アイサンテクノロジー株式会社 有価証券報告書 第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイサンテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第52期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 アイサンテクノロジー株式会社
AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
０５２（９５０）７５００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
０５２（９５０）７５００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,332,674 4,143,133 4,300,662 3,589,088 4,190,776
売上高 （千円）
348,483 347,922 495,383 242,421 253,431
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
238,816 246,271 333,045 181,848 203,327
(千円)
利益
239,676 245,721 331,215 176,202 202,967
包括利益 （千円）
4,615,426 5,469,711 5,728,872 5,805,166 5,746,501
純資産額 （千円）
6,244,775 7,167,982 7,486,533 7,160,222 7,716,685
総資産額 （千円）
877.00 986.83 1,033.58 1,047.36 1,057.34
１株当たり純資産額 （円）
45.57 45.47 60.09 32.81 36.74
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
73.9 76.3 76.5 81.1 74.5
自己資本比率 （％）
5.4 4.9 5.9 3.2 3.5
自己資本利益率 （％）
69.0 53.2 21.8 56.2 52.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
452,582 791,494 445,371 408,835 586,093
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 750,942 △ 176,834 △ 259,934 △ 126,760 △ 201,813
フロー
財務活動によるキャッシュ・
31,749 458,555
（千円） △ 132,605 △ 177,201 △ 320,478
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,902,724 3,975,940 4,028,772 4,133,646 4,197,447
（千円）
高
101 110 114 115 140
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4 ] [ 5 ] [ 4 ] [ 6 ] [ 15 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,343,064 4,147,657 4,313,638 3,593,032 4,124,729
売上高 （千円）
303,608 308,042 429,760 212,406 211,287
経常利益 (千円)
211,774 220,822 288,794 165,164 159,418
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,581,434 1,917,294 1,917,294 1,917,294 1,922,515
資本金 （千円）
5,262,800 5,542,800 5,542,800 5,542,800 5,548,979
発行済株式総数 （株）
4,521,402 5,350,238 5,565,147 5,624,758 5,522,184
純資産額 （千円）
6,159,779 7,046,388 7,283,760 6,937,554 7,233,273
総資産額 （千円）
859.14 965.27 1,004.05 1,014.81 1,016.07
１株当たり純資産額 （円）
12.00 13.00 18.00 13.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
40.41 40.77 52.10 29.80 28.81
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
73.4 75.9 76.4 81.1 76.3
自己資本比率 （％）
4.9 4.5 5.3 3.0 2.9
自己資本利益率 （％）
77.8 59.3 25.1 61.9 66.7
株価収益率 （倍）
29.7 31.9 34.5 43.6 45.1
配当性向 （％）
95 99 95 95 105
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3 ] [ 4 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 4 ]
82.5 63.9 35.3 49.7 52.0
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX）
（％） ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
最高株価 （円） 4,215 4,175 2,588 2,188 2,239
最低株価 （円） 2,900 1,918 1,133 1,216 1,273
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．第48期において、第三者割当増資により55,700株の新株発行を行っております。
３．第49期において、第三者割当増資により280,000株の新株発行を行っております。
４．第52期において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として6,179株の新株発行を行っております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．第50期における１株当たり配当額には、創立50周年記念配当の２円を含めております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
年月 事項
1970年８月 加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立
1977年２月 測量システム「ABS」を発売
1984年５月 測量CADシステム「WING」を発売
1985年８月 システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立
1989年６月 測量CADシステム「HYPER WING」を発売
1992年１月 測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立
1992年８月 子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサン
テクノロジー株式会社に変更し、愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転
1994年12月 測量CADシステム「Pro Wing」を発売
1995年４月 関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併
1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年６月 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転
2000年７月 測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売
2003年10月 第三者割当増資による新株発行(700,000株)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年１月 プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得
2010年10月 次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立
2010年11月 三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立
2011年３月 測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売
2016年３月 精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売
2016年６月 ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマップ基盤株式会社）を共同設立
2017年２月 第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
2017年３月 大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売
2017年８月 岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）
2017年８月 岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
2018年８月 KDDI株式会社との資本・業務提携、翌月に同社を割当先とした第三者割当による新株発行
（280,000株）
2019年２月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた
業務提携
2019年２月 国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施
2019年８月 兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町などと自動走行実用化に向けた連携協定を締結
2020年１月 長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結
2020年４月 高精度３次元地図の計測事業強化と自動運転実用化に向け、新拠点「アイサンモビリティセン
ター」を開設
2020年８月 測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設
2021年３月 MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」を発売
2021年５月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメン
ト」を開発し、提供開始
2021年６月 新サービス「WingEarth-ATM’S」開始
2021年10月 株式会社三和の株式を取得し、子会社化
2021年11月 長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加
2022年２月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス「自動
運転システム提供者専用保険」を開発
2022年３月 自己株式113,900株を取得
2022年３月 測量CADシステム「WingneoINFINITY 2023」を発売
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社３社により構成されており、当社グループで開発す
る測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピング
システム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム
受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会
計年度よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグ
メントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セ
グメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。また、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
報告セグメント 主要な市場と製品等
（主要な市場）
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。
（製品等）
公共セグメント
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量
計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、
土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等
（主要な市場）
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。
（製品等）
モビリティセグメント
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図
データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星
測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等
その他 不動産賃貸業
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)エーティーラボ㈱、㈱スリード、㈱三和は連結子会社
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
割合又は被所
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
有割合
（百万円） 内容
（％）
当社製品の研究開発の
エーティーラボ 委託をしている。
公共セグメン
名古屋市中区 8 100
ト
株式会社 当社役員による役員の
兼任あり。
当社業務の委託をして
公共セグメン
いる。
ト及びモビリ
株式会社スリード 名古屋市中区 10 100
ティセグメン
当社役員による役員の
ト
兼任あり。
当社の商品販売先であ
公共セグメン
り、当社業務の委託を
ト及びモビリ
している。
株式会社三和 川崎市多摩区 12 100
ティセグメン
当社役員による役員の
ト
兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社三和は2021年10月１日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
83
公共セグメント ( 8 )
41
モビリティセグメント ( 5 )
その他 － －
16
全社（共通） ( 2 )
140
合計 ( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
105 40.7 13.7 5,908
（ 4 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
56
公共セグメント ( 1 )
33
モビリティセグメント ( 1 )
その他 － －
16
全社（共通） ( 2 )
105
合計 ( 4 )
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的な経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資
産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
（１） 当社グループの経営方針
当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。
・社是
・経営理念
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。
・行動指針
（２） 中期的な経営目標
当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測
量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必
要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果た
すミッションとして次のとおり定めております。
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（３） 中期経営計画(2021年４月～2024年３月)
当社は、2022年３月期～2024年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定しております。
前中期経営計画であるChallenge & Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた
土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野
に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。
①当社の目指すべき方向性
・人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。
・測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」
「高精度三次元地図」を中核事業とする。
・当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって
社会資本の豊かな発展に貢献する。
②中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の位置づけ
営業利益の推移のイメージ
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③中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の基本方針及び経営目標
・基本方針
基本方針１
地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出
基本方針２
既存事業の収益性改善
基本方針３
DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現
基本方針４
少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用
基本方針５
コンプライアンスの徹底及び改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応
・経営目標
経営目標１
2024年3月期において営業利益７億円を目指す
経営目標２ Investment ＆ Innovationの実施
経営目標３
公共セグメントにおいて市場占有率を高める
経営目標４
自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える
経営目標５
新常態に適応したワークスタイルを確立する
④2024年３月期定量目標
新中期経営計画の最終年度である2024年３月期の売上高は55億円、営業利益７億円、売上高営業利益率は
12.5％強を目標水準とします。当面は、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大
胆に投資し新機軸の創出を目指すことから営業利益は低く抑えられる見通しですが、その投資効果から持続的な
成長軌道へ起点とすべく、定量目標の達成を目指します。
（注）売上高及び営業利益の増減は2021年３月期比の数値です。
⑤2024年３月期定量目標に対する2022年３月期進捗
当連結会計年度におきましては、本中期経営計画の初年度として、2024年３月期において営業利益７億円を
達成すべく、株式会社三和とのＭ＆Ａ、新卒採用・キャリア採用といった採用活動とあわせ人財のスキルアッ
プといった「人」への投資を中心に、様々な研究開発、ソフトウェアやツール開発にも取り組んでまいりまし
た。
売上高55億円
2024年３月期に売上高55億円を目指す中期経営計画の初年度として、売上計画44.5億円を掲げて事業展開
を進めるも、40億円強にとどまる結果となりました。特に、国内外の経済状況が不安定な中、高額商材・案
件における計画未達がその要因。2023年３月期は、採用した人財の投資効果も期待され、46億円の計画を目
指します。
営業利益７億円
中期経営計画の初年度として、営業利益計画2.2億円を掲げ、それを上回る2.5億円の実績となりました。
売上高の底上げ、自社ソフトウェアの販売量を増やす計画は初年度としては未達も、２年目以降に向けての
土台は構築し、生産の効率化とコストダウンの取り組みはしっかり行え、結果、売上は計画未達の中、利益
項目の達成に繋がりました。
売上高営業利益率12.5％強
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中期経営計画の初年度として、利益率の高い自社製品、サービスの売上高の比重を高める土台作りを推進
し、同時に、生産の効率化とコストダウンの効果を図りました。人財への集中的な投資が一部キャリア採用
の面で計画未達に終わったことから、売上原価及び販売管理費の抑制となり、売上高営業利益率は初年度計
画 を上回る6.1％となりました。
（４）サステナビリティへの取り組み
①測量で、自動運転で社会インフラ整備
地震、豪雨時の災害発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献
を行いました。また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を
算出し、レポートを公開しております。
自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多
くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決すること
を目的として、人材や技術など投資も進め、事業モデルの構築を加速化させてまいります。また、新たな街づ
くりとして期待される「スマートシティ」や「スーパーシティ」のプロジェクトにも積極的に参画していま
す。
②人事制度改定により70歳定年制度へ
少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力の
