ホシデン株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ホシデン株式会社(E01815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2022年６月29日
【事業年度】
第72期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】
ホシデン株式会社
【英訳名】
Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 古 橋 健 士
【本店の所在の場所】
大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】
（072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】
執行役員社長室長 鶴 隆 文
【最寄りの連絡場所】
横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】
（045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役 堂 地 龍
（国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】
ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部）
（横浜市神奈川区入江一丁目14番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
299,440 233,435 211,912 233,934 207,608
売上高 (百万円)
10,548 13,357 11,353 13,401 15,786
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
10,233 10,709 9,433 10,338 11,901
(百万円)
純利益
10,928 9,516 8,178 11,932 13,469
包括利益 (百万円)
86,992 94,113 100,767 109,250 119,533
純資産額 (百万円)
138,192 133,470 150,161 161,894 171,525
総資産額 (百万円)
1,463.09 1,609.93 1,723.79 1,935.14 2,175.11
１株当たり純資産額 (円)
172.11 180.62 161.37 178.70 211.57
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
165.35 168.70 150.38 166.28 196.32
(円)
当期純利益金額
63.0 70.5 67.1 67.5 69.7
自己資本比率 (％)
12.5 11.8 9.7 9.8 10.4
自己資本利益率 (％)
7.9 5.1 4.7 6.5 5.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
3,757 25,593 2,122 12,590
(百万円) △ 1,230
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,673 △ 5,168 △ 4,775 △ 2,360 △ 3,059
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
8,832
(百万円) △ 4,544 △ 2,147 △ 3,860 △ 3,748
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
52,405 68,061 62,649 69,522 62,479
(百万円)
残高
8,805 7,744 9,406 9,570 8,808
従業員数 (人)
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
239,879 186,942 167,075 197,085 161,003
売上高 (百万円)
7,143 8,811 5,701 8,381 11,424
経常利益 (百万円)
6,789 6,584 4,566 9,206 14,064
当期純利益 (百万円)
13,660 13,660 13,660 13,660 13,660
資本金 (百万円)
67,710 67,710 67,710 67,710 64,710
発行済株式総数 (千株)
64,815 68,655 71,484 78,137 88,939
純資産額 (百万円)
120,153 110,821 121,913 131,109 133,435
総資産額 (百万円)
1,090.09 1,174.45 1,222.87 1,384.03 1,618.40
１株当たり純資産額 (円)
20 25 25 25 65
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 5.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
114.19 111.05 78.12 159.13 250.01
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
109.66 103.63 72.68 148.05 232.03
(円)
当期純利益金額
53.9 62.0 58.6 59.6 66.7
自己資本比率 (％)
11.0 9.9 6.5 12.3 16.8
自己資本利益率 (％)
11.9 8.3 9.7 7.3 4.6
株価収益率 (倍)
17.5 22.3 32.0 15.5 25.5
配当性向 (％)
634 618 622 589 590
従業員数 (人)
132.0 93.0 79.0 119.7 126.0
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX 配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み）
最高株価 (円) 2,041 1,428 1,445 1,207 1,382
最低株価 (円) 1,018 645 618 694 879
（注）１．第71期の1株当たり配当額25円には、創立70周年記念の記念配当5円、第69期及び第70期の1株当たり配当額
25円には、特別配当5円、第68期の1株当たり配当額20円には、特別配当5円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1947年４月 大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業
資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現 ホシデン株式会社）に改組
1950年９月
群馬県伊勢崎市に現 東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立
1959年11月
1960年３月 音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始
1960年５月 関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設
1960年７月 工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、
八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転
1963年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
初の海外進出、香港に現地法人 香港星電㈲を設立
1966年12月
福岡県に九州星電株式会社（現 ホシデン九州株式会社）を設立
1968年８月
台湾に現地法人 台湾星電（股）を設立
1969年９月
1972年10月 カラー液晶表示素子の開発を開始
韓国に現地法人 韓国星電株式会社を設立
1973年２月
米国に現地法人 HOSIDEN AMERICA CORP.を設立
1978年１月
シンガポールに現地法人 HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立
1978年６月
1979年10月 業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品
1980年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え
滋賀県に星電子工業株式会社（現 ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立
1982年４月
第１回技術展開催（東京 ホテルパシフィックにて）
1985年11月
ドイツに現地法人 HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立
1986年３月
中国・東莞市に委託加工工場 中星電器廠を設立
1988年５月
英国に現地法人 HOSIDEN BESSON LTD.を設立
1990年２月
1990年10月 創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更
中国・青島市に現地法人 青島星電電子㈲を設立
1992年３月
1992年12月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
中国・青島市に現地法人 星電高科技（青島）㈲を設立
2005年７月
ベトナム・ハノイ近郊に現地法人 HOSIDEN VIETNAM（BAG GIANG）CO.,LTD.を設立
2008年10月
中国・東莞市に現地法人 東莞橋頭中星電器㈲を設立
2012年２月
2022年４月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社22社により構成されており、当
社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似
性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。
「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等
となっています。
「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。
「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメー
カーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。
国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品に
ついて当社へ供給しております。
国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。
海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品に
ついて、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。
海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。
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２．企業集団の状況
図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しておりま
す。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社より部品材料の仕入、当社へ
ホシデン精工㈱ 大阪府柏原市 100 機構部品の製造 100.0 製品・部品の販売
役員の兼任…有
福岡県鞍手郡
音響部品の製造 同上
ホシデン九州㈱ 90 100.0
鞍手町
滋賀県愛知郡
ホシデンエフ・ディ㈱ 50 表示部品の製造 100.0 同上
愛荘町
和歌山県
ホシデン和歌山㈱ 80 機構部品の製造 100.0 同上
有田郡有田川町
機構部品、複合
滋賀県愛知郡
ホシデン化成㈱ 50 部品その他の製 100.0 同上
愛荘町
造
当社製品の保管
ホシデンサービス㈱ 大阪府八尾市 45 倉庫業 100.0
役員の兼任…有
当社より部品材料の仕入、当社へ
大韓民国 千W 機構部品の製造
韓国星電㈱（注）２ 100.0 部品の販売
慶尚南道昌原市 24,619,730 販売
役員の兼任…有
当社より商品部品材料の仕入、当
台湾 千NT＄
台湾星電（股）（注）５ 機構部品の販売 100.0 社へ製品・部品の販売
台北市
100,500
役員の兼任…有
当社より商品部品材料の仕入、当
KOWLOON,
千HK＄ 機構部品、音響 社へ製品の販売
香港星電㈲（注）２ 100.0
HONG KONG.
部品の販売 役員の兼任…有
221,300
債務保証
機構部品、音響
SCHAUMBURG, IL,
千US＄ 部品、複合部品 当社より商品の仕入
ホシデンアメリカ㈱ 100.0
その他の販売 役員の兼任…有
2,268
U.S.A
当社より商品の仕入
PLATINUM, 千S＄ 複合部品その他
ホシデンシンガポール（私） 100.0 役員の兼任…有
SINGAPORE 2,400 の販売
債務保証
BARU BANGI,
音響部品、複合 当社より商品部品材料の仕入、当
ホシデンマレーシア（私） SELANGOR 千M＄ 部品その他の製 100.0 社へ製品・部品の販売
造販売 役員の兼任…有
（注）２ DARUL EHSAN, 58,800 (9.5)
債務保証
MALAYSIA
当社より商品部品材料の仕入
HOVE,EAST SUSSEX,
千STG￡ 音響部品の製造 100.0
ホシデンベソン㈱ 役員の兼任…有
販売
UNITED KINGDOM 3,500 (1.0)
債務保証
音響部品、表示
DUSSELDORF, 千EUR 当社より商品の仕入
ホシデンヨーロッパ㈲ 部品の販売 100.0
GERMANY 179 役員の兼任…有
機構部品、音響 当社より部品材料の仕入
中華人民共和国 千US＄
部品の製造 役員の兼任…有
青島星電電子㈲（注）２ 100.0
山東省青島市
19,300
債務保証
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
当社より商品の仕入
中華人民共和国 千US＄ 音響部品の販売
豪熙電電子（上海）㈲ 100.0 役員の兼任…有
上海市 300
債務保証
中華人民共和国 千HK＄ 機構部品、音響 100.0
役員の兼任…有
日星電貿易（深圳）㈲
深圳市 2,000 部品の販売 (100.0)
当社より部品材料の仕入、当社へ
機構部品、音響
中華人民共和国 千US＄ 100.0 製品の販売
部品、複合部品
星電高科技（青島）㈲（注）２
山東省青島市 役員の兼任…有
22,100
その他の製造
債務保証
機構部品、音響
BANGKOK, 千THB 部品、複合部品 100.0 当社より商品の仕入
ホシデンタイランド㈱
その他の販売 役員の兼任…有
THAILAND 10,000 (100.0)
機構部品の製造 当社より部品材料の仕入、当社へ
BAC GIANG PROVINCE
ホシデンベトナム(バクザン)㈲ 千US$ 100.0
販売 製品の販売
（注）２、６ 44,300 (50.0)
VIETNAM
役員の兼任…有
千HK$
中華人民共和国 100.0
機構部品の製造 役員の兼任…有
東莞橋頭中星電器㈲（注）２
広東省東莞市 (100.0)
361,550
PHNOM PENH SEZ
千US＄ 機構部品の製造 100.0 役員の兼任…有
ホシデンカンボジア（私）
300
CAMBODIA
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 当社の連結子会社である台湾星電（股）については、2021年11月をもって、解散し、現在清算手続き中であ
ります。
６ ホシデンベトナム（バクザン）㈲については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 48,375百万円
(2）経常利益 1,664百万円
(3）当期純利益 1,249百万円
(4）純資産額 11,223百万円
(5）総資産額 16,443百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,818
機構部品
896
音響部品
199
表示部品
328
複合部品その他
567
全社（共通）
8,808
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
590 47.8 24.0 6,874,208
セグメントの名称 従業員数（人）
194
機構部品
43
音響部品
12
表示部品
54
複合部品その他
287
全社（共通）
590
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日
本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重
し、円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したも
のであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた
高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりまし
た。
今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様
化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してま
いります。
世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界
のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。
また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進してお
り、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、カーボンニュートラルも含め環境負荷の低減
対策に取り組んでまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大き
く変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブ
レット端末やネット関連機器は、５Ｇをはじめとした高速通信化や高機能化が見込まれ、従来の家電・ＡＶ市場、
ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及しております。車業界のトレンド「CASE（※）」
や「ADAS」は車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しております。加えて医療・健康・
美容機器関連、IoE（すべてのものがインターネットにつながる）関連にも充分期待でき、電子部品業界全体で
は、成長が見込まれます。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術
力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による
企業価値の増大をはかってまいります。
また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送
化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による
高付加価値化を追求するとともに、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組み、1つの技術を多市場・多
顧客に、1顧客に対して多製品を展開し、新規市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。
コア技術の深耕にも注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金
型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウェア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術
等の蓄積、レベルアップをはかるとともに、デバイスの再構築をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開
発を強力に進めます。
また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、
及び品質の安定化をはかってまいります。
また、ESG経営、SDGｓへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても取り組んでまいりま
す。
（※）CASE…自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字４つをつなげた造語「C=コネク
テッド（つながる）」「A=オートノマス（自動運転）」「S=シェアリング（共有）」「E=エレクトリシティー（電
動化）」
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(3）経営環境
現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が
進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽
引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環
境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。
(4）優先的に対処すべき課題
当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸び
るユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連機器、スマートフォ
ン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器用途などの製品開発に取り組ん
でおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、医療・健康・美容機器、さらには新たに市場が拡大しつつあ
るwith/afterコロナ関連機器、環境・省エネルギー関連、IoE関連、メタバース関連等の有望市場に対して、電子
部品への顧客ニーズ及び技術トレンドを着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開
発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。
ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さら
に生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質
の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管
理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。
品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認
証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。
また、カーボンニュートラル達成に向け具体的に取り組むと共に、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グ
リーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等
の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取り組んでまい
ります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、３「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関
する分析・検討内容 に記載しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したも
のであります。
(1）経済状況
当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、
アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの
生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内
市場での売上高の大部分は円、米ドル及びユーロ建であります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含
む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算
後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取り組んでおります。
また、必要に応じ為替予約を行っております。その結果、為替レートの変動による、営業利益に係る影響は軽微
であります。一方、営業外収支に係る影響は、外貨建債権債務の残高によりますが、１米ドルの変動１円当た
り、数億円の影響（外貨建債権が多い場合、円安局面では為替差益）となる場合があります。但し、米ドル以外
の各国通貨の変動にも左右されます。
(3）価格競争
当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域
市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造お
よび販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場にお
ける価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）原材料の価格変動と供給状況
当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要
な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化によ
り、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、半導体や非鉄金属、樹脂材料
の不足、価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2023年３月期の業績にも影
響がある可能性があります。
(5）物流に関するリスク
当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これら
に係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、世界的なコンテナ不足、船
便の遅れ、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2023年３月期の業績にも影
響がある可能性があります。
(6）技術革新と需要動向
当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業
界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当
社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの売上高の56.8％は、任天堂株式会社に対するもので
あり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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(7）海外事業に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われてお
ります。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げる
いくつかのリスクが内在しております。
①不利な政治または経済要因
②予期しない法律または規制の変更
③人材の確保に関わる障害
④潜在的に不利な増税の影響
⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱
また、近年中国の生産拠点への依存度が高く、上記リスクが発生した場合の経営への影響が大きかったことか
ら、主に東南アジアでの生産能力増強に力を入れ、リスク軽減に努めております。ロシア・ウクライナ情勢につ
きましては、現在当社グループに直接の影響はありませんが、サプライチェーンの混乱による顧客の工場稼働停
止で、需要の減少が起きる可能性があります。また、ゼロコロナ政策により、上海などがロックダウン状態と
なった中国では、物流の停滞、これに伴う顧客の工場稼働停止が当社の業績に影響する可能性があります。
(8）サイバー攻撃
当社グループでは、事業活動で入手したお客様及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化
するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当
社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、万が一攻撃
を受けた場合に社内から重要な情報が外部へ出ていく出口部分のセキュリティの強化も行っています。また、重
要な情報の取り扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っています。
(9）株式の希薄化
当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2017年９月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された
場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響
を及ぼす可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、まだ収束が見通せない状況です。現段階では、ワクチンの普及も
あり、経済は回復基調にあるものの、感染再拡大によりサプライチェーン寸断のリスク、人の移動制限等による
工場等の稼働率低下リスクは残っており、さらには、当社グループの従業員が感染することにより、工場等の稼
働や部品調達及び販売網にも影響を与えるリスクもあります。かかるリスクについては、2022年3月期の当社グ
ループにおいて顕在化し、海外政府のロックダウン政策により、当社主力海外工場が一時的に稼働停止となった
ことから、生産面での影響がありました。
当社取締役会では、顧客の需要動向や工場稼働状況、当社グループ及びサプライチェーンの稼働状況や物流状
況などが報告され、従業員の感染対策や生産活動維持の為の対策などを引き続き検討いたしております。具体的
には、工場や営業所の稼働などを各国当局の指示に従うのは当然として、従業員の感染を防ぐため、在宅勤務、
時差出勤、ＷＥＢ会議の推奨、出張制限、マスクやアルコール消毒液の備蓄、感染症対応マニュアルの整備など
の対策を行い、生産面におきましては複数拠点での生産を行うことにより、当該リスクの最小化に努めておりま
す。
（11）環境関連の規制強化に関するリスク
カーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求めら
れる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取り組みが遅れた場合、顧客からの受注削減にさらされる
リスクがあります。一方、これらに取り組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極
的に環境対策に取り組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。
（12）少子高齢化に伴うリスク
わが国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画通りに進まないリスクがあります。これに対し、
当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、
優秀な人材確保に取り組んでいまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の増減の波が続く中、景
気回復は続いているものの、勢いは弱まってきております。さらに、第４四半期に入ってからは、ロシアによるウ
クライナ侵攻に対して各国が経済制裁を発動し、それに伴った資源や食糧の高騰で、特に欧州経済は大きな影響を
受けております。米国は、堅調な雇用状況と個人消費に支えられ、景気は順調に回復しておりますが、金利引き上
げにより、鈍化する可能性があります。また、日米の金融政策の違いにより、為替相場は急激な円安となり、日本
経済にとっては、輸入物価上昇が資源高に追い打ちをかけることになり、個人消費は強い下押し圧力を受け、先行
きは不透明であります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、前期から続いていた半導体不足がい
まだ収まっておらず、自動車メーカー各社は生産調整を強いられております。移動体通信関連向けにつきまして
は、５Ｇ対応製品が牽引しているものの、やはり半導体不足の影響があり、回復状況は不透明であります。
半導体不足やその他電子部品の不足、原材料の高騰、物流の混乱については解消の目途がついておらず、新型コ
ロナウイルス感染症の収束も見通せない中、先行きは不透明であります。
このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けの売上は増加したものの、ア
ミューズメント関連向けでは、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、当社海外主
力工場が一時的に稼働停止したことが影響し、全体では売上が減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、207,608百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。
利益面では、営業利益は、11,725百万円（前連結会計年度比5.3％減）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差
益3,558百万円を計上し、15,786百万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
11,901百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、移動体通信関連向けが増加したものの、アミューズメント関連向けが減少したことに
より、177,211百万円（前連結会計年度比12.9％減）、セグメント利益は9,078百万円（前連結会計年度比10.6％
減）となりました。
音響部品につきましては、移動体通信向けが減少したものの、自動車関連向けが増加したことにより、13,817百
万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は1,148百万円（前連結会計年度比451.9％増）となりまし
た。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したものの、家電関連向けが減少したことにより、8,431百万
円（前連結会計年度比1.4％減）となったものの、セグメント利益は213百万円（前連結会計年度比26.0％増）とな
りました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、8,147百万円（前連結会計年度比
14.5％減）、セグメント利益は1,284百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
す。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計
年度より、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、棚卸資産、有形固定資産の増加等に
より前連結会計年度末比9,630百万円増の171,525百万円となりました。また、負債につきましては、その他流動負
債が増加したものの、仕入債務の減少等により前連結会計年度末比652百万円減の51,991百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比10,282百万円増の119,533百万円となり、自己
資本比率は69.7％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,042百
万円減少（前連結会計年度末は6,873百万円の増加）し、当連結会計年度末には62,479百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,230百万円の減少（前連結会計年度は12,590百万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益16,306百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益13,330百万円）、減価
償却費3,185百万円（前連結会計年度は3,136百万円）、売上債権の減少2,183百万円（前連結会計年度は932百万
円の減少）、棚卸資産の増加13,115百万円（前連結会計年度は3,809百万円の増加）、仕入債務の減少7,274百万
円（前連結会計年度は2,022百万円の増加）、その他負債の増加1,687百万円（前連結会計年度は250百万円の増
加）法人税等の支払3,942百万円（前連結会計年度は3,063百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、3,059百万円の減少（前連結会計年度は2,360百万円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出3,823百万円（前連結会計年度は2,663百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、3,748百万円の減少（前連結会計年度は3,860百万円の減少）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出1,775百万円（前連結会計年度は1,987百万円）、配当金の支払1,411百万円（前
連結会計年度は1,461百万円）によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
機構部品 179,350 △11.0
音響部品 15,113 23.5
表示部品 9,110 6.9
複合部品その他 8,543 △12.5
合計 212,117 △8.6
（注） 金額は販売価格により表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
機構部品 185,500 △7.8 49,867 19.9
音響部品 14,475 12.8 4,238 18.4
表示部品 9,789 △7.3 6,217 27.9
複合部品その他 8,928 7.8 3,279 31.2
合計 218,694 △6.1 63,603 21.1
（注） 金額は販売価格により表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
機構部品 177,211 △12.9
音響部品 13,817 11.6
表示部品 8,431 △1.4
複合部品その他 8,147 △14.5
合計 207,608 △11.3
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％）
任天堂㈱ 155,861 66.6 118,013 56.8
Samsung Electronic Vietnam
－ － 23,169 11.2
Thai Nguyen
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グ
ループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニ
クス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わって
おり、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は260,000百万
円、営業利益は11,500百万円としておりました。実績値は、売上高は207,608百万円、営業利益は11,725百万円と
なりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、当社海外主力工
場が一時的に稼働停止となったことが大きく影響したほか、半導体不足等による顧客の減産もあり、目標達成には
いたりませんでした。
営業利益につきましては、上述の海外主力工場の一時稼働停止による減収が影響したものの、移動体通信関連向
けが好調であったこと、減価償却費が想定よりも少なかったこと、為替が円安に推移したことにより、目標を達成
いたしました。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本とし
ております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去
の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りに
は、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
（貸倒引当金）
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（棚卸資産の評価）
棚卸資産の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載しております。
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（退職給付費用及び退職給付に係る負債）
従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引
当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加
味して計上しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は 2,187 百万円であります。
また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりでありま
す。
（１）機構部品における研究開発
①高速伝送化が進む自動運転・先進安全システムに用いられるECU（Electronic Control Unit）や多チャンネル
化と高帯域化が進む５G・V2X等の通信用ECUのインターフェース用途として、世界最小クラスサイズの「車載用
超小型同軸コネクタ（クアッド対応）」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用したレセプ
タクルは、自動車メーカーが求める高い堅牢性とEMC（Electromagnetic Compatibility）特性を高次元で両立
するとともに、信号端子が隣接することによって発生するクロストークを制御する独自構造によって、広帯域
化を実現いたしました。従来のシングルタイプ（HVE1282）を４個並列実装するのに対し、基板占有面積を約
60％縮小でき、ECUのさらなる小型化に貢献いたします。また、多連コネクタ特有の課題である「コネクタ挿抜
力の増大」も抑制いたします。４ポートのコネクタ接続を１回の嵌合で完了することができ、作業工程を低減
