スズキ株式会社 有価証券報告書 第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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スズキ株式会社(E02167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第156期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 常務役員 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 3,757,219 3,871,496 3,488,433 3,178,209 3,568,380
経常利益 (百万円) 382,787 379,530 245,414 248,255 262,917
親会社株主に帰属する
(百万円) 215,730 178,759 134,222 146,421 160,345
当期純利益
包括利益 (百万円) 254,027 177,928 37,688 295,287 289,176
純資産額 (百万円) 1,595,227 1,715,914 1,793,657 2,031,964 2,263,672
総資産額 (百万円) 3,340,828 3,401,970 3,339,783 4,036,360 4,155,153
１株当たり純資産額 (円) 2,937.35 3,018.41 3,065.01 3,475.34 3,867.67
１株当たり当期純利益 (円) 488.86 395.26 286.36 301.65 330.20
潜在株式調整後１株
(円) 473.74 395.20 286.32 301.61 330.18
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.8 40.9 44.5 41.8 45.2
自己資本利益率 (％) 17.9 13.3 9.3 9.2 9.0
株価収益率 (倍) 11.7 12.4 9.0 16.7 12.8
営業活動による
(百万円) 445,171 383,437 171,533 415,439 221,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 341,585 △ 250,848 △ 296,989 △ 232,985 △ 153,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 113,922 △ 256,110 80,708 302,633 △ 154,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 600,846 473,097 420,392 924,392 857,996
の期末残高
65,179 67,721 68,499 68,739 69,193
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 27,886 ) ( 33,802 ) ( 34,073 ) ( 35,152 ) ( 40,502 )
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,852,766 1,940,224 1,792,834 1,707,133 1,690,761
経常利益 (百万円) 137,112 117,223 97,046 88,291 93,071
当期純利益 (百万円) 104,849 42,414 78,110 80,431 82,953
資本金 (百万円) 138,064 138,161 138,202 138,262 138,318
発行済株式総数 (株) 491,018,100 491,049,100 491,067,800 491,098,300 491,122,300
純資産額 (百万円) 588,547 583,024 700,726 766,257 834,410
総資産額 (百万円) 1,774,498 1,707,283 1,807,640 2,273,758 2,222,479
１株当たり純資産額 (円) 1,331.87 1,263.36 1,443.33 1,577.60 1,717.86
１株当たり配当額
74.00 74.00 85.00 90.00 91.00
(うち１株当たり (円)
( 30.00 ) ( 37.00 ) ( 37.00 ) ( 37.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 237.56 93.77 166.62 165.67 170.80
潜在株式調整後１株
(円) 230.21 93.76 166.60 165.65 170.79
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.2 34.1 38.8 33.7 37.5
自己資本利益率 (％) 19.1 7.2 12.2 11.0 10.4
株価収益率 (倍) 24.1 52.2 15.5 30.3 24.7
配当性向 (％) 31.1 78.9 51.0 54.3 53.3
15,269 15,431 15,646 16,073 16,267
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( －) ( －) ( －) ( 1,930 ) ( 2,178 )
株主総利回り (％) 125.6 109.2 61.0 115.7 100.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 6,811.0 7,680.0 5,501.0 5,816.0 5,520.0
最低株価 (円) 4,355.0 4,886.0 2,438.0 2,444.0 3,516.0
(注) １ 第152期から第154期までの平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を
省略しています。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３ 第154期の１株当たり配当額85円には、創立100周年の記念配当11円を含んでいます。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首
から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1909年10月 創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の
製作を開始。
1920年３月 鈴木式織機株式会社として改組設立。
1939年９月 静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。
1949年５月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、
2003年３月に上場廃止)
1952年６月 輸送用機器部門に進出。
1954年５月 福岡証券取引所に株式を上場。(2002年８月に上場廃止)
1954年６月 鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。
1955年10月 軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)
1961年４月 繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
1961年９月 愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。
1963年８月 直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.(American
Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算)を設立。
1965年４月 船外機部門に進出。
1967年３月 合弁会社としてタイ、Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。
1967年８月 静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。
1970年１月 静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。
1970年４月 四輪駆動軽四輪車を発売。
1970年10月 静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。
1971年10月 愛知県豊川市に二輪車工場を建設。(2018年９月に浜松工場へ移転)
1974年４月 医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
1974年８月 住宅部門に進出。
1975年５月 四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）
1979年５月 軽四輪多用途車を発売。
1980年３月 財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。
1980年４月 汎用エンジン部門に進出。
1981年８月 General Motors Corp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)
1982年４月 インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)
1983年８月 湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。
1987年３月 アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年５月に上場廃止)
1990年10月 スズキ株式会社へ社名変更。
1991年４月 合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。
1992年５月 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。
1993年４月 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)
2000年９月 ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(2008年11月に資本提携を解消)
〃 富士重工業株式会社(現 株式会社ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携に関する覚書を締結。
2000年10月 財団法人スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。
2002年５月 インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)を子会社化。
2002年11月 インドネシア、PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。
2003年７月 インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ
証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
2008年７月 静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。
2009年12月 Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。
2011年11月 Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(Volkswagen
Aktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。2015年８月に仲裁判断を
受領。2016年２月に和解が成立し、仲裁が終結)
2012年３月 タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。
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年月 沿革
2012年11月 米国、American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)
2014年３月 直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private
Ltd.を設立。
2017年２月 トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
2018年９月 静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
2020年３月 創立100周年。
2021年２月 「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を発表。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社121社、関連会社34社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造
販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経
理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照してください。
(四輪事業)
四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India
Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外において
は関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社
Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズ
キ輸送梱包㈱が行っています。
(二輪事業)
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っていま
す。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland
GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
(マリン事業)
船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、
国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び 製造販
売会社を通じて行っています。
(その他事業)
国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を
子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。
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事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
・当社製品の部品の製造、
静岡県 四輪事業
当社の製造子会社の統括
㈱スズキ部品製造 浜松市 110 二輪事業 100.0 業務
・土地、建物の賃貸
北区 マリン事業
・役員の兼任 １名
・当社製品の部品の製造
静岡県
㈱スニック 110 四輪事業 100.0 ・土地、建物の賃貸
磐田市
・役員の兼任 １名
富山県 四輪事業
㈱スズキ部品富山 50 100.0 ・当社製品の部品の製造
小矢部市 二輪事業
四輪事業
東京都
・当社製品の販売
㈱スズキ自販東京 50 その他事業 100.0
・土地、建物の賃貸
杉並区
(電動車いす)
静岡県 四輪事業
・当社製品の販売
㈱スズキ自販浜松 浜松市 50 その他事業 100.0
・土地、建物の賃貸
西区 (電動車いす)
大阪府
四輪事業
・当社製品の販売
その他事業
㈱スズキ自販近畿 大阪市 50 100.0
・土地、建物の賃貸
(電動車いす)
浪速区
静岡県
・当社製品の販売
㈱スズキ二輪 浜松市 50 二輪事業 100.0
・土地、建物の賃貸
南区
静岡県
・当社製品の販売
㈱スズキマリン 浜松市 50 マリン事業 100.0
・土地、建物の賃貸
南区
・当社製品の販売に関わる
静岡県
金融業務
スズキファイナンス㈱ 浜松市 99 四輪事業 95.9 ・資金援助あり
・土地、建物の賃貸
南区
・役員の兼任 １名
静岡県
四輪事業
・当社製品の輸送、梱包
スズキ輸送梱包㈱ 浜松市 110 100.0
・土地、建物の賃貸
二輪事業
西区
四輪事業
・土地家屋仲介、保険代理
静岡県
二輪事業
業、油脂類の販売、当社
マリン事業
㈱スズキビジネス 浜松市 110 100.0 製品の販売
・土地、建物の賃貸
その他事業
西区
・役員の兼任 １名
(不動産)
その他国内連結子会社 56社
国内連結子会社計 67社
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千ユーロ
ハンガリー
Magyar Suzuki Corporation Ltd.
四輪事業 97.5 ・当社製品の製造、販売
※１ 212,828
エステルゴム市
四輪事業
千ユーロ
ドイツ
Suzuki Deutschland GmbH
二輪事業 100.0 ・当社製品の販売
50,000
ベンスハイム市
マリン事業
四輪事業
千英ポンド
英国
Suzuki GB PLC
二輪事業 100.0 ・当社製品の販売
ミルトンキーンズ市 12,000
マリン事業
四輪事業
千ユーロ
イタリア
・当社製品の販売
Suzuki Italia S.p.A.
二輪事業 100.0
10,811 ・資金援助あり
トリノ市
マリン事業
四輪事業
千ユーロ
フランス
Suzuki France S.A.S.
二輪事業 100.0 ・当社製品の販売
20,000
トラップ市
マリン事業
千インドルピー
インド ・当社製品の製造、販売
Maruti Suzuki India Ltd.
四輪事業 56.4
・役員の兼任 ２名
※１、２ 1,510,400
ニューデリー市
インド
千インドルピー
Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.
100.0
グジャラート州 四輪事業 ・当社製品の製造
127,300,000 (0.0)
※１
アーメダバード市
TDS Lithium-Ion Battery Gujarat
インド
千インドルピー
・当社製品の部品の製造
Private Ltd. グジャラート州 四輪事業 50.0
1,163,000 ・資金援助あり
アーメダバード市
※１、３
千インドルピー
Suzuki Motorcycle India Private Ltd. インド
100.0
二輪事業 ・当社製品の製造、販売
17,815,532 (0.0)
※１ ニューデリー市
千パキスタン
パキスタン 四輪事業 ・当社製品の製造、販売
ルピー
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.
73.1
・役員の兼任 1名
カラチ市 二輪事業
822,998
千米ドル
インドネシア 四輪事業 ・当社製品の製造、販売
PT Suzuki Indomobil Motor
94.9
・役員の兼任 1名
89,000
ジャカルタ市 二輪事業
タイ
千タイバーツ
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.
ラヨーン県 四輪事業 100.0 ・当社製品の製造、販売
12,681,870
※１
プルックデン地区
タイ
千タイバーツ
二輪事業 ・当社製品の製造、販売
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.
パトゥムタニ県 97.5
・役員の兼任 １名
607,350
マリン事業
タンヤブリ地区
千フィリピン
フィリピン 四輪事業
ペソ
Suzuki Philippines Inc.
100.0 ・当社製品の製造、販売
カランバ市 二輪事業
923,800
千台湾ドル
台湾
金鈴汽車股份有限公司 四輪事業 92.0 ・当社製品の販売
新北市 100,000
米国
千米ドル
100.0
Suzuki Motor USA, LLC
カリフォルニア州 二輪事業 ・当社製品の販売
(100.0)
21,761
ブレア市
米国
千米ドル
100.0
Suzuki Marine USA, LLC
フロリダ州 マリン事業 ・当社製品の販売
(100.0)
34,224
タンパ市
米国
千米ドル
100.0
Suzuki Manufacturing of America Corp.
ジョージア州 二輪事業 ・当社製品の製造、販売
30,000 (80.0)
ローム市
オーストラリア 四輪事業
千豪ドル
Suzuki Australia Pty.Ltd.
100.0 ・当社製品の販売
ビクトリア州 二輪事業
22,400
レイバートンノース地区 マリン事業
四輪事業
千メキシコペソ
メキシコ 100.0
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.
二輪事業 ・当社製品の販売
メキシコ市 201,079 (0.0)
マリン事業
千南アフリカ
四輪事業
南アフリカ共和国 ・当社製品の販売
ランド
Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.
二輪事業 100.0
・役員の兼任 1名
サントン市
196,000
マリン事業
その他在外連結子会社 31社
在外連結子会社計 52社
連結子会社合計 119社
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
四輪事業
百万円
静岡県
浜名部品工業(株) 二輪事業 46.6 ・当社製品の部品の製造
198
湖西市
マリン事業
千インドルピー
インド
45.0
Krishna Maruti Ltd.
四輪事業 ・当社製品の部品の製造
42,410 (15.8)
グルグラム市
千人民元
中国
常州豪爵鈴木摩托車有限公司 二輪事業 40.0 ・当社製品の部品の製造
江蘇省常州市 880,000
千米ドル
中国
済南軽騎鈴木摩托車有限公司 二輪事業 50.0 ・当社製品の製造、販売
山東省済南市 24,000
その他持分法適用関連会社 28社
持分法適用関連会社計 32社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業にお
ける( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。
２ ※１ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。
５ ※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
決算数値です。
(1) 売上高 1,273,756百万円
(2) 税金等調整前当期純利益 71,397百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益 58,968百万円
(4) 純資産額 901,936百万円
(5) 総資産額 1,216,884百万円
６ ※３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
四輪事業 58,862 ( 36,838 )
( 3,162 )
二輪事業 7,740
( 197 )
マリン事業 1,375
( 258 )
その他事業 357
全社 (共通) ( 47 )
859
合計 69,193 ( 40,502 )
(注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従
業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外
数で記載しています。
２ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 (人) 平均年間給与 (円)
平均年齢 平均勤続年数
16,267 ( 2,178 ) 40 歳 10 ヶ月 18 年 4 ヶ月 6,657,670
従業員数 (人)
セグメントの名称
四輪事業 13,236 ( 1,850 )
( 178 )
二輪事業 1,557
( 99 )
マリン事業 599
( 4 )
その他事業 16
全社 (共通) ( 47 )
859
合計 16,267 ( 2,178 )
(注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社からの出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材
会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実
際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げています。
今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品・サービスの提供に努めてまいります。
法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小・少・軽・短・美」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んで
まいります。
スズキのこだわりは「世界の『生活の足』を守り抜く」こと、「新興国は今後も成長の柱」としていくことで
す。次の100年もお客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」による価値ある製品・サービスの提供に挑戦して
まいります。
(2) 会社の対処すべき課題
当社は、昨年２月、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を策定いたしま
した。
「小・少・軽・短・美」の考え方は、1993年以来、スズキの思想、文化の端的な表現として定着してきましたが、
現在のカーボンニュートラル化の取組みにおいても、まさに相応しいものであります。
＜中期経営計画で優先的に取り組む３つの課題＞
① 走行時CO 排出
2
当社は、積極的にCO 削減に取り組んできました。全世界でCO 排出量の少ない車の販売を進めており、当連結会
2 2
計年度の当社の販売において、日本ではハイブリッドシステム搭載車が52％、インドではハイブリッドシステム搭
載車が10％、CNG車が17％を占めています。今後とも、ハイブリッドシステム搭載車、CNG車の販売を拡大するとと
もに、2025年までにEVを投入してまいります。
四輪以外につきましても、二輪ではEVスクーターの投入を計画しております。船外機でも電動化等の新技術への
対応に取り組んでまいります。
② 製造時CO 排出
2
2050年の製造時CO 排出「０」に向けて挑戦いたします。カーボンニュートラルに向けて、省エネや再生可能エネ
2
ルギーの活用などを通したCO 削減とともに、様々なカーボンニュートラル化の技術開発を積極的に進めてまいりま
2
す。第一歩に実証実験モデルとして、浜松工場のカーボンニュートラルの2030年達成に挑戦してまいります。
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③ 高品質な製品づくり
品質につきましては、お客様の立場になって品質が良くお求めやすい価値ある製品をつくってまいります。迅速
な原因究明と対策、ばらつきを抑えた製品づくり、トレーサビリティ管理の拡充など、品質問題の発生防止、早期
発見、流出防止に取り組んでまいります。
＜各事業において取り組むべき課題＞
④ 四輪事業
日本は 、軽自動車シェア30％以上、登録車販売1.5倍（2021年３月期比）を目標に取り組んでまいります。業販網
の維持強化を図るとともに、拠点の大型化と、それに伴って人材確保も進めることで、直販力を強化し、登録車拡
販を目指します。ソフト面でも販売のデジタル化を進めます。
インドは、ハイブリッド車の普及促進、CNG車の展開及びEVの投入に取り組み、環境問題に対し社会から求められ
る電動化を率先して推進してまいります。さらに、販売力の強化や商品力の強化、及び生産体制の整備を通して、
乗用車シェア50％以上を目指してまいります。
⑤ 二輪事業
プラットフォームの共通化や魅力的で多様なラインナップを構築し、中期経営計画で掲げた販売200万台・営業利
益率５％以上を目指し活動してまいります。
⑥ マリン事業
「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR」のスローガンのもと、中期経営計画で掲げた売上高目標1,000億円を目指し活
動してまいります。 また、SUZUKI CLEAN OCEAN PROJECT を推進し、美しい海を守る活動を世界中で展開いたしま
す。
＜基盤強化に向け取り組むべき課題＞
⑦ 半導体を含む部品の安定した調達
昨年からの半導体を含む部品供給不足は、生産へ甚大な影響を及ぼしており、今後の見通しも不透明な状況で
す。その中、在庫の積み増しや長期契約による調達強化、部品不足が発生した際に迅速な対応ができる体制作りに
加え、お取引先様とのコミュニケーションを重ねお互いの信頼関係を構築していくことで、安定した部品調達がで
きるよう取り組んでまいります。
⑧ ＳＤＧｓへの取組み
当社は環境に配慮した製品の開発・普及、新興国の雇用創出に、これまでも貢献してまいりました。今後も、サ
ステナブルな社会の実現に向け、スズキの特長を活かした事業活動を通じて、収益を上げながら、様々な社会課題
の解決に取り組んでまいります。
⑨ 人材への取組み
カーボンニュートラル化やＣＡＳＥへの取組みを含め、会社の持続的な成長にとって、今後、人材の重要性がま
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すます高まっていきます。人を大切にする風土作りを進め、従業員一人一人が積極的にチャレンジすることができ
る環境をつくっていきます。そのために、人材育成、リスキル、人事制度をさらに整備し、個人の生産性の向上を
加 速してまいります。
⑩ トヨタとのアライアンス
電動車の協業、アフリカでの協業、商品・ユニット補完など提携を深化させてまいります。電動車の協業につき
ましては、ハイブリッド車の相互供給、インドで生産するハイブリッド車用の電池の相互利用、小型EVプラット
フォーム開発を推進してまいります。アフリカでの協業につきましては、インドからの商品投入、物流・サービス
体制構築の推進など、市場開拓を推進してまいります。商品・ユニット補完につきましては、車両とパワートレイ
ンの相互補完を拡大してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性があると考えられる主な事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです 。
＜リスク管理体制＞
当社グループでは、各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、経営会議やコーポレートガバ
ナンス委員会で速やかに審議して解決に繋げる体制を構築しています。製品の品質、認証、完成検査等に関する問
題、新型コロナウイルスや半導体をはじめとした部品・原材料不足の問題などによる事業への影響を迅速に把握し
て必要な経営判断を下すべく、経営会議において各本部より懸念される影響と対策を週次で確認しています。
＜事業等のリスクのうち、現在特に大きな影響があるもの＞
(1) 仕入先への部品供給の依存
半導体を含む部品不足により、工場の操業停止等の影響が出た結果、当連結会計年度では期初の四輪車生産計画
に対し国内で26万台、海外で20万台、計46万台の減産影響がありました。2023年３月期においても影響は続いてお
り、今後の見通しは不透明な状況にあります。
(2) 仕入価格の上昇
当連結会計年度においては、期初の貴金属価格上昇に加え、鋼材、アルミニウム、プラスチック、ゴムなど様々
な原材料価格が上昇した結果、前連結会計年度に対して1,283億円の減益影響がありました。さらに足元では、円安
や原油高、ロシア・ウクライナ問題等の影響もあり、原材料価格は引き続き上昇しており、2023年３月期において
も減益影響を見込んでおります。
(3) 新商品の開発・投入力
当社グループはインドの乗用車市場にて50％以上のシェアを目指しています。しかしながら、当市場にてSUVの人
気が高まるなか、他社の新型SUV投入の影響もあり、当連結会計年度の乗用車市場のシェアは前連結会計年度の
47.7％に対し43.4％へ低下しました。今後、SUVセグメントへの新型車投入によりシェアアップをはかってまいりま
す。
＜事業等のリスク＞
(1) 市場に関するリスク
① 経済情勢の変化、市場の需要変動
長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車、船外機等の当社グ
ループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場
への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな
適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。
② 他社との競争激化
当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二
輪車産業の国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。他社との競
争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整
備、販売金融など様々な項目が挙げられます。
当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争するこ
とができないことにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業に関するリスク
① 新商品の開発・投入力
お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉え、お客様に満足していただける魅力的な新商品を適
時に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重要です。国内外における景気の低迷
による需要の減少、環境性能への関心の高まり、先進技術搭載車の急速な普及等、急激に変化するお客様のニーズ
や自動車を取り巻く環境の変化を捉えることが従来にも増して重要になっています。
また、新商品の投入は、お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えることだけでなく、具体的
な商品の開発力、将来に向けた先進技術の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。
さらに、当社グループがお客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えることができても、技術
力、部品の調達、生産能力、優秀な人材の確保、その他の要因により、対応した新商品を適時に開発することがで
きない可能性があります。お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えた商品を適時に市場に投入
することができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
② 品質保証
当社グループは、高品質な製品づくりを重要な経営課題の一つとしており、中期計画の中でも優先的な取組み事
項の一つとしています。一方で、大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用が発生す
ることに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 仕入先への部品供給の依存
技術力、品質、価格競争力などの要素により、部品によっては調達が特定の仕入先に依存しているものがありま
す。また、当社グループが一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先