ある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社の
お互いにメリットがあると考えます。
また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期
契約労働者の無期雇用への転換等を求めており、そのような要請に対応すべく、当社グループでは、2020年４
月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設
しました。
③働き方改革に対応し、柔軟な働き方の選択が可能に
社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求めら
れています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験
を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。
当社グループでは、従来より出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、
在宅勤務制度を設けており、過去10年出産、育児を理由とした離職率は0%を維持しております。また、2020年
４月にはテレワーク制度の充実を図る制度改定も行いました。
こうした取り組みもあり、新型コロナウイルスに対応するための柔軟な働き方への移行は、全社員がスムー
ズに行えました。
④改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応を通じたガバナンス体制の強化
「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リス
クマネジメントの徹底に努めております。
2021年６月にコーポレート・ガバナンスコードが改訂されるとともに、2022年４月には、東京証券取引所に
おいて、市場再編が行われました。当社グループは、従来は、JASDAQ市場であり、基本原則への対応が求めら
れていました。今回の市場再編に際して、全項目への対応が求められ、その取り組みをウェブサイトで公開し
ております。具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対
話の充実を更に進めてまいります。
⑤期末連結従業員数140名体制へ
当社の事業活動では幅広い人財が必要となります。そのために、新卒採用活動を継続的に実施するととも
に、各事業分野で必要とする経験者をキャリア採用として確保しております。加えて、当社グループに入社し
た社員の育成プログラムも再構築し、安定した活躍の場を設けております。
また、中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の目標達成に向けて従来以上の人員確保が必要となり、積極
的な採用活動、人材育成に取り組んでおります。
併せて、Ｍ＆Ａを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。2021
年10月に新たに当社グループに加わった株式会社三和もその一環となります。
⑥生産性の向上を目指してDX推進
当社グループでは、紙資源の利用を抑制するためにペーパレス化を推進しております。取締役会では数年前
よりペーパレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化
するサービスを導入しております。
2020年７月より契約書類の一部や取引における書面のやり取りに関し、電子署名技術を活用した電子契約
サービスを導入する取り組みも開始しております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性
向上にも寄与するものと考えております。
その他、ITやクラウドを積極的に活用し業務の効率化を実現することで、社員は人間にしかできない戦略
的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。
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（５） 2023年３月期業績見通し
「中期経営計画(2021年度～2023年度) Investment ＆ Innovation」の２年目として定量的な目標達成に取り
組んでまいります。
その中期経営計画の基本方針は、以下の通りです。
① 地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出
② 既存事業の収益性改善
③ DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現
④ 少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用
⑤ コンプライアンスの徹底及び改定コーポレート・ガバナンスコードへの対応
2023年３月期においては、不透明な経済情勢下にありますが、下記のとおり計画・予想としております。その
達成に向け、以下の項目に取り組んでまいります。
① 引き続き積極的な人財採用を行うとともに、人財の成長を促す教育への投資を行います。
② 新たな製品、サービスをリリースし、既存事業の収益性向上に繋げます。
③ 前連結会計年度より取り組んでおります、オンラインを活用した営業活動と対面型営業活動を融合さ
せ、お客様との接点を増やし、また、既存のお客様には顧客満足度の高いサポートサービスを行って
まいります。
2023年３月期は中期経営計画の最終年度である2024年３月期の目標達成に向けた、重要な事業年度と考えてお
ります。
併せて、当社グループでは、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行うことを通じて、当社グループの経営方
針や成長戦略等を理解し支持していただけるよう努めております。また株主等の声を適切に反映させていくこと
が、当社グループが中長期的な企業価値を向上させることにつながると考えており、これらの取り組みを強化し
てまいります。なお、2023年３月期における連結業績予想は以下の通りであります。
アイサンテクノロジーグループの連結実績及び次期の業績予想
(単位：千円)
2022年３月期 2023年３月期
対前期増減額 対前期増減率
（実績） （計画）
売上高 4,190,776 4,600,000 409,223 9.8%
営業利益 257,509 320,000 62,490 24.3%
経常利益 253,431 310,000 56,568 22.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 203,327 217,000 13,672 6.7%
各セグメントの2023年３月期における市場環境を含めた見通しは以下の通りです。
なお、報告セグメントについて、従来はソリューション別に「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリュー
ション事業」「新規事業」と区分しておりましたが、2022年３月期よりターゲット市場に対し適切な意思決定
を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントも市場別に「公共セグメント」「モ
ビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。
a．報告セグメント別の業績見通し
(単位：千円)
2022年３月期 2023年３月期
対前期増減額 対前期増減率
(実績) (計画)
売上高 2,925,449 3,120,000 194,551 6.7%
営業利益 396,876 507,000 110,124 27.7%
公共セグメント
売上高営業利益率 13.6% 16.2%
売上高 1,254,540 1,470,000 215,460 17.2%
営業利益 77,931 89,000 11,069 14.2%
モビリティセグメント
売上高営業利益率 6.2% 6.1%
▲ 786 ▲7.3%
売上高 10,786 10,000
▲ 1,197 ▲23.0%
その他 営業利益 5,197 4,000
売上高営業利益率 48.2% 40.0%
b．報告セグメント別の2023年３月期の見通し概要
(公共セグメント)
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現在の国内外においては、いまだに新型コロナウイルスの収束が見通せない状況に加え、世界的な半導体
不足、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・食料品価格の高騰など物価高による景気押し下げなど複合的
な 経済に与えるリスクを有する経済情勢下の測量・不動産登記に係る市場においては、お客様の設備投資意
欲の低下も見え始めるとともに、測量機器、MMSなどのハードウェア関連の生産遅延、在庫不足による商談機
会を逸するリスクが存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推
進の動きは予想されます。本事業セグメントでは計測機器販売、取得した三次元データの処理ソフトウェア
販売、三次元データ計測請負の各事業を融合させることが強みであり、成長分野として捉えております。
・当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の定期的なアップデート、サポートサービスに加
え、新たな製品・サービスのリリースを行うことで安定した収益の獲得を目指すとともに、効果的な分
野、地域への販売コストの集中的な投下により、収益性の改善を図っていきます。
・所有者不明の土地問題を解消するための関連法案が、2021年４月に成立するなど、従来以上に活性化が予
測される不動産登記行政に対し、様々なサービス、製品の提案を強化し、収益確保を目指していきます。
・道路の維持管理など公共分野においてもMMSを利用し取得した三次元データの利活用が様々な分野で進め
られております。当社グループでは、これまでのMMS計測機器販売や計測請負の実績を活かすとともに、
取得したデータを利活用し、事業推進を行ってまいります。
・建設関連業界におけるi-Constructionの流れは次期以降も引き続き顕著であり、補助金活用や税制優遇を
活用したお客様の生産性向上の提案を推進してまいります。
・当連結会計年度より取り組んでいるオンラインを活用したインサイドセールスをさらに進め、詳細に顧客
ニーズを分析し販売へつなげてまいります。また、ウェブサイト上の測量機器総合マーケット
「GEOMARKETセンター」では中古測量機器やレンタルの需要も高まっております。
・次期の第１四半期業績に関しては、すでに契約済みのサポートサービスによる最新バージョンの出荷に伴
う売上計上が予想されるとともに、当連結会計年度からの継続案件による収益計上が見込まれます。
(モビリティセグメント)
自動車関連産業においては、EV化や自動運転などをはじめとした変革期を迎えております。中でも自動走
行社会の実現は、国を挙げての取り組みが加速しており、内閣府によるITSロードマップ2020においても、そ
の実用化時期を2025年度とした様々な法改正や制度改正が進んでおります。2022年４月に無人運転による自
動運転レベル４や自動走行ロボットの公道走行を可能にする道路交通法の改正が可決・成立したのもその一
環であります。本事業セグメントにおいても、2025年をターゲットとして事業を推進しており、それまでの
投資局面では、様々な自治体やパートナー企業と連携し、高精度三次元地図の整備、実証実験、モビリティ
開発、スマートシティやスーパーシティプロジェクトへの参画等を進め、2025年度以降の当社のビジネスモ
デルを構築してまいります。そのためにも人財確保と育成および研究開発を各専門分野で実施し、またパー
トナー連携の強化、プロジェクトの深化などを進め、将来の収益性の向上を図ります。
・高精度三次元地図関連事業では、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売
されており、高精度三次元地図も実用化フェーズに移行しております。当社としては引き続きパートナー
企業との連携を深め、今後のニーズ拡大が期待される自治体向け高精度三次元地図データの利活用に向
け、自動運転用地図の配信基盤の研究開発に取り組むとともに、スマートシティやスーパーシティなどで
期待される高精度三次元地図データプラットフォームなどへの取り組みを進めてまいります。また、本事
業の収益性を更に高めるため、自社開発の地図生産ソフトウェアの機能性をさらに高め、地図データ生成
における生産性向上と品質強化の取り組みを強力に推進してまいります。
・自動走行に係る車両構築や実証実験においても、国の掲げるロードマップに即し、新たな移動手段を社会
に提供し社会課題を解決することを目的として、パートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、
将来の実用化に向け今後も積極的に推進するとともに、人財や技術など投資も進め、事業モデルの構築を
加速化させてまいります。
（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループでは、経営理念、中期経営計画にもとづく成長戦略に沿って事業活動を行っております。事業
活動を行うに際しては、社会変化や技術革新など外部環境の変化に伴う機会と脅威が存在するとともに、事業
を継続するうえで普遍的な課題が存在しています。これらに適切に対応することで、持続的な成長に繋がるも
のと考えますが、対応を誤ると獲得できる可能性のあった収益を失うことにもなります。現在、新型コロナウ
イルスや不安定な国際情勢に起因するエネルギーや物流コストの高騰、世界的な半導体不足による多方面での
生産遅延が起きる不確実性の高い事業環境下において、測量・不動産登記に係る市場における技術革新への対
応やモビリティ分野における自動運転の実用化社会に向けた開発競争が激しくなるなど、目まぐるしく変化す
る経営環境の中、「知恵・実行・貢献」の社是のもと「未来の社会インフラを創造する」企業として、持続的
な成長を目指すべく「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げ、中期経営計画の達成に向け、以下の
通り取り組んでまいります。
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①新型コロナウイルス感染症への対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種ならびにその治療薬の開発が世界各地で進む一方
で、様々な変異型も登場し、収束が見通せない状況にあります。国内においても若年層を中心に変異型ウイル
スへの感染が一定程度報告され、その影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼしております。今後の感染
状況によっては、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、事業活動の制限な
ど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、不透明な環境下においても業績目標の達成に向けて、感染予防や拡大防止に対して適切
な管理体制を構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを臨機応変に実施していかな
ければいけません。
②地政学リスクへの対処すべき課題
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、直接海外での事業活動を展開していな
いことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響による国
内外の景気や経済活動の動向による間接的な影響を受けることとなります。
具体的には、お客様の投資マインドの低下、生産の遅延や資源価格高騰による物流への影響などがあげられ
ます。
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場
環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実
施していかなければいけません。
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③中期的な対処すべき課題
当社グループでは、2021年５月14日に発表しました「中期経営計画(2021年４月～2024年３月) Investment
＆ Innovation」にて掲げる2024年３月期の連結業績目標である営業利益７億円、さらにはその先の事業拡大、
業績拡大に向け、限られた経営リソースを成長分野へ集中的に投資するとともに、従来の対面式営業と、IT技
術を活用したオンライン営業を融合させ、お客様とのコンタクト機会を増やすことを実践し、中期経営計画の
達成を目指していかなければいけません。
④各事業分野における対処すべき課題
(コーポレート部門)
・投資コストや資本コストを有効に活用し、効率的に利益を計上可能な取り組みを推進する。また、売上高
営業利益率、ROE、ROICの指標を改善する。
・株主・投資家への情報発信・対話を強化し企業価値の向上に努める。
・ESG経営の実践により、中長期的な持続的成長のため、変化する環境問題への取り組み、社会とのつなが
り、ガバナンスを強化への取り組みを実施する。なお、2022年３月期における取り組み内容は、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)サステナビリティへの取り組み」に記
載の通りです。
・情報セキュリティ対策を適切に講じ、事故を未然に防ぐ。
・DXによる間接業務の生産性向上を図り、小さな間接部門を目指す。
以上により、持続的に成長する企業として、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進める
ことがコーポレート部門における対処すべき課題となります。
(公共セグメント部門)
・新製品、新サービスを継続的にリリースし、お客様への新商材の提案を強化する。
・対面型営業活動とオンライン型営業活動の融合によりお客様とのコンタクトを増やし、効率的な営業活動
により収益性を向上させる。
・パートナー企業との連携を強化する。
・半導体不足など商品の流通環境が不安定な中、MMS機器をはじめとする三次元計測機器販売の商談スピード
を速める。
・公共分野でのMMSを活用した請負業務の受注活動の強化とともに、その生産の内製化を進め、原価率の低減
を図る。
以上により、市場占有率を高めるとともに、収益性の改善に努めることが本事業分野における対処すべき課
題となります。
(モビリティセグメント部門)
・自治体、パートナー企業との連携を強化し、自動運転の実用化に向けた社会の動きに合わせた事業推進を
行う。
・これまで培ってきた営業ノウハウとソリューションを体系化させ、自治体や交通事業者などへの提案を強
化する。
・収益性を改善するために、自社製品を中心としたソリューションが必要不可欠であり、その研究開発の推
進と製品リリースを行う。
・高精度三次元地図の品質向上を引き続き実施するとともに、自動運転の実証実験は、リスクアセスメント
をしっかり実施し、安全優先のうえ無事故で実施する。
2025年に向けて自動運転の実用化が進むと想定され、これらにより既存の基盤技術・ノウハウを更に成長さ
せ、新たな三次元地図の利活用フィールドにチャレンジすることが本事業分野における対処すべき課題となり
ます。
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２【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメント体制
当社グループは、事業活動に関わる、様々なリスクが経営に与える影響を低減する取り組みを行っております。
経営会議にてSWOT分析を用いて各事業における様々なリスクを抽出し、その発生頻度や経営に与える影響度を分析
し、取締役会へ報告します。取締役会では、リスク分析結果を評価し、重点的に対処すべきリスクを絞り込み、当該
事業部門へ対策を指示します。当該事業部門では、リスクに対する対応策を検討、実施し、四半期単位でその内容を
取締役会へ報告します。報告を受けた取締役会は、その内容評価を、事業部門へフィードバックを行うことで、リス
ク管理のPDCAを実践しております。
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（２）事業等のリスク
当社グループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載し
ておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が
低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、当社は、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単に「脅威」として
捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。
現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（６） 経営環境及び優先的に
対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事
業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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①外部環境変化によるリスク
リスク 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
発生可能性 すでに発生している 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、対応するワクチン接種、治療薬
の投与も日本を含む世界各地で始まる一方で、各地で様々な変異型も登場し、収束が見通せない状
況にあります。国内においても若年層を中心に変異型ウイルスへの感染が一定程度報告され、その
内容
影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼしております。今後の感染状況によっては、販売部
門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、事業活動の制限など当社グルー
プの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感
染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針とし、テレワークの継
続、時差出勤など実施し、通勤途中ならびに事業場内の密を避けるなど予防や拡大防止に対して適
切な管理体制を構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを実施しており
ます。事業分野におけるリスクと対策は、以下の通りです。
