な仮定としては、正味売却価
定評価額の妥当性を検討した。
額の基礎となる資産の評価額があげられる。
正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、不動産鑑定
評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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