に依存しているものがあります。これらの部品について、市況、災害、経済安全保障の動向等により、継続的・安
定的に確保できない場合、当社グループの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能性があります。そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ デジタル情報技術への依存
当社グループでは、設計開発・生産・販売や会計など事業活動のあらゆる場面において、電子データの形で作
成・処理・蓄積を行うとともに、必要に応じてシステムの更新・変更を行っています。また、製品においても様々
な電子制御装置が搭載され、車両や搭載装備の制御を行っています。これらに対しては、安全対策が施されている
ものの、ハッカーやウィルスによるサイバー攻撃や、システムトラブル、電力停止などのインフラ障害などが発生
する可能性があります。特に、サイバー攻撃は脅威を増しており、標的にされるおそれがあります。その結果、業
務の中断や、データの破損・喪失、機密の漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 特定の事業及び市場への集中
当社グループは、当連結会計年度の業績において連結売上高の29％を国内四輪事業が、31％をインド四輪事業が
占めています。このため、それら２つの事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた
場合、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ コンプライアンス
当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」の制定、コーポ
レートガバナンス委員会の設置、業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを
含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口（スズキ
グループ・リスクマネジメント・ホットライン）の設置など法令等の遵守については違反の未然防止の対策並びに
コンプライアンス案件に速やかに対応する体制を講じています。しかしながら、不測の事態により法令違反の事実
や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との提携
当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を
行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報の漏洩
当社グループは社内外の個人情報や、経営・業務・技術等に関する機密情報の漏洩を防止する体制を取っていま
すが、不測の事態により当該情報の流出・不正使用があった場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払義務な
どが発生することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融・経済のリスク
① 為替及び金利の変動
当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海
外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上
高の割合は約７割にのぼっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右
されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造に
あります。
当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグ
ローバルに最適化を図るなどの対策を行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、生産国の
通貨が他の通貨に対して高くなると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、生産拠点を他国へ移したことにより、逆に自国の通貨が下落した場合でも、輸出による為替差益を享受できな
くなる機会損失が発生する可能性があります。
さらに日本での急激な金利の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入価格の変動
原材料及び部品の仕入価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(4) 政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク
① 政府規制等
排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、四輪車、二輪車及
び船外機業界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合強化
されます。これらの規制の改正により費用負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これら
の規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制
定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税
制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあり
ます。
② 知的財産の保護
当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を
講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じています。しかしながら、当社グループの知的財産が
不法に侵害され、あるいは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的手続
当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの
法的手続において当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
④ 世界各国での事業展開
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又は
その他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上そ
の他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規
制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害・疫病・パンデミック・戦争・テロ・ストライキ等の影響
日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされていま
す。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能
性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を
最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対
策を講じていますが、災害等の規模がその想定を超える場合には業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性が
あります。
海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリ
スクにさらされています。
これら国内外のリスクには自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、さらには政治的・社会的な不安定性や困
難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及
び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くよう
であれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大につきましては、現在に至るまで影響が出ています。今後につきましても、世界各
国でワクチン接種が進展しているものの、収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実
際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、半導体を含む部品供給不足、原材料価格の
高騰、及び新型コロナウイルス感染の影響により、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、部品の確保や生産計画の見直し等を行うことで、１台でも多く、お客様にお車をお届け
できるよう努めてまいりました。加えて、収益改善の取組みとしまして、販売面の努力や緊縮予算等の施策を年間
を通して継続してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3兆5,684億円となり、コロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度に
比べると3,902億円（12.3％）増加しました。営業利益は原材料価格の高騰等により1,915億円と前 連結会計年度 に
比べ29億円（1.5％）減少しました。
経常利益は金融収支改善等により2,629億円と前 連結会計年度 に比べ146億円（5.9％）増加、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,603億円と前 連結会計年度 に比べ139億円（9.5％）増加しました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、報告セグメントの区分について、従来の「マリン事業他」を、当連結会計年度より「マリン事業」および
「その他事業」の２区分に分けました。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載していま
す。
① 四輪事業
売上高は3兆2,048億円と前 連結会計年度 に比べ3,282億円（11.4％）増加しましたが、営業利益は原材料価格高
騰等により1,528億円と前 連結会計年度 に比べ192億円（11.2％）減少しました。
② 二輪事業
売上高は新型ハヤブサ等高価格モデルの拡販等により2,535億円と前 連結会計年度 に比べ470億円（22.7％）増
加、営業利益は109億円と前 連結会計年度 に比べ83億円（321.6％）増加しました。
③ マリン事業
北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は980億円と前 連結会計年度 に比べ146億円
（17.5％）増加、営業利益は240億円と前 連結会計年度 に比べ69億円（40.5％）増加しました。売上高、営業利益
とも過去最高となりました。
④ その他事業
売上高は121億円と前 連結会計年度 に比べ４億円（3.4％）増加、営業利益は38億円と前 連結会計年度 に比べ11億
円（39.3％）増加しました。
所在地別の業績につきましては、日本、欧州、及びその他は、コロナ禍で落ち込んだ前 連結会計年度 に比べ増益
となりましたが、アジアは鉄鋼に加え樹脂やアルミ等の原材料の価格高騰の影響を大きく受け減益となりました。
また、ＲＯＥにつきましては、当連結会計年度は9.0％となりました。当社では株主還元を重要な経営課題の一つ
として認識しており、引き続き資本効率の向上に取り組んでまいります。
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生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
① 生産実績
セグメントの名称 当連結会計年度（千台） 前年比（％）
四輪事業 2,821 ＋6.9
二輪事業 1,177 ＋23.1
マリン事業 160 ＋35.5
② 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。
③ 販売実績
セグメントの名称 当連結会計年度（億円） 前年比（％）
四輪事業 32,048 ＋11.4
二輪事業 2,535 ＋22.7
マリン事業 980 ＋17.5
その他事業 121 ＋3.4
合計 35,684 ＋12.3
(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4兆1,552億円（前 連結会計年度 末比1,188億円増加）となりました。負
債の部は、1兆8,915億円（前 連結会計年度 末比1,129億円減少）となりました。純資産の部は、2兆2,637億円（前 連
結会計年度 末比2,317億円増加）となりました。
借入金につきましては、前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大にあたり4,000億円の借
入を実施しましたが、半導体不足等の今後の経営環境の不透明さを踏まえ、現在の借入水準を維持していく考えで
す。自己資本比率につきましては、当連結会計年度末では45.2％となり、2020年3月期末の水準にまで回復しまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,580億円となり、前連結会計年度末に比べ664億円減少しました。当
連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
2,213億円の資金増加となりました。税金等調整前当期純利益は前 連結会計年度 に比べ増益となりましたが、仕入
債務の減少等により、前連結会計年度の4,154億円の資金増加に比べ、1,941億円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,535億円の資金減少となりました。有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、豊川工場跡地等の有形固定
資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度の2,330億円の資金減少に比べ、795億円の増加となりまし
た。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは678億円の増加となり、前連結会計年度の1,824億円の資金増加と比
べ、1,146億円の減少となりました。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1,546億円の資金減少となりました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた資金調達等により3,026億円の資金
が増加した前連結会計年度に比べ、4,572億円の減少となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
１ 2017年２月 トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
２ 2021年７月 トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会
社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競
争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。
生産、技術、購買、ITが一体で、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」の基
本理念「世界の生活の足を守り抜く」を主眼に、お客様に価値ある製品・サービスの提供をすべくAIを活用した品質
向上・保証とデータ活用基盤の強化に挑戦しています。また、世界的なカーボンニュートラルに向けた製品の電動
化・ＣＡＳＥ対応は、組織を新設し製品開発の加速と製造技術構築に取り組んでいます。製造分野のCO 排出削減は、
2
省エ ネや生産効率向上の推進によるエネルギー削減とともに再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,607 億円であり、セグメントごとの活動状況は以下のとおり
です。
（1）四輪事業
四輪事業では、世界のお客様の生活の足を守り抜くため、お客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」によ
る価値ある製品・サービスの提供に挑戦し、「小さなクルマ、大きな未来。」のスローガンとともに商品をお届け
してきました。当社は自動車を取り巻く環境の変化を踏まえ、カーボンニュートラルに向けた電動化などの環境技
術、安全・安心につながる技術、そして情報通信技術の大きく３つの技術分野の開発を積極的に進めています。
① 新商品の開発状況
国内においては、2021年９月に新型「ワゴンRスマイル」を発売しました。「高いデザイン性とスライドドアの
使い勝手を融合させた、新しい軽ワゴン」をコンセプトとして開発したワゴンRの新モデルです。
ワゴンRの特長である広い室内空間と高い機能性に加え、スライドドアの利便性と個性的なデザインを兼ね備え
たモデルとして、幅広い世代のお客様に提案しています。
また、12月には新型「アルト」を発売しました。「アルト」は、1979年５月に運転のしやすさ、使い勝手のよ
さ、経済性の高さなどを兼ね備えた実用的な軽自動車として発売して以来、時代にあわせて機能や性能を進化させ
てきました。今回９代目となる新型「アルト」は、誰もが気軽に安心して乗れる、世代を超えて親しみやすく愛着
のわくデザインに内外装を一新しました。従来の「R06A型エンジン」と「エネチャージ」の組み合わせに加え、
※1
「R06D型エンジン」とマイルドハイブリッド の組み合わせを設定し、WLTCモード燃費では軽自動車トップクラ
※２
ス の27.7km/Lという優れた燃費性能を実現しました。安全面では、ガラスエリアを拡大し視界を広くしたほか、
夜間の歩行者も検知する「デュアルカメラブレーキサポート」などを搭載する「スズキ セーフティ サポート」と
※3
６エアバッグ を全車に標準装備しました。装備面では、スズキ国内初となる７インチのディスプレイオーディ
※4 ※5
オ を採用し、バックアイカメラや全方位モニター の映像を表示できるほか、様々な車両情報の確認や、ヘッド
※5 ※6
アップディスプレイ への交差点案内 などの表示も可能としました。
海外においては、2021年11月にインドで新型「CELERIO（セレリオ）」を発売しました。燃焼効率の良いデュアル
ジェットエンジンを軽量で高剛性のプラットフォーム「HEARTECT（ハーテクト）」に搭載することで軽量化と燃費
向 上を図るとともに、足回りの空間を広げ、さらに快適性を向上させつつ十分な荷室容量を確保しました。
2021年12月には欧州で新型「S-CROSS（エスクロス）」を発売しました。SUVらしいスタイリング、快適性、様々
な情報を表示するディスプレイオーディオ、スズキ独自の四輪制御システム「ALLGRIP（オールグリップ）」による
走行性能と安全性を兼ね備えています。
また、2022年２月にインドで新型「バレーノ」を発売しました。好評なパッケージングを維持しながら、全高を
抑え、全幅を広くとったスタイリングを更に強調した外観デザインや、上質感のある内装、ヘッドアップディスプ
レイなどの先進装備を採用したほか、後席快適性を向上させるなど、全方位で進化させました。
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② 環境技術の開発
当社はカーボンニュートラルに向けた様々な技術開発を積極的に進めており、ハイブリッドシステムの性能向上
はもちろん、プラグインハイブリッド車、EVの開発・製品化に向けた電動化技術開発に力を入れています。
ハイブリッド車としては、コンパクトSUV「ビターラ」にスズキ独自の新しいハイブリッドシステムを搭載し、
2021 年11月よりハンガリー子会社の Magyar Suzuki Corporation Ltd. で生産を開始しました。ハイブリッドシステ
ムの電圧、リチウムイオンバッテリーの容量、モーターの最大出力・トルクの変更により、EV走行が可能な時間や
※7
速度の範囲を拡大 しています。また、ブレーキをかけた際に効率よくバッテリーが充電できる回生協調ブレーキ
※8
及び後退時のEV走行 をスズキで初採用しました。パワートレインでは、優れた熱効率がもたらす燃費性能と力強
さを兼ね備えた「K15Cデュアルジェットエンジン」、効率的な動力伝達とダイレクト感のある加速フィーリングを
※7
実現した6AGSのトランスミッションを採用したほか、出力・トルクが向上 した高出力のモーターを採用しまし
た。
また、電気自動車の開発では、2022年３月より、プロトタイプ車を用いて一般のドライバーに通勤や休日に使用
し ていただく中でデータを収集するテストを開始しています。インド・グジャラート州への投資など、インドでの
EV生産の準備を進めており、これらのテスト結果を、現在トヨタ自動車株式会社と共同で開発しているEVにもフィ
ードバックしていきます。
③ 安全・安心技術の開発
当社は、小さなクルマで大きな安心をお届けするため、誰もが安心して乗れる運転のしやすさを考えた基本安全
技術、事故そのものを未然に防ぐ予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」、万一の衝突被害を軽減する衝突
安 全技術を培い続けています。安心して楽しく車に乗っていただくために、事故の無い未来に向けてさらなる技術
の進化と普及に努めていきます。
新型「ワゴンRスマイル」では、夜間の歩行者も検知する「デュアルカメラブレーキサポート」を搭載した「スズ
キ セーフティ サポート」を全車に標準装備しました。全方位モニター用カメラ装着車には、狭路でのすれ違い時
の接触防止をサポートするすれ違い支援機能をスズキとして初採用しました。また、運転に必要な情報をカラーで
見やすく表示するヘッドアップディスプレイ、車両情報をカラー表示するマルチインフォメーションディスプレ
イ、全車速追従機能付きのアダプティブクルーズコントロール（ACC）、標識認識機能などを「セーフティプラスパ
※9
ッケージ」 としてメーカーオプション設定しました。
④ 情報通信技術の開発
2021年12月開始の国内向け新型「スペーシア」、2022年２月開始のインド向け新型「バレーノ」へコネクテッド
※10
機能を搭載し、「スズキコネクト」 サービスの提供を開始しました。コネクテッド技術を活用して、緊急時の迅
速かつ きめ細やかなお客様サポートや、離れた場所で車両の状態確認や操作を可能とするリモート機能など、より
安心・快適・便利なカーライフをお客様へ提供しています。今後は、欧州地域への展開や他モデルへの搭載を順次
進めるとともに、コネクテッドデータを活用した品質向上や設計支援の促進や、次世代の通信技術を採用した新た
なコネクテッド機能の開発を進めていきます。
また、2016年より進めている「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」では、浜松市内での第３回目の実証実験
を迎えました。前回に比べ自動走行可能な領域を広げることができ、技術レベルが向上しています。今後も地域と
のつながりを深めてニーズを確実にフィードバックし、自動運転の開発に取り組んでいきます。
トヨタ自動車株式会社とのアライアンスについては、電動車の協業、アフリカでの協業、商品ユニット補完など
提 携を深化させ、新たなフィールドでともにチャレンジしていきます。
当連結会計年度における四輪事業の研究開発費は 1,446 億円です。
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※１ HYBRID S、HYBRID Xに搭載。
※２ 軽自動車クラス。WLTCモード走行燃費（国土交通省審査値）に基づく。HYBRID S、HYBRID Xの2WD車。
2021年12月現在、スズキ調べ。
※３ ６エアバッグは、運転席・助手席SRSエアバッグ、フロントシートSRSサイドエアバッグ、
SRSカーテンエアバッグ。
※４ HYBRID X 全方位モニター付ディスプレイオーディオ装着車、A、L、HYBRID Sにバックアイカメラ付ディスプ
レイオーディオ装着車としてメーカーオプション設定。
※５ 新型アルトでは、HYBRID X 全方位モニター付ディスプレイオーディオ装着車、HYBRID X 全方位モニター用
カメラパッケージ装着車に装備。
※６ HYBRID X 全方位モニター付ディスプレイオーディオ装着車でスマートフォン連携をして対応する地図アプリ
を使用した場合とHYBRID X 全方位モニター用カメラパッケージ装着車に対応したナビゲーションを装着した
場合に表示されます。
※７ スイフト HYBRID SZに搭載されているハイブリッドシステムと比較。
※８ 後退前にエンジンがかかっている場合やアクセルの踏み込み具合、バッテリーの残量等により、EV走行しない
場合があります。
※９ HYBRID X、HYBRID Sにメーカーオプションとして設定。
※10 メーカーオプションとして設定しています。スズキコネクトは別途ご契約が必要な有料サービスです。
（2）二輪事業
二輪事業では、カーボンニュートラル達成に向けた技術、そして「使いやすさ」、「楽しさ」、「驚き」をお客
様に感じていただける技術の開発に取り組んでいます。
カーボンニュートラルに向けて、より環境にやさしく利便性の高い電動二輪車の普及のため、電動二輪車の共通
仕様バッテリーのシェアリングサービス提供とシェアリングサービスのためのインフラ整備を目的とする「株式会
社Gachaco(ガチャコ)」に出資しました。共通バッテリーを活用した利便性の高い電動二輪車の開発・普及を行いま
す。
また、新型「GSX-S1000GT」向けに、新たにスマートフォン連携機能付きのフルカラーTFT液晶メーターを開発し
ました。お客様のスマートフォン内のアプリケーションとBluetooth®接続し、電話の発信や地図の表示、音楽の再
生などを可能とし利便性を向上しました。
当連結会計年度における二輪事業の研究開発費は 121 億円です。
（3）マリン事業
マリン事業では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。
主な成果として、新型船外機「DF140B」及び「DF115B」を開発しました。
環境面では、定評のあるリーンバーン（希薄燃焼）システムの採用に加え、高圧縮比化による熱効率向上、気
水分離性能と吸入空気温度上昇抑制を両立したエアインテークによる燃焼室内流入空気温度の低減を行い、優れた
出力特性と燃費の向上を実現しました。
利便性向上面では、オイルフィルターの配置を見直し、トップカバーを外すだけでオイルフィルター交換を可能
とし、さらに、オイルフィルター周りにオイル受けトレイを追加し、オイルフィルター交換の際のオイル垂れを防
ぐなど、優れたメンテナンス性を実現しました。また、新設計の換気システムとオルタネーターの改良により、ア
イドリング回転時のオルタネーター出力を3A向上し、大型の電子航海機器も余裕をもって使用できるようにしまし
た。
当連結会計年度におけるマリン事業の研究開発費は 38 億円です。
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（4）その他の事業
その他代表的なものとして、小型電動モビリティ事業において高齢者の生活を支援する新たな商品と、電動車い
すの技術を応用した電動台車の技術開発に取り組んでいます。
具体的には、はままつフラワーパークで電動アシストカート「KUPO（クーポ）」の利便性を検証する試験運用を
実施しました。「KUPO」は、歩行を補助する電動アシストカートから、乗って移動できる電動車いすにもなり、生
活を支援し歩く嬉しさを提案する「歩く・広がるモビリティ」として開発を進めてきた活動支援モビリティです。
また、1974年から生産・販売しているモーターチェア（電動車いす）の動力部分を活用し、椅子を荷台に取り換
えた電動台車を福祉以外の農業などの分野で活用することを実証実験しています。
これら試験運用や実証実験を通して、幅広いお客様より直接ご意見を伺い、生活に密着した次世代モビリティの
開発に結びつけています。
当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は 2 億円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 189,389 百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を
行いました。
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
設備投資額
セグメントの名称 設備内容 資金調達方法
(百万円)
四輪事業 179,675 生産設備・研究開発設備・販売設備等 自己資金及び外部調達
二輪事業 6,947 同上 同上
マリン事業 2,398 同上 同上
その他事業 367 事業用設備 同上
合計 189,389 ―
(注) １ 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
２ 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。
四輪事業では、当社においては生産品質の改善、新商品のための生産設備を中心に、53,634百万円の設備
投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd.においても生産能力の拡充、新商品のための生産設
備を中心に、57,226百万円の設備投資を実施しました。さらに、Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.にお
いても生産能力の拡充を中心に、18,920百万円の設備投資を実施しました。
二輪事業では、当社においては生産設備を中心に2,787百万円の設備投資を実施しました。
マリン事業では、当社においては生産設備を中心に1,738百万円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
四輪事業
本社
992
二輪事業
統括業務施設 9,420 5,770 1,927 (184) 18,111 7,155
(静岡県浜松市
マリン事業
[28]
南区)
その他事業
製品の開発・
竜洋コース 1,292
二輪事業 844 547 407 3,091 170
(静岡県磐田市) (754)
試験施設
マリン技術
製品の開発・
417
センター マリン事業 692 836 92 2,039 141
(13)
試験施設
(静岡県湖西市)
四輪事業
湖西工場及び
9,335
二輪事業
部品工場 生産設備 9,602 14,736 1,412 (1,189) 35,086 3,191
マリン事業
[2]
(静岡県湖西市)
その他事業
相良工場及び
生産設備及び
10,402
相良コース 四輪事業 15,886 17,792 1,900 45,981 2,291
製品の開発・
(1,973)
試験施設
(静岡県牧之原市)
1,352
磐田工場
四輪事業 生産設備 2,404 5,137 403 (297) 9,298 1,077
(静岡県磐田市)
[2]
浜松工場
[二輪技術セン
二輪事業 生産設備・ 5,828
ター含む]
10,955 3,089 852 20,726 1,417
その他事業 製品の開発 (268)
(静岡県浜松市
北区)
四輪事業
大須賀工場 鋳造部品生産
773
1,404 2,701 258 5,137 386
二輪事業
(151)
(静岡県掛川市) 設備
マリン事業
四輪事業
81,390
代理店
二輪事業
販売設備他 28,612 78 308 (762) 110,390 －
(全国) マリン事業
[9]
その他事業
(注) １ 「本社」「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を連結会社以外から賃借してい
ます。賃借料は96百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
２ 「湖西工場及び部品工場」「代理店」は、連結会社へ貸与中の土地を含んでいます。
３ 「代理店」は、連結会社以外へ貸与中の土地2,061百万円(21千㎡)、建物及び構築物等452百万円を含んでい
ます。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(主な所在地)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
四輪事業
㈱スズキ部品製造 2,713
二輪事業
(静岡県浜松市 生産設備 3,862 7,549 798 (216) 14,923 924
マリン事業
北区) [6]
その他事業
四輪事業
㈱スズキ自販近畿
73,102
二輪事業
販売設備 46,070 19,068 1,775 (962) 140,016 12,342
他販売会社56社
マリン事業
[701]
(全国)
その他事業
(注) １ 「㈱スズキ部品製造」「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」は、土地、機械装置及び運搬具等の一部を連結
会社以外から賃借しています。賃借料は3,748百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外
書きしています。
２ 「㈱スズキ部品製造」は、連結会社以外へ貸与中の工具、器具及び備品等165百万円を含んでいます。
３ 「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」には、連結会社以外へ貸与中の土地1,299百万円(17千㎡)、建物及び
構築物等376百万円を含んでいます。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(主な所在地)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Magyar Suzuki
Corporation Ltd.
413
四輪事業 生産設備他 3,607 4,341 13,676 22,038 2,885
(592)
(ハンガリー
エステルゴム市)
Suzuki
四輪事業
Deutschland GmbH
465
二輪事業 販売設備 1,689 471 554 3,179 154
(44)
(ドイツ
マリン事業
ベンスハイム市)
Maruti Suzuki
India Ltd.
66,103
四輪事業 生産設備他 31,663 80,935 30,363 209,064 16,795
(12,541)
(インド
ニューデリー市)
Suzuki Motor
Gujarat Private
Ltd.
―
四輪事業 生産設備 27,595 130,801 24,439 182,836 3,304
(インド
(―)
グジャラート州
アーメダバード
市）
Pak Suzuki Motor
Co.,Ltd. 四輪事業
738
生産設備他 857 7,319 60 8,975 1,569
二輪事業 (1,158)
(パキスタン
カラチ市)
PT Suzuki
四輪事業
15,242
Indomobil Motor
生産設備他 13,629 21,771 10,643 61,286 4,234
(インドネシア
(2,169)
二輪事業
ジャカルタ市)
Suzuki Motorcycle
India Private
540
二輪事業 生産設備他 838 1,822 3,122 6,324 1,425
Ltd.
(136)
(インド
ニューデリー市)
TDS Lithium-Ion
Battery Gujarat
Private Ltd.
―
四輪事業 生産設備 5,516 17,275 734 23,526 342
(インド
(―)
グジャラート州
アーメダバード
市）
(注)１ 「Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.」「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.」は、建物及び
構築物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は419百万円です。
２ 「Maruti Suzuki India Ltd.」には連結会社以外へ貸与中の土地1,972百万円（768千㎡）及び「Suzuki
Motor Gujarat Private Ltd.」「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.」へ貸与中の土地を含ん