測量・不動産登記に係る市場に対する事業分野では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急
事態宣言の発出、まん延防止等重点措置などによる購買意欲の低下などのリスクが存在しておりま
す。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進の動きは予想されます。
対応策 本事業分野では計測機器販売、取得した三次元データの処理ソフトウェア販売、三次元データ計測
請負の各事業を融合させることが当社グループの強みであり、成長分野として捉え事業推進を行う
ことでリスクに対応します。
自動運転に関連する自動車市場に対する事業分野では、新型コロナウイルス感染症による影響を
受けるリスクは高いと判断しております。特に自治体が主体とする自動運転の実証実験は、緊急事
態宣言下において実施することは困難であり、当該案件に係る収益が先送りすることも想定されま
す。自治体が主体とする実証実験に依存せず、幅広く事業を受注し、加えて特定の分野に集中せ
ず、多方面の分野に対し事業推進することでリスクを分散し、業績に与える影響を可能な限り縮小
する取り組みも実施してまいります。
リスク 少子高齢化に関するリスク
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、
社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。
今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務
内容
はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えており
ます。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ウェブシステムを有効に活用した採用活動を行うなど、応募者とのコンタ
対応策
クトを継続し、人財確保に努めております。
リスク 自然災害・事故災害に関するリスク
発生可能性 3～10年に1回発生する可能性 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発
生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
の本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリ
内容
スクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく
受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グ
ループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に
再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、す
対応策 でに製品開発機能を他の地域にも分散する環境整備を開始しております。物流機能に関しても、
他の地域にて臨時的体制を構築し、対応するなど事業活動の影響が出ないように準備を行ってお
ります。
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リスク サイバーセキュリティに関するリスク
発生可能性 10年内に1回も発生しない 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラ
ウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセス
するとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻
撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。
特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用
内容
された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を
整え、自宅での業務も増加しております。この場合、自宅のインターネット回線を利用すること
からも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや
改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。
これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重
化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況の
チェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時な
らびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しており
ます。
対応策
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オ
フィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じておりま
す。
テレワーク環境での通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスに関して
は、インターネットVPNを活用するなど対策を講じております。
リスク 世界経済、為替変動に関するリスク
発生可能性 3～10年に1回発生する可能性 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。その
ため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に影
響は小さいと考えられます。しかしながら、これらのリスクが国内経済に影響を与え始めること
内容 により、お客様の購買や投資意欲にマイナスの影響を与える可能性があります。特にモビリティ
セグメントのお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が
大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グ
ループのモビリティセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も
対応策
同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
②様々な技術・法令・規制の変化によるリスク
リスク 様々な技術・法令・規制の変化への対応
発生可能性 1～3年単位で発生 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われて
おり、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大
のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長
内容 性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
●技術・法令・規制の変化の予想と対応
●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下
●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化
あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題を
いち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営
上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。
対応策
変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技
術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、
イノベーションを推進してまいります。
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リスク 所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしておりま
す。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあり
ます。従来、当社グループの商材であるソフトウェアや計測機器は、お客様へ販売しお客様の資
内容 産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく
転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があり
ます。その対応が遅れた場合には、当社グループの公共セグメントの売上高、セグメント利益を
中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネス
対応策
モデルの検討を行い、対応を目指しております。
③個別の事業分野におけるリスク
リスク 特定のビジネスパートナーへの依存
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジ
ネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方
内容 など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。ま
た、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般
の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を
構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネス
対応策
パートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよ
う取り組んでおります。
リスク 測量ＣＡＤシステムへの依存
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシス
テムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としてお
内容 ります。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改
正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合がありま
す。
主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン１」リリースから毎年アップ
デートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりませ
対応策
ん。その実現に向け、従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離
を縮め、製品提供のスピードアップを目指してまいります。
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リスク 自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
発生可能性 1～3年に1回発生する可能性 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術
を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよ
内容
う、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で重大な事故が発生し
た際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
当社グループでは、実証実験を行うに際して、安全を最優先に準備を行い、実施しています。
自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会
を実現するうえで欠かせないものです。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知
といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリ
スク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引
き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわ
たります。
これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level Ⅳ
対応策
Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供
し、安心・安全を最優先とした自動運転実証実験を支援してきました。
2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安
全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリ
スクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の
定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転
の社会実装を後押しする役割を果たします。
以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいり
ます。
リスク 自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク
発生可能性 10年以内に発生する可能性 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂い
ております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリス
内容
クを有します。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてくることが
想定されます。一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣
だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノ
対応策
ウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えております。また当社事業のコア
コンピタンスである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考
えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。
リスク 公共事業予算執行状況に係るリスク
発生可能性 1～3年に1回発生する可能性 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場で
は、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資
内容 に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行
が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した
対応策 取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市
場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
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④全事業分野に関するリスク
リスク 個人情報・顧客情報管理に関するリスク
発生可能性 10年内に1回も発生しない 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経
営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、
内容 個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報
が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財
政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定
期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。
また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電
源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的に
その実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業に
対応策
ついて導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況
も確認しております。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オ
フィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じておりま
す。
リスク 知的財産について
発生可能性 10年内に1回も発生しない 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日にお
いては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産
内容
権に抵触する可能性の双方が存在します。場合によっては、それらに対応する費用の発生によっ
て当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開
対応策
発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。
リスク 労働安全衛生管理体制について
発生可能性 3～10年に1回発生する可能性 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計
及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法
内容
令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が
発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応
対応策
に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。
リスク 投資企業の業績による株式評価損リスク
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政
策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新た
なビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その
為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第
内容
で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初
の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証
券の減損処理が求められることがあります。その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響
を及ぼすリスクを有しております。
当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立
ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、そ
対応策
の事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務
会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきまして、国内外で新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進むとともに治療薬の研究に
伴い、感染拡大が落ち着き経済の回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株が
確認されて以来、本変異株による爆発的流行が世界規模で続くとともにその系統の株が変化することで流行が長期化
しています。また、世界的な半導体不足により様々な機器の生産が滞るとともに、品薄状態も依然として続いてお
り、さらには、ウクライナ情勢に起因し、エネルギーや食料品の価格高騰から物価高となるなど国内外経済の先行き
はより一層不透明な状況となっております。一方、このような経済情勢下においても国内では「Society 5.0」を実
現するための先行的な場として、政府をあげてスーパーシティへの取り組みが推進されております。加えて、次世代
通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備など、経済発展と社会
的課題の解決を両立した新たな社会を目指すための議論が各方面で進んでおります。
こうした状況の中で、2021年10月１日に株式会社三和を当社グループに迎え入れ、創業来行ってきた測量分野にお
ける事業の深化を目指し新たなスタートを切りました。また、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の
働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等を改定し、それに適した労務環境の整備に努めるなど、当社グルー
プが創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。
また、当社グループでは「Investment & Innovation」をスローガンに、新たな中期経営計画がスタートいたしま
した。その初年度となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育といった
人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面と位置付けております。事業