いたします。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer）や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHz
の広帯域を確保しており幅広い用途に使用可能であります。
（２）表示部品における研究開発
①現在、太陽電池で主流のシリコン系太陽電池は高温プロセスを必要とするため、製造過程の電力消費量が大き
く、生産コストが割高になっていることが課題でありました。ペロブスカイト型太陽電池は低温プロセスによ
り製造されるため、製造過程の電力消費量が小さく、主に有機材料を用いるため、生産コストの抑制が実現可
能であります。加えて従来の有機系太陽電池よりも変換効率が高く、シリコン系も上回る性能が各研究機関か
ら報告されており、軽量で柔軟性があるため、モバイル機器やIoT機器向け用途に適しております。将来、フィ
ルム基材タッチパネルの製造ラインを活用することにより、フレキシブル太陽電池の量産も視野に入れ、ペロ
ブスカイト型太陽電池事業に参入を計画しております。
②Ultraleap Limited社が開発した空中触覚技術と当社のタッチパネルで培った技術を融合させた製品の量産化を
進めるため、Ultraleap Limited社と共同開発に関する契約を締結いたしました。空中触覚技術は次世代自動車
用HMI（Human Machine Interface）などに用いられることが想定されております。また、空中で様々な大きさ
や形の触感を作り出すことができ、運転中に操作パネルを見ずに入力操作できる「空中アイフリー操作」が実
現可能な技術であります。空中触覚技術は、複数の小型超音波スピーカの集束超音波により、機器と非接触の
空中で触感を生成させる技術で、自動車用途のほか券売機、トイレ、エレベータ、ATMなど様々な分野での製品
開発を進めて参ります。
③従来の静電容量式タッチパネルでは難しかった、反射率の低減と外光による見えにくさを改善した業界最高ク
ラスの外光反射率0.4％を実現した自動車用「超低反射タッチパネル」を開発いたしました。従来の静電容量式
タッチパネルはITOセンサの採用が一般的でしたが、本開発品は超低反射黒化Agメッシュセンサを採用し、カ
バーガラス、OCA（Optical Clear Adhesive）等の構成部材について光学設計の最適化により低反射を実現いた
しました。また、メタルメッシュセンサの高感度特性に加え、偏光サングラス装着時の虹ムラ対策を行い、快
適な操作性と高視認性を実現しております。
④ダイヤルなどの入力デバイスを、タッチパネルの画面上に自由に装着できる「デバイス・キャプチャ・キャパ
シティブ・タッチパネル（Device Capture Capacitive Touch Panel）」を開発いたしました。ダイヤルスイッ
チの中央部をくり抜いた入力デバイスを設置することで、ダイヤルインディスプレイスイッチとして実現で
き、入力デバイスとタッチパネルの組み合わせにより、視認性に加え、違和感のない操作性と良好な感触を実
現しております。独自に開発したフォース・センシング機能により、入力デバイスの押し込み操作を付加で
き、４チャンネルのGPIOを搭載することで、ホストコントローラを介することなく、タッチ、ダイヤル、押し
込みなど各種操作に連動した操作フィードバック（音や振動など）を制御することが可能となっております。
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車内ヒータスイッチなど車載機器向け用途に加え、券売機や産業機器など操作性の良い入力デバイスとなって
おります。
（３）複合部品その他における研究開発
①Bluetooth バージョン５対応のBluetooth Low Energyモジュールを開発いたしました。モジュールの実装形態
は端面スルーホール形式を採用することで、メイン基板への実装後のはんだ付け状態を容易に確認でき、実装
強度、耐衝撃性に優れております。高性能なパターンアンテナを搭載しており、小型でありながら、安定した
通信を実現しております。今後、Bluetooth バージョン5.1認証を取得予定で、Bluetooth 5.0から導入された
２Mモードにも対応しております。また、無線認証は日本、米国、カナダの認可の取得を予定しております。セ
ンサビーコンや医療機器、玩具などのワイヤレスアプリケーション向けに最適な製品となっております。
②無線通信基板上に防塵、防水用のシリコンコーティング剤を塗布すると一般的にアンテナ特性の劣化を招きま
すが、お客様指定のシリコンコーティング剤を使用し、アンテナチューニングを実施することで、アンテナ特
性を最適化したBluetooth low energyモジュール技術を確立いたしました。無線通信品質評価試験で、他社汎
用モジュールと比べて通信距離を３～４倍に延ばすことができ、安定した無線通信の実現が可能となっており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社グループの生産設備等の更新及び合理化を中心に行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は 4,178 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
機構部品、音響部 電子部品生産設備
本社工場 1,985
品、表示部品、複合 及び販売管理用設 1,286 2,269 1,581 7,122 479
（大阪府八尾市） (24)
部品その他 備
東京事業所 236
機構部品 電子部品生産設備
90 33 41 401 51
（群馬県伊勢崎市） (20)
機構部品、音響部
東京支社
403
品、表示部品、複合 販売用設備 316 ― 0 720 60
（横浜市神奈川区） (1)
部品その他
関係会社への貸与設備 309
―
電子部品生産設備 271 5 4 591 ―
（注）２
(49)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置
土地
その他 合計
（面積千㎡）
構築物 及び運搬具
本社工場
機構部品 電子部品 244
ホシデン精工㈱ 165 19 16 446 62
（大阪府柏原市） 生産設備
(5)
本社工場
音響部品 電子部品 23
ホシデン九州㈱ 207 681 24 937 105
（福岡県鞍手郡） 生産設備
(7)
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
東莞橋頭中星電 本社工場 機構部品 電子部品
― 551 85 636 800
器㈲ （中国） 生産設備
ホシデンベトナ 本社工場 機構部品 電子部品
2,756 1,727 906 5,391 5,096
ム(バクザン)㈲ （ベトナム） 生産設備
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「金型」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の
合計であります。
２ 関係会社への貸与設備の明細は以下のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
建物及
機械装置
土地 （人）
び構築 その他 合計
の名称
及び運搬具 (面積千㎡)
物
和歌山県
ホシデン 機構部品、表示 電子部品 178
有田郡有田 91 ― 0 269 136
和歌山㈱ 部品 生産設備 (19)
川町
機構部品、音響
ホシデン 滋賀県愛知 電子部品 77
部品、複合部品 34 0 ― 112 29
郡愛荘町 生産設備
化成㈱ (17)
その他
液晶表示
ホシデン
滋賀県愛知 53
表示部品 素子生産 144 5 4 208 186
エフ・ディ㈱ 郡愛荘町 (12)
設備
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期的な需要予測を基に行っております。設備計画
は原則的に各連結子会社が独自に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、当社を中心に調整
を図っております。
設備投資に係わる所要資金については、主として自己資金で賄う予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画については、現在、確定しているものではありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
64,710,084 64,710,084
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
64,710,084 64,710,084
計 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
・2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(2017年９月５日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年３月31日） (2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 4,294,425 (注)１、８ 普通株式 4,463,090 (注)１、８
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,328.60(注)２、８ 2,240.60(注)２、８
自 2017年10月５日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年９月６日 (注)３
発行価格 2,328.60 発行価格 2,240.60
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,165 (注)４、８ 資本組入額 1,121 (注)４、８
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
ものであり、本社債からの分
離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 (注)６ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)７ 同左
する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 10,051 10,048
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(注)１．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とする。本新株予約権の行使により当社が交付する当社普
通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の合計額を、下記２記載の転換価額で除した数
とする。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．（１）本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額）は当初2,454円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義
する。以下同じ。）を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場
合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において
「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超え
る配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適
宜調整されることがある。
３．2017年10月５日から2024年９月６日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）までとする。但し、本社債が
繰上償還される場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債
の買入消却がなされる場合には、本新株予約権付社債が消却のためDaiwa Capital Markets Europeに引き渡され
た時まで、また本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場
合も、2024年９月６日より後に本新株予約権を行使することはできず、また当社の組織再編等を行うために必要
であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ
30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとする。上記にかかわらず、
法令、規則又は当社の定款のいずれによるものであるかを問わず、株主確定日（以下に定義する。）が指定され
た場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日
との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては行使日及び株主確定日を計算に含める
ものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。「株主確定日」とは、社
債、株式等の振替に関する法律（2001年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められた日をいう。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
５．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（２）2024年６月20日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債の所持人は、ある四半期（３月31
日、６月30日、９月30日又は12月31日に終了する３ヶ月間をいう。以下、本（２）において同じ。）の最
後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、東京証券
取引所における終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、
翌四半期の初日から末日（但し、2024年４月1日に開始する四半期に関しては、2024年６月19日）までの
期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件
は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① 株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）若しくはその承継格付機関による当社の長期個別債務格付
又は本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。）がＢＢ＋（格付区分の変更が生じた場合
には、これに相当するもの）以下である期間
② 当社が、本新株予約権付社債の所持人に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、当該
組織再編等の効力発生日の30日前以後当該組織再編等の効力発生日の１日前までの期間
なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
その額面金額と同額とする。
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７．（１）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合には、
当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記（２）記載の条件で本新株予約権
に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社はまた、承継
会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当
社の義務を引き受ける会社を総称していう。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予
約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
８．2022年６月29日開催の第72期定時株主総会において、期末配当を１株につき55円とする剰余金処分案が承認可決
され、2022年３月期の年間配当が１株につき65円と決定されたことに伴い、2024年満期転換社債型新株予約権付
社債の転換価額が、当該転換価額調整条項に従い2022年４月１日に遡って2,328.60円から2,240.60円に調整され
た。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年５月25日 (注)
△3,000 64,710 － 13,660 － 19,596
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 37 146 188 11 10,102 10,509 －
所有株式数
－ 187,091 12,469 65,090 129,888 150 251,868 646,556 54,484
（単元）
所有株式数の
－ 28.94 1.93 10.07 20.09 0.02 38.96 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式9,755,041株は「個人その他」に97,550単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 6,582 11.98
信託銀行㈱(信託口)
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,820 5.13
みずほ銀行口再信託受託者
㈱日本カストディ銀行
㈱シティインデックスイレブン
東京都渋谷区東３－22－14 2,771 5.04
ス
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１－６－６
2,358 4.29
（常任代理人：日本マスター
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行㈱）
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A
2,033 3.70
ニー ５０５１０３
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人：㈱みずほ銀行決
ターシティＡ棟）
済営業部）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,613 2.94
口）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,500 2.73
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,300 2.37
㈱三菱UFJ銀行
古橋 由美 1,203 2.19
兵庫県芦屋市
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,145 2.08
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人：シティバンク、
（東京都新宿区６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
23,329 42.45
計 ―
（注） 2020年11月20日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2020年11月13日現在で5,703千株
(8.32％)、2021年11月24日付で株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である２社から
2021年11月16日現在で3,151千株(4.87％)、2021年12月21日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である
３社から2021年12月15日現在で3,982千株（5.87％）をそれぞれ実質保有している大量保有報告書の変更報告
書が提出されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,755,000
普通株式
54,900,600 549,006
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,484
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
64,710,084
発行済株式総数 － －
549,006
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府八尾市
9,755,000 9,755,000 15.1
－
ホシデン株式会社 北久宝寺１－４－33
9,755,000 9,755,000 15.1
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月４日）での決議状況
1,500,000 2,000,000,000
（取得期間2022年２月７日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 1,774,422,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 225,577,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 11.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 11.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,148 1,215,192