でいます。
３ 「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数
値は各社の連結決算数値です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に
勘案して計画しています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で290,000百万円です。当社及び子会社別の
設備投資計画の内訳は次のとおりです。
区分 計画金額（百万円）
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 58,000
研究開発設備 19,000
販売設備等 5,000
その他（総括業務施設・情報化設備等） 8,000
小計 90,000
国内子会社（生産・販売設備等） 35,000
在外子会社（生産・販売設備等） 165,000
合計 290,000
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです
計画金額
セグメントの名称 設備等の内容 資金調達方法
（百万円）
自己資金及び必要に
四輪事業 273,000 生産設備・研究開発設備・販売設備等
応じて外部調達
二輪事業 11,000 同上 同上
マリン事業 5,000 同上 同上
その他事業 1,000 事業用設備 同上
合計 290,000 －
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 491,122,300 491,122,300 市場第一部(事業年度末現在)
単元株式数は100株です。
プライム市場(提出日現在)
計 491,122,300 491,122,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く。） 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない常務役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
10,000 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2012年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,227
資本組入額 614
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以
下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び取締
役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位を
も退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合に
新株予約権の行使の条件 ※
は翌営業日とする。）を経過する日までに限り、新株予約権
を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、新
株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調
整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整
は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株
式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができるものとします。
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２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
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第２回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く。） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10
新株予約権の数（個） ※ 60
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
6,000 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2013年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 2,248
資本組入額 1,124
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務
役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とす
新株予約権の行使の条件 ※ る。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
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第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く。） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない常務役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 53
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当社普通株式
5,300 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2014年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,001
資本組入額 1,501
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務
役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とす
新株予約権の行使の条件 ※ る。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
とができる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2016年４月１日発行）
決議年月日 2016年３月７日
新株予約権の数（個） ※ 856
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,164,677[2,186,183]
（株）(注)１ ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２ ※ 3,954.4[3,915.5]
自 2016年４月15日
新株予約権の行使期間 (注)３ ※
至 2023年３月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,954.4[3,915.5]
資本組入額 1,978 [1,958]
株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)４ ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項 ※
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際
して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
財産の内容及び価額 ※
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 8,560
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
また、2022年６月29日開催の第156回定時株主総会において期末配当を１株につき46円とする剰余金配当案が承認
可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき91円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2022
年４月１日に遡って、当該転換価額を3,915.5円に調整します。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額
の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により
当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移
転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の
額面金額の総額を下記(注)２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。
但し、1 株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使に
より単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予
約権付社債の所持人（以下「本新株予約権付社債所持人」という。）に交付され、当社は当該単元未満株式
に関して現金による精算を行わないものとします。
２ (1) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、4,120円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に
定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分
する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の
算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通
株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいうこととします。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）若しくは併合、当社普通株式の時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを
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含む。）等の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本
新株予約権付社債の要項に従い適宜調整されるものとします。
３ (1) 但し、(A) 本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京にお
ける３営業日前の日の営業時間終了時まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等によ
る繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び関連する行
使取得日（下記(2)に定義する。以下同じ。）が償還日の東京における２営業日前の日（同日を含
む。）から償還日（同日を含まない。）となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、(B) 本新株予約
権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還及びスク
イーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業時間終了時まで
（但し、関連する行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本
新株予約権を除く。）、(C) 下記(2)若しくは(3)記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされ
る場合、又は本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また(D) 本新株予約権付社債の要項の債務不履行等による強制償還に定める本社債の期限
の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2023年３月17日（行
使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の新株予約権の行使請求に伴う当社による本新株予約権付社債の取得
の場合、関連する預託日（同日を含まない。）から関連する行使取得日（同日を含む。）までの間は関
連する本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記
(3)記載の当社の選択による本新株予約権付社債の取得の場合、2022年12月31日（同日を含まない。）
から下記(3)に定義する取得日（同日を含む。）までの間は本新株予約権を行使することはできないも
のとします。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理
的に判断した場合、(ⅰ)預託日が2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合は、組織再編の
効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編の
効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は(ⅱ)預託日が2023
年１月１日（同日を含む。）以降の日である場合は、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以
内の日に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとし
ます。また、預託日が2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合は、(ⅰ)本新株予約権付社
債の要項に定める当社の選択による繰上償還に従って関連する償還通知がなされた場合、償還日の35暦
日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間（但し、本新株予約権付社債の要項
に定める税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除く。）及び、(ⅱ)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還、当社普通株
式の上場廃止等による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還に従って関連する償還通知がなさ
れた場合、当該償還通知がなされた日のロンドン及び東京における３営業日後の日（同日を含まな
い。）から償還日（同日を含む。）までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2023年１月１日以降の日である場合は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本にお
ける暦日（若しくは当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が当社の
定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定
められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京におけ
る２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日
前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使する
ことはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株
予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落によ
る本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
るものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、その他行使請求に必要な条件（下記(注)５記載の条件を含む。）が満たされた日
をいうこととします。
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(2) 本新株予約権付社債所持人により、預託日が上記(1)記載の本新株予約権を行使することができる期間
内で2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の日（以
下「行使取得日」という。）に当該預託日において行使請求に必要な条件が満たされた本新株予約権付
社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して本社債の額面金額相当額の金
銭及び行使取得時交付株式を交付するものとします。
当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却するものとします。
「行使取得時交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)行使取得転換価値が本社債の額面金
額を超過した額を(ⅱ)１株当たりの行使取得平均VWAPで除して得られる数の当社普通株式（但し、１株
未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいうこととします。なお、各本新株予約権付
社債につき、行使取得時最大交付株式を行使取得時交付株式の最大数とします。
「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始まる10連続取
引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価
格（VWAP）の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記(注)２(3)記載の転
換価額の調整事由が発生したときには、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整されるものとしま
す。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たりの
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
上記算式において、「行使取得最終日転換価額」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始
まる10連続取引日の最終日における転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、
上記(注)２(3)記載の転換価額の調整事由が発生したときには、行使取得最終日転換価額も適宜調整さ
れるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額を(ⅱ)行使取
得最終日転換価額の200％で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。）をいうこととします。
(3) 当社は、その選択により、2022年３月31日（同日を含む。）から2022年12月16日（同日を含む。）まで
いつでも、受託会社及び主支払・新株予約権行使受付代理人並びに本新株予約権付社債所持人に対し
て、2023年３月10日（以下本(3)において「取得日」という。）現在残存する本新株予約権付社債の全
部（一部は不可）を取得する旨を通知（以下「取得通知」という。）（かかる通知は取り消すことがで
きない。）することができるものとします。但し、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編
による繰上償還若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生し
た場合又は本新株予約権付社債の要項に定める当社普通株式の上場廃止等による繰上償還に規定される
事由が発生した場合には、以後本(3)に従った取得通知を行うことはできないものとします。
当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人
に対して本社債の額面金額相当額の金銭及び交付株式を交付するものとします。当社による本(3)に基
づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得日において株式会社東京証券取引所に上場され
ていることを条件とするものとします。当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の
要項に従い消却するものとします。
「交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)転換価値が本社債の額面金額を超過した額を
(ⅱ)１株当たりの平均VWAPで除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。）をいうこととします。なお、各本新株予約権付社債につき、最大交付株式
を交付株式の最大数とします。
「１株当たりの平均VWAP」とは、取得日の30取引日前の日（同日を含む。）に始まる20連続取引日に含
まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格
（VWAP）の平均値をいうこととします。当該20連続取引日中に、上記(注)２(3)記載の転換価額の調整
事由が発生した場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合には、１株当た
りの平均VWAPも適宜調整されるものとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
×
１株当たりの平均VWAP
最終日転換価額
上記算式において、「最終日転換価額」とは、取得日の30取引日前の日（同日を含む。）に始まる20連
続取引日の最終日における転換価額をいうこととします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額を(ⅱ)最終日転換価額の
200％で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。）をいうこととします。
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４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2022年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債所持人は、ある四半期の最後の取引日に
終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価
額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③
の期間は適用されないものとします。
① (A) 株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社
の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）がBB+以下である期間、(B) R&I
により当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）がなされなくなった
期間、又は(C) R&Iによる当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）が
停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、受託会社及び主支払・新株予約権行使受付代理人並びに本新株予約権付社債所持人に対し
て、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以降の期間（但し、本
新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還において、繰上償還を受けないことが
選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 組織再編事由（本新株予約権付社債の要項の組織再編による繰上償還に定義する。以下同じ。）が
予定されている場合、上記(注)３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予
約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債所持人に対し当該組織再編等に関する通知を行った日
（同日を含む。）から当該組織再編の効力発生日（同日を含む。）までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表され
ない日を含まないものとします。
(3) 2022年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債所持人は、預託日において取得可能な最
新の当社普通株式の終値が当該日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
６ (1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考
慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可
能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含
む。）を当社又は承継会社等（本新株予約権付社債の要項の組織再編による繰上償還に定義する。）に
生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託
証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現さ
せるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債務の承継及
び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとします。但し、新
会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式交換若しくは株式移転又は会社分割
の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとします。ま
た、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継
会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場
されるよう最善の努力を尽くすものとします。
(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人
が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由
を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定されるほか、以下
に従うものとします。なお、転換価額は上記(注)２(3)と同様の調整に服するものとします。
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(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株
予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得
られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会
社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編事由に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財
産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債
の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社
が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義す
る。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにするも
のとします。
(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権
を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予
約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・
アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領
できるように、転換価額を定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額としま
す。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、(注)３
(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、(注)５(2)及び(3)と同様の制限を受けるものとします。
⑦ 新株予約権付社債の取得
承継会社等は、(注)３(2)及び(3)と同様の方法で、承継会社等の新株予約権を本社債と併せて取得
することができるものとします。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額としま
す。
⑨ 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、当社について組織再編事由が生じた場合と同
様に取り扱うものとします。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１
株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、
当該組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株
予約権とは別に譲渡することができないものとします。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上
無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予
約権を、当該組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本
社債の代わりに交付できるものとします。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年８月10日
18,100 491,018,100 49 138,064 49 144,414
(注)１
2018年８月10日
31,000 491,049,100 97 138,161 97 144,511
(注)２
2019年８月８日
18,700 491,067,800 41 138,202 41 144,552
(注)３
2020年８月７日
30,500 491,098,300 60 138,262 60 144,612
(注)４
2021年８月３日
24,000 491,122,300 55 138,318 55 144,668
(注)５
(注) １ 2017年７月18日開催の取締役会の決議により、2017年８月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬として
の新株式18,100株を発行しました。
発行価格 5,452円
資本組入額 2,726円
２ 2018年７月17日開催の取締役会の決議により、2018年８月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬として
の新株式31,000株を発行しました。
発行価格 6,268円
資本組入額 3,134円
３ 2019年７月22日開催の取締役会の決議により、2019年８月８日を払込期日として譲渡制限付株式報酬として
の新株式18,700株を発行しました。
発行価格 4,400円
資本組入額 2,200円
４ 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2020年７月16日付けの取締役会決議により 、2020年８月７日を
払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式30,500株を発行しました。
発行価格 3,950円
資本組入額 1,975円
５ 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月15日付けの取締役会決議により 、2021年８月３日を
払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,000株を発行しました。
発行価格 4,617円
資本組入額 2,308.5円
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 72 48 491 740 69 27,632 29,052 ―
(人)
所有株式数
― 2,206,286 123,953 788,912 1,564,131 466 226,584 4,910,332 89,100
(単元)
所有株式数
― 44.93 2.52 16.07 31.85 0.01 4.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,418,634株は、「個人その他」の欄に54,186単元と「単元未満株式の状況」の欄に34株がそれぞ
れ含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 89,635 18.46
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 28,733 5.92
口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 24,000 4.94
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 17,961 3.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1
16,000 3.29
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 13,000 2.68
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
株式会社静岡銀行 11,600 2.39
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 7,761 1.60
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 7,546 1.55
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人) 02111
7,459 1.54
香港上海銀行東京支店 カストディ (常任代理人)
業務部 東京都中央区日本橋3丁目11-1
計 － 223,699 46.06