活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、高精度地理空間技術といっ
た分野への取り組みとともに、Society5.0、スマートシティ、自動運転社会の実現へ向けた、積極的な活動を行って
おります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き、お客様に各種補助金制度を活用した投資を促し、お客
様の生産性向上に資する自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を行ってまい
りました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、期中では新型コ
ロナウイルス感染症等の影響もありましたが、成果物の納品は翌年度への延期することなく、完了しました。
(前連結会計年度との比較)
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け
点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当連
結会計年度においては、補助金制度の効果による三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加ととも
に、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前連結会計年度を上回る売上となりま
した。一方、主力製品の「WingneoINFINITY」は、サポートサービスの契約更新が堅調に推移しましたが、新規な
らびに追加のライセンス販売は伸びず、前連結会計年度から売上高は減少しました。以上より、自社ソフトウェア
に関連する事業の売上高は前連結会計年度と比較し、微増となりました。
B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、新たなMMS計測機器を複数台販売す
るとともにインフラ事業者にも新規販売をいたしました。その他に、過去に販売したMMS保守契約に係る売上計上
も行っております。保守契約の販売は、その契約内容の見直しを提案し、受注金額の増加に至った一方で、当連結
会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響を受け、従来は契約開始時に収益を認識してお
りましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。その影響から、収益認識できる金額が
前連結会計年度を下回りましたが、新規MMS販売・保守契約の受注の増加により、MMS計測機器販売は前連結会計年
度と比較し、売上高は増加しました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動
車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実
現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めて
おります。以上より、高精度三次元地図の受注が堅調に推移したことと、生産体制の強化・効率化も実施した結
果、前連結会計年度と比較し、売上高・利益ともに増加しました。
D)株式会社三和をＭ＆Ａによって新たに企業集団に加え、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした
官公庁ならびに取引先様との測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高及び利益が計上されております。
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E)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極
的に行ってまいりました。また、新たなパートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進してまいりました。自
動運転システム構築事業では、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による事業への影響も危惧されました
が、 当連結会計年度においては、その影響も受けることなく売上を計上しました。前連結会計年度に高額のセン
サー機器の大量一括納品による売上計上していたことから、前連結会計年度と比較し、売上高は減少しましたが、
利益は同水準を維持することができました。
F)当連結会計年度では、新中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しました。10月に実施した株式会社三和との
Ｍ＆Ａ、新卒採用、即戦力となるキャリア採用により、当連結会計年度末における連結従業員数（嘱託社員・パー
トタイマーを除く）は140名と前連結会計年度末より25名の増加となる人財強化への投資を行いました。また、新
たなソフトウェアの開発や、ウェブを活用した新たな顧客接点の構築、自動運転に関する技術の開発推進など、積
極的に投資を行った結果、前連結会計年度と比較し、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(単位：千円)
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 4,300,662 3,589,088 4,190,776 601,688 16.8%
営業利益 482,095 244,877 257,509 12,632 5.2%
経常利益 495,383 242,421 253,431 11,010 4.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 333,045 181,848 203,327 21,479 11.8%
セグメント別においては、次の通りであります。なお、当連結会計年度よりターゲット市場に対し適切な意思決定
を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリ
ティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下の通りで
す。
a.報告セグメント別の業績
(単位：千円)
2021年３月期 2022年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 2,405,721 2,925,449 519,728 21.6％
公共
セグメント利益 482,718 396,876 △85,841 △17.8％
セグメント
営業利益率 20.1％ 13.6％
売上高 1,172,656 1,254,540 81,884 7.0％
モビリティ
セグメント利益 46,926 77,931 31,004 66.1％
セグメント
営業利益率 4.0％ 6.2％
売上高 10,710 10,786 75 0.7％
セグメント利益 5,346 5,197 △148 △2.8％
その他
営業利益率 49.9％ 48.2％
b.報告セグメント別の概要
公共セグメント
公共セグメントにおきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY 2022」のバージョン
アップを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に
対し、第１四半期連結会計期間に提供したことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加え
て、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、な
らびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催するなど、環境に即した新たな営業ス
タイルの構築を進めてまいりました。2022年３月には、「WingneoINFINITY 2023」をリリースし、サポート
サービスの加入促進の活動を実施し、契約加入数の増加に至りました。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助
金制度を活用した販売活動も一定の効果がありました。また、2021年５月には新たなバージョンとなる
「WingEarth Version２」をリリースすると共に、専用サポートサービスである「WingEarth-ATM’S」を提供開
始したことで、販売は順調に推移しました。2021年９月には新機能をリリースし、それをオンラインセミナー
で紹介、お問い合わせ等にスムーズに対応するなどお客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも
努めてまいりました。以上より、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」を2020年８月に開設し、リ
ユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより、遠方のお客様とも円滑に取引を行っ
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ております。新規のお客様との取引から利益率の高い自社製品の販売につなげるだけでなく、半導体不足の影
響に伴い、国内における新品測量機器の生産に抑制が掛かる中、リユース販売やレンタルの需要が高まり収益
に 貢献しました。
MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存のMMS計
測機器保有ユーザー様への営業活動を積極的に実施したことにより、当連結会計年度において、新規MMSの販
売、既存顧客へのMMSの保守契約を行った一方、MMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要
するとともに、世界規模の半導体不足による影響も受けました。加えて、前述の「前連結会計年度との比較
B)」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等による影響もありましたが、前連結会計年度の実績を上
回る結果となりました。また、株式会社三和の子会社化に伴い、三次元データ取得業務の生産能力が増強さ
れ、利益率が向上しました。
一方、人財投資や役員体制の見直しによる人件費増加、オンラインセミナー開催等のウェブを活用した新た
な販売施策のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び
一般管理費は前連結会計年度から増加いたしました。
モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、依然として国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせが
オンライン中心に実施されています。また、世界規模の半導体不足の影響により、一部自動走行車両の構築業
務案件において、納期への影響も危惧されましたが、当連結会計年度においては、その影響も受けることなく
売上を計上しました。 加えて、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売される
など、自動走行社会の実現に向け、国を挙げての取り組みが加速しており、自動車業界における各社の投資意
欲も継続し、新たな商談が発生しております。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした
高精度三次元地図の業務を前連結会計年度に堅調に受注いたしました。当連結会計年度においては、受注済み
の仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長とな
り、当連結会計年度に売上計上されることとなりました。また、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへ
の参加なども進捗しております。加えて、株式会社三和の子会社化に伴い当社グループ内での計測及び生産可
能範囲が広がりました。更なる案件の獲得や、売上原価の圧縮を図るため、グループ間でのシナジーを生み出
す検証を進めております。これらの結果、前連結会計年度と比較し、売上高、利益は増加いたしました。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業
や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化
が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めてまいりました。自動走行システム構築においては、前
連結会計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛
案件の対応が完了するとともに、新たに受注した案件の納品も完了いたしました。
自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。
当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等のパートナー企業と連携し、全
国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は
投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事
業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。以上より、前連結会計年度
に大型の受注案件を売上計上していたため、前連結会計年度と比較し、売上高は減少しましたが、利益は同水
準となりました。
その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
②当期の財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて556百万円増加し、7,716百万円となりました。
このうち、流動資産は5,784百万円となり、その内訳は現金及び預金が4,277百万円等であります。また、固定資産
は1,931百万円となり、その内訳は有形固定資産が797百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が255
百万円、投資その他の資産が878百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し、1,970百万円となりまし
た。このうち流動負債は1,545百万円となり、固定負債は424百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、5,746百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上203百万円の一方、自己株式の取得200百万円によるもので
あります。この結果、１株当たり純資産額は1,057円34銭となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,197百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は586百万円となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益270百万円、減価償却費208百万円、仕入債務の増加193百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は201百万円となりました。これは主に、無形固定資産の
取得による支出117百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は320百万円となりました。これは、自己株式の取得によ
る支出200百万円、配当金の支払額72百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
公共セグメント（千円） 956,625 104.2
モビリティセグメント（千円） 1,194,346 108.5
その他（千円） － －
合計（千円） 2,150,971 106.5
（注）金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
公共セグメント（千円） 1,304,509 150.4
モビリティセグメント（千円） 60,193 10.6
その他（千円） － －
合計（千円） 1,364,703 71.8
（注）金額は仕入価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
公共セグメント（千円） 2,925,449 121.6
モビリティセグメント（千円） 1,254,540 107.0
その他（千円） 10,786 100.7
合計（千円） 4,190,776 116.8
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成していま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しています
が、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計
方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
a.収益及び費用の計上基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照
ください。
b.投資有価証券の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照
ください。
c.無形固定資産の減価償却の方法
当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化
等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの
開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により減価償
却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量等に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３
年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環
境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上する方針としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、特に自動運転関連の事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前
提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
e.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上していま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により
課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」を
ご参照下さい。
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②当連結会計年度の経営成績の分析
「[ 経営成績等の状況の概要 ]」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,197百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 73.9 76.3 76.5 81.1 74.5
時価ベースの自己資本比率（％） 265.0 187.0 96.8 142.9 135.2
キャッシュ・フロー
0.5 0.1 0.3 0.4 0.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
112.5 300.3 123.5 72.8 129.7
レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）
連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4） 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主
還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並び
に株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関か
らの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長
を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は227百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,197百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約等の概要
契約発効日 契約締結先 契約内容 対価 有効期間
1999年７月１日から
当社のソフトウェア 委託内容・対価等は、個別契
㈲キーノスロ 2004年６月30日までの
1999年７月１日 開発に係る研究開発 約によって支払っておりま
ジック ５年契約とする。以後
業務の一部を委託 す。
２年ごとの自動更新。
５【研究開発活動】
当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に
推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりで
あります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 226 百万円となっております。
(1) 公共セグメント
創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラット
フォームの研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべ
く計画しております。
これら公共セグメントに係る研究開発費は 159 百万円であります。
(2) モビリティセグメント
測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地
図データベースを作成するとともに、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積
極的な研究開発を行ってまいりました。また、将来的な自動運転技術の実用化に向け、パートナーとの共同研究や