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式（注）１ 3,000,000 2,838,944,638 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 9,755,041 ― 9,755,041 ―
（注）１．2021年５月７日開催の取締役会決議により、2021年５月25日付で自己株式の消却を実施いたしました。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。一方、企業価値の増大をはかるためには、急
速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等が必要であります。このため当社は、長期的な観点に立ち、事
業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組んでおり、配当については、安定した事業環境を前
提として継続的に実施するとともに、連結業績を基準に、配当性向は30％程度を目指すこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績を踏まえ１株につき55円の配当といたしま
した。これにより中間配当金（１株につき10円）を含めた当期の年間配当金は１株につき65円となりました。
内部留保資金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事
業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
564 10.0
取締役会決議
2022年６月29日
3,022 55.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置づけており、企業活動を支えているすべての利害関係
者（ステークホルダー）の利益を重視し、株主価値の最大化を実現することが極めて重要であるとの認識を基本的
な考え方として取り組んでおります。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保に努めます。
２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努
めます。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４．取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な
遂行に努めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会は代表取締役社長 古橋健士を議長としており、2022年６月29日現在において６名（うち社外取締役２
名）で構成しております。取締役の氏名については、「（２）役員の状況」 ①役員一覧を参照願います。月１回
の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を
行うことで、迅速に経営判断のできる体制をとっており、同時にコンプライアンスの徹底を図っております。ま
た、執行役員制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップ
を図る体制となっております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 本保信二を議長としており 、 2022年６月29日現在において３名（うち社外監査役２
名）で構成しております。監査役の氏名については、「（２）役員の状況」 ①役員一覧を参照願います。２名が
社外監査役であり、経営の監視機能の面では、客観的立場から取締役の職務執行を監視する体制が整っていると認
識しております。また、３名の監査役は取締役会など重要な会議への出席を通じ、その経験から培われた幅広い見
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識と豊富な経験に基づき、独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言を頂いており、監査機能の強化という
目的を十分に果たしていると認識しております。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役で構成しております。
同委員会は取締役会からの諮問を受け、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選
定及び解職に関する事項、また当社取締役の報酬及び報酬限度額等に関する事項を決定し、取締役会へ答申してお
ります。
〈構成員〉古橋健士（委員長）、堀江廣志（社外取締役）、丸野進（社外取締役）
（会計監査人）
会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行
社員である公認会計士 中田明氏及び上田博規氏が業務を執行し、公認会計士８名、その他12名が業務の補助を
行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法上等の監査を受けている他、会計処理並びに監査に関する諸
問題について随時確認しております。
（顧問弁護士）
顧問弁護士は、２法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
（内部監査部門）
内部監査部門は、社長室 経営管理課及び法務・統制課であり、会社諸規定・基準等に照らし、連結グループ全
社の全ての業務活動及び諸制度を厳正中立の立場から検証、評価し、経営能率の増進ならびに財産の保全に関する
助言・勧告を行うとともに、不正、誤謬の防止に努め諸部門の意思疎通を図って経営管理に寄与することを目的と
しております。
当社は監査役制度を採用しており、上述の通り、本体制をとることで企業統治が機能していると認識しており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制については、業務の適正を確保するための体制を確保するため、取締役会において内部統制システム
構築の基本方針を決議し、これに基づく財務報告に係る内部統制の基本規定を定め、同規定に従い内部統制が有効
に機能する体制を整備しております。
リスク管理については、経営リスクに関する関連規定を整備し、個々のリスクについての管理責任者を決定
し、同規定に従いリスク管理が有効に機能する体制を整備しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めに基づき、子会社等の経営を担当する業
務運営組織は必要事項を監督し、経営状況を把握する体制を整えております。子会社等の取締役が取締役会または
経営会議において経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案
等を受けております。また、経営管理課、法務・統制課で業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、
子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
当社は、現在、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と、同法第423条
第1項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
④会社の支配に関する基本方針
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
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⑤取締役の員数
当社の取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
ることを目的とするものであります。
⑧中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、職務の執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害および
当該損害賠償請求に関する争訟費用等を填補することとしております。
当社取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者であり、被保
険者が負担する保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、私的な利益または便宜の供
与を違法に得たことに起因する損害、犯罪行為に起因する損害および法令に違反することを認識しながら行った行
為に起因する損害については填補の対象にしないこととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
1986年４月 当社生産業務部長
1987年４月 当社海外業務部長
1987年６月 当社取締役就任
代表取締役
古橋 健士
1955年３月11日 生 （注）４ 1,045
1990年４月 当社生産事業本部長
社長
1990年６月 当社専務取締役就任
1991年３月 当社代表取締役就任（現任）
1991年４月
当社取締役社長就任（現任）
1957年２月 当社入社
1982年４月 当社生産本部コネクタ製造部
長
1984年６月 当社取締役就任
1987年４月 当社生産事業本部機構部品事
業部長兼複合部品事業部長
代表取締役
1990年４月 当社大阪事業部長
北谷 晴美
副社長 1937年11月13日 生 （注）４ 114
1990年６月 当社常務取締役就任
全般担当
1991年４月 当社生産事業本部長
1992年６月 当社専務取締役就任
1997年４月 全般担当（現任）
1997年６月 当社取締役副社長就任
1998年６月 当社代表取締役副社長就任
（現任）
1986年４月 当社入社
1998年４月 ホシデンシンガポール（私）
マネイジャー（出向）
2015年４月 当社東京営業統括部車載営業
部長
2017年４月 当社執行役員車載営業統括部
取締役
堂地 龍
1962年２月12日 生 （注）４ 7
長
国内営業本部担当
2018年４月 当社上席執行役員国内営業本
部長
2021年６月 当社国内営業本部担当（現
任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1991年１月 当社入社
2001年４月 ホシデンヨーロッパ㈲マネイ
ジャー（出向）
2012年４月
香港星電㈲G.M（出向）
2013年４月 香港星電㈲M.D（出向）
兼豪熙電電子（上海）㈲総経
理
取締役
兼日星電貿易（深圳）㈲菫事
水田 兼正
1964年２月11日 生 （注）４ 3
海外営業本部担当
長
2016年４月 当社欧米営業部長
2017年４月 当社欧米営業統括部長
2018年４月 当社執行役員海外営業本部長
2021年６月 当社海外営業本部担当（現
任）
2021年６月
当社取締役就任（現任）
1972年４月 大阪国税局入庁
2004年７月 泉佐野税務署長
2007年７月 大阪国税局調査第二部次長
2008年７月 堺税務署長
堀江 廣志
取締役 1949年７月10日 生
（注）４ 3
2009年９月 堀江廣志税理士事務所所長
（現任）
2017年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 松下電器産業㈱（現 パナソ
ニックホールディングス㈱）
入社
1997年１月 同社本社経営企画室副参事
2000年12月 同社ソフトウェア開発本部企
画室長
2003年９月 同社先端技術研究所知能情報
技術研究所長
2006年４月 同志社大学理工学部嘱託講師
（現任）
2009年４月 同社理事、先端技術研究所技
監
2012年４月 同社理事、先端技術研究所技
監、デバイス・ソリューショ
ンセンター技監
2015年４月 同社退職
丸野 進
取締役 1955年７月10日 生 （注）４ 4
2015年５月 公益財団法人関西文化学術研
究都市推進機構総括アドバイ
ザー
2015年６月 当社監査役就任
2016年４月 公益財団法人関西文化学術研
究都市推進機構RDMM支援セン
ター長
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2020年７月 公益財団法人統括ディレク
ター
学校法人追手門学院戦略企画
担当
2021年３月 公益財団法人退職
2021年４月 追手門学院大学心理学部教授
（現任）
1972年４月 当社入社
2000年４月 当社社長室長
2005年６月 当社取締役就任
2015年４月 当社社長室担当
本保 信二
常勤監査役 1948年１月29日 生 （注）５ 71
2016年４月 当社総務部・人事部・財務部
担当
2021年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1981年４月 株式会社第一勧業銀行（現
株式会社みずほ銀行）入行
2004年５月 みずほ銀行融資部審査役
2010年４月 株式会社トータル保険サービ
スへ出向
2010年８月 同社へ転籍、常務執行役員経
種村 隆行
監査役 1959年１月８日 生
（注）６ 1
営企画部長
2011年４月 同社上席常務執行役員
2011年６月
当社監査役就任（現任）
2016年４月 ㈱富士通トータル保険サービ
ス常勤監査役
2021年６月
清和綜合建物㈱参与（現任）
1984年４月 松下電器産業㈱（現 パナソ
ニックホールディングス㈱）
入社
2006年４月 同社戦略半導体開発センター
開発企画グループ 特命担当
2017年５月 ㈱アズワン（出向）レンタル
事業立ち上げ担当
監査役 丸山 征克 1959年５月10日 生 （注）７ 1
2019年５月 パナソニック㈱（現 パナソ
ニックホールディングス㈱）
退職
2019年10月 ㈱AIRI特許調査事業部調査員
（現任）
2020年６月
当社監査役就任（現任）
計
1,254
（注）１ 取締役 堀江 廣志及び丸野 進は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締
役（会社法第２条第15号）であります。
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２ 監査役 種村 隆行及び丸山 征克は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監
査役（会社法第２条第16号）であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は４名であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を
適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務
執行者（従業員）でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定
に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識
を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年６月26日開催の第65期
定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を
行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適
切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である（株）みずほ銀行の従業員であったことがありますが、現
在は清和綜合建物（株）の参与であり、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、当社と同社との
間には一切の利害関係はありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行
だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は１％
未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏
は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視し
ていただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業
務執行者（従業員）でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決
定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。丸山征克氏は、長年にわたる会社勤務により、
技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び
経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「（２）役員の状況」① 役員一覧の「所有株式
数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株
式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役
又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届け
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会、監査役会（オブザーバーで出席）その他重要な会議に出席することにより、中
長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行ってお
ります。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職
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務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役
や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実
施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査
役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に
実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。常勤監査役は、取締役会、子会社取
締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に
応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また、監査が実効的に行われることを確保するため、社
長室、財務部、総務部等の関連部門が監査役の業務を補佐しております。常勤監査役が内部監査部門と定例の打合
せを行い密接に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、これを社外監査役と共有することによ
り、社外監査役の独立した活動を支援しております。なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。
なお、常勤監査役本保信二は、当社入社以来、長きにわたり管理部門に携わり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
本保 信二 10回 10回(※1)
種村 隆行 13回
13回
丸山 征克
13回 13回
桔梗 三郎 3回 3回(※2)
(※1)本保信二氏は、2021年６月に監査役に就任し、その後開催された監査役会10回のうち10回出席。
(※2)桔梗三郎氏は、2021年６月に監査役を辞任するまでに開催された監査役会３回のうち３回出席。
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の
評価及び選解任又は不再任、会計監査人の報酬並びに会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、定時株主総会への議案内容や決算・配当金等に関して監査役会で検討・審議いたしまし
た。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その
他使用人等と意思疎通を図り、各部門の情報収集に努めております。また、取締役会や子会社取締役会等重要な会
議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な
稟議書その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、本社及び主要な事業所、子会社における業務及び財産状況を調
査し、会計監査人から四半期ごとに監査の実施状況・結果報告を確認するとともに、社外監査役及び社外取締役と
情報交換を行い企業集団の取締役職務の執行状況を確認しております。
② 内部監査の状況
当社は監査役監査とは別に、社長室 経営管理課及び法務・統制課が連結グループ全社を対象に内部監査を実施
し、内部統制システムを整備することにより、さらに内部管理の強化を図っております。なお、社長室 経営管理
課及び法務・統制課で内部監査を担当している人員は６名であります。また、内部監査の結果は監査役及び会計監
査人に報告し、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1969年以降
c.業務を執行した公認会計士
中田 明氏
上田 博規氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
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当社の会計監査人の選定につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る
相応の規模と海外のネットワークをもつこと、監査体制が整備されていること、品質管理に問題がないこと、
独立性が保持されていること、職業的専門性を有していること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監