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）89,635千株の内、88,188千株は投資信託44,056千株、年
金信託2,275千株、管理有価証券41,856千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。株
式会社日本カストディ銀行（信託口）28,733千株の内、28,149千株は投資信託17,104千株、年金信託1,794
千株、管理有価証券9,250千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。
２ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、
当該機関投資家の株式名義人となっています。
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2020年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）によると、2020年12月15日現在で32,222千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社
の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 5,500 1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 14,433 2.94
日興アセットマネジメント株式会社 12,289 2.50
計 32,222 6.56
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が137千株含まれています。
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者は、2021年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に
よると、2021年10月15日現在で33,249千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株
式数は以下のとおりですが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
野村證券株式会社 262 0.05
野村アセットマネジメント株式会社 31,196 6.35
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1,790 0.36
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
計 33,249 6.76
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が959千株含まれています。
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５ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2021年11月１日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）によると、2021年10月25日現在で31,804千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の
所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
16,000 3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 8,864 1.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 6,290 1.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 648 0.13
計 31,804 6.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,418,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,854,674 ―
485,467,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
89,100
発行済株式総数 491,122,300 ― ―
総株主の議決権 ― 4,854,674 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割
合46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,418,600 ― 5,418,600 1.10
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,565,800 ― 5,565,800 1.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,025 4,904,920
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 42,300 162,508,563
その他（注）
50 192,099 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注) 5,418,634 ― 5,418,634 ―
(注) 当期間における 単元未満株式の売渡請求による売渡し及び 保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価
証券報告書提出日までの取引は含まれていません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」にて公表
しました配当性向目標30％を目安に継続的かつ安定的に配当をすることを基本としております。
当社を取り巻く経営環境は、半導体を含む部品供給不足、原材料価格高騰など引き続き厳しい状況が続きますが、
当連結会計年度 の年間配当金につきましては、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど成長投資と株主の皆様への還元
のバランスを考慮し、１株につき前 連結会計年度 より１円増配となる91円とさせていただきました。この結果、期末
配当金につきましては、中間配当金として１株につき45円をお支払いしておりますので、１株につき46円となりま
す。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。定款に
基づき、中間配当は取締役会にて決議、期末配当は株主総会にて決議しています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
21,856 45
取締役会決議
2022年６月29日
22,342 46
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステーク
ホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をして、持続的に発展していく企業であり続けたいと考
えています。その実現のためにはコーポレートガバナンスの継続的な向上が不可欠であると認識し、経営の最重要
課題の一つとして様々な施策に積極的に取り組んでいます 。
また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただけるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ
公平な開示を行うほか、当社に対するご理解を深めていただくために有益と判断する情報の積極的な開示にも努
め、企業の透明性をさらに高めてまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を基礎として、独立性の高い社外取締役を選任すること、取締役候補者の選任や報酬等に関
する任意の委員会を設置すること等により、ガバナンス体制の向上を図ることができると考え、現状の体制を採用
しています。
企業統治の体制の概要は、次のとおりです。
コーポレートガバナンス体制
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［取締役会］
当社は、 取締役会における意思決定のスピードアップ、機動的な業務執行、責任体制の明確化を図るために
2006年に執行役員制度を導入し、取締役会の構成のスリム化を進めてまいりました。現在の取締役は９名で、
うち３名は、経営監督機能を強化するとともに、それぞれの経験や知見と多様な視点から当社の経営に対して
有益な助言・指摘等をいただくために社外取締役を選任しています。
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する基本方針、
重要な業務執行に関する事項、株主総会から取締役会に授権された事項その他法令や定款に定める事項につい
て、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、重要な業務執行に関す
る報告を適宜受けることにより、監督の強化を図っています。
なお、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、取締役の任期は１年と
しています。
［監査役会］
監査役は、コーポレートガバナンスの一翼を担う独任制の機関として、監査役会が定めた監査役監査の基準
に準拠し会社の適正な経営の遂行のための監査を行うとともに、経営陣に対して適切に意見を述べています。
その詳細は「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。
［経営会議その他の経営・業務執行に関する各種会議］
経営上の重要課題・対策を迅速 に審議、決定するために、業務執行取締役、執行役員及び本部長等並びに監
査役が出席する経営会議や経営・業務執行に関する情報を報告・共有する会議を定期的かつ必要に応じて随時
開催しています 。
また、業務計画等の審議や月次の業況報告等を行う各種会議を定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な
計画の立案、早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるようにしています。
これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の効率性を高めています。
［人事・報酬等委員会］
取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的に、任意の委
員会として、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しています。
人事・報酬等委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準、候補者の適正性、及び取締役の報酬体系・
報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしています。また、一部の事
項は取締役会から人事・報酬等委員会に決定を委任します。
なお、上級の執行役員の選任や執行役員の報酬体系につきましても、人事・報酬等委員会の審議の結果を踏
まえて取締役会で決定しています。
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本報告書提出日現在における取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の構成は、次のとおりです。
◎は議長又は委員長、○は出席メンバーです。
取締役会 監査役会 人事・報酬等委員会
代表取締役社長 鈴木俊宏 ◎ ◎
代表取締役技監 本田 治 ○ ○
取締役専務役員 長尾正彦 ○
取締役専務役員 鈴木敏明 ○
取締役専務役員 齊藤欽司 ○
取締役専務役員 山下幸宏 ○
社外取締役 堂道秀明 ○ ○
社外取締役 江草 俊 ○ ○
社外取締役 山井梨沙 ○ ○
常勤監査役 豊田泰輔 ○ ◎
常勤監査役 笠井公人 ○ ○
社外監査役 田中範雄 ○ ○ ○（オブザーバー）
社外監査役 長野哲久 ○ ○ ○（オブザーバー）
社外監査役 福田充宏 ○ ○ ○（オブザーバー）
［コーポレートガバナンス委員会］
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等
に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレートガバナンス委員会を設置しています。ま
た、同委員会は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価結果の
検証を行っています。
同委員会は、経営企画担当役員を委員長、 各本部長を委員とし、オブザーバーとして監査役１名が出席して
います。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、
次のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、当社及び当社の連結子会社（以下「スズキグループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂
行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。
(ⅱ) 取締役会の下に、経営企画担当役員を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポ
レートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底に関する施策を展開し、また、関係部門との連携に
より組織横断的な課題への取組みを推進する。
(ⅲ) 各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決
裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底す
る。
(ⅳ) 人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対する
コンプライアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。
(ⅴ) スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等や
その可能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）を当社内
外に設置し、未然防止や早期是正を図る。
経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・
管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評
価したうえで意思決定を行う。
(ⅱ) 各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを
含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。
(ⅲ) 大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。
(ⅱ) 取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。
(ⅲ) 取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜
報告を受け、必要な指示を行う。
(ⅳ) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める
事業年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。
(ⅴ) 社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結
果を取締役会に報告する。
取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した
問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業
年度の業務計画を定める。
(ⅱ) 当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の
定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については事前
に当社の承認を得ることとする。
(ⅲ) コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策
を子会社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援を行う。
社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライ
アンスやリスク管理の状況、内部通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告す
る。
取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題
についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。
(ⅳ) 経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子
会社の役員及び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置
く。
(ⅱ) 監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない
限り、その請求を拒否しない。
(ⅲ) 監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考
課は監査役会が指名する監査役が行う。
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ｇ．監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述
べることができる。
(ⅱ) 稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に
応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。
(ⅲ) 取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に
報告する。
(ⅳ) 社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。
(ⅴ) スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口の一つを監査役とする。また、監査役以外の
内部通報窓口への通報状況を監査役に定期的に報告する。
(ⅵ) 当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務
の処理に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、
監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれを処理する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができ
る。
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すること（コンプライアンス）に関す
る取組み
・コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンス・ハンドブックの配布及び活用促進をはじめとした従
業員のコンプライアンス意識の啓発や個別の法令遵守のための注意喚起を全社に向けて行うとともに、コン
プライアンス事案が生じた場合は、都度これを審議して必要な措置を講じ、その内容は適宜取締役及び監査
役に報告しています。
・ 2016年の燃費・排出ガス試験問題及び2018年の完成検査問題を風化させないための毎年の取組みである「リ
メンバー5.18活動」を社長をはじめ役員及び従業員全員が参加する形で実施しており、コンプライアンス意
識とコミュニケーションの向上により不正が起きない職場風土の醸成に努めています。
・役員等の経営層に対する外部講師によるコンプライアンス研修及び従業員への階層別のコンプライアンス研
修をコロナ禍においては主としてオンライン形式で実施しています。
・スズキグループの内部通報制度「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」の周知徹底を教
育・研修や啓発ポスターの全職場での掲示等により継続的に行い、コンプライアンス問題の早期把握と適切
な対処に努めています。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組み
・法令及び社内規程に則り、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書及び情報等を適切に管理し
ています。また、情報セキュリティについては、情報セキュリティ対策と管理を推進する体制を整備すると
ともに、その取組みについて定期的に点検を実施しています。
c．損失の危険の管理に関する規程その他に関する取組み
・各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、経営会議やコーポレートガバナンス委員会で
速やかに審議して解決に繋げる体制を構築しています。製品の品質、認証、完成検査等に関する問題、新型
コロナウイルスや半導体をはじめとした部品・原材料不足の問題などによる事業への影響を迅速に把握して
必要な経営判断を下すべく、経営会議において各本部より懸念される影響と対策を週次で確認しています。
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・2020年３月に設置した「新型コロナウイルス感染症対策本部」を中心に、国内外の各拠点と情報を密に交換
しながら、スズキグループの従業員の感染防止対策を徹底しています。また、販売現場では直接お客様と対
面しない接客方法や販売方式を採用し、お客様の感染リスクの低減にも取り組んでいます。
・品質問題への対応の長期化によりお客様に多大なご迷惑をお掛けし対策費用も増大する事態を回避するた
め、迅速な原因究明と対策を行う体制の強化に取り組んでおり、週次及び月次の経営会議等で品質問題の最
新状況を常に把握するようにしています。なお、リコール等の市場措置については、関係する役員、本部
長、部長等で構成する品質対策委員会で審議のうえ決定しています。
・個人情報や秘密情報を適切に管理するため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般について、
「スズキ情報セキュリティ基本方針」に基づき、コーポレートガバナンス委員会の下に情報セキュリティ責
任者会議を設け、スズキグループの情報セキュリティ対策活動を推進しています。
・各部門の業務についての社内規程の整備を継続的に行っており、効率的かつ法令等に則って適正に業務が運
営される体制の強化に努めています。なお、毎年定期的に、全社一斉に各業務の適正性を再確認し、必要な
改善を図る機会を設けています。
・ 当社の「お取引先様CSRガイドライン」に則って、お取引先様と一体となって法令遵守のもと、安全及び品質
を第一とし、人権尊重、環境保全等の社会的責任を果たすことに取り組んでいます。
・自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定して、これに基
づき必要な手元資金、借入枠の確保をしています。
d．取締役の職務の執行の効率化に関する取組み
・ 経営上の重要な事項については、代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議において事前に審議をした
うえで、取締役会に諮ることにより、取締役会における意思決定の効率化を図っています。また、経営に関
する重要な議題の審議に十分な時間を充てることができるように取締役会のスケジュールを設定するととも
に、会議資料の早期配布を図りながら運営しています。
・ 稟議制度等により取締役及び執行役員への個別案件の決定を委任すること、月次で連結子会社を含む各部門
の業務執行状況や計画進捗状況等の報告を受けること、経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するた
めに代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議を定期的、あるいは必要に応じて随時開催すること等に
より取締役会における意思決定の効率化を図っています。
・取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画について、各事業部門の執行責任者より定期的に報告を受け、
進捗状況を検証するとともに必要な指示を行っています。
・新たな経営上の課題に対してもその執行責任者を都度明確にし、必要な指示を行うとともに、その執行状況
の報告を受けています。
・内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会
に報告しています。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組み
・関係会社業務管理規程に従って、同規程に定められた当社における各子会社の管理担当部門が、子会社から
定期的な業況報告や規程に定める事項の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社の承認を得
るよう、子会社を管理、監督しています。
・スズキグループ内部通報制度を整備し、子会社における問題の早期の把握・是正に努めています。
・ 会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並び
に国内・海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状
況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。その
結果は、監査の都度、社長及び関係役員に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告するとともに、被監査
部門や被監査子会社に対しては、監査結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っています。ま
た、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計
画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
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f．監査役監査に関する取組み（業務の適正を確保するための体制のf～ｉに関する取組み）
・取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門である監査役会事務局を設置し、監査役の職務を
補助する体制としています。なお、監査役会事務局のスタッフの人事考課は監査役会が指名する監査役が行
い、その人事異動等についてもあらかじめ監査役会が指名する監査役の同意を得て実施するようにしていま
す。
・監査役が取締役会のほか、経営会議、コーポレートガバナンス委員会、検査改革委員会、その他の経営・業
務執行に関する各種会議に出席することにより、意思決定過程の確認及び必要な報告を受け、自身の意見を
述べることができるようにしています。
・ 当社及び子会社の業務執行に関する決裁書類等は監査役に供するとともに、必要に応じて事業や業務の状況
説明を行っています。
・内部監査部門が監査結果を監査役に適宜報告し、監査役が内部監査部門との相互連携により効率的な監査を
実施できるようにしています。
・スズキグループ内部通報制度では、監査役への通報ルートを設けるとともに、経営企画部門に設けた窓口及
び社外窓口への通報についても全件速やかに監査役に報告し、社内の様々な問題に関する情報を監査役と共
有するようにしています。
・監査役の職務の執行のための費用は独立して予算化され、適切に処理されています。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、次の内容の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
ａ．被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、執行役員及び本部長並びに監査役
ｂ．保険契約の内容の概要
被保険者が その地位に基づいて 行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的
に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損
なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しています。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除の決定
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割
を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に
定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しています。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨も定款で定めています。
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⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものです。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めて
います。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1994年１月
当社生産本部 磐田工場長
2000年４月
General Motors Corp. 駐在
2001年４月
当社四輪技術本部 商品企画統括部長
2003年４月
当社取締役
同 年６月
当社取締役専務役員
2006年６月
取締役社長
当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長
(代表取締役) 鈴木 俊宏 1959年３月１日 生 2011年４月 (注３) 98
(取締役会議長)
当社代表取締役副社長
同 年６月
当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 海外営業担当
2013年10月
当社代表取締役社長
2015年６月
当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長
2019年４月
当社代表取締役社長
2020年６月
当社代表取締役社長(取締役会議長)(現)
2021年６月
当社入社
1973年４月
当社四輪技術本部 パワートレイン担当
2006年１月
当社常務役員
同 年６月
当社専務役員 四輪技術本部 四輪パワートレイン・
2007年５月
電装担当
当社取締役専務役員
2009年６月
当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 四輪技術本部
2011年４月
長
当社代表取締役副社長
同 年６月
当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 四輪技術・開
2013年10月
発・品質担当
当社代表取締役副社長 技術統括
取締役技監
2015年６月
本田 治 1949年10月６日 生 (注３) 60
(代表取締役)
当社技監
2016年６月
当社取締役技監
2017年６月
当社取締役技監 特命担当
2019年６月
当社取締役技監 特命担当 兼 検査改革委員会 委員
同 年11月
長
当社代表取締役技監 技術統括 兼 検査改革委員会
2020年６月
委員長
当社代表取締役技監 技術統括
2021年４月
当社代表取締役技監 技術・調達戦略担当
同 年10月
当社代表取締役技監 品質保証本部、調達戦略本部、
2022年１月
生産本部 管掌
技術・調達戦略担当(現)
通商産業省（現 経済産業省）入省
1981年４月
当社入社
2012年９月
当社常務役員 経営企画室 企画統括部長
2013年４月
当社常務役員 経営企画室長
同 年10月
当社取締役常務役員
2015年６月
取締役
長尾 正彦 1958年１月４日 生 (注３) 9
当社取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長
2018年７月
専務役員
当社取締役常務役員 経営企画室長
2019年９月
当社取締役専務役員
2021年４月
当社取締役専務役員 東京駐在 渉外担当
同 年６月
当社取締役専務役員 東京支店 管掌
2022年１月
東京駐在 渉外担当(現)
当社入社
1982年４月
株式会社スズキ自販湘南 代表取締役社長
2009年４月
株式会社スズキ自販東京 代表取締役社長
2012年４月
当社国内営業本部 副本部長
2013年４月
当社常務役員 国内営業本部長 兼 スズキファイナン
2015年６月
ス株式会社 代表取締役社長
取締役
鈴木 敏明 1958年６月７日 生 (注３) 5
当社常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼
2016年４月
専務役員
スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長
当社取締役常務役員
2020年６月
当社取締役専務役員
2021年４月
当社取締役専務役員 国内営業本部、部品本部 管掌
2022年１月
国内営業本部長 兼 国内第一営業担当 兼 スズキ
ファイナンス株式会社 代表取締役社長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1981年４月
当社海外四輪営業本部 インド事務所長
1998年12月
Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)
2002年７月
駐在 営業担当
当社海外営業部門 四輪アジア営業部長
2006年４月
American Suzuki Motor Corp.社長
2008年７月
当社海外四輪営業本部 副本部長
2012年４月
取締役
齊藤 欽司 1958年７月22日 生 (注３) 9
当社四輪アジア・アフリカ・中南米営業本部長
2013年10月
専務役員
当社常務役員 海外四輪事業本部長
2015年６月
当社専務役員 海外四輪営業担当 兼 海外四輪営業本
2021年４月
部長
当社取締役専務役員
同 年６月
当社取締役専務役員 海外四輪営業本部、マリン事業
2022年１月
本部、二輪事業本部 管掌
海外四輪営業本部長(現)
日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社
1990年４月
当社入社 四輪技術本部 副本部長
2018年８月
当社常務役員
2019年６月
当社常務役員 四輪パワートレイン技術エリア長
2020年１月
当社専務役員 四輪パワートレイン技術本部長
2021年４月
当社取締役専務役員
同 年６月
当社取締役専務役員 技術統括
同 年10月
取締役
山下 幸宏 1967年９月26日 生 (注３) 2
当社取締役専務役員 技術管理本部、商品企画本部、
2022年１月
専務役員
四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、
四輪電気・電子技術本部 管掌
技術統括
当社取締役専務役員 技術管理本部、商品企画本部、
同 年４月
四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、
四輪電気・電子技術本部 管掌
技術統括 兼 四輪電気・電子技術本部長(現)