補助金等の活用も行い、システム及び機材構築のための研究開発を行ってまいりました。
これらモビリティセグメントに係る研究開発費は 65 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 26 百万円であります。その主なものは公共セグメントの測量機器
（12百万円）等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容 土地
工具、器具
（所在地） の名称 建物 リース資産 その他 合計
(人)
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
公共セグメ
本社 ント、モビ 341,789
統括業務施設 172,208 1,202 67,493 － 582,693 65(2)
(名古屋市中区) リティセグ (168.58)
メント等
（注）１．従業員数は就業人数であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で
記載しております。
２．リース資産の内容は、主にＭＭＳであります。
(2）国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,998,000
計 15,998,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内 容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
5,548,979 5,548,979
普通株式 JASDAQ(事業年度末現在）
100株
スタンダード（提出日現在）
5,548,979 5,548,979
計 － －
（注）発行済株式のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現物
出資による発行を行ったものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年８月25日
55,700 5,262,800 99,981 1,581,434 99,981 1,619,084
（注）１
2018年９月13日
280,000 5,542,800 335,860 1,917,294 335,860 1,954,944
（注）２
2021年７月28日
6,179 5,548,979 5,221 1,922,515 5,221 1,960,165
（注）３
（注）１．有償第三者割当
発行価格 3,590円
資本組入額 1,795円
割当先：岡谷鋼機株式会社
２．有償第三者割当
発行価格 2,399円
資本組入額 1,199円50銭
割当先：KDDI株式会社
３．当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 29 45 18 11 5,619 5,727 －
所有株式数
－ 817 2,082 10,881 2,726 25 38,909 55,440 4,979
（単元）
所有株式数の
－ 1.47 3.76 19.61 4.91 0.05 70.21 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式114,117株は、「個人その他」に1,141単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しておりま
す。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,004 18.48
加藤 清久 愛知県知多郡美浜町
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 350 6.44
三菱電機株式会社
280 5.15
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
愛知県尾張旭市旭台３丁目２１－１０ 254 4.67
有限会社アット
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286 U．S．A．（東京都千代田区丸 209 3.85
JASDEC（常任代理人 株式会
社三菱UFJ銀行）
の内２丁目７－１）
120 2.21
安藤 和久 岐阜県瑞浪市
三菱UFJモルガン・スタンレー
97 1.80
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
証券株式会社
80 1.48
柳澤 哲二 神奈川県鎌倉市
74 1.37
加藤 淳 愛知県尾張旭市
アイサンテクノロジー従業員
愛知県名古屋市中区錦３丁目７－14 59 1.10
持株会
2,529 46.55
計 －
（注）当社は、自己株式114,117株を有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
114,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,429,900 54,299
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,979
単元未満株式 普通株式 － －
5,548,979
発行済株式総数 － －
54,299
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁目
アイサンテクノロジー株
114,100 114,100 2.06
－
７番14号 ATビル
式会社
114,100 114,100 2.06
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式17株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月12日）での決議状況
150,000 200,000,000
（取得期間 2021年11月15日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 113,900 199,898,700
残存決議株式の総数及び価格の総額 36,100 101,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 24.1 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 24.1 0.1
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年３月７日をもちまして終了しておりま
す。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 62 122,239
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 114,117 － 114,117 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展
開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主様に対して、当社グループの経
営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していくことを配当政策の基本方針としております。当社は、中間配当に
ついて「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おり、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回可能ですが、現時点では期末配当の年１回としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、新型コロナウイルス感染症による影響、中長期的
な成長を目的とした投資に伴う販売管理費の増加などの要因を鑑みるとともに、現在の内部留保の状況も考慮し、１
株当たり13円の配当をさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は45.1％とな
りました。
配当金につきましては、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向30％以上を目標
とし、安定的・継続的な配当を行うよう努めてまいります。
内部留保金につきましては、人財投資、研究開発、生産体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活
用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月28日
70,653 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
＜社是＞
知恵 それは無限の資産
実行 知恵は実行して実を結ぶ
貢献 実を結んで社会に貢献
＜経営理念＞
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する
＜行動指針＞
お客様 顧客満足度の追求
社員 豊かな創造力と自主性の発揮
株主 バランス経営による安定した利益還元
地域社会 事業と雇用創出及び納税
当社グループは、社会と当社のステークホルダーを重視し、経営環境の変化に即応した迅速な意思決定を図り、
経営の健全化と公平性かつ透明性を確保する経営体制を構築するコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経
営上の最重要課題の一つとして考えております。
特に、公平かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底と迅速でタイムリーな経営情報の開示、ま
た、その説明責任の強化が必要であると認識しております。
以上、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方とし、社是と経営理念のもと、行動指針を定め、「未
来の社会インフラを創造する」企業として、高精度位置情報技術を駆使した創造性豊かなソフトウェア開発、高精
度三次元地図の整備、自動運転技術を用いた自動走行実証実験を通して社会に貢献してまいります。
当社はこれらの取組みが正しい方向に進んでいる事を検証するツールとしてコーポレートガバナンス・コードを
活用しております。加えて、継続的に企業価値を向上させるべく株主及び投資家からのご意見・評価等も踏まえ、
コーポレート・ガバナンスをチェックしその改善に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、以下の取り組みを行っています。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.従業員・顧客・取引先・地域社会などによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながるこ
とを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
3.会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。
4.取締役会は、株主に対する説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支え
る環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。
なお、アイサンテクノロジーのコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、以下当社ウェブサイトにも掲載
しております。
https://aisan-corp.com/ir/governance/policy/
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
＜取締役会＞
当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の
執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役
会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の
一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役社長が経営全般を統括し、各事業部門の責任
者である本部長が各事業部門単位で事業全般の執行責任を担う体制としております。取締役会は、原則として毎
月定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、会社と独立社外取締役との間に特別な利害関
係はありません。
＜経営会議＞
取締役と起案者をもって構成される経営会議においては、代表取締役社長が議長となり、規程で定められた審
議事項について審議・決定しております。経営会議は、原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて随時開
催することで事業全般の執行の機動性を高めております。
＜諮問委員会＞
2021年４月に社外取締役を委員長とする諮問委員会を設置しました。本委員会は、取締役の報酬等の決定に関
する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンスのさらなる充実を図るための取締役会の任意の諮問機関であり、取締役の選解任の基準、報酬の水準
等については、同委員会において審議し、取締役会に提案しております。
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加えて、2021年11月１日に、当社取締役会としてあるべき構成や取締役として必要なスキルと経験を定めるとと
もに選任、解任の手続き方法を審議する場として、上記諮問委員会に機能を追加し、取締役の指名に際して、透
明 性や客観性を高めるため、取締役会は同委員会に諮問し同委員会の審議、答申を得ることとしております。
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役野呂充１名、社外監査役村橋泰志、中垣堅吾
の２名で構成され、各々の監査役は取締役の職務を監視する立場から、取締役会に常時参加するとともに、経営
会議、その他重要な社内会議に適宜参加もしくは、その議事録を閲覧し、必要に応じ意見を述べております。ま
た、監査役の業務分担は監査計画書に定められ、監査の方針、計画及び監査結果を取締役会にて報告しておりま
す。
(会社の機関・内部統制の模式図)
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を
一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
当社の監査役は社外監査役２名を含む３名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監
査役１名は弁護士、１名は公認会計士・税理士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社
外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
（各機関の名称・構成・目的・権限）
機関の名称 構成 目的・権限
・経営の基本方針や経営上の重要な事項に関する意
思決定
構成員：７名（うち社外取締役２名）
取締役会 ・業務の執行状況の監督
議長：代表取締役社長 加藤 淳
・代表取締役の選解任をはじめとする重要な人事に
関する意思決定
構成員：３名（うち社外監査役２名） ・取締役の職務執行の監査
監査役会
議長：常勤監査役 野呂 充 ・会計監査人の監督
構成員：５名(うち独立役員３名) ・取締役会から諮問を受け、取締役の選解任の基
諮問委員会
議長：社外取締役 久野 誠一 準・報酬の水準に関する答申を行う
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
Ⅰ)内部統制の基本方針
＜社是＞
知恵 それは無限の資産
実行 知恵は実行して実を結ぶ
貢献 実を結んで社会に貢献
当社及び当社グループ各社は、この社是のもと、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが
重要な経営の責務であると認識し、時代の変化に応じた適切な内部統制システムを整備すべく努めてまいりま
す。
Ⅱ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社は、企業が発展的存続をするためには、コンプライアンスの徹底が必要である
とした認識から、全ての取締役及び従業員が高い倫理観に基づいて行動し、社会から信頼され、貢献する経営
体制の確立に努めます。
(2)その取り組みは、リスク対策委員会を設置するとともに、コンプライアンスにおける具体的な行動指針で
ある「コンプライアンス行動指針」を定め、それらの啓蒙並びに推進に向けた教育を実施し、公正であり透明
性の高い組織を目指します。
「コンプライアンス行動指針」は、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。
https://aisan-corp.com/company/behavioral/
(3)また、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報のため当社顧問社会保険労務士へのホット
ラインを開設、その通報者の保護を図る内部通報制度を運用します。
(4)社内業務における監査体制の強化を目的とし当社社長直轄組織として「内部監査室」を設置し、各業務が
定められた各社社内規程に従って適正かつ合理的に行われているかを定期的に監査し、その結果は同室より各
社社長へ報告、指摘を受けた事項の速やかな改善及び指示を行います。
Ⅲ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等からその職務の
執行に係る情報の当社への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループ各社は、取締役会または重要な会議の意思決定における記録及び取締役が職務権限
規程に基づいて決裁した文書等、文書管理規程に基づいて定められた期間保存及び管理し、取締役は、必要に
応じて、これら文書等を閲覧できるものとします。
(2)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付
け、その基準を明示するとともに体制を整備します。
Ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社及び当社グループ各社は、様々な損失の危機に対して、損失の危険を最小限にする組織的な対応を行
います。具体的には、当社及び当社グループ各社の事業展開において想定される危機に対応した「危機管理レ
ベル」を設定し、そのレベルに従った対応のフローチャートを定めております。
(2)損失の危機発生時には当該レベルに従ったフローチャートの対応を迅速に進め、その進捗及び結果は速や
かに各社社長まで報告し、最善の対応策を実施します。
(3)当社及び当社グループ各社の事業の特色として、社会基盤整備における重要な位置情報の生成・管理を担
うソフトウェアを取り扱うことから、その品質強化に努めた体制を整備します。
Ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社は、変化の激しい時代に対応する経営を確保するための体制として、取締役会
を原則月１回定期的に開催します。また、必要に応じて適宜開催とし、当社及び当社グループ各社の経営戦略
に係る重要事項については、毎週開催する経営会議において議論を進め、その審議の結果を経て意思決定を行
います。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」におい
て、それぞれの責任者及び執行の手続について定めております。
Ⅵ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は当社グループ全体の適正且つ効率的な経営のため、各子会社に対し内部監査室から定期的な監査を
実施いたします。コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図り
ます。
(2)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項
の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行うことを義務付けます。
Ⅶ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1)当社は子会社の業務の適正を確保するため、各子会社に対し内部監査室から定期的な監査を実施いたしま
す。コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図ります。
(2)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項
の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行います。
(3)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付
け、その基準を明示するとともに体制を整備します。
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Ⅷ）監査役の職務を補助する従業員について
(1)現在、当社及び当社グループ各社は監査役を補助する従業員は配置しておりませんが、監査役から要請を
受けた場合には監査役との協議により配置します。
(2)また、当該従業員の任命・異動等における人事権に係る決定には、監査役会の同意を得て決定し、取締役
からの独立性を確保します。
Ⅸ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員は、法定事項に加え、当社及び当社グループ各社の業務ま
たは業績に与える重要な事項について、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内
容、その他各監査役が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項に関して、監査役に速やかに報告す
るとともに監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。
(2)また、監査役会は社長・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的及び必要に応じて意見交換を行いま
す。
(3)監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを当社または当社グループ
各社において受けないことを確保するための制度について、整備を行います。
Ⅹ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行上必要と認める費用について、前払いまたは償還等の請求をした際には、社内規程に