査 計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総
合的に評価し、判断しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は「外部会計監査人の評価基準」を策定しており、これに基づき会計監査人に対して評価を
行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、及び「会社計算規則第
131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項」に基づき、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制や、品質管理体制等問題なく整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。その結果、当社の監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの
再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
58 5 58 4
提出会社
連結子会社 － － － －
58 5 58 4
計
当社における非監査業務の主な内容は、国内関係会社の内部統制に関する助言・指導業務によるものでありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6 7 12
提出会社 －
43 19 46 28
連結子会社
49 27 46 41
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務顧問契約、税務コンサルティング契約等による
ものです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査予定時間と監査内容等を勘案し、監査
人と折衝の上、合理的に決定することを基本としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査時間、監査項目等監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見
積りの算定根拠、並びに同業他社動向等総合的に検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本
監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判
断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は
次のとおりです。
当社の取締役の役員報酬は、「月額報酬」及び「取締役賞与」、並びに「非金銭報酬」で構成します。
「月額報酬」については、株主総会で総額の上限額を決議し、個人別の月額報酬の決定については、個々の職
責、業績、リスクの大きさ等を総合的に判断し、指名・報酬委員会における諮問を経て、取締役会の授権を受け
た代表取締役社長及び代表取締役副社長の協議により決定します。支給時期については、毎月１回の定められた
日とします。
「取締役賞与」については、業績指標を基礎として算定する業績連動報酬等ではありませんが、当期の業績と過
去の支払い実績、同業他社の状況を総合的に判断したうえ、株主総会で総額を決議します。個人別の賞与額の決
定については、個人の営業成績や貢献度を勘案し、指名・報酬委員会における諮問を経て、取締役会の授権を受
けた代表取締役社長及び代表取締役副社長の協議により決定します。支給時期については、年１回、株主総会で
の総額承認後速やかに行うものとします。なお、社外取締役については、取締役賞与の支給対象外とします。
「非金銭報酬」については、2022年２月４日及び2022年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。株主総会で
決議された報酬限度額の範囲内で、金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を付与すること
とし、個人別の支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の授権を受けた代表取
締役社長及び代表取締役副社長の協議により決定します。支給時期については、年１回、取締役会決議により決
定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から取締役の地位を喪
失する日までとします。
・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
月額報酬、取締役賞与、及び非金銭報酬は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針
に基づき算出します。但し、年間の月額報酬及び取締役賞与と非金銭報酬の割合につきましては概ね10：1とし
ております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において月額25百万円以内（ただし、取
締役賞与並びに、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与等を含まないこととする。）と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
また、2022年６月29日開催の第72期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額は、上記の取締役の金銭報酬の額とは別枠で年額30百万円以内と
し、譲渡制限付株式報酬制度により発行又は処分される普通株式の総数は年50,000株以内と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
監査役の金銭報酬の額は、1982年６月29日開催の第32期定時株主総会において月額３百万円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の授権を受けた代表取締役社長古橋健士及び代表取締役副社長北谷晴美の協議によ
り取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、月額報酬及び譲渡制限付株式報酬については、株主総会で決議された総額の上限内で、
個々の職責、業績、リスクの大きさ等を総合的に判断し決定することとし、取締役賞与については、株主総会で
決議された総額を、個人の営業成績や貢献度を勘案し決定することとしております。
これらの権限を委任した理由は、２名の代表取締役が当社の置かれている経営環境、また各取締役の職責、業
績、リスクの大きさ等を最も把握しており、総合的に公平な判断ができるからであります。
当該事業年度の個人別の月額報酬の決定にあたっては、株主総会で定めた月額報酬の限度額内で、代表取締役
２名が協議を行い、月額報酬を決定しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断して
おります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
その他の報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬
（人）
月額報酬 賞与
取締役
307 257 50 6
（社外取締役 － －
を除く）
監査役
11 11 2
（社外監査役 － － －
を除く）
20 20 4
社外役員 － － －
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等
その他の報酬
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
非金銭報酬
（百万円）
報酬
月額報酬 賞与
古橋 健士 138
取締役 提出会社 － － 116 22
北谷 晴美 121
取締役 提出会社 － － 99 22
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の円滑化と維持発展を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に
資することを目的に、かかる取引先の株式を所有しています。
当社は、取締役会等において個別銘柄の保有の適否を検証し、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針
で進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 105
非上場株式
21 4,704
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の製品開発における今後の円滑化と発展の
1 100
非上場株式
ため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 342
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
148,500 148,500
㈱村田製作所 発展 有
1,205 1,313
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
99,225 99,225
東京海上ホールディ
発展 有
ングス㈱
707 522
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
461,400 461,400
ヒューリック㈱
発展 有
508 602
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
188,000 188,000
㈱ヨコオ 発展 有
486 510
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
5,940 5,940
任天堂㈱
発展 無
366 367
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
194,500 194,500
ニチコン㈱
発展 有
228 218
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
157,600 39,400
㈱大真空
発展 有
（注）３
190 97
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
144,670 144,670
シャープ㈱
発展 無
166 276
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
90,133 90,133
㈱みずほフィナン
発展 有
シャルグループ
141 144
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
211,600 211,600
日本ＣＭＫ㈱
発展 有
131 101
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
146,780 146,780
㈱三菱UFJフィナン
発展 有
シャルグループ
111 86
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
54,000 54,000
アイホン㈱
発展 有
110 99
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
42,250 42,250
アイコム㈱
発展 有
104 116
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
14,000 14,000
ヤマハ㈱
発展 無
74 84
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
11,456 11,456
㈱三井住友フィナン
発展 有
シャルグループ
44 45
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
62,441 62,441
㈱大和証券グループ
発展 有
本社
43 35
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
6,063 6,063
日本電気㈱
発展 無
31 39
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
8,160 8,160
日本電信電話㈱
発展 無
28 23
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
29,348 29,348
サンコール㈱
発展 無
14 14
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
発展のために保有していた企業の株式に
2,736 2,736
ついて株式交換が実施されて完全子会社
住友重機械工業㈱
無
となったことに伴い、その親会社株式を
保有するもの
7 8
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
1,756 1,756
㈱ＪＶＣケンウッド 発展 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）２
99,800
－
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
フルサト工業㈱
無
発展
136
－
189,000
－
（保有目的）取引関係等の円滑化と維持
㈱タムラ製作所 無
発展
96
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
については、取締役会等において銘柄毎に、保有目的、保有リスク、時価、配当利回り等を精査し、保有の
適否を検証しております。
３．㈱大真空は、2021年11月１日付けで普通株式を１株につき４株の割合をもって分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。
また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 52,371 ※１ 49,794
現金及び預金
25,738
受取手形及び売掛金 －
1,253
受取手形 －
24,611
売掛金 －
18,400 13,699
有価証券
5,494 9,923
商品及び製品
1,846 3,117
仕掛品
29,373 38,526
原材料及び貯蔵品
2,072 2,208
営業未収入金
2,875 2,482
その他
△ 35 △ 45
貸倒引当金
138,138 145,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,749 19,577
建物及び構築物
△ 13,273 △ 13,736
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 5,476 ※１ 5,840
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 23,448 25,754
△ 17,888 △ 19,532
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 5,560 ※１ 6,221
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,299 3,290
71 777
建設仮勘定
32,290 31,975
その他
△ 30,198 △ 29,546
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,091 2,429
その他（純額）
16,499 18,559
有形固定資産合計
416 451
無形固定資産
投資その他の資産
4,945 4,809
投資有価証券
116 267
退職給付に係る資産
942 1,025
繰延税金資産
1,126 1,130
その他
△ 290 △ 290
貸倒引当金
6,840 6,942
投資その他の資産合計
23,756 25,952
固定資産合計
161,894 171,525
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
27,137 23,614
支払手形及び買掛金
1,941 2,040
短期借入金
2,214 3,179
未払法人税等
152 155
役員賞与引当金
※２ 7,315
5,163
その他
36,609 36,305
流動負債合計
固定負債
10,073 10,051
新株予約権付社債
1,209 1,253
繰延税金負債
3,973 3,577
退職給付に係る負債
778 803
その他
16,034 15,686
固定負債合計
52,644 51,991
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
19,596 19,596
資本剰余金
86,668 94,320
利益剰余金
△ 10,649 △ 9,586
自己株式
109,276 117,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,570 2,495
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,951 △ 1,334
355 381
退職給付に係る調整累計額
1,542
その他の包括利益累計額合計 △ 25
109,250 119,533
純資産合計
161,894 171,525
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
233,934 207,608
売上高
※１ ,※３ 211,578 ※１ ,※３ 185,884
売上原価
22,355 21,724
売上総利益
※２ ,※３ 9,977 ※２ ,※３ 9,999
販売費及び一般管理費
12,377 11,725
営業利益
営業外収益
101 103
受取利息
109 118
受取配当金
689 3,558
為替差益
112 192
雇用調整助成金
112 150
その他
1,126 4,122
営業外収益合計
営業外費用
70 35
支払利息
17 17
シンジケートローン手数料
14 8
その他
102 61
営業外費用合計
13,401 15,786
経常利益
特別利益
※４ 210 ※４ 370
固定資産売却益
0 225
投資有価証券売却益
4 1
その他
215 598
特別利益合計
特別損失
※５ 23 ※５ 34
固定資産除売却損
※６ 233 ※６ 43
減損損失
28
－
その他
286 78
特別損失合計
13,330 16,306
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,131 4,391
12
△ 140
法人税等調整額
2,991 4,404
法人税等合計
10,338 11,901
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
10,338 11,901
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,338 11,901
当期純利益
その他の包括利益
894
その他有価証券評価差額金 △ 75
382 1,616
為替換算調整勘定
316 26
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 1,593 ※１ ,※２ 1,567
その他の包括利益合計
11,932 13,469
包括利益
（内訳）
11,932 13,469
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,660 19,596 77,791 △ 8,661 102,386
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,461 △ 1,461
親会社株主に帰属する当期
10,338 10,338
純利益
自己株式の取得 △ 1,987 △ 1,987
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,877 △ 1,987 6,889
当期末残高 13,660 19,596 86,668 △ 10,649 109,276
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,676 △ 3,334 38 △ 1,619 100,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,461
親会社株主に帰属する当期
10,338
純利益
自己株式の取得 △ 1,987
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
894 382 316 1,593 1,593
変動額（純額）
当期変動額合計 894 382 316 1,593 8,483
当期末残高 2,570 △ 2,951 355 △ 25 109,250
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,660 19,596 86,668 △ 10,649 109,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,411 △ 1,411
親会社株主に帰属する当期
11,901 11,901
純利益
自己株式の取得 △ 1,775 △ 1,775
自己株式の消却
△ 2,838 2,838 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,651 1,063 8,714
当期末残高
13,660 19,596 94,320 △ 9,586 117,990
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,570 △ 2,951 355 △ 25 109,250
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,411