1972年４月 外務省入省
2003年８月 外務省 中東アフリカ局長
2004年６月 駐イラン特命全権大使
2007年９月 駐インド・ブータン特命全権大使
2011年２月 経済外交担当特命全権大使
取締役 堂道 秀明 1948年12月14日 生 (注３) 0
2012年４月 独立行政法人国際協力機構 副理事長
2016年10月 ホテルマネージメントインターナショナル株式会社
専務執行役員
2017年６月 鴻池運輸株式会社 社外監査役
2020年６月 当社社外取締役(現)
1985年４月 株式会社東芝入社
2017年７月 東芝インフラシステムズ株式会社 取締役
2019年４月 株式会社東芝 電池事業部長
2020年４月 株式会社東芝 執行役員常務 電池事業バイスプレジ
デント
取締役 江草 俊 1958年１月20日 生 (注３) ―
2021年４月 株式会社東芝 特別嘱託
2022年４月 学校法人早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構
未来イノベーション研究所 客員上級研究員/研究院
客員教授(現)
2022年６月 当社社外取締役(現)
2012年８月 株式会社スノーピーク 入社
2016年１月 株式会社スノーピーク 執行役員アパレル事業本部長
2018年３月 株式会社スノーピーク 取締役執行役員企画開発本部
長
2019年１月 株式会社スノーピーク 代表取締役副社長
2020年３月 株式会社スノーピーク 代表取締役社長
2021年３月 Snow Peak London, Limited. CEO(現)
取締役 山井 梨沙 1987年11月10日 生 (注３) ―
同 年11月 株式会社キャンパーズアンドアングラーズ 取締役
(現)
2022年３月 株式会社スノーピーク 代表取締役社長執行役員(現)
株式会社スノーピークローカルフーズ 代表取締役
(現)
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代
表取締役会長(現)
2022年６月 当社社外取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2008年７月 当社監査部長
2011年４月 当社管理本部 副本部長
2013年４月 当社常務役員 経営企画室 財務統括部長
常勤監査役 豊田 泰輔 1957年８月６日 生 (注４) 4
同 年７月 当社常務役員 財務本部長
2019年６月 当社常務役員 監査本部長
2021年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2009年４月 当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長
2010年２月 当社四輪技術本部 副本部長
2012年５月 当社常務役員
常勤監査役 笠井 公人 1955年12月12日 生 (注５) 4
2015年６月 当社常務役員 四輪技術本部長
2016年11月 当社常務役員 お客様品質保証本部長
2017年９月 当社常務役員 技術管理本部 環境技術グループ長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1973年４月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入
社
1976年３月 公認会計士登録
1977年６月 税理士登録
1978年１月 田中範雄公認会計士・税理士事務所（現 田中範雄公
監査役 田中 範雄 1951年２月10日 生 (注５) 4
認会計士事務所）開設（現）
2012年６月 当社社外監査役(現)
2018年７月 田中公認会計士共同事務所 開設（現）
税理士法人ＴＭＳ浜松 設立（現）
2020年６月 遠州トラック株式会社 社外監査役(現)
1978年４月 弁護士登録
杉山法律事務所 入所
1981年10月 長野哲久法律事務所 開設
1990年４月 静岡県弁護士会 副会長
監査役 長野 哲久 1949年12月29日 生 (注５) 0
2013年１月 弁護士法人長野法律事務所 設立(現)
2019年６月 当社社外監査役(現)
株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役(現)
1996年７月 静岡大学（現 国立大学法人静岡大学） 工学部 助教
授
2009年４月 国立大学法人静岡大学工学部 教授（現）
監査役 福田 充宏 1962年２月13日 生 (注６) ―
2021年４月 国立大学法人静岡大学工学部 副学部長（現）
2022年６月 当社社外監査役(現)
計 199
(注) １ 取締役 堂道秀明、取締役 江草 俊及び取締役 山井梨沙は、社外取締役です。
２ 監査役 田中範雄、監査役 長野哲久及び監査役 福田充宏は、社外監査役です。
３ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間です。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
７ 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の22名です（取締役を兼務する執行役員を除く）。
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インド事業本部 管掌
副 社 長 インド事業本部長（Maruti Suzuki India Ltd.駐在）
鮎川 堅一
兼 Maruti Suzuki India Ltd. 副会長
経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財
本部、IT本部、財務本部 管掌
副 社 長
石井 直己
社長補佐 経営企画室長
TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd. 社長
専務役員 青山 市三
国内営業本部 国内業務担当
常務役員 今泉 伸一
グローバルR＆Dプロジェクト長(Maruti Suzuki India Ltd.駐在)
常務役員 堀 算伸
品質保証本部長 兼 検査改革委員会 委員長
常務役員 加藤 勝弘
常務役員 山岸 重雄 技術管理本部長
マリン事業本部長 兼 アメリカ担当
常務役員 大澤 康治
インド生産担当 兼インドカーボンニュートラル担当 兼 Maruti Suzuki India
常務役員 鳥居 重利
Ltd. 副社長 兼 Suzuki Motor Gujarat Private Ltd. 副社長
商品企画本部長 兼 CJP推進担当
常務役員 藤﨑 雅之
常務役員 菊川 豊 人事総務・法務知財本部長
常務役員 生熊 昌広 調達戦略本部長
TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd. 副社長
常務役員 高柴 久則
Maruti Suzuki India Ltd. 社長
常務役員 竹内 寿志
Maruti Suzuki India Ltd. 社長補佐
常務役員 豊福 健一朗
常務役員 伊藤 正義 二輪事業本部長
㈱スズキ自販近畿 社長
常務役員 竹内 達郎
部品工場・納整センター改革担当 兼 部品本部長
常務役員 後藤 賢一
常務役員 鵜飼 芳広 IT本部長
常務役員 河村 了 財務本部長
海外四輪営業本部 四輪・中東アフリカ担当 （Maruti Suzuki India Ltd.駐在）
常務役員 鈴木 浩一
兼 Maruti Suzuki India Ltd. 海外営業責任者
生産本部長 兼 塗装工場担当
常務役員 市野 一夫
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環
境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・
助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人
国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭ
Ｉホテルグループ）の専務執行役員に就任していました。当社とＨＭＩホテルグループ傘下のグランドホテル浜
松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がＨＭＩホテルグループの
傘下となった2014年２月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜
松への年間支払額は、ＨＭＩホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
江草 俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な
専門的知見を有しています。また、企業の役員を務められた経験も有しています。当社がカーボンニュートラル
や電動化をはじめとする様々な技術革新に対応していくうえで、かかる経験及び知見に基づき、当社の経営に対
する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草 俊氏が
在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の購入の取引がありますが、直近事業年度における当社から
東芝への年間支払額は、東芝グループ及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
山井梨沙氏は、「私たちは、地球上の全てのものに良い影響を与えます。」を理念の一つとして掲げ、アウト
ドア製品・アパレル製品の開発・製造・販売や地方創生事業等を展開する企業において、経営者として成長を牽
引されています。かかる経験及び知見に基づき、当社の強みを社会に生かしていくために、多様な視点から当社
の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と山
井梨沙氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社スノーピークとの間に取引関係はありません。
田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経
営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と田中範雄氏が社外監査役に就任
している遠州トラック株式会社との間には運送委託の取引がありますが、直近事業年度における当社から遠州ト
ラック株式会社に対する年間支払額は、同社グループの年間営業収益及び当社グループの連結売上高の１％未満
です。
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長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を
監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と長野哲久氏が社外監査役に就任して
い る株式会社ブルックマンテクノロジとの間に取引関係はありません。
福田充宏氏は、工学博士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営
を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と福田充宏氏が教授を務める国立大
学法人静岡大学との間には共同研究開発等の取引がありますが、当社から国立大学法人静岡大学への年間支払額
は、国立大学法人静岡大学の年間総収入及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は、以上の社外
取締役３名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏ま
えて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しています。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する場合は、候補
者として選定しません。
１ 当社及び当社の子会社（以下、本基準において当社グループといいます。）の関係者
※1
(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者 である者、又はあった者
(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である
者、又はあった者
(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
２ 取引先、大株主等の関係者
(1) 次のいずれかの業務執行者である者
※2
① 当社グループを主要な取引先とする企業
※3
② 当社グループの主要な取引先
③ 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業
(2) 現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
※4
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者
※5
(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者
(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
※１ 業務執行者：
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
※２ 当社グループを主要な取引先とする企業：
過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以
上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
※３ 当社グループの主要な取引先：
過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上
の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企
業
※４ 多額の報酬を受けている者：
過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の２％以
上）の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等
※５ 多額の寄付を受けている者：
過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合
は寄付の目的となる活動に直接関与する者）
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役として豊田泰輔及び笠井公人、社外監査役として田中範雄、長野哲久 、及び福田充
宏の５名 で構成されています。
なお、常勤監査役 豊田泰輔氏は財務部門及び監査部門における豊富な業務経験から、また、監査役 田中範
雄氏は公認会計士としての豊富な経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常
勤監査役 笠井公人氏は技術・品質・環境等の分野に関し、監査役 長野哲久氏は弁護士として法律に関し、監
査役 福田充宏氏は技術・人材育成等の分野に関して、相当程度の知見を有しています。
また、監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査
役会事務局を設置しており、その人数は３名で経理・財務、監査、海外駐在、技術部門等の経験・知見があり
ます。
監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方
針及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、 重要な決裁書類等の閲覧、
取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査
を行い、監査役として意見を伝えています。また、内部監査部門である監査本部が立案した監査計画や監査
テーマ及び監査本部で行った業務監査の結果について内容を確認し議論しています。
b．監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、平均所要時間は１回
あたり約３時間半で開催しています。当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の
出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 豊田 泰輔 全10回中10回
常勤監査役 笠井 公人 全14回中14回
社外監査役 田中 範雄 全14回中14回
社外監査役 荒木 信幸 全14回中14回
社外監査役 長野 哲久 全14回中14回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項、決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。
［主な検討事項］
・監査の方針及び監査計画
・取締役会に付議される案件
・内部統制システムの整備及び運用の状況
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等
［主な決議事項］
・監査の方針、監査計画及び職務の分担
・監査役選任議案の同意
・会計監査人の評価及び選解任
・会計監査人の監査報酬の同意
・監査報告書の作成
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［主な報告事項］
・各監査役からの監査状況及び所見
・四半期決算等会計監査、事業報告及び計算書類等に係る監査状況
・会計監査人からの監査計画、四半期レビューの結果報告、年度監査の実施状況、及び監査の品質管理に
対する取組み
・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」についての協議
・内部監査部門である監査本部からの本社、主要な事業所及び子会社に対し実施した監査状況
・財務本部からの決算状況
c．監査役の活動状況
監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及び職務分担に基づき、情報の共有に努めるととも
に、監査役会での活動のほかに主に以下の活動を行っています。
・取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通
・取締役会のほか、重要な会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・人事・報酬等委員会、検査改革委員会、コーポレートガバナンス委員会、品質対策委員会、環境委員会
等への出席
・本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査
・子会社等の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換、並びに必要に応じた子会社からの事業報告
の確認
・会計監査人の会計監査への立ち会い
・代表取締役、社外取締役との意見交換
なお、事業年度終了後、監査役会の実効性の評価及び課題の洗い出しを行い、翌事業年度の監査役会の実
効性向上を図っています。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員
社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通した56名（2022年３月31日現在）のスタッフが監査計画に
基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しています。
b．内部監査の手続及び内部統制部門との関係
業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況
等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。業務監査
の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係部門責任者及び常勤監査役に報告し、定期的に
監査役会で監査結果報告及び意見交換を行い、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。改善について
は、完了するまで助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。
また、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコー
ポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会
へ報告しています。
なお、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査
計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
c．会計監査との相互連携
会計監査人とも相互に監査結果を随時共有し、定期的に意見交換会を実施することで情報共有、意思の疎通
を図り、緊密な連携を維持しています。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
清明監査法人
b．継続監査期間
1967年以降
c．業務を執行した公認会計士
今村 了、西川浩司及び北倉隆一
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他６名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、監査役会で定める評価基準に
より、清明監査法人の独立性、専門性、監査品質、監査実施状況等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能
であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しています。
〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合に
は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任にあたり、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行って
います。
この評価については上記「e．監査法人の選定方針と理由」を参照してください。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 115 ― 123 ―
連結子会社 3 ― 3 ―
計 118 ― 126 ―
(注) 当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項
はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、
監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画
と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を
行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、決定方針といいます。）は、委員の過半数を社外取締役とする
人事・報酬等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まえて取締役会の決議で定めています。本
報告書提出日現在の決定方針の概要は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機
能するよう、基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与及び中長期的な株価に連動する譲渡制限付株式報酬
で構成し、その割合は、概ね基本報酬40％、賞与30％、譲渡制限付株式報酬30％を目安としています。なお、
社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとします。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定
し、支給します。賞与は、連結営業利益に連動する役位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支
給します。また、譲渡制限付株式報酬は、役位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付し
ます。
当事業年度の報酬等の決定方針は、2021年６月10日開催の人事・報酬等委員会への諮問を経て、同日開催の
取締役会の決議で定めました。
当事業年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2021年６月10日開催の取締役会の決議に基づいて
人事・報酬等委員会に委任しました。かかる委任をした理由は、報酬決定のプロセスの透明性を高めるためで
す。また、当事業年度の賞与については同日開催の取締役会において役位別の具体的な算定方法を決議し、譲
渡制限付株式報酬については、事前に取締役会において概要を説明のうえ、会社法第370条の規定に基づくいわ
ゆる取締役会の書面決議により、2021年７月15日付で個人別の具体的な支給の内容を決議しました。以上によ
り、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断していま
す。
［賞与（業績連動報酬）に係る指標、額の決定方法等］
各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能す
ることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して支給しているものです。個人別の具体的な支給
額は、取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合及び役位別乗率を乗じ
ることによって算定します。なお、業績指標は会社の収益性の観点から連結営業利益としています。単年度の
業績に基づくものであり、支給額決定のための目標は設定していませんが、下記の補足に記載している算定方
法等を毎年決定しています。なお、当事業年度（当連結会計年度）の連結営業利益は191,460百万円です。
［譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の内容］
企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能すること、また、 株主の皆様とのさらなる価値
共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して交付しているものです。交付対象の
取締役は、取締役会決議に基づいて支給される報酬（金銭報酬債権）の全部を現物出資財産として払込むこと
により、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までの間であ
り、取締役会が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償
で取得します。なお、当事業年度は取締役６名に対して24,000株を交付しました。
ｂ．監査役の報酬等
監査役の報酬は、月例の固定報酬（基本報酬）のみとし、監査役の協議により決定して支給します。
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ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬及び社外取締役を除く取締役の賞与は、2017年６月29日開催の第151回定時株主総会におい
て年額7億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額3,600万円以内）と決議いただいています。当該株主総会
終結後の取締役の員数は８名（うち、社外取締役２名）です。
また、これとは別枠で、2020年６月26日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対
する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬（金銭報酬債権）の総額を年額３億円以内、かつ、交付する
株式の総数を年100,000株以内とし、譲渡制限期間は割当を受けた日から取締役の地位を退任する日までの間と
する決議をいただいています。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は６名です。
監査役の報酬は、2017年６月29日開催の第151回定時株主総会において年額1億2,000万円以内と決議いただい
ています。当該株主総会終結後の監査役の員数は５名です。
（補足）
当社は、2023年３月期の取締役の業績連動報酬（賞与）につきまして、次の内容にて支給することを取締役
会で決議しています。
１ 算定方法
支給額 ＝ 連結営業利益 × 0.020％ × 役位別乗率
(注) １ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標は、2023年３月期の「連結
営業利益」とします。
２ 上記算式に使用する「連結営業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。
３ 上記算式に基づく各取締役への支給金額については、10万円未満切捨てとします。
２ 役位別乗率
役位 乗率 員数
取締役社長 1.00 1
取締役技監 0.60 1
取締役 0.30 4
(注) 上記の「員数」は、2022年６月29日現在における取締役（「３ 対象者」）です。
３ 対象者
法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。
４ 確定額
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、３億円を限度とします。
賞与支給額の合計が３億円を超えた場合は、各人の支給額を全員の支給額の合計で除したものに、３億
円を乗じた金額を、各人の賞与とします（10万円未満切捨て）。
５ その他
取締役が期中に退任した場合の支給額は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を
在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨て）。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
434 214 106 113 8
（社外取締役を除く。）
社外取締役 36 36 － － 3
計 470 250 106 113 11
監査役
59 59 － － 3
（社外監査役を除く。）
社外監査役 36 36 － － 3
計 95 95 － － 6
(注) １ 上記の取締役（社外取締役を除く。）の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限
付株式報酬）は、当事業年度に費用計上した額です。
２ 上記の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、2021年６月25日開催の第155回定時株主総会の終結の
時をもって退任した２名に対する支給額を含んでいます。
３ 上記の監査役（社外監査役を除く。）の報酬は、2021年６月25日開催の第155回定時株主総会の終結の
時をもって退任した１名に対する支給額を含んでいます。
４ 上記のほか、2006年６月29日開催の第140回定時株主総会の決議（役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち
切り支給）に基づき、2021年６月25日開催の第155回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
１名に対し、退職慰労金として1,136百万円の支払いがあります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 総額 役員区分 会社区分
非金銭報酬等
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
鈴木 修 1,172 取締役 提出会社 22 － 13 1,136
鈴木 俊宏 131 取締役 提出会社 49 38 43 －
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 上記の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度に費用
計上した額です。
３ 上記の「退職慰労金」は、1963年11月の取締役就任から2006年６月の役員退職慰労金制度廃止までの42
年８ヶ月を支給対象期間とするものです。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協
力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。
個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取
引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合
的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 17,264
非上場株式以外の株式 60 159,365
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
中長期的な企業価値向上に資
非上場株式 1 1
すると判断したため取得
非上場株式以外の株式 ― ― －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 6 7,289
（注）上記の当事業年度において株式数が増加及び減少した銘柄には、株式交換や株式分割による変動を含んで
いません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車関連の業務提携の長期的な維持・
30,948,300 6,189,660
発展のため
トヨタ自動車㈱ 有
68,782 53,330
(株式数の増加は株式分割によるもの)
9,210,000 9,210,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
三菱電機㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
12,986 15,532
616,800 616,800
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
信越化学工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
11,589 11,478
9,931,630 9,931,630
有
㈱三菱ＵＦＪフィナン 主要取引銀行との関係強化により事業発
シャル・グループ 展・企業価値の向上に繋げるため
(注３)
7,551 5,876
7,000,800 7,000,800
主要取引銀行との関係強化により事業発
㈱静岡銀行 有
展・企業価値の向上に繋げるため
6,041 6,090
1,362,000 1,362,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
住友不動産㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
4,615 5,319
924,000 924,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ＡＧＣ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
4,532 4,278
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
541,511 540,851
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
㈱デンソー 有
4,256 3,973
(株式数の増加は株式交換によるもの)
7,800,000 7,800,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
Subros Ltd.