基づき、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用または債務を処理す
るものとします。
XⅠ)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社では、社長と監査役において、監査における意見交換・協議は、取締役会にて
定例的に実施します。
(2)また、内部監査規程に基づき監査を実施する内部監査室との意見交換・協議も適宜実施しており、その連
携の強化に努めます。
XⅡ)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
(1)当社及び当社グループ各社は、「コンプライアンス行動指針」において「反社会的勢力との関係断絶」を
定め、その勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としておりま
す。
(2)上記の方針を定めた「コンプライアンス行動指針」は、社員に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っ
ております。また、経営管理本部を対応部署として管轄警察署と綿密に連携し、問題発生時には顧問弁護士及
び管轄警察署に相談し適切な対応が取れる体制を整備しております。
(3)上記方針に従い、当社および当社グループ各社は、「反社会的勢力対応規程」にてその具体的な取り組み
を定め、役員および社員等に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くさまざまなリスクに対し、その低減および回避の為の諸施策を内部監査室にて実施するほか、リ
スクが現実のものとなった場合には、経営者の指揮のもと、迅速・適切なる対応を図ることを基本としておりま
す。また、社内外との円滑な情報伝達体制を構築すべく、取締役ならびに全社員に携帯電話を配布し、連絡体制
を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
（取締役の責任免除）
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役
との間に、任務を怠ったことによる同法第423条第１項の損賠賠償責任を限定する契約を締結することができ
るとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款
に定めております。
（監査役の責任免除）
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役
との間に、任務を怠ったことによる同法第423条第１項の損賠賠償責任を限定する契約を締結することができ
るとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款
に定めております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社及び子会社の役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社
が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では被保険者である役員等が
その職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害につ
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いて填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務諸表等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
（剰余金の配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定
める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年３月 当社入社
1992年８月 取締役
1994年４月 取締役東日本営業本部長兼東
京支店長
代表取締役
1999年４月 取締役マーケティング本部長
加藤 淳 1967年６月７日 生
(注)4 74
社長
2004年４月 取締役経営企画室長
2004年６月 取締役管理部管掌
2014年７月 取締役ＭＭＳ事業本部長
2017年６月
代表取締役社長(現任)
1992年４月 当社入社
2006年５月 R&Dセンター部長
2006年８月 執行役員 事業推進本部R&Dセ
ンター
2010年10月 エーティーラボ㈱取締役
取締役
細井 幹広 1968年１月19日 生 (注)4 7
2012年７月 研究開発知財本部 部長
測地ソリューション事業本部長
2017年６月 取締役研究開発知財本部長
2020年４月 取締役SIQ本部長
2021年４月 取締役測地ソリューション事
業本部長（現任）
1996年４月 当社入社
2006年５月 事業推進室 部長
2016年８月 ＭＭＳ事業本部 部長
2017年６月 取締役ＭＭＳ事業本部長
取締役
佐藤 直人 1974年３月４日 生
(注)4 3
2018年10月 ㈱スリード代表取締役社長
モビリティ事業本部長
（現任）
2021年４月 取締役モビリティ事業本部長
（現任）
2001年10月 当社入社
2012年７月 東日本営業本部北日本営業部
部長
2016年８月 Wing事業本部 部長
2017年４月 測地ソリューション事業本部
部長
取締役
中島 芳明 1976年７月13日 生 (注)4 6
2017年６月 取締役測地ソリューション事
イノベーション本部長
業本部長
2018年５月 エーティーラボ㈱取締役（現
任）
2021年４月 取締役イノベーション本部長
（現任）
1995年４月 当社入社
2010年５月 エーティーラボ㈱監査役
2010年５月 ㈱スリード監査役
2018年10月 執行役員 経営管理本部 副本
取締役
曽我 泰典 1972年９月１日 生 (注)4 11
部長
経営管理本部長
2019年６月 取締役経営管理本部長（現
任）
2022年５月
㈱三和取締役（現任）
1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現
有限責任あずさ監査法人）入
社
1995年３月 公認会計士登録
2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任
取締役 久野 誠一 1962年10月25日 生 (注)4 －
あずさ監査法人）社員（現
パートナー）就任
2019年７月 当社取締役（現任）
2019年７月
久野誠一公認会計士事務所開
設
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 セントラル商事㈱入社
1994年１月 富士通興業㈱（現富士通Japan
㈱）入社
1997年４月 同社公共営業本部 官庁営業部
長
2003年４月 同社公共営業本部 公共統括営
業部長
2007年４月 同社常務理事関西営業本部 副
取締役 梅田 靖 1958年11月１日 生 (注)4 －
本部長 兼公共統括営業部長
2010年10月 同社執行役員ヘルスケア事業
本部長
2012年４月 同社執行役員公共・金融営業
本部長
2019年４月 UME合同会社 設立 代表執行役
員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1987年７月 当社入社
2002年７月 執行役第二事業部長
2004年６月 取締役
2010年10月 エーティーラボ㈱代表取締役
常勤監査役 野呂 充 1969年１月６日 生 (注)5 40
社長
2017年６月 取締役退任
2017年７月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1969年４月 名古屋弁護士会弁護士登録
1973年７月 村橋法律事務所開設
1996年５月 あゆの風法律事務所に名称変
更
2002年６月 ダイコク電機㈱社外監査役
（現任）
監査役 村橋 泰志 1940年４月７日 生
(注)5 －
2002年10月 ゼネラルパッカー㈱社外取締
役（監査等委員）（現任）
2004年６月 当社監査役(現任)
2015年５月 ㈱アオキスーパー取締役（現
任）
1998年４月 公認会計士登録
2003年８月 ㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション社外監査役
2003年８月 中垣公認会計士事務所 開設
監査役 中垣 堅吾 1971年10月11日 生 (注)5 －
2003年10月 税理士登録
2008年６月
当社監査役(現任)
2012年10月 ライト税理士法人設立、代表
社員
計 144
（注）１．所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載してお
ります。
２．取締役 久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。
３．監査役 村橋泰志及び中垣堅吾は社外監査役であります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております
が、現在該当者はおりません。
７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づ
き、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022
年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1983年１月 当社入社
1992年８月 京都営業所 所長
1996年10月 大阪支店
2007年10月 PS事業本部 関西事業部 大阪
営業所
2009年４月 ATMS事業本部 第一営業部
島藤 藤二 1960年４月15日生 12
2015年４月 営業本部 関西営業所
2018年４月 測地ソリューション事業本部
西日本測地営業部 関西営業所
（現任）
2020年６月
補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識
を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。な
お、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏
は諮問委員会の委員長として活動するとともに、リスク対策委員会にメンバーとして出席を行っております。
社外取締役梅田靖氏は、富士通Japan㈱の営業部門に長年携わった経歴から、豊富な経験や専門知識を持ち、大
所高所の視点から当初の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。な
お、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏
はリスク対策委員会の委員長として活動しております。
監査役村橋泰志氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から
選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメンバーとして出席を行い、意見を述べております。
監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目
的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当
社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメン
バーとして出席を行い、意見を述べております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、選任にあたっては、
経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の３つの視点
において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており
ます。
なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、そ
の結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。
当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を
構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的
な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益
な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、
会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めてお
ります。当社の社外役員の独立性判断基準は、招集ご通知にも記載するとともに、以下当社ウェブサイトにも掲載
しております。
https://aisan-corp.com/company/chart/
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を
構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を
行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携す
ることで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外監査役が意見交換を行っ
ております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は常勤監査役が内部監査室の内部監査の報告を受け、その検証を行い、意見を述べるととも
に、四半期決算監査、決算監査を独自に実施しております。
監査役監査、内部監査室では必要に応じて双方の視点から財務・会計を中心に意見交換並びに協議を実施してお
ります。また、その結果は、監査役を通じて取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向
上に貢献しております。
さらに、監査役と内部監査室とは、社内規程の運用等を中心に適宜に協議を実施し、社内のあらゆる業務が諸規
程に沿った実施状況の確認並びに改善における意見について監査役を通じて取締役会に対して報告されておりま
す。以上を受けた取締役会では、改善指示等を内部監査室へ指示し、同室において具体的な改善策の立案と実施を
当該部署へ指導しております。
なお、社外監査役中垣堅吾氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
野呂 充 15回 15回
村橋 泰志 15回 15回
中垣 堅吾 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、
経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げら
れます。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査
や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその
他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部署である内部監査室１名で月次決算監査、四半期決算監査、決算監査に係る業
務、財務諸表及び全社の業務全般、法令遵守、業務規程の整備状況の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査
役会へ報告をするなど、当社の業務の適正を確保しております。
また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
９年間
c.業務を執行した公認会計士
北川裕和氏
川合利弥氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は以下事項を監査役会で評価を行うことを方針としております。
・監査法人の概要を確認し、会社法上の欠格事由に該当しないなど問題ないこと
・監査法人の独立性が担保されていること
・監査法人の品質管理の状況が適切であること
・監査法人における実施体制が当社企業規模や事業内容を勘案し、当社事業内容に対応するリスクを勘案したも
のであること
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その理由としては、各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断するために、選定方針にて定
める評価事項が求められている点、監査役会として監査業務の質を合理的に確保するために事業年度を通して監
査 法人と連携が必要であることからです。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「概要」「独立
性」「品質管理の状況」「職務遂行体制の適切性」「会計監査の実施体制」を各事業年度において評価を行って
おります。その評価内容は、取締役会へ監査法人の選定根拠として意見表明しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 16,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,000 16,500
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価より
その妥当性を判断するとともに監査役会の意見を取り入れ、取締役会にて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、以下の通りです。
監査役会は、取締役会より、会計監査人より提出される工数見積、見積単価などの監査報酬見積額の算定根拠
について説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。その内容が合理的であることを認め同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
(a) 役員報酬に関する基本方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜役員報酬に関する基本方針＞
● 当社グループの社是、経営理念、ならびに行動指針に則した職務の遂行を強く促すものとする。
● 中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
● 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬として
の基本報酬、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な企業価
値向上の動機づける報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。
● 当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、当社グループとビジネスや人材の競合する他社の動
向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社役員に相応しい処遇とする。
● 社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本
報酬のみとする。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2021年６月22日開催の当社第51期定時株主総会において、年額
204,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)として、ご承認いただいております。
また、当社は監査役の報酬等の額は、1992年９月30日開催の当社第22期定時株主総会において、年額
30,000千円以内として、ご承認いただいております。
(b) 役員報酬体系
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を織り込ん
だ制度を採用しております。
対象役員の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、並びに「株式報酬」に加え、2022年３月期より年度の
業績目標の達成、及び将来の成長に向けた取組を動機づける短期業績連動報酬として変動報酬である「業績
連動賞与」を導入した下表の構成とします。
報酬構成要素 目的・金額の設定方法
基本報酬 職務の遂行に対する基礎的な報酬かつ経営の意思決定及びその遂
月額報酬
(固定報酬) 行を監督する職責に対する報酬
変動報酬 業績連動賞与 毎期の財務目標の達成状況等に応じた報酬
長期視点・グループ全体視点並びに株主・投資家視点の経営を促
株式報酬 譲渡制限付株式
すための報酬
なお、当該役員報酬制度の設計にあたっては、当社役員に相応しい処遇の実現を可能とするため、外部調
査機関の役員報酬調査データを用いて報酬水準の客観的な比較検証を行い、当社役員の職責・員数、及び今
後の経営環境の変化を勘案し、報酬方針及び報酬水準を決定しております。
また、2020年６月23日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象と
した譲渡制限付株式制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬額とは別枠として、株式報酬の支給
のために付与する金銭報酬債権の限度額を、年額60,000千円以内と決議して、ご承認いただいております。
A) 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して毎年決定するものとします。
B) 変動報酬
当社の取締役の変動報酬は、業績連動賞与とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
業績指標(KPI)を反映した現金報酬とするとともに、業績目標を達成した場合に支給する額（基準額）
を100とし、各事業年度の連結営業利益の達成率及び個人の業績目標達成率に応じて概ね0～150の範囲
で変動し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、
中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行います。
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(業績連動賞与の算定方法)
各取締役の業績連動賞与は、下記の算式により算出しております。
Ⅰ. 連結売上高営業利益率達成率が50%以上の場合
・役位別ポイント＝各役位の月額基本報酬×従業員賞与の年間引当計画月数×20%
・代表取締役社長の業績連動賞与支給額＝役位別ポイント×連結営業利益目標達成率