親会社株主に帰属する当期
11,901
純利益
自己株式の取得 △ 1,775
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 75 1,616 26 1,567 1,567
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 75 1,616 26 1,567 10,282
当期末残高 2,495 △ 1,334 381 1,542 119,533
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,330 16,306
税金等調整前当期純利益
3,136 3,185
減価償却費
233 43
減損損失
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77 △ 364
受取利息及び受取配当金 △ 211 △ 221
70 35
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 186 △ 336
12
投資有価証券評価損益（△は益） －
932 2,183
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,809 △ 13,115
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 501 △ 135
41 612
その他の資産の増減額（△は増加）
2,022
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,274
250 1,687
その他の負債の増減額（△は減少）
174
△ 230
その他
15,420 2,346
小計
利息及び配当金の受取額 189 199
利息の支払額 △ 75 △ 26
112 192
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 3,063 △ 3,942
7
－
法人税等の還付額
12,590
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
22 275
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 2,663 △ 3,823
465 404
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 100
0 342
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 135 △ 134
△ 50 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,360 △ 3,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 306 △ 456
自己株式の取得による支出 △ 1,987 △ 1,775
配当金の支払額 △ 1,461 △ 1,411
△ 105 △ 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,860 △ 3,748
504 995
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,042
62,649 69,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 69,522 ※ 62,479
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は 22 社であります。
また、連結子会社名は「第１ 企業の状況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電
高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲）の決算日は、12月31日であります。連
結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
……時価法によっております。
棚卸資産
……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・
仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっておりま
す。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法に
よっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ５～９年
無形固定資産
……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属する方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意
により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認
識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品
場所へ出荷した時点で収益を認識しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資を含めております。
⑦ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
原材料及び貯蔵品 29,373 38,526
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
滞留期間に基づく定量的な基準で棚卸資産の評価を行っておりますが、アミューズメント関連向けの一部原材
料については、顧客からの受注可能性及び将来の使用可能性を見積った適切な在庫水準と期末時点における在庫
数量を比較して評価を行っております。見積り段階において予測不能な市場環境の変化等により、適切な在庫水
準が著しく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において原材料の金額に影響を与える可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の
期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は以下のとおりで
あります。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から
受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更し
ております。これによる、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、
当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当連結会計年度において、原材料及び貯蔵
品が2,208百万円、流動負債のその他が2,208百万円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 63百万円 62百万円
機械装置及び運搬具 122百万円 229百万円
計 185百万円 292百万円
上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 28百万円 5百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 0 百万円
３ シンジケートローンによるコミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 18,000百万円 18,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 1,000百万円
差引額 17,000百万円 17,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後
の額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 125 百万円 165 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び賞与 3,568 百万円 3,695 百万円
退職給付費用 119 百万円 83 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 7 百万円
役員賞与引当金繰入額 145 百万円 150 百万円
荷造運搬費 1,669 百万円 1,985 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,410 百万円 2,187 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
148百万円 342百万円
建物及び構築物、土地
機械装置及び運搬具 28百万円 23百万円
工具器具備品及び金型 34百万円 4百万円
計 210百万円 370百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 19百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具器具備品及び金型他 2百万円 8百万円
計 23百万円 9百万円
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具他 0百万円 25百万円
計 0百万円 25百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類 金 額
機械装置及び運搬具 139百万円
日本 音響部品
製造設備
工具器具備品及び金型 94百万円
合 計 233百万円
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルー
ピングしております。
上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復
の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引率は4.84％を用いておりま
す。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類 金 額
機械装置及び運搬具 28百万円
日本 音響部品
製造設備
工具器具備品及び金型 14百万円
合 計 43百万円
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルー
ピングしております。
上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復
の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引率は5.33％を用いておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,274 106
組替調整額 0 △225
計
1,274 △119
為替換算調整勘定
当期発生額 373 1,616
組替調整額 8 ―
計
382 1,616
退職給付に係る調整額
当期発生額 406 172
組替調整額 △20 △139
計
385 32
税効果調整前合計
2,043 1,530
税効果額 △449 37
その他の包括利益合計
1,593 1,567
※２ その他の包括利益に係る税効果額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 1,274 △119
税効果額 △380 44
税効果調整後
894 △75
為替換算調整勘定
税効果調整前 382 1,616
税効果額 ― ―
税効果調整後
382 1,616
退職給付に係る調整額
税効果調整前 385 32
税効果額 △69 △6
税効果調整後
316 26
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,043 1,530
税効果額 △449 37
税効果調整後
1,593 1,567
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 67,710 ― ― 67,710
合計 67,710 ― ― 67,710
自己株式
普通株式(注) 9,253 2,000 ― 11,253
合計 9,253 2,000 ― 11,253
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２、３）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2024年満期円貨建転換社債型
普通株式 4,173 57 － 4,231 （注１）
新株予約権付社債
（親会社）
合計 － 4,173 57 － 4,231 －
（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,396.00円から2,363.30円に調整さ
れたことによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 876 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 584 10.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 846 利益剰余金 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注２） 67,710 ― 3,000 64,710
合計 67,710 ― 3,000 64,710
自己株式
普通株式(注１、２) 11,253 1,501 3,000 9,755
合計 11,253 1,501 3,000 9,755
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,501千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千
株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株及び普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、自己
株式の消却による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２、３）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2024年満期円貨建転換社債型
普通株式 4,231 63 ― 4,294 （注１）
新株予約権付社債
（親会社）
合計 － 4,231 63 ― 4,294 ―
（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,363.30円から2,328.60円に調整さ
れたことによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 846 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 564 10.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,022 利益剰余金 55.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 52,371 百万円 49,794 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,249 百万円 △1,015 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する
18,400 百万円 13,699 百万円
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 69,522 百万円 62,479 百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則
として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。
有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、
為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替
予約を利用して一定割合をヘッジしております。
借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調
達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち40.2％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２） 4,940 4,940 ―
資産計
4,940 4,940 ―
新株予約権付社債 10,073 9,963 △110
負債計
10,073 9,963 △110
デリバティブ取引（※３） △3 △3 ―
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「支払手形及び
買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 5
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２） 4,704 4,704 ―
資産計
4,704 4,704 ―
新株予約権付社債 10,051 10,000 △51
負債計
10,051 10,000 △51
デリバティブ取引（※３） △3 △3 ―
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「支払手形及
び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 105
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、△で示しております。
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（注） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 52,371 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,738 ― ― ―
営業未収入金 2,072 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（譲渡性預金）
18,400 ― ― ―
合計 98,582 ― ― ―
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 49,794 ― ― ―
受取手形 1,253 ― ― ―
売掛金 24,611 ― ― ―
営業未収入金 2,208 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金
12,700 ― ― ―
(2）債券（社債）
1,000 ― ― ―
合計 91,567 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
4,704 ― ― 4,704
デリバティブ取引
通貨関連
― 0 ― 0
資産計 4,704 0 ― 4,705
デリバティブ取引
通貨関連
― 4 ― 4
負債計 ― 4 ― 4
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
新株予約権付社債 ― 10,000 ― 10,000
負債計 ― 10,000 ― 10,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が ① 株式
4,839 1,167 3,672
取得原価を超えるもの ② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 4,839 1,167 3,672
連結貸借対照表計上額が ① 株式
100 100 △0
取得原価を超えないもの ② 債券
― ― ―
③ その他
18,400 18,400 ―
小計 18,500 18,500 △0
23,340 19,668 3,672
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額5百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が ① 株式
4,537 964 3,573
取得原価を超えるもの ② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 4,537 964 3,573
連結貸借対照表計上額が ① 株式
166 187 △20
取得原価を超えないもの ② 債券
999 999 ―
③ その他
12,700 12,700 ―
小計 13,866 13,886 △20
18,404 14,851 3,552
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式
0 0 ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式
342 225 ―
合計 342 225 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）
その他有価証券で時価のある株式について0百万円、時価のない株式について12百万円減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取 売建
引
ＵＳドル
615 ― △6 △6
買建
人民元 51 ― △0 △0
ＵＳドル 115 ― 4 4
合計 781 ― △3 △3
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取 売建