無
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
4,166 3,664
1,265,500 2,007,600
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
日本製鉄㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
2,747 3,787
289,300 442,600
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
オムロン㈱ 無
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
2,376 3,824
386,100 386,100
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
イビデン㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
2,335 1,965
753,000 753,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
三井化学㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
2,326 2,631
1,107,701 1,107,701
有
㈱みずほフィナンシャル 主要取引銀行との関係強化により事業発
グループ 展・企業価値の向上に繋げるため
(注４)
1,735 1,771
446,220 446,220
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
大同特殊鋼㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,646 2,280
6,259,630 6,259,630
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ＮＴＮ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,339 2,134
417,900 417,900
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱大気社 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,272 1,268
1,702,650 1,702,650
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
日本精工㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,253 1,932
2,313,450 2,313,450
有
㈱りそなホールディング 主要取引銀行との関係強化により事業発
ス 展・企業価値の向上に繋げるため
(注５)
1,212 1,075
518,364 518,364
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
スタンレー電気㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,204 1,708
1,012,300 1,012,300
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ＮＯＫ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,161 1,519
1,600,000 1,600,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
三櫻工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,120 2,067
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当社の
当事業年度 前事業年度
株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有
(百万円) (百万円)
の有無
283,800 283,800
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱マキタ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,116 1,346
785,200 785,200
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
帝人㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
1,070 1,497
1,937,200 1,937,200
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱ユニバンス 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
972 829
270,020 270,020
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ＫＹＢ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
803 815
348,080 348,080
ヤマトホールディングス 取引関係強化により相乗効果を発揮し、
有
㈱ 事業発展・企業価値の向上に繋げるため
798 1,056
800,000 800,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱ヨロズ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
711 1,068
135,003 135,003
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
豊田通商㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
683 627
159,552 159,552
有
㈱三井住友フィナンシャ 主要取引銀行との関係強化により事業発
ルグループ 展・企業価値の向上に繋げるため
(注６)
623 639
146,250 146,250
有
三井住友トラスト・ホー 主要取引銀行との関係強化により事業発
ルディングス㈱ 展・企業価値の向上に繋げるため
(注７)
585 564
549,000 549,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ユシロ化学工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
566 632
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
500,000 100,000
有
日本ペイントホールディ
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
ングス㈱
(注８)
541 797
（株式数の増加は株式分割によるもの）
100,000 100,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱小糸製作所 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
497 742
1,118,090 1,118,090
東海東京フィナンシャ 主要取引証券会社との関係強化により事
有
ル・ホールディングス㈱ 業発展・企業価値の向上に繋げるため
450 452
100,000 100,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱アイシン 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
419 420
1,007,365 1,007,365
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱ミクニ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
405 320
171,150 171,150
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
横浜ゴム㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
289 338
52,500 52,500
有
ＳＯＭＰＯホールディン 主要保険会社との関係強化によりリスク
グス㈱ 管理の向上に繋げるため
(注９)
282 222
42,000 42,000
同じ地域に所在する企業に関する情報収
浜松ホトニクス㈱ 無
集のため
275 274
1,751,000 1,751,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
曙ブレーキ工業㈱ 無
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
274 343
565,767 565,767
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱アーレスティ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
213 272
127,050 127,050
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱エクセディ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
200 212
154,187 154,187
㈱ハイレックスコーポ 取引関係強化により相乗効果を発揮し、
有
レーション 事業発展・企業価値の向上に繋げるため
184 269
459,000 459,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
フタバ産業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
167 272
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当社の
当事業年度 前事業年度
株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計額
有
(百万円) (百万円)
の有無
47,000 47,000
㈱河合楽器製作所 地域経済との関係を維持・強化するため 有
153 164
60,000 60,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱リケン 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
146 150
109,621 109,621
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
トピー工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
115 152
124,185 124,185
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
戸田建設㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
92 100
38,573 38,573
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
豊田合成㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
78 112
50,000 50,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱東海理化電機製作所 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
75 93
7,200 7,200
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
岡谷鋼機㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
70 65
25,132 25,132
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
山陽特殊製鋼㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
53 41
44,000 44,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
リョービ㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
47 73
30,750 30,750
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
西川ゴム工業㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
41 46
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
38,484 9,621
中央発條㈱ 事業発展・企業価値の向上に繋げるため 有
29 38
（株式数の増加は株式分割によるもの）
11,000 11,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
愛知製鋼㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
26 40
11,248 *
主要取引銀行との関係強化により事業発
㈱清水銀行 有
展・企業価値の向上に繋げるため
17 *
18,000 *
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
㈱ジェイテクト 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
17 *
6,050 *
取引関係強化により相乗効果を発揮し、
ニチアス㈱ 有
事業発展・企業価値の向上に繋げるため
15 *
－ 1,211,100
三菱重工業㈱ － 無
－ 4,177
－ 143,589
日本特殊陶業㈱ － 無
－ 274
－ 100,000
セントラル硝子㈱ － 有
－ 235
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しています。
２ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。
当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行
会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営
会議を経て、取締役会で検証しました。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が保有しています。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。
５ ㈱りそなホールディングスの連結子会社である㈱りそな銀行が保有しています。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱が保有しています。
７ 三井 住 友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
８ 日本ペイントホールディングス㈱の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱が
保有しています。
９ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の連結子会社である損害保険ジャパン㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人に
よる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該
機構から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に
対応できる体制を構築・整備しています。
また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,024,553 964,315
受取手形及び売掛金 448,601 －
受取手形 － 783
売掛金 － 433,222
有価証券 201,549 122,314
商品及び製品 246,567 214,471
仕掛品 46,298 66,619
原材料及び貯蔵品 63,045 88,358
その他 132,315 167,924
△ 4,138 △ 6,790
貸倒引当金
流動資産合計 2,158,793 2,051,219
固定資産
有形固定資産
※1 202,409 ※1 219,897
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 270,729 317,333
工具、器具及び備品（純額） 61,065 78,427
土地 317,813 337,326
126,897 84,989
建設仮勘定
※2 978,916 ※2 1,037,975
有形固定資産合計
無形固定資産 2,351 3,396
投資その他の資産
※3 704,305 ※3 852,269
投資有価証券
長期貸付金 545 1,245
退職給付に係る資産 4,261 8,366
繰延税金資産 140,922 143,346
※3 46,825 ※3 57,808
その他
貸倒引当金 △ 329 △ 301
△ 232 △ 174
投資損失引当金
投資その他の資産合計 896,298 1,062,563
固定資産合計 1,877,566 2,103,934
資産合計 4,036,360 4,155,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 330,522 287,724
電子記録債務 78,663 14,911
短期借入金 287,577 95,246
1年内返済予定の長期借入金 281,277 87,019
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 8,560
未払費用 228,726 201,841
未払法人税等 32,138 55,155
製品保証引当金 254,076 227,559
役員賞与引当金 83 138
195,397 278,360
その他
流動負債合計 1,688,462 1,256,517
固定負債
新株予約権付社債 8,560 －
※1 483,333
長期借入金 193,413
繰延税金負債 5,802 6,602
役員退職慰労引当金 17 17
災害対策引当金 358 336
製造物賠償責任引当金 4,217 3,192
リサイクル引当金 12,363 13,144
退職給付に係る負債 62,081 64,449
※1 29,120 ※1 63,888
その他
固定負債合計 315,932 634,963
負債合計 2,004,395 1,891,481
純資産の部
株主資本
資本金 138,262 138,318
資本剰余金 143,400 143,369
利益剰余金 1,519,826 1,638,726
△ 21,027 △ 20,877
自己株式
株主資本合計 1,780,462 1,899,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,133 111,078
繰延ヘッジ損益 △ 484 88
為替換算調整勘定 △ 193,295 △ 112,138
△ 20,337 △ 20,337
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 92,984 △ 21,309
新株予約権
115 41
344,371 385,403
非支配株主持分
純資産合計 2,031,964 2,263,672
負債純資産合計 4,036,360 4,155,153
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 3,568,380
売上高 3,178,209
2,311,592 2,711,947
売上原価
売上総利益 866,617 856,433
※２ .※３ 672,184 ※２ .※３ 664,972
販売費及び一般管理費
営業利益 194,432 191,460
営業外収益
受取利息 36,221 66,872
受取配当金 5,282 4,285
為替差益 7,196 1,693
持分法による投資利益 7,900 9,244
11,942 12,267
その他
営業外収益合計 68,543 94,364
営業外費用
支払利息 4,935 5,954
開発中止関連費用 － 9,670
9,784 7,282
その他
営業外費用合計 14,720 22,907
経常利益 248,255 262,917
特別利益
※４ 741 ※４ 19,507
固定資産売却益
14,173 1,521
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,914 21,028
特別損失
※５ 1,238 ※５ 1,067
固定資産売却損
投資有価証券売却損 1 913
※６ 5,323 ※６ 7,686
減損損失
※７ 15,542
－
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 22,106 9,668
税金等調整前当期純利益 241,064 274,278
法人税、住民税及び事業税
50,772 78,949
20,869 △ 4,428
法人税等調整額
法人税等合計 71,641 74,520
当期純利益 169,422 199,757
非支配株主に帰属する当期純利益 23,000 39,411
親会社株主に帰属する当期純利益 146,421 160,345
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 169,422 199,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,078 △ 22,644
繰延ヘッジ損益 △ 44 637
為替換算調整勘定 75,167 109,090
退職給付に係る調整額 2,737 △ 169
927 2,505
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 125,865 ※ 89,419
その他の包括利益合計
包括利益 295,287 289,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 243,469 232,881
非支配株主に係る包括利益 51,817 56,294
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,202 146,490 1,414,665 △ 21,775 1,677,583
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
138,202 146,490 1,414,665 △ 21,775 1,677,583
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60 60 120
剰余金の配当 △ 41,261 △ 41,261
親会社株主に帰属す
146,421 146,421
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 2,400 △ 2,400
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 749 750 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60 △ 3,089 105,160 748 102,879
当期末残高 138,262 143,400 1,519,826 △ 21,027 1,780,462
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 87,455 △ 269 △ 255,266 △ 21,951 △ 190,032 115 305,990 1,793,657
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
87,455 △ 269 △ 255,266 △ 21,951 △ 190,032 115 305,990 1,793,657
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 120
剰余金の配当 △ 41,261
親会社株主に帰属す
146,421
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 2,400
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33,678 △ 215 61,971 1,613 97,048 － 38,380 135,428
額）
当期変動額合計 33,678 △ 215 61,971 1,613 97,048 － 38,380 238,307
当期末残高 121,133 △ 484 △ 193,295 △ 20,337 △ 92,984 115 344,371 2,031,964
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,262 143,400 1,519,826 △ 21,027 1,780,462
会計方針の変更によ
6,150 6,150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
138,262 143,400 1,525,976 △ 21,027 1,786,612
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 55 55 110
剰余金の配当 △ 47,595 △ 47,595
親会社株主に帰属す
160,345 160,345
る当期純利益
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 △ 86 162 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 55 △ 30 112,749 149 112,923
当期末残高 138,318 143,369 1,638,726 △ 20,877 1,899,536
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,133 △ 484 △ 193,295 △ 20,337 △ 92,984 115 344,371 2,031,964
会計方針の変更によ
861 861 7,011
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
121,133 △ 484 △ 192,434 △ 20,337 △ 92,123 115 344,371 2,038,975
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 110
剰余金の配当 △ 47,595
親会社株主に帰属す
160,345
る当期純利益
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,055 572 80,296 0 70,813 △ 73 41,032 111,772
額）
当期変動額合計 △ 10,055 572 80,296 0 70,813 △ 73 41,032 224,696
当期末残高 111,078 88 △ 112,138 △ 20,337 △ 21,309 41 385,403 2,263,672
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 241,064 274,278
減価償却費 136,545 161,505
減損損失 5,323 7,686
貸倒引当金の増減額（△は減少） 801 2,264
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,799 1,997
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 62,750 △ 19,255
受取利息及び受取配当金 △ 41,503 △ 71,158
支払利息 4,935 5,954
為替差損益（△は益） △ 7,146 △ 1,801
持分法による投資損益（△は益） △ 7,900 △ 9,244
有形固定資産売却損益（△は益） 496 △ 18,439
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,172 △ 607
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,547 66,893
棚卸資産の増減額（△は増加） 22,145 9,521
仕入債務の増減額（△は減少） 63,593 △ 124,132
未払費用の増減額（△は減少） 15,451 △ 33,042
75,861 △ 36,964
その他
小計 420,400 215,454
利息及び配当金の受取額
41,826 71,223
利息の支払額 △ 5,021 △ 6,172
△ 41,766 △ 59,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 415,439 221,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 128,363 △ 179,709
定期預金の払戻による収入 97,598 181,099
有価証券の取得による支出 △ 561,233 △ 814,655
有価証券の売却及び償還による収入 463,488 906,824
有形固定資産の取得による支出 △ 171,706 △ 190,472
有形固定資産の売却による収入 3,188 22,475
64,042 △ 79,078
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,985 △ 153,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 153,355 △ 193,996
長期借入れによる収入 285,118 379,001
長期借入金の返済による支出 △ 80,166 △ 282,992
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 △ 2,970 -
配当金の支払額 △ 41,254 △ 47,589
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,490 △ 9,045
41 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 302,633 △ 154,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,912 20,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 503,999 △ 66,396
現金及び現金同等物の期首残高 420,392 924,392
※ 924,392 ※ 857,996
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 119 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
異動の状況
①新規連結 ２社
・新規設立 ２社
②連結除外 ３社
・会社清算による除外 ２社
・吸収合併による除外 １社
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
鈴木自動車工業株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金 (持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当なし
(2) 持分法適用の関連会社数 32 社
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
異動の状況
新規持分法適用 １社
・稼働開始 １社
(3) 持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用会社の名称
鈴木自動車工業株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないためです。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりです。
・決算日が12月31日……Magyar Suzuki Corporation Ltd.含む14社
・決算日が９月30日……Suzuki (Myanmar) Motor Co.,Ltd.含む２社
(2) 上記の連結子会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表で連結しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定していま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～75年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
(3) 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 投資損失引当金
市場価格のない株式等の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実
績を基礎にして計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していま
したが、2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会にお
いて、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議
しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。
また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期
末要支給額を計上しています。
⑥ 災害対策引当金
東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが
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見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。
⑦ 製造物賠償責任引当金
北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるた
め、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。
⑧ リサイクル引当金
当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上していま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益
当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連
する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に
解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金
額で測定しています。
変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の
販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。
また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様
であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足
する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。
対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内
に受領し、重要な金融要素は含まれていません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建ての借入金・貸付金
③ ヘッジ方針
為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略して いま
す。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
１ 製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期首残高 315,835 254,076
当期支払額 △89,725 △38,654
繰入額 30,004 19,180
その他（連結子会社の増減など） △2,038 △7,042
期末残高 254,076 227,559
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。
製品保証に関連する費用には、(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無
償の補修費用が含まれています。(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識してお
り、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、費用発生の可能性が高く、かつ、その金額を
合理的に見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づ
き、引当金を認識しています。
これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数
及び予測台当り発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映してい
ます。製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際
の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。
２ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
退職給付に係る資産 4,261 8,366
退職給付に係る負債 62,081 64,449
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、死亡率等
さまざまな仮定に基づいて算出しています。このうち割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として
決定しており、また、長期期待運用収益率は各年金制度の年金資産運用方針に基づき決定しています。
長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が
採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による
悪影響を減殺する効果があります。
また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼ
しますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽
微と考えられます。
これらの仮定と実績の結果との差額は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用化されます。
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３ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
繰延税金資産 140,922 143,346
繰延税金負債 5,802 6,602
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部について、将
来の税金負担等を軽減する効果を有するかどうかを検討しています。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、
タックス・プランニングを考慮しています。
当該見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じ
た場合、翌年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用に伴う具体的な会計処理の変更内容は以下のとおりです。
１．一定期間にわたり充足される履行義務
車両販売に応じて発生する受取ロイヤルティについて、従来は金額確定時に収益を認識していました
が、車両販売に合わせて金額を見積り、収益を認識する方法に変更しています。
また、延長保証サービスについて、従来はサービス販売時に一括で収益を認識していましたが、契約で
合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは保証期間に
わたり収益を認識する方法に変更しています。
２．一時点で充足される履行義務
新車付属部品等の販売について、従来は車両の収益認識と同時に収益を認識していましたが、顧客に実
質的に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しています。
３．売上リベート
従来は、販売費及び一般管理費として処理していましたが、取引価格から減額する方法に変更していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