・取締役(事業担当)の業績連動賞与支給額＝
役位別ポイント×連結営業利益目標達成率×担当事業業績目標達成率
・取締役(上記以外)の業績連動賞与支給額＝役位別ポイント×連結営業利益目標達成率
Ⅱ. 連結売上高営業利益率達成率が50%未満の場合
支給しない
なお、業績連動賞与の支給は、役位別ポイントの150%を上限とします。
(業績連動賞与に係る指標の目標(KPI))
当社は、業績連動賞与に係る指標の目標(KPI)として、連結営業利益及びセグメント営業利益を設
定しております。これらは、中期経営計画においての重要経営指標として定めており、当社の業績や各
事業戦略の達成率に直接紐づく指標であるためです。
ⅰ）2022年３月期における目標と実績は以下のとおりとなります。
業績評価指標 目標(千円) 実績(千円) 達成率
全社業績評価 連結営業利益 220,000 257,509 117.0%
公共セグメント 418,000 396,876 94.9%
担当事業
セグメント営業利益
評価
モビリティセグメント 68,000 77,931 114.6%
ⅱ）2023年３月期における目標は以下のとおりとなります。
業績評価指標 目標(千円)
全社業績評価 連結営業利益 320,000
公共セグメント 507,000
担当事業評価 セグメント営業利益
モビリティセグメント 89,000
C) 株式報酬
当社の取締役の株式報酬は、譲渡制限付株式とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として役位別の基準額を当該金銭報酬債権の全部として、現物出資の方法で給付することにより、譲
渡制限付株式の割当てを受けるものとします。本株式には譲渡制限を付し、取締役を退任するまでの
間、譲渡制限は解除されないものとします。
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て本株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。
なお、経営環境によっては、取締役会において割当てを決議しない場合もあります。
イ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容と、取締役会において決議された決定方針とが整合していることを確認してお
り、その決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応え
るよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大
に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設
計にしております。取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保するこ
とにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取
締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とし、代表取締役、委員長以外の社外取締役、監
査役より構成する諮問委員会を2021年４月に設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づ
き、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決定します。
ハ）2022年３月期における役員報酬の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容は以下の通りで
す。
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＜諮問委員会＞
開催年月日 活動内容
2021年４月９日 役員報酬規程等について審議・検討
役員報酬規程等について審議・答申案作成
2021年５月14日
2021年度取締役の報酬について審議
役員報酬規定等について審議・答申案作成
2021年６月11日
2021年度取締役の報酬について審議・答申作成
2021年６月22日 2021年度取締役の報酬について取締役会で答申
役員報酬制度についての動向調査結果の共有
2022年１月14日
2022年度報酬についての審議
2021年度取締役の業績連動報酬について審議・答申作成
2022年度基本報酬額について審議・答申作成
2022年５月11日
2022年度株式報酬における交付株式数について審議・答申作成
2022年度業績連動賞与における目標値について審議・答申作成
（注）諮問委員会は、外部専門機関より提供されたサーベイ結果（客観的かつ必要十分な情報）に基づい
て審議を行いました。
＜取締役会＞
開催年月日 活動内容
2021年度新報酬制度における役員報酬規程
2021年度取締役の基本報酬額について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
2021年６月22日
2021年度株式報酬における交付株式数について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
2021年度業績連動賞与における目標値について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
2021年度取締役の業績連動報酬について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
2022年度取締役の基本報酬額について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
2022年６月28日
2022年度株式報酬における交付株式数について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
2022年度業績連動賞与における目標値について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役
124,561 104,400 12,330 7,831 5
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 1
－ －
（社外監査役を除く）
14,400 14,400 4
社外役員 － －
（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その株
式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株
式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長とともに企業価値を高めるため、業務提携などの経営戦略の一環として、取引先との良
好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式として保有しています。当社は事業年度末の経営環境に照らし、保有する意義が希薄と考えられる株式に
ついて、取引関係、株価などその意義、経済的合理性などを検証し、保有の継続性並びに保有株式数の検証を行
い、保有見直し対象銘柄の選定を行うこととします。対象銘柄は、毎年取締役会で売却の是否に関する審議を行
い、売却する銘柄を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 617,136
非上場株式
1 5,782
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社と長期にわたり関係のある地
域の主要取引金融機関であり、安定的な
2,000 2,000
資金調達など良好な取引関係の維持、強
化を目的に保有。
㈱名古屋銀行 有
定量的な保有効果の記載が困難でありま
すが、「（５） 株式の保有状況 ②
5,782 6,300
a」の記載内容に基づき、その保有効果
を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,213,646 4,277,447
現金及び預金
1,033,634
受取手形及び売掛金 -
158,615
受取手形 -
1,002,246
売掛金 -
148,465
契約資産 -
75,984 70,245
商品及び製品
4,722 2,737
仕掛品
101,492 126,993
その他
△ 974 △ 1,757
貸倒引当金
5,428,504 5,784,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
315,965 380,352
建物及び構築物
△ 140,809 △ 185,955
減価償却累計額
175,156 194,397
建物及び構築物（純額）
土地 341,789 454,595
313,533 316,463
リース資産
△ 122,240 △ 188,053
減価償却累計額
191,293 128,409
リース資産（純額）
その他 154,290 253,431
△ 146,046 △ 233,130
減価償却累計額
※１ 8,244 ※１ 20,300
その他（純額）
716,484 797,703
有形固定資産合計
無形固定資産
157,372 160,076
ソフトウェア製品
97,406 94,969
その他
254,779 255,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
623,436 622,918
投資有価証券
87,267 136,597
繰延税金資産
49,750 119,425
その他
760,454 878,942
投資その他の資産合計
1,731,718 1,931,691
固定資産合計
7,160,222 7,716,685
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
416,244 612,471
支払手形及び買掛金
62,625 56,796
リース債務
4,565 97,720
未払法人税等
401,837 383,832
前受金
64,379 128,296
賞与引当金
92,151 266,719
その他
1,041,805 1,545,836
流動負債合計
固定負債
119,161 65,694
リース債務
176,191 250,250
退職給付に係る負債
17,898 108,402
その他
313,250 424,347
固定負債合計
1,355,056 1,970,183
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,294 1,922,515
資本金
2,305,256 2,310,477
資本剰余金
1,582,116 1,713,389
利益剰余金
△ 152 △ 200,173
自己株式
5,804,514 5,746,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
652 292
その他有価証券評価差額金
652 292
その他の包括利益累計額合計
5,805,166 5,746,501
純資産合計
7,160,222 7,716,685
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,190,776
3,589,088
売上高
※５ 2,053,495
2,475,099
売上原価
1,535,592 1,715,677
売上総利益
販売費及び一般管理費
367,652 440,691
給料手当及び賞与
30,850 20,684
退職給付費用
157,039 165,662
販売促進費
336
貸倒引当金繰入額 △ 363
※２ 244,148 ※２ 226,340
研究開発費
491,387 604,451
その他
1,290,715 1,458,167
販売費及び一般管理費合計
244,877 257,509
営業利益
営業外収益
264 250
受取利息
342 150
受取配当金
1,178 6
受取保険金
237 326
未払配当金除斥益
1,294 1,494
その他
3,318 2,228
営業外収益合計
営業外費用
5,612 4,519
支払利息
1,346
支払手数料 -
215
支払保証料 -
162 224
その他
5,774 6,306
営業外費用合計
242,421 253,431
経常利益
特別利益
17,032
投資有価証券売却益 -
※３ 63
固定資産売却益 -
※６ 17,317
-
負ののれん発生益
17,096 17,317
特別利益合計
特別損失
※４ 1,495 ※４ 131
固定資産除売却損
1,495 131
特別損失合計
258,022 270,617
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,069 102,204
35,104
△ 34,914
法人税等調整額
76,174 67,290
法人税等合計
181,848 203,327
当期純利益
181,848 203,327
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
181,848 203,327
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,645 △ 359
その他有価証券評価差額金
※ △ 5,645 ※ △ 359
その他の包括利益合計
176,202 202,967
包括利益
（内訳）
176,202 202,967
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,294 2,305,256 1,500,036 △ 13 5,722,573
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 99,768 △ 99,768
親会社株主に帰属する当期
181,848 181,848
純利益
自己株式の取得 △ 138 △ 138
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 82,079 △ 138 81,940
当期末残高
1,917,294 2,305,256 1,582,116 △ 152 5,804,514
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 6,298 6,298 5,728,872
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 99,768
親会社株主に帰属する当期
181,848
純利益
自己株式の取得 △ 138
株主資本以外の項目の当期
△ 5,645 △ 5,645 △ 5,645
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,645 △ 5,645 76,294
当期末残高
652 652 5,805,166
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,294 2,305,256 1,582,116 △ 152 5,804,514
当期変動額
新株の発行 5,221 5,221 10,442
剰余金の配当
△ 72,054 △ 72,054
親会社株主に帰属する当期
203,327 203,327
純利益
自己株式の取得 △ 200,020 △ 200,020
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,221 5,221 131,272 △ 200,020 △ 58,305
当期末残高 1,922,515 2,310,477 1,713,389 △ 200,173 5,746,209
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 652 652 5,805,166
当期変動額
新株の発行 10,442
剰余金の配当
△ 72,054
親会社株主に帰属する当期
203,327
純利益
自己株式の取得 △ 200,020
株主資本以外の項目の当期
△ 359 △ 359 △ 359
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 359 △ 359 △ 58,664
当期末残高 292 292 5,746,501
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,022 270,617
税金等調整前当期純利益
261,596 208,200
減価償却費
負ののれん発生益 - △ 17,317
62,316
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,901
受取利息及び受取配当金 △ 607 △ 400
5,612 4,519
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,032 -
426,259
売上債権の増減額（△は増加） △ 244,173
20,808 25,252
棚卸資産の増減額（△は増加）
193,487
仕入債務の増減額（△は減少） △ 276,228
129,419
前受金の増減額（△は減少） △ 24,246
67,988
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,573
28,432
△ 95,968
その他
606,406 574,676
小計
利息及び配当金の受取額 416 214
利息の支払額 △ 5,612 △ 4,519
15,722
△ 192,376
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
408,835 586,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,226 △ 26,672
無形固定資産の取得による支出 △ 101,830 △ 117,468
17,550
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 53,170
支出
差入保証金の差入による支出 △ 3,077 △ 4,677
3,823 175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,760 △ 201,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 - △ 15,764
自己株式の取得による支出 △ 138 △ 200,020
配当金の支払額 △ 99,629 △ 72,174
△ 77,433 △ 62,518
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177,201 △ 320,478
104,873 63,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,028,772 4,133,646
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,133,646 ※ 4,197,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
エーティーラボ㈱
㈱スリード
㈱三和
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 連結の範囲の変更に関する事項
2021年10月１日付で、株式会社三和の全株式を取得したことにより子会社に該当することとなったため、同社を連
結の範囲に含めております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～43年
工具器具備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を
計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①自社ソフトウェア販売及び関連サービス
自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能
となった時点で収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する
履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断
し、保守期間にわたり収益を認識しております。
履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供す
る「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引
価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
②計測機器販売及び関連サービス
主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。当該販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する
履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断
し、保守期間にわたり収益を認識しております。
③各種請負業務及び関連サービス
各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負って
おります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除
き、履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法
は、主に見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．請負契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 217,982 148,465
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の
割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。
総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積ってお
りますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがありま
す。その結果、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．投資有価証券（非上場株式）の評価
(1) 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券
617,136 617,136
（非上場株式）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券（非上場株式）については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著し