引
ＵＳドル
718 ― △3 △3
買建
人民元 34 ― △0 △0
ＵＳドル 202 ― 0 0
合計 954 ― △3 △3
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当する取引はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当する取引はありません。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導
入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給
の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,136 13,329
勤務費用 500 514
利息費用 43 48
数理計算上の差異の発生額 75 △298
退職給付の支払額 △773 △1,111
その他 346 135
退職給付債務の期末残高 13,329 12,617
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 8,933 9,473
期待運用収益 113 118
数理計算上の差異の発生額 364 △15
事業主からの拠出額 186 190
退職給付の支払額 △492 △612
その他 367 154
年金資産の期末残高 9,473 9,307
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,814 11,160
年金資産 △9,473 △9,307
2,340 1,852
非積立型制度の退職給付債務 1,515 1,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,856 3,309
退職給付に係る負債 3,973 3,577
退職給付に係る資産 △116 △267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,856 3,309
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 500 514
利息費用 43 48
期待運用収益 △113 △118
数理計算上の差異の費用処理額 96 △250
確定給付制度に係る退職給付費用 527 193
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △385 △32
合 計
△385 △32
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △455 △487
合 計
△455 △487
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 33％ 32％
投資信託 26％ 32％
債券 29％ 21％
現金及び預金 5％ 7％
株式 6％ 6％
その他 1％ 2％
合 計
100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.03％ 0.14％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は28百万円、当連結会計年度は33百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 277百万円 271百万円
未払事業税 129百万円 144百万円
棚卸資産 633百万円 822百万円
減損損失 331百万円 365百万円
退職給付に係る負債 1,618百万円 1,442百万円
税務上の繰越欠損金（注)２ 791百万円 741百万円
土地 334百万円 334百万円
625百万円 533百万円
その他
繰延税金資産小計
4,742百万円 4,657百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △791百万円 △741百万円
△2,225百万円 △2,078百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △3,017百万円 △2,820百万円
繰延税金資産合計 1,725百万円 1,836百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △197百万円 △193百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △46百万円 △46百万円
その他有価証券評価差額金 △1,101百万円 △1,057百万円
在外子会社の留保利益 △588百万円 △685百万円
△58百万円 △80百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,992百万円 △2,064百万円
繰延税金資産(負債）の純額 △267百万円 △227百万円
（注)１．評価性引当額が196百万円減少しております。これは主に、連結子会社の将来減算一時差異が減少したこと
に加え、当社において当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎
重に検討した結果、退職給付に係る負債等の一部について回収可能性があると判断したことによるもので
あります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 26 7 5 264 487 791
損金（※)
評価性引当額 － △26 △7 △5 △264 △487 △791
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 279 － 461 741
損金（※)
評価性引当額 － － － △279 － △461 △741
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
評価性引当額の増減 △2.1% △1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.6%
住民税均等割 0.1% 0.1%
在外連結子会社の税率差異 △6.2% △1.7%
税額控除 △1.5% △1.1%
その他 0.8% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4% 27.0%
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品
その他
日本 130,995 2,324 877 1,074 135,272
アジア 44,285 7,187 849 6,636 58,958
ヨーロッパ 157 1,867 1,180 226 3,432
その他の地域 1,772 2,438 5,524 209 9,944
顧客との契約から生じ
177,211 13,817 8,431 8,147 207,608
る収益
177,211 13,817 8,431 8,147 207,608
外部顧客への売上高
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務に関する情報、及び収益を認識する通常の時点については、「（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであ
ります。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素
は含まれておりません。また、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から、値引き及びリベート等の顧客
に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考
慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分
に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。
「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要
な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は
取引高の実績に基づいています。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた経営意思決定
を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額又は 連結財務諸
全社（注） 表計上額
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計
１ （注）２
その他
売上高
203,465 12,386 8,551 9,529 233,934 233,934
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 0
－ － － △ 0 －
上高又は振替高
203,465 12,386 8,551 9,529 233,934 233,934
計 △ 0
10,157 208 169 1,841 12,377 12,377
セグメント利益 －
70,237 8,119 2,858 3,553 84,767 77,127 161,894
セグメント資産
その他の項目
2,356 539 41 199 3,136 3,136
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
2,622 453 56 183 3,316 160 3,476
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント資産の全社77,127百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が
含まれております。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち160百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
（注）２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額又は 連結財務諸
全社（注） 表計上額
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計
１ （注）２
その他
売上高
177,211 13,817 8,431 8,147 207,608 207,608
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
177,211 13,817 8,431 8,147 207,608 207,608
計 －
9,078 1,148 213 1,284 11,725 11,725
セグメント利益 －
83,314 11,310 3,520 3,478 101,623 69,901 171,525
セグメント資産
その他の項目
2,350 473 135 226 3,185 3,185
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
2,877 658 67 270 3,873 305 4,178
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント資産の全社69,901百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が
含まれております。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち305百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
（注）２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
機構部品 音響部品 表示部品 複合部品その他 合計
外部顧客への売上高 203,465 12,386 8,551 9,529 233,934
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 ヨーロッパ その他の地域 合計
中国 ベトナム その他
173,110 6,369 24,839 17,114 3,963 8,536 233,934
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム その他 合計
10,025 772 4,688 1,014 16,499
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂㈱ 155,861 機構部品
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
機構部品 音響部品 表示部品 複合部品その他 合計
外部顧客への売上高 177,211 13,817 8,431 8,147 207,608
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 ヨーロッパ その他の地域 合計
中国 ベトナム その他
135,272 7,725 32,936 18,297 3,432 9,944 207,608
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム その他 合計
10,619 1,237 5,391 1,310 18,559
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂㈱ 118,013 機構部品
Samsung Electronic Vietnam
23,169 機構部品
Thai Nguyen
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社 合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計
その他
233 233 233
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社 合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計
その他
43 43 43
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,935円14銭 2,175円11銭
１株当たり当期純利益金額 178円70銭 211円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 166円28銭 196円32銭
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金
（百万円） 10,338 11,901
額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 10,338 11,901
る当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 57,856 56,255
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
（百万円） △14 △14
整額
（うち社債発行差金の償却額
（百万円） (△14) (△14)
（税額相当額控除後））(注)
普通株式増加数 （千株） 4,231 4,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注） 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 109,250 119,533
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 109,250 119,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 56,456 54,955
期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2024年満期円貨建転換社債型 2024年
2017年
当社 10,073 10,051 － なし
９月21日 ９月20日
新株予約権付社債（注）１
合計 － － 10,073 10,051 － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024年満期円貨建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,328.60
発行価額の総額（百万円） 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2017年10月５日
新株予約権の行使期間
至 2024年９月６日
（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．2022年６月29日開催の第72期（2022年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき55円
とする剰余金処分案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき65円と決定されたこ
とに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2022年４月１日以降
2,328.60円から2,240.60円に調整されております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― 10,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,941 2,040 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 57 95 2.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2023年4月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 278 344 6.0
2041年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,277 2,480 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債
務」および「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期首残高ならびに当期末残高は、本
会計基準を適用した残高が含まれております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 82 38 12 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 51,101 96,788 155,694 207,608
税金等調整前四半期（当期）
3,166 7,958 12,246 16,306
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 2,219 5,994 8,834 11,901
円）
１株当たり四半期（当期）純
39.32 106.18 156.48 211.57
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
39.32 66.86 50.30 55.12
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
38,764 32,742
現金及び預金
1,257 1,252
受取手形
※１ 21,747 ※１ 21,922
売掛金
18,400 13,699
有価証券
773 788
商品及び製品
497 1,310
仕掛品
15,492 25,165
原材料及び貯蔵品
※１ 12,247 ※１ 12,638
営業未収入金
※１ 1,088 ※１ 1,004
未収入金
※１ 64 ※１ 487
その他
110,333 111,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,972 1,931
建物
36 33
構築物
2,311 2,302
機械及び装置
8 5
車両運搬具
692 594
工具、器具及び備品
108 274
金型
2,934 2,934
土地
63 759
建設仮勘定
8,127 8,835
有形固定資産合計
無形固定資産
153 181
ソフトウエア
18 18
その他
171 199
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,945 4,809
投資有価証券
3,927 3,927
関係会社株式
2,622 2,622
関係会社出資金
3,267 3,657
関係会社長期貸付金
※１ 960 ※１ 643
その他
△ 3,246 △ 2,272
貸倒引当金
12,476 13,388
投資その他の資産合計
20,775 22,423
固定資産合計
131,109 133,435
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,977 2,249
支払手形
※１ 18,033 ※１ 13,967
買掛金
1,050 1,050
短期借入金
※１ 1,130 ※１ 687
未払金
890 870
未払費用
1,377 2,199
未払法人税等
※１ 5,773 ※１ 5,770
預り金
50 50
役員賞与引当金
※１ 406 ※１ 1,020
その他
31,690 27,864
流動負債合計
固定負債
10,073 10,051
新株予約権付社債
2,667 2,413
退職給付引当金
1,035 568
関係会社債務保証損失引当金
6,427 2,558
関係会社事業損失引当金
541 538
繰延税金負債
535 500
その他
21,281 16,632
固定負債合計
52,972 44,496
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
資本剰余金
19,596 19,596