いません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は131,819百万円減少し、
売上原価は2,656百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,511百万円減
少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の当期首残高は6,150百万円増加しています。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ５円12銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定 める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの
内訳等に関する事項などの注記を行っています。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
連結会計年度に係るものについては記載していません。
(3) 重要なヘッジ会計の方法の変更
当社グループは、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、当連結会計
年度から、期末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。
また、特例処理及び一体処理の要件を満たす金利スワップ及び金利通貨スワップについては特例処理及び一
体処理を行っていましたが、当連結会計年度から原則的処理方法に変更しています。当該変更は、デリバティ
ブの取引実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的としたものです。なお、当該会計方針の変更
は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用していません。また、この変更による当連結会計年
度の損益に与える影響は軽微です。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用指針の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△
は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」18,045百万円、「その他」57,815百万円は、「その他」75,861
百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の
売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた67,231百万円は、「有形固定資産の売却による収入」3,188百万円、「その他」64,042
百万円として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 447百万円 2,213百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 ― 1,763百万円
291 〃
その他の固定負債 284百万円
計 284百万円 2,054百万円
２ ※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,041,447 百万円 2,214,697 百万円
３ ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 33,795百万円 40,947百万円
13,551 〃 19,594 〃
出資金
４ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
在外販売会社他 1,920百万円 2,250百万円
５ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
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(連結損益計算書関係)
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載してい
ます。
２ ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送費 98,028 百万円 118,969 百万円
広告宣伝費 55,192 〃 57,249 〃
販売奨励費 67,757 〃 －
賃金給料 90,701 〃 97,240 百万円
研究開発費 146,221 〃 160,747 〃
貸倒引当金繰入額 804 〃 2,302 〃
製品保証引当金繰入額 29,440 〃 18,852 〃
退職給付費用 5,429 〃 4,809 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 △ 254 〃 △ 547 〃
リサイクル引当金繰入額 2,716 〃 1,273 〃
３ ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
146,221 百万円 160,747 百万円
当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
４ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 571百万円 741百万円
土地 121 〃 18,650 〃
その他 47 〃 115 〃
計 741百万円 19,507百万円
５ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 140百万円 108百万円
機械装置及び運搬具 549 〃 757 〃
工具、器具及び備品 526 〃 114 〃
その他 21 〃 87 〃
計 1,238百万円 1,067百万円
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６ ※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 減損損失
貸与資産 日本 土地 5,245
遊休資産 日本 土地 78
計 5,323
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 減損損失
貸与資産 日本 土地 7,404
遊休資産 日本 土地 282
計 7,686
資産グループ化は、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分
が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定し
ています。
貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等
により評価しています。
７ ※７ 新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止
に関わる固定費相当額15,542百万円を特別損失に計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
100,990百万円 37,029百万円
△41,240 〃 △56,651 〃
組替調整額
税効果調整前
59,750百万円 △19,621百万円
△12,672 〃 △3,023 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
47,078百万円 △22,644百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△319百万円 △447百万円
191 〃 1,703 〃
組替調整額
税効果調整前
△127百万円 1,255百万円
税効果額 82 〃 △618 〃
繰延ヘッジ損益
△44百万円 637百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
75,222百万円 109,090百万円
―
組替調整額 △54 〃
為替換算調整勘定
75,167百万円 109,090百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,544百万円 △2,625百万円
2,243 〃 2,276 〃
組替調整額
税効果調整前
3,788百万円 △348百万円
△1,051 〃 179 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
2,737百万円 △169百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 927百万円 2,505百万円
その他の包括利益合計
125,865百万円 89,419百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 491,067,800 30,500 ― 491,098,300
自己株式
普通株式 5,735,335 378 195,225 5,540,488
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加30,500株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2020年７月
16日付けの取締役会決議による、2020年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発
行によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加378株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少195,225株は、新株予約権付社債の転換によるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
株式の種類
(百万円)
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 115
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 115
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 23,299 48.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 17,961 37.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(注)2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 25,738 利益剰余金 53.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 491,098,300 24,000 ― 491,122,300
自己株式
普通株式 5,540,488 1,918 42,350 5,500,056
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加24,000株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月
15日付けの取締役会決議による、2021年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発
行によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,918株は、単元未満株式の買取りによる増加1,025株、持分法適用会
社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分893株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少42,350株は、ストック・オプションの行使による減少42,300株、単元
未満株式の売渡しによる減少50株です。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
株式の種類
(百万円)
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 41
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 41
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 25,738 53.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 21,856 45.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 22,342 利益剰余金 46.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,024,553百万円 964,315百万円
201,549 〃 122,314 〃
有価証券勘定
計
1,226,103百万円 1,086,629百万円
△100,160 〃 △106,319 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△201,549 〃 △122,314 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
924,392百万円 857,996百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融
機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避
するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。
また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握
を行い、取締役会に報告しています。
営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利
変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引など、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の
方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っ
ており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により
管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
448,601 449,995 1,393
(2) 有価証券及び投資有価証券(※２)
その他有価証券 851,467 851,467 ―
関連会社株式 771 1,125 354
資産計 1,300,840 1,302,588 1,748
(1) 1年内返済予定の長期借入金
281,277 281,324 △46
(2) 新株予約権付社債
8,560 10,751 △2,191
(3) 長期借入金
193,413 192,663 749
負債計 483,250 484,739 △1,488
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されているもの (707) (707) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの 334 334 ―
デリバティブ取引計 (373) (373) ―
(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（2）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年３月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式 17,797
非上場の関連会社株式 33,023
その他 2,794
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しています。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 売掛金
433,222 436,224 3,001
(２) 有価証券及び投資有価証券(※２)
その他有価証券 910,020 910,020 ―
関連会社株式 866 1,327 460
資産計 1,344,110 1,347,572 3,462
(１) 1年内返済予定の長期借入金
87,019 87,077 △58
(２) 1年内償還予定の新株予約権付社債
8,560 9,330 △770
(３) 長期借入金
483,333 481,470 1,862
負債計 578,912 577,878 1,034
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されているもの 873 873 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの 54 54 ―
デリバティブ取引計 927 927 ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式 18,265
非上場の関連会社株式 40,080
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,351百万円です。
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(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,024,553 ― ― ―
受取手形及び売掛金 261,536 186,719 346 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
201,549 ― 40,000 ―
合計 1,487,639 186,719 40,346 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 964,315 ― ― ―
売掛金 248,043 184,891 287 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
122,314 10,000 60,000 ―
合計 1,334,672 194,891 60,287 ―
(注) ２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 287,577 ― ― ― ― ―
長期借入金 281,277 73,950 34,525 79,937 5,000 ―
新株予約権付社債 ― 8,560 ― ― ― ―
合計 568,855 82,510 34,525 79,937 5,000 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 95,246 ― ― ― ― ―
長期借入金 87,019 158,861 217,461 105,907 220 881
新株予約権付社債 8,560 ― ― ― ― ―
合計 190,826 158,861 217,461 105,907 220 881
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 180,443 ― ― 180,443
債券 ― 62,656 ― 62,656
その他 ― 30,323 ― 30,323
資産計 180,443 92,979 ― 273,423
デリバティブ取引 ― 927 ― 927
（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は636,597百万円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 436,224 ― 436,224
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 1,327 ― ― 1,327
資産計 1,327 436,224 ― 437,552
１年内返済予定の長期借入金 ― 87,077 ― 87,077
１年内償還予定の新株予約権付社債 ― 9,330 ― 9,330
長期借入金 ― 481,470 ― 481,470
負債計 ― 577,878 ― 577,878
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
負債
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１年内償還予定の新株予約権付社債
当社の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債及び新株予約権付
社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類
しています。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
166,493 87,693 78,799
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
616,676 504,448 112,228
小計 783,170 592,142 191,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
5,777 6,831 △1,053
(2) 債券
32,514 40,000 △7,486
(3) その他
30,004 30,004 ―
小計 68,296 76,836 △8,539
合計 851,467 668,979 182,487
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
177,241 83,982 93,258
(2) 債券
10,089 10,000 89
(3) その他
636,590 550,800 85,790
小計 823,921 644,783 179,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
3,204 3,889 △684
(2) 債券
52,567 60,000 △7,432
(3) その他
30,327 30,360 △32
小計 86,099 94,249 △8,149
合計 910,020 739,032 170,988
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
32,516 14,173 1
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
713,469 ― ―
合計 745,985 14,173 1
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
9,113 1,521 913
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
1,086,396 ― ―
合計 1,095,509 1,521 913
３ 減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 為替予約取引
以外の取引 売建
米ドル 544 ― 4 4
買建
米ドル 21,536 ― △926 △926
円 4,870 ― △1 △1
通貨スワップ取引
受取ユーロ・
11,300 11,300 1,858 1,858
支払円
合計 38,251 11,300 934 934
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当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 為替予約取引
以外の取引 売建
米ドル 8,948 ― △151 △151
ユーロ 16,099 ― △767 △767
カナダドル 545 ― △36 △36
オーストラリアドル 1,373 ― △95 △95
英ポンド 9,688 ― △259 △259
人民元 387 ― △14 △14
ポーランドズロチ 1,554 ― △69 △69
南アフリカランド 2,373 ― △160 △160
メキシコペソ 13,205 ― △1,201 △1,201
ニュージーランドドル 1,207 ― △68 △68
買建
米ドル 424 ― △12 △12
ユーロ 717 ― 8 8
円 3,752 ― △148 △148
通貨オプション取引
買建
円 1,500 ― 11 11
通貨スワップ取引
受取ユーロ・
11,300 11,300 2,398 2,398
支払円
合計 73,079 11,300 △565 △565
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
以外の取引
受取米ドル・ 24,015 23,120 △982 △982
支払インドルピー
支払固定・受取変動
受取米ドル・ 11,220 ― △95 △95
支払インドネシアルピア
合計 35,235 23,120 △1,078 △1,078
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
以外の取引
受取米ドル・ 25,559 25,559 464 464
支払インドルピー
支払固定・受取変動
受取米ドル・ 12,239 ― 27 27
支払インドネシアルピア
合計 37,798 25,559 491 491
(3) 商品関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 商品先物取引
買建 1,118 ― 478 478
合計 1,118 ― 478 478
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 商品先物取引
買建 781 ― 128 128
合計 781 ― 128 128
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 為替予約取引
処理方法 売建 売掛金
米ドル 3,864 ― △104
ユーロ 13,523 ― △183
ニュージーランドドル 147 ― 1
英ポンド 67 ― △2
人民元 287 ― △1
為替予約等 為替予約取引
の振当処理 売建 売掛金
(注)
米ドル 4,952 ―
ユーロ 27,838 ― (注)
カナダドル 63 ― (注)
オーストラリアドル 1,161 ― (注)
ニュージーランドドル 803 ― (注)
英ポンド 8,434 ― (注)
メキシコペソ 2,759 ― (注)
ポーランドズロチ 1,846 ― (注)
人民元 95 ― (注)
南アフリカランド 481 ― (注)
合計 66,326 ― △291
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利通貨スワップ取引 長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
23,619 8,303 △416
受取米ドル・支払
インドネシアルピア
合計 23,619 8,303 △416
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利
金利スワップ取引 長期借入金
スワップの
支払固定・受取変動 12,500 ― （注）
特例処理
合計 12,500 ― ―
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨
金利通貨スワップ取引 長期借入金
スワップの
支払固定・受取変動
一体処理
58,000 10,000 （注）
受取米ドル・支払円
合計 58,000 10,000 ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利通貨スワップ取引 長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
受取米ドル・支払
15,910 6,731 50
インドネシアルピア
支払固定・受取変動
10,000 10,000 822
受取米ドル・支払円
合計 25,910 16,731 873
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金
基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 188,958 百万円 196,096 百万円
勤務費用 10,397 〃 10,755 〃
利息費用 1,058 〃 1,080 〃
数理計算上の差異の発生額 1,295 〃 473 〃
退職給付の支払額 △8,124 〃 △7,800 〃
その他 2,511 〃 1,864 〃
退職給付債務の期末残高 196,096 百万円 202,470 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 121,751 百万円 138,276 百万円
期待運用収益 2,520 〃 2,971 〃
数理計算上の差異の発生額 2,750 〃 △2,254 〃
事業主からの拠出額 17,278 〃 12,412 〃
退職給付の支払額 △5,035 〃 △5,428 〃
その他 △989 〃 410 〃
年金資産の期末残高 138,276 百万円 146,388 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 143,532 百万円 148,663 百万円
年金資産 △138,276 〃 △146,388 〃
5,256 百万円 2,275 百万円
非積立型制度の退職給付債務 52,563 〃 53,806 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,819 百万円 56,082 百万円
退職給付に係る負債 62,081 百万円 64,449 百万円
退職給付に係る資産 4,261 〃 8,366 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,819 百万円 56,082 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 10,397 百万円 10,755 百万円
利息費用 1,058 〃 1,080 〃
期待運用収益 △2,520 〃 △2,971 〃
数理計算上の差異の費用処理額 1,105 〃 1,151 〃
過去勤務費用の費用処理額 1,227 〃 1,227 〃
その他 687 〃 △11 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 11,955 百万円 11,232 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 1,392 百万円 1,419 百万円
数理計算上の差異 2,395 〃 △1,768 〃
合計 3,788 百万円 △348 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △13,523 百万円 △12,104 百万円
未認識数理計算上の差異 △15,507 〃 △17,275 〃
合計 △29,031 百万円 △29,379 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 46.7％ 44.5％
生保一般勘定 33.2〃 33.7〃
その他 20.1〃 21.8〃
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.15％ 主として0.15％
長期期待運用収益率 主として1.80％ 主として1.80％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度302百万円でし
た。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役（社外取締
当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締
役を除く。) ７名
役を除く。) 10名 役を除く。) ６名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しな
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな
い専務役員及び常務役
い常務役員 ６名 い常務役員 ６名
員 10名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 92,000株 当社普通株式 49,800株 当社普通株式 32,400株
オプションの数 （注１）
付与日 2012年７月20日 2013年７月19日 2014年７月22日
権利確定条件 （注２） （注２） （注２）
2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月22日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
2012年７月21日～ 2013年７月20日～ 2014年７月23日～
権利行使期間
2042年７月20日 2043年７月19日 2044年７月22日
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位を
も退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。）を経過する日まで
に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 35,000 18,000 10,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 25,000 12,000 5,300
失効 ― ― ―
未行使残 10,000 6,000 5,300
② 単価情報
スズキ株式会社 スズキ株式会社 スズキ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 4,741 4,741 4,741
付与日における公正な評価単価
1,226 2,247 3,000
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額 68,594百万円 70,901百万円
86,095 〃 81,742 〃
諸引当金
19,319 〃 16,517 〃
未実現利益
7,526 〃 7,195 〃
有価証券評価損
税務上の繰延資産 7,674 〃 6,001 〃
税務上の繰越欠損金 (注) 14,859 〃 22,076 〃
18,107 〃 27,374 〃
その他
繰延税金資産小計
222,177百万円 231,808百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △9,528 〃 △15,147 〃
△26,554 〃 △32,415 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
186,095百万円 184,245百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △26,003百万円 △24,658百万円
連結子会社の時価評価に伴う
△8,090 〃 △8,090 〃
評価差額
△3,927 〃 △6,687 〃
固定資産圧縮積立金
前払年金費用 △1,540 〃 △2,759 〃
△11,412 〃 △5,304 〃
その他
繰延税金負債合計 △50,974百万円 △47,501百万円
繰延税金資産の純額
135,120百万円 136,743百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 434 25 1,480 2,843 2,881 7,194 14,859百万円
△9,528 〃
評価性引当額 △434 △25 △807 △1,716 △2,881 △3,662
5,331 〃
繰延税金資産 － － 672 1,126 － 3,532
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 38 22 846 3,763 2,112 15,293 22,076百万円
△15,147 〃
評価性引当額 △38 △22 △754 △3,751 △2,103 △8,476
6,929 〃
繰延税金資産 － － 91 11 8 6,817
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － 29.9％
(調整)
連結子会社との実効税率差異
－ △2.1〃
税額控除
－ △3.0〃
子会社等の留保利益
－ 5.6〃
持分法利益 － △1.0〃
－ △2.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－ 27.2％
負担率
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 1,010,726 22,460 3,241 12,064 1,048,492
欧州 366,704 29,442 21,932 － 418,079
アジア 1,446,613 125,346 10,486 － 1,582,445
その他の地域 349,425 74,789 62,313 － 486,528
顧客との契約から生じる収益 3,173,469 252,039 97,973 12,064 3,535,546
その他の収益 (注)２ 31,407 1,419 7 － 32,834
外部顧客への売上高 3,204,877 253,458 97,981 12,064 3,568,380
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
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(2）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 230,819 180,914
受取手形 702 783
売掛金 230,117 180,131
契約負債 124,447 163,212
その他の流動負債 92,092 127,701
その他の固定負債 32,354 35,511
契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受領した対価であり、当連結会計年度に
認識 した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、73,078百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性は
ありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の
便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めて
いません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 25,364
１年超 49,207
合計 74,572
残存履行義務の主な内容は、延長保証収入及びメンテナンス収入です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「そ
の他事業」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、事業を「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の３区分としていましたが、当連結会計年度より、当
社グループの事業内容をより明瞭に示すため、マリン事業を区分し、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」
「その他事業」の４区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により組替えを行い表示しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
マリン その他
四輪事業 二輪事業 計
事業 事業
売上高 2,876,601 206,530 83,411 11,666 3,178,209 － 3,178,209
セグメント利益 (注)１
172,066 2,575 17,099 2,692 194,432 － 194,432
セグメント資産 2,823,212 219,262 58,180 15,413 3,116,067 920,292 4,036,360
その他の項目
減価償却費 124,937 8,619 1,838 1,149 136,545 － 136,545
減損損失 5,277 25 20 0 5,323 － 5,323
持分法適用会社への投資額 38,477 8,395 455 17 47,346 － 47,346
有形固定資産及び
160,762 8,350 1,613 220 170,947 － 170,947
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)２
マリン その他
四輪事業 二輪事業 計
事業 事業
売上高 3,204,877 253,458 97,981 12,064 3,568,380 － 3,568,380
セグメント利益 (注)１
152,832 10,859 24,017 3,750 191,460 － 191,460
セグメント資産 2,970,346 257,509 70,278 15,763 3,313,896 841,255 4,155,153
その他の項目
減価償却費 147,910 10,235 2,258 1,100 161,505 － 161,505
減損損失 7,587 98 0 0 7,686 － 7,686
持分法適用会社への投資額 45,239 14,956 333 12 60,541 － 60,541
有形固定資産及び
179,675 6,947 2,398 367 189,389 － 189,389
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。
２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度920,292百万円、当連結会計年度