資本準備金
19,596 19,596
資本剰余金合計
利益剰余金
1,049 1,049
利益準備金
その他利益剰余金
0
特別償却準備金 －
200 200
配当準備積立金
445 437
固定資産圧縮積立金
105 105
固定資産圧縮特別勘定積立金
オープンイノベーション促進税制積立
17
－
金
26,350 26,350
別途積立金
24,806 34,612
繰越利益剰余金
52,958 62,772
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,649 △ 9,586
75,566 86,443
株主資本合計
評価・換算差額等
2,570 2,495
その他有価証券評価差額金
2,570 2,495
評価・換算差額等合計
78,137 88,939
純資産合計
131,109 133,435
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 197,085 ※１ 161,003
売上高
※１ 185,034 ※１ 149,307
売上原価
12,050 11,695
売上総利益
※２ 5,332 ※２ 4,919
販売費及び一般管理費
6,717 6,775
営業利益
営業外収益
※１ 1,184 ※１ 1,221
受取利息及び配当金
282 3,234
為替差益
※１ 268 ※１ 269
その他
1,735 4,725
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4 ※１ 4
支払利息
47 48
賃貸費用
20 23
その他
71 76
営業外費用合計
8,381 11,424
経常利益
特別利益
158 1
固定資産売却益
0 225
投資有価証券売却益
649
子会社清算益 －
2 1,224
関係会社貸倒引当金戻入額
467
関係会社債務保証損失引当金戻入額 －
2,224 3,868
関係会社事業損失引当金戻入額
3,035 5,788
特別利益合計
特別損失
20 0
固定資産除売却損
233 43
減損損失
39
関係会社貸倒引当金繰入額 －
12 0
その他
266 83
特別損失合計
11,150 17,129
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,011 3,024
40
△ 67
法人税等調整額
1,943 3,065
法人税等合計
9,206 14,064
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープ
固定資 ンイノ
利益剰
資本金
資本準 資本剰余 利益準
配当準 産圧縮 ベー 繰越利
余金合
特別償却 固定資産圧 別途積
備金 金合計 備金
備積立 特別勘 ション 益剰余
計
準備金 縮積立金 立金
金 定積立 促進税 金
金 制積立
金
当期首残高 13,660 19,596 19,596 1,049 1 200 454 － － 26,350 17,158 45,213
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 0 0 －
崩
固定資産圧縮積立金
△ 8 8 －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
105 △ 105 －
定積立金の積立
オープンイノベー
ション促進税制積立 － －
金の積立
剰余金の配当 △ 1,461 △ 1,461
当期純利益
9,206 9,206
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － △ 8 105 － － 7,648 7,745
当期末残高 13,660 19,596 19,596 1,049 0 200 445 105 － 26,350 24,806 52,958
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 8,661 69,808 1,676 71,484
当期変動額
特別償却準備金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の積立
オープンイノベー
ション促進税制積立
－ －
金の積立
剰余金の配当 △ 1,461 △ 1,461
当期純利益 9,206 9,206
自己株式の取得 △ 1,987 △ 1,987 △ 1,987
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
894 894
額）
当期変動額合計 △ 1,987 5,757 894 6,652
当期末残高
△ 10,649 75,566 2,570 78,137
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープ
固定資 ンイノ
利益剰
資本金
資本準 資本剰余 利益準
配当準 産圧縮 ベー 繰越利
余金合
特別償却 固定資産圧 別途積
備金 金合計 備金
備積立 特別勘 ション 益剰余
計
準備金 縮積立金 立金
金 定積立 促進税 金
金 制積立
金
当期首残高 13,660 19,596 19,596 1,049 0 200 445 105 － 26,350 24,806 52,958
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 0 0 －
崩
固定資産圧縮積立金
△ 8 8 －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の積立
オープンイノベー
ション促進税制積立 17 △ 17 －
金の積立
剰余金の配当 △ 1,411 △ 1,411
当期純利益 14,064 14,064
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,838 △ 2,838
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － △ 0 － △ 8 － 17 － 9,805 9,813
当期末残高 13,660 19,596 19,596 1,049 － 200 437 105 17 26,350 34,612 62,772
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 10,649 75,566 2,570 78,137
当期変動額
特別償却準備金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の積立
オープンイノベー
ション促進税制積立 － －
金の積立
剰余金の配当 △ 1,411 △ 1,411
当期純利益
14,064 14,064
自己株式の取得 △ 1,775 △ 1,775 △ 1,775
自己株式の消却
2,838 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 75 △ 75
額）
当期変動額合計
1,063 10,877 △ 75 10,802
当期末残高 △ 9,586 86,443 2,495 88,939
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
おります。）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物
附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 ８～９年
金型 ２年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決
定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識してお
ります。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出
荷した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
原材料及び貯蔵品 15,492 25,165
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の「棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,927 3,927
関係会社出資金 2,622 2,622
関係会社長期貸付金 3,267 3,657
長期未収入金(投資その他の資産 その他)
524 226
貸倒引当金 2,968 1,994
関係会社債務保証損失引当金 1,035 568
関係会社事業損失引当金 6,427 2,558
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可
能性が見込めない場合には、投資額を回収可能額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方
針」の「５．引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。
見積り段階において予測不能な経済条件の変動等により業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財
務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から
受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更し
ております。これによる、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「関係
会社貸倒引当金戻入額」2百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権・債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 19,853百万円 20,580百万円
長期金銭債権 524百万円 226百万円
短期金銭債務 10,847百万円 9,835百万円
２ 保証債務
下記の関係会社等の銀行借入金及び未払債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
青島星電電子有限公司 － 559百万円
ホシデンベソン株式会社 1百万円 1百万円
計 1百万円 561百万円
３ シンジケートローンによるコミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 18,000百万円 18,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 1,000百万円
差引額 17,000百万円 17,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 23,344百万円 25,338百万円
仕入高 88,578百万円 81,226百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,123百万円 1,798百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び賞与 1,656 百万円 1,632 百万円
減価償却費 90 百万円 86 百万円
研究開発費 799 百万円 506 百万円
支払手数料 830 百万円 789 百万円
役員賞与引当金繰入額 50 百万円 50 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 19% 20%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 81% 80%
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,927
関連会社株式 ―
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,927
関連会社株式 ―
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 187百万円 182百万円
棚卸資産 120百万円 145百万円
減損損失 107百万円 71百万円
貸倒引当金 994百万円 695百万円
関係会社債務保証損失引当金 317百万円 174百万円
関係会社事業損失引当金 1,968百万円 783百万円
退職給付引当金 1,120百万円 1,039百万円
関係会社株式 1,354百万円 1,354百万円
関係会社出資金 1,693百万円 1,693百万円
土地 334百万円 334百万円
544百万円 512百万円
その他
繰延税金資産小計 8,743百万円 6,988百万円
評価性引当額 △7,939百万円 △6,221百万円
繰延税金資産合計 803百万円 766百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △196百万円 △193百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △46百万円 △46百万円
その他有価証券評価差額金 △1,101百万円 △1,057百万円
△0百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,345百万円 △1,304百万円
繰延税金負債の純額 △541百万円 △538百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減
△6.9 △10.0
税額控除
△1.6 △1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3 △1.8
住民税均等割
0.1 0.1
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ
△0.1 －
その他 △0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.4 17.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1,972 62 0 103 1,931 7,527
構築物 36 - - 3 33 656
28
機械及び装置 2,311 605 585 2,302 7,189
(28)
車両運搬具 8 - - 2 5 44
15
有形固定資産 工具、器具及び備品
692 250 333 594 6,769
(11)
2
金型 108 480 311 274 15,806
(2)
土地
2,934 - - - 2,934 -
建設仮勘定 63 731 35 - 759 -
82
計 8,127 2,130 1,340 8,835 37,995
(43)
ソフトウエア 153 89 - 61 181 -
無形固定資産 その他
18 - - - 18 -
計 171 89 - 61 199 -
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 本社 603百万円 電子機器部品製造用機械装置
工具、器具及び備品 本社 242百万円 電子機器部品製造用治工具
金型 本社 470百万円 電子機器部品製造用金型
建設仮勘定 本社 727百万円 建物新築工事他
（注）２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,246 250 1,224 2,272
役員賞与引当金 50 50 50 50
関係会社債務保証損失引
1,035 18 485 568
当金
関係会社事業損失引当金 6,427 － 3,868 2,558
（注）上記の子会社に対する貸倒引当金繰入額250百万円、同取崩額1,224百万円、関係会社債務保証損失引当金繰入額
18百万円、同取崩額485百万円、関係会社事業損失引当金取崩額3,868百万円は損益計算書上相殺後の純額で、関係会社貸
倒引当金戻入額、関係会社債務保証引当金戻入額、関係会社事業損失引当金戻入額、関係会社貸倒引当金繰入額として表
示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法
ます。
公告掲載URL https://www.hosiden.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類並びに確 (第71期) 関東財務局長に提出
至 2021年３月31日
認書
(2) 内部統制報告書及びその添 (第71期) 自 2020年４月１日 2021年６月29日
付書類 関東財務局長に提出
至 2021年３月31日
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2021年７月６日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 関東財務局長に提出
９号の２の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2022年５月18日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 関東財務局長に提出
12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書 第72期第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
第72期第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
関東財務局長に提出
至 2021年９月30日
第72期第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
関東財務局長に提出
至 2021年12月31日
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年３月８日
関東財務局長に提出
2022年４月15日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホシデン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシ
デン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機構部品セグメントの売上高の期間帰属
（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費
用の計上基準）
（【注記事項】（セグメント情報等））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は 当監査法人は、機構部品セグメントの主要顧客に対する
207,608百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に 販売取引に係る売上高の期間帰属を検討するにあたり、主
記載のとおり、機構部品セグメントの売上高が約8割を占 として以下の監査手続を実施した。
めている。 （1）内部統制の評価
会社は、連結財務諸表「【注記事項】（連結財務諸表作 会社の販売取引に関するプロセスを理解するとともに、
成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関す 受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制の整備
及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価にあ
る事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
たっては、特に、会社の当月計上の売掛金残高と顧客の検
り、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定さ
収金額の照合に関する内部統制に焦点を当てた。
れた取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転すること
（2）販売取引の個別検証
により履行義務が充足した時点で収益を認識している。機
・機構部品セグメントの事業に関する概括的理解を行うた
構部品セグメントの事業は、大部分の製品が海外の製造子
め、事業部の責任者に対して、売上及び受注の状況等に関
会社で製造されており、貿易条件に基づき顧客へ引き渡さ
するヒアリングを実施した。
れた時点で売上計上される。
・機構部品セグメントの主要顧客に対する売上高につい
機構部品セグメントの主要顧客に対する販売取引につい
て、基幹システムで管理されている売上明細データと顧客
ては、一取引あたりの売上高が高額となる傾向があり、連
から入手した顧客の検収データとの突合を実施した。
結会計年度末付近の売上高の計上時期を誤った場合には、
・上記の手続により突合することができなかった売上明細
通期の売上高及び利益に大きな影響を与える可能性があ
データについては、その原因が会社の売上計上時点と顧客
る。
の検収時点との合理的な相違であることを確かめるため、
上記を鑑みた結果、当監査法人は機構部品セグメントの
契約書を閲覧し取引条件を把握するとともに、インボイス
主要顧客に対する販売取引に係る売上高の期間帰属につ
及び船荷証券等との突合を実施した。
き、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシデン株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホシデン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホシデン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシデン
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機構部品セグメントの売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機構部品セグメントの売上高の期間帰属）と同
一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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