841,255百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証
券)に係る資産等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
1,174,034 966,721 1,037,453 3,178,209
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
484,686 384,179 110,050 978,916
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
1,073,703 1,174,430 1,320,247 3,568,380
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
505,401 422,780 109,792 1,037,975
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
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(補足情報)
補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示し
ます。
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
その他
日本 欧州 アジア 計 連結
消去
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,337,708 352,541 1,307,977 179,982 3,178,209 ― 3,178,209
売上高
(2)所在地間の内部売上高
562,817 145,984 87,319 375 796,498 △796,498 ―
又は振替高
計 1,900,526 498,526 1,395,297 180,357 3,974,707 △796,498 3,178,209
営業利益 118,373 10,823 55,957 8,641 193,796 636 194,432
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
その他
日本 欧州 アジア 計 連結
消去
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,305,150 352,831 1,658,301 252,096 3,568,380 ― 3,568,380
売上高
(2)所在地間の内部売上高
623,090 133,892 145,210 1,105 903,299 △903,299 ―
又は振替高
計 1,928,240 486,724 1,803,511 253,202 4,471,679 △903,299 3,568,380
営業利益 121,018 12,561 43,765 14,361 191,706 △246 191,460
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 …… ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア …… インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,475円34銭 3,867円67銭
１株当たり当期純利益 301円65銭 330円20銭
潜在株式調整後
301円61銭 330円18銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 2,031,964 2,263,672
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 344,486 385,445
（うち新株予約権） (115) (41)
（うち非支配株主持分） (344,371) (385,403)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,687,478 1,878,227
普通株式の発行済株式数（株） 491,098,300 491,122,300
普通株式の自己株式数（株） 5,540,488 5,500,056
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
485,557,812 485,622,244
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 146,421 160,345
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
146,421 160,345
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 485,411,163 485,604,323
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 63,586 29,228
(うち新株予約権) (63,586) (29,228)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2023年満期ユーロ円建
取得条項（交付株数上 2016年 8,560 2023年
スズキ㈱ 8,560 ― なし
限型）付転換社債型新 ４月１日 ３月31日
(8,560)
株予約権付社債
8,560
合計 ― ― 8,560 ― ― ―
(8,560)
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
2023年満期ユーロ円建取得条項
銘柄 （交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式
新株予約権の発行価額 (円)
無償
株式の発行価格 (円) (※２)
3,954.4
発行価額の総額 (百万円)
100,000
新株予約権の行使により発行
した株式の発行価額の総額 ―
(百万円)
新株予約権の付与割合 (％)
100
2016年４月15日から2023年３月17
日まで
［自動行使型取得条項
(交付株数上限型)］
2022年12月31日迄に行使請求
［一括型取得条項
新株予約権の行使期間
(交付株数上限型)］
2022年３月31日以降
2022年12月16日迄に事前通知
［転換制限条項(130％)］
2022年12月31日迄
※１ 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権
１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
※２ 2022年６月29日開催の第156回定時株主総会において期末配当を １株につき普通配当46円 とする剰余
金配当案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき91円と決定されたことに伴い、2023
年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額
調整条項に従い、2022年４月１日に遡って、当該転換価額を3,915.5円に調整します。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,560 ― ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 287,577 95,246 0.64 ―
１年以内に返済予定の
281,277 87,019 0.57 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
20 472 6.88 ―
リース債務
2023年６月～
長期借入金(１年以内に
193,413 483,333 0.26
返済予定のものを除く。) 2031年10月
2023年４月～
リース債務(１年以内に
35 1,501 7.16
返済予定のものを除く。) 2032年 12月
その他有利子負債
16,641 19,301 0.84 ―
長期預り保証金
計 778,966 686,874 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 158,861 217,461 105,907 220
リース債務 461 338 259 141
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 845,350 1,673,586 2,574,330 3,568,380
税金等調整前四半期
128,839 156,894 212,712 274,278
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 84,752 100,526 135,786 160,345
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
174.54 207.02 279.63 330.20
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 174.54 32.48 72.61 50.57
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 680,531 566,468
受取手形 422 699
※2 196,022 ※2 227,318
売掛金
有価証券 30,000 30,000
商品及び製品 36,335 38,085
仕掛品 18,087 19,763
原材料及び貯蔵品 12,774 16,787
前払費用 566 507
※2 124,049 ※2 98,622
その他
△ 861 △ 3,296
貸倒引当金
流動資産合計 1,097,929 994,957
固定資産
有形固定資産
※1 73,960 ※1 75,557
建物（純額）
構築物（純額） 12,088 12,957
機械及び装置（純額） 41,746 55,662
車両運搬具（純額） 622 595
工具、器具及び備品（純額） 10,430 10,113
土地 141,436 135,842
6,194 4,862
建設仮勘定
有形固定資産合計 286,479 295,592
無形固定資産
374 340
施設利用権
無形固定資産合計 374 340
投資その他の資産
投資有価証券 209,992 244,960
関係会社株式 481,857 481,857
出資金 3 3
関係会社出資金 19,280 19,280
長期貸付金 182 131
関係会社長期貸付金 24,009 25,431
長期前払費用 304 149
前払年金費用 23,540 28,878
繰延税金資産 135,176 133,802
その他 1,298 5,089
貸倒引当金 △ 37 △ 29
△ 6,636 △ 7,967
投資損失引当金
投資その他の資産合計 888,974 931,588
固定資産合計 1,175,828 1,227,521
資産合計 2,273,758 2,222,479
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 182,879 ※2 144,864
買掛金
電子記録債務 78,663 14,911
短期借入金 236,500 58,500
1年内返済予定の長期借入金 217,000 30,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 8,560
※2 9,130 ※2 7,758
未払金
※2 112,679 ※2 114,555
未払費用
未払法人税等 11,407 27,241
※2 9,120 ※2 16,458
前受金
※2 233,209 ※2 285,977
預り金
製品保証引当金 235,491 216,017
3,889 3,736
その他
流動負債合計 1,329,970 928,581
固定負債
新株予約権付社債 8,560 －
長期借入金 117,000 405,794
退職給付引当金 21,473 22,076
役員退職慰労引当金 16 16
製造物賠償責任引当金 4,217 3,192
リサイクル引当金 12,363 13,144
資産除去債務 1,311 309
※1 12,588 ※1 14,954
その他
固定負債合計 177,530 459,487
負債合計 1,507,500 1,388,068
純資産の部
株主資本
資本金 138,262 138,318
資本剰余金
資本準備金 144,612 144,668
3,145 3,056
その他資本剰余金
資本剰余金合計 147,758 147,724
利益剰余金
利益準備金 8,269 8,269
その他利益剰余金
特別償却準備金 415 202
固定資産圧縮積立金 6,346 12,848
別途積立金 366,000 398,000
80,712 104,592
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 461,744 523,913
自己株式 △ 20,976 △ 20,818
株主資本合計 726,789 789,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39,484 45,663
△ 130 △ 433
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 39,353 45,230
新株予約権 115 41
純資産合計 766,257 834,410
負債純資産合計 2,273,758 2,222,479
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,707,133 ※1 1,690,761
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 29,757 29,431
1,315,418 1,322,194
当期製品製造原価
合計 1,345,176 1,351,625
※2 1,381 ※2 1,339
他勘定振替高
29,431 30,682
製品期末棚卸高
※1 1,314,363 ※1 1,319,603
売上原価合計
売上総利益 392,769 371,157
販売費及び一般管理費
※3 178,328 ※3 130,214
販売費
※3 149,379 ※3 162,966
一般管理費
※1 327,708 ※1 293,181
販売費及び一般管理費合計
営業利益 65,061 77,976
営業外収益
受取利息 1,247 489
有価証券利息 2,421 2,735
受取配当金 20,654 17,023
固定資産賃貸料 3,400 3,628
為替差益 5,484 3,766
2,439 4,028
雑収入
※1 35,647 ※1 31,672
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 767 935
有価証券評価損 50 28
貸与資産減価償却費 2,548 2,723
投資損失引当金繰入額 5,658 1,331
開発中止関連費用 － 9,640
3,392 1,918
雑支出
※1 12,417 ※1 16,577
営業外費用合計
経常利益 88,291 93,071
特別利益
※4 24 ※4 18,023
固定資産売却益
14,173 1,521
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,197 19,544
特別損失
※5 11 ※5 64
固定資産売却損
投資有価証券売却損 － 913
4,599 7,455
減損損失
特別損失合計 4,610 8,433
税引前当期純利益 97,877 104,182
法人税、住民税及び事業税
7,960 33,770
9,486 △ 12,541
法人税等調整額
法人税等合計 17,446 21,228
当期純利益 80,431 82,953
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却準備金
当期首残高 138,202 144,552 3,894 148,447 8,269 608
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
138,202 144,552 3,894 148,447 8,269 608
当期首残高
当期変動額
新株の発行 60 60 60
特別償却準備金の積立 10
特別償却準備金の取崩 △ 202
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 749 △ 749
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 60 60 △ 749 △ 689 － △ 192
当期末残高 138,262 144,612 3,145 147,758 8,269 415
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(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,375 326,000 81,320 422,574 △ 21,724 687,499
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,375 326,000 81,320 422,574 △ 21,724 687,499
当期首残高
当期変動額
新株の発行 120
特別償却準備金の積立 △ 10 － －
特別償却準備金の取崩 202 － －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 29 29 － －
取崩
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 － －
剰余金の配当 △ 41,261 △ 41,261 △ 41,261
当期純利益 80,431 80,431 80,431
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 750 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 40,000 △ 608 39,170 748 39,289
当期末残高 6,346 366,000 80,712 461,744 △ 20,976 726,789
(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 12,753 358 13,111 115 700,726
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,753 358 13,111 115 700,726
当期首残高
当期変動額
新株の発行 120
特別償却準備金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 41,261
当期純利益 80,431
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
26,730 △ 488 26,241 － 26,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,730 △ 488 26,241 － 65,531
当期末残高 39,484 △ 130 39,353 115 766,257
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却準備金
当期首残高 138,262 144,612 3,145 147,758 8,269 415
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
138,262 144,612 3,145 147,758 8,269 415
当期首残高
当期変動額
新株の発行 55 55 55
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩 △ 213
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 55 △ 88 △ 33 - △ 213
当期末残高 138,318 144,668 3,056 147,724 8,269 202
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,346 366,000 80,712 461,744 △ 20,976 726,789
会計方針の変更による
26,810 26,810 26,810
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,346 366,000 107,522 488,555 △ 20,976 753,599
当期首残高
当期変動額
新株の発行 110
特別償却準備金の積立 -
特別償却準備金の取崩 213 - -
固定資産圧縮積立金の
6,536 △ 6,536 - -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 34 34 - -
取崩
別途積立金の積立 32,000 △ 32,000 - -
剰余金の配当 △ 47,595 △ 47,595 △ 47,595
当期純利益 82,953 82,953 82,953
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 162 73
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,501 32,000 △ 2,930 35,358 157 35,538
当期末残高 12,848 398,000 104,592 523,913 △ 20,818 789,138
(単位：百万円)
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 39,484 △ 130 39,353 115 766,257
会計方針の変更による
26,810
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
39,484 △ 130 39,353 115 793,068
当期首残高
当期変動額
新株の発行 110
特別償却準備金の積立 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の
-
積立
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 47,595
当期純利益 82,953
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の
6,179 △ 302 5,877 △ 73 5,803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,179 △ 302 5,877 △ 73 41,341
当期末残高 45,663 △ 433 45,230 41 834,410
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定していま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引
時価法
(3) 棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
３ 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない株式等の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績
を基礎にして計上しています。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、
2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任
する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当
事業年度末はその支給見込額を計上しています。
(6) 製造物賠償責任引当金
北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるた
め、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。
(7) リサイクル引当金
当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及
びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解
消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で
測定しています。
変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一時点で認識しています。車両の販売については、
製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。
対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に
受領し、重要な金融要素は含まれていません。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
1 製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
期首残高 295,212 235,491
当期支払額 △89,725 △38,654
繰入額 30,004 19,180
期末残高 235,491 216,017
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 製品保証引当金」に記載した内容と同一です。
2 前払年金費用及び退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
前払年金費用 23,540 28,878
退職給付引当金 21,473 22,076
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」に記載し
た内容と同一です。
3 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
繰延税金資産 135,176 133,802
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産」に記載した内容と同一です。
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(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用に伴う具体的な会計処理の変更内容は以下のとおりです。
１．一定期間にわたり充足される履行義務
車両販売に応じて発生する受取ロイヤルティについて、従来は金額確定時に収益を認識していました
が、車両販売に合わせて金額を見積り、収益を認識する方法に変更しています。
２．一時点で充足される履行義務
新車付属部品等の販売について、従来は車両の収益認識と同時に収益を認識していましたが、顧客に実
質的に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しています。
３．売上リベート
従来は、販売費及び一般管理費として処理していましたが、取引価格から減額する方法に変更していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は26,154百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,212百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の
当期首残高は26,810百万円増加しています。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ７円53銭増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(3) 重要なヘッジ会計の方法の変更
当社は、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、当事業年度から、期
末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。
また、特例処理及び一体処理の要件を満たす金利スワップ及び金利通貨スワップについては特例処理及び一
体処理を行っていましたが、当事業年度から原則的処理方法に変更しています。当該変更は、デリバティブの
取引実態をより適切に財務諸表に反映させることを目的としたものです。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用していません。また、
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 81百万円 76百万円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の固定負債 38百万円 36百万円
２ ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 254,287百万円 261,765百万円
278,082 〃 332,935 〃
短期金銭債務
３ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Suzuki Thilawa Motor Co.,Ltd.
― 3,671百万円
PT Suzuki Finance Indonesia
504百万円 ―
389 〃
その他 359百万円
計 894百万円 4,030百万円
４ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000百万円 300,000百万円
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(損益計算書関係)
１ ※１ このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,296,343百万円 1,248,619百万円
308,331 〃 341,411 〃
仕入高
166,766 〃 108,545 〃
その他
22,469 〃 19,853 〃
営業取引以外の取引高
２ ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産へ 191百万円 253百万円
販売費及び一般管理費へ 1,164 〃 1,097 〃
営業外費用へ 25 〃 △12 〃
計 1,381百万円 1,339百万円
３ ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(販売費)
発送費 41,439 百万円 45,462 百万円
販売奨励費 41,845 〃 －
減価償却費 692 〃 719 百万円
貸倒引当金繰入額 133 〃 2,435 〃
製品保証引当金繰入額 30,004 〃 19,180 〃
退職給付費用 794 〃 779 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 △ 258 〃 △ 547 〃
リサイクル引当金繰入額 2,716 〃 1,273 〃
(一般管理費)
減価償却費 453 百万円 559 百万円
研究開発費 133,815 〃 146,505 〃
退職給付費用 206 〃 190 〃
４ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ― 17,960百万円
その他 24百万円 62 〃
計 24百万円 18,023百万円
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５ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 ― 33百万円
構築物 ― 7 〃
土地 11百万円 15 〃
その他 0 〃 7 〃
計 11百万円 64百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 47,635 1,789,202 1,741,567
関連会社株式 36 562 526
計 47,671 1,789,765 1,742,093
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 431,727
関連会社株式 2,458
計 434,186
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 47,635 2,107,831 2,060,195
関連会社株式 36 663 627
計 47,671 2,108,494 2,060,823
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 431,727
関連会社株式 2,458
計 434,186
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額
45,861百万円 46,699百万円
諸引当金 84,277 〃 79,349 〃
40,977 〃 40,645 〃
有価証券評価損
45,371 〃 55,912 〃
その他
繰延税金資産小計
216,487百万円 222,607百万円
△54,649 〃 △55,370 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
161,838百万円 167,236百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △16,809百万円 △19,439百万円
前払年金費用 △7,029 〃 △8,623 〃
△2,823 〃 △5,372 〃
その他
繰延税金負債合計 △26,661百万円 △33,434百万円
繰延税金資産の純額
135,176百万円 133,802百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
評価性引当額
△0.4％ 0.7％
税額控除
△6.8％ △7.7％
受取配当金の益金不算入額
△5.0％ △3.8％
0.1％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
17.8％ 20.4％
負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 219,438 8,192 1,552 6,338 226,078 150,521
構築物 59,267 2,497 374 1,570 61,390 48,433
機械及び装置 546,216 34,182 13,041 19,824 567,357 511,695
車両運搬具 3,971 467 380 455 4,058 3,463
工具、器具及
193,300 7,879 12,972 8,100 188,208 178,094
び備品
土地 141,436 4,137 9,731 ― 135,842 ―
(7,455)
建設仮勘定 6,194 15,775 17,106 ― 4,862 ―
計 1,169,826 73,133 55,159 36,288 1,187,799 892,207
(7,455)
無形固定資産
施設利用権 592 4 ― 39 597 256
計 592 4 ― 39 597 256
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 試験検査機 8,318百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失に係る取得価額の減少額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 898 2,427 0 3,325
投資損失引当金 6,636 1,331 － 7,967
製品保証引当金 235,491 19,180 38,654 216,017
役員退職慰労引当金 16 - － 16
製造物賠償責任引当金 4,217 △547 477 3,192
リサイクル引当金 12,363 792 11 13,144
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によります。但し、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、
東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.suzuki.co.jp/ir/
株主に対する特典
なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
( 事業年度 自 2020年４月１日
2021年６月25日
及びその添付書類
( 第155期 ) 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 ( 事業年度 自 2020年４月１日
2021年６月25日
( 第155期 ) 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書 ( 第156期 第１四半期 自 2021年４月１日
2021年８月６日
及び確認書 至 2021年６月30日 )
関東財務局長に提出
( 第156期 第２四半期 自 2021年７月１日
2021年11月12日
至 2021年９月30日 )
関東財務局長に提出
( 第156期 第３四半期 自 2021年10月１日
2022年２月10日
至 2021年12月31日 )
関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお 2021年６月29日
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(５) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）及びその添付書 2021年７月15日
類 関東財務局長に提出
(６) 訂正発行登録書 2021年６月29日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ス ズ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
今 村 了
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
西 川 浩 司
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
北 倉 隆 一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスズキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ズキ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、販売した製品のアフターサービスに対する費 当監査法人は、 主務官庁への届出等に基づく個別の補
用の支出に備える債務を、2022年３月31日現在、連結貸 修費用に係る債務の見積りの監査に当たり、主として以
借対照表の製品保証引当金に227,559百万円計上してお 下の監査手続を実施した 。
り、 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本とな ・予測発生台数及び予測台当たり補修費用の見積りに使
る重要な事項)４.(4)③及び(重要な会計上の見積り)１ 用された重要な仮定の決定や基礎データの入手に関連す
において、関連する開示を行っている。 る内部統制を含む、主務官庁への届出等に基づく個別の
これには主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用 補修費用に係る債務見積りの内部統制の評価手続を実施
に係る債務が含まれている。 した。
主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債 ・予測発生台数及び予測台当たり補修費用の決定に使用
務は、主務官庁への届出等に基づき将来発生する製品に されるデータに係る根拠資料及び過去の補修実績データ
対する包括的又は個別的な補修費用の見積りに基づいて との整合性を検討した。
計上されている。 ・補修費用に関係する会議体議事録及び稟議決裁書との
このうち将来発生する製品に対する個別的な補修費用 整合性の確認、また主務官庁が公表しているリコール・
は、過去の補修実績や予測発生台数及び予測台当たり補 不具合情報から、主務官庁への届出等に基づく個別の補
修費用等を基礎に見積られている。また、定期的な検討 修費用に係る債務の見積り計上の網羅性を検討した。
が行われ、必要に応じて見直しが行われている。
この補修費用に関する見積りには経営者の重要な判断
を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な
判断が要求されている。
以上から、当監査法人は、主務官庁への届出等に基づ
く個別の補修費用に係る債務の見積りは、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スズキ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スズキ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ス ズ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
今 村 了
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
西 川 浩 司
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
北 倉 隆 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスズキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズキ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（主務官庁への届出等に基づく個別の補修費
用に係る債務の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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