く低下した場合の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、主要な
仮定として発行会社における将来の事業計画の達成可能性や資金調達の実行可能性等を十分に検討したうえで、
当該株式の評価を行っております。
上記仮定は不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識してお
りましたが、保守サポートサービス提供等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
それぞれ13,826千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含め、契約負債
は「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る 新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2021年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,532
千円は、「未払配当金除斥益」237千円、「その他」1,294千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△138千円は、「自己株式の取得による支出」△138千円として組み替えて
おります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（工具、器具及び備品） 31,879千円 31,879千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
244,148 千円 226,340 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他（工具、器具及び備品） 63千円 －千円
計 63 －
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（除却損）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,480千円 －千円
その他（工具、器具及び備品） 15 131
計 1,495 131
※５ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,041 千円 －千円
※６ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式会社三和の株式を取得したことにより発生したものであります。
詳細は連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,839千円 △518千円
△17,032 －
組替調整額
税効果調整前
△8,193 △518
2,547 158
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,645 △359
その他の包括利益合計 △5,645 △359
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,542 － － 5,542
合計 5,542 － － 5,542
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 99,768 18.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 72,054 利益剰余金 13 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,542 6 － 5,548
合計 5,542 6 － 5,548
自己株式
普通株式 0 113 － 114
合計 0 113 － 114
（注１）普通株式の発行済株式の増加6千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の増加数の内訳は以下の通りであります。
・会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増
加 113千株
・単元未満株式取得 0千株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 72,054 13 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 70,653 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,213,646 千円 4,277,447 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 4,133,646 4,197,447
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、モビリティセグメントにおける高精度三次元計測機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務
上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。またファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日
は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制でありま
す。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動する場合があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 現金及び預金
4,213,646 4,213,646 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,033,634 1,033,634 －
(3) 投資有価証券
6,300 6,300 －
その他有価証券
資産計 5,253,580 5,253,580 －
(1) 支払手形及び買掛金
416,244 416,244 －
(2) 未払法人税等
4,565 4,565 －
(3) リース債務
181,786 180,637 △1,149
(1年内返済予定含む)
負債計 602,597 601,448 △1,149
（注）１. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
(3)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りで
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 617,136
（注）２. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,213,646 － － －
受取手形及び売掛金 1,033,634 － － －
合計 5,247,280 － － －
（注）３. リース債務の連結決算後の返済予定額（１年内返済予定含む）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 62,625 49,371 39,178 24,487 6,123 －
合計 62,625 49,371 39,178 24,487 6,123 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
投資有価証券
5,782 5,782 －
その他有価証券
資産計 5,782 5,782 －
リース債務
122,491 121,597 △893
(1年内返済予定含む)
負債計 122,491 121,597 △893
（注）１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りです。
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区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 617,136
（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,277,447 － － －
受取手形 158,615 － － －
売掛金 1,002,246 － － －
合計 5,438,309 － － －
（注）４. リース債務の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
・レベル１の時価：同日の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
5,782 － － 5,782
株式
資産計 5,782 － － 5,782
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務
（１年内返済予定を含 － 121,597 － 121,597
む）
負債計 － 121,597 － 121,597
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
負 債
リース債務(1年内返済予定含む)
リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 6,300 5,360 940
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 6,300 5,360 940
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,782 5,360 422
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 5,782 5,360 422
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 17,550 17,032 －
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 17,550 17,032 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採
用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 180,547千円 176,191千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 63,497
退職給付費用 31,597 19,350
退職給付の支払額 △35,953 △8,788
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 176,191 250,250
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 176,191 250,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 176,191 250,250
退職給付に係る負債 176,191 250,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 176,191 250,250
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31,597千円 当連結会計年度 82,847千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,104千円、当連結会計年度11,253千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 20,017千円 37,837千円
退職給付に係る負債 53,959 78,341
商品 1,186 605
29,181 61,225
その他
繰延税金資産小計
104,344 178,009
△16,789 △26,997
評価性引当額
繰延税金資産合計 87,554 151,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △287 △129
－ △14,284
資本連結に伴う評価差額
繰延税金負債合計
△287 △14,413
繰延税金資産の純額 87,267 136,597
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
法定実効税率と税効果会
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0
計適用後の法人税等の負担
住民税均等割等
4.7
率との間の差異が法定実効
法人税額の特別控除
税率の100分の5以下である
△9.4
ため注記を省略しておりま
評価性引当額
0.8
す。
負ののれん発生益
△2.0
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,346千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,197千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 63,889 67,463
期中増減額 3,573 205
期末残高 67,463 67,668
期末時価 101,717 101,922
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務、履行義務への配分額の算定、並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。また、取
引の対価は履行義務を充足してから、１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債はそれぞれ区分して表示しているため、残高の記載は省略しております。なお、契約
負債は「前受金」として表示しております。
また、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は397,752千円で
あります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年10月１日に株式の取得が完了いた
しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社三和
事業の内容 ：Ⅰ.土地、河川ならびに海洋に関する各種測量
Ⅱ.土地、河川、海洋ならびに家屋、樹木に関する各種調査および設計
Ⅲ.MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測
Ⅳ.システム・ソフト開発、データ処理、地図調製
Ⅴ.前各号に付帯する一切の業務
② 企業結合を行った主な理由
三和の営業力、技術力等の経営資源を活用し、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大を図るため。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更ありません。
⑥ 取得後の持分比率
100％
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 取得した株式の数：24,000株
② 取得価額 ：株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただき
ますが、外部機関が実施した、財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法
で算出した合理的な金額にて取得をいたしました。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,091千円
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（５）発生した負ののれん発生益の金額及び発生要因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額17,317千円を負ののれん発生益として特別利益
に計上しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 102,516千円
固定資産 165,592千円
資産合計 268,108千円
流動負債 25,637千円
固定負債 179,881千円
負債合計 205,518千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向
けた事業戦略を立案し、その展開をしておりますが、当連結会計年度より、ターゲット市場に対し適切な意思
決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを「測地ソリューションセグメ
ント」「Ｇ空間ソリューションセグメント」「新規セグメント」「その他」の４区分から、「公共セグメン
ト」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しており
ます。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第89-3項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりませ
ん。
報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。
報告セグメント 主要な市場と製品等
(主要な市場)
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。
(製品等)
公共セグメント 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測
量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業
務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェ
ア 等
(主要な市場)
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。
(製品等)
モビリティセグメント ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図
データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請
負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハード
ウェア 等
その他 不動産賃貸業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モビリティ
（注）１
公共セグメント 計
セグメント
売上高
2,405,721 1,172,656 3,578,377 10,710 3,589,088
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
2,405,721 1,172,656 3,578,377 10,710 3,589,088
計
482,718 46,926 529,645 5,346 534,991
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
151,063 78,667 229,730 1,322 231,052
（注）２
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業でありま
す。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モビリティ
（注）１
公共セグメント 計
セグメント
売上高
自社ソフトウェア販売
1,200,608 6,494 1,207,103 - 1,207,103
及び関連サービス
計測機器販売
92,539
1,384,622 1,477,162 - 1,477,162
及び関連サービス
各種請負業務
207,686 1,148,074 1,355,760 - 1,355,760
及び関連サービス
その他 132,532 7,431 139,964 - 139,964
顧客との契約から
2,925,449 1,254,540 4,179,990 - 4,179,990
生じる収益
その他の収益 - - - 10,786 10,786
2,925,449 1,254,540 4,179,990 10,786 4,190,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
2,925,449 1,254,540 4,179,990 10,786 4,190,776
計
396,876 77,931 474,808 5,197 480,006
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
144,677 48,990 193,667 1,761 195,428
（注）２
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業でありま
す。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 529,645 474,808
「その他」の区分の利益 5,346 5,197
全社費用（注） △290,113 △222,496
連結財務諸表の営業利益 244,877 257,509
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 229,730 193,667 1,322 1,761 30,543 12,772 261,596 208,200
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式会社三和を株式取得により連結子会社としたことに伴い、17,317千円の負ののれん発生益を特別利益
に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
1,047円36銭 1,057円34銭
２．１株当たり当期純利益金額 ２．１株当たり当期純利益金額
32円81銭 36円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 181,848 203,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181,848 203,327
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,542 5,534
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 30,000 0.5 2023年
１年以内に返済予定の長期借入金 － 21,010 1.21 2023年
１年以内に返済予定のリース債務 62,625 56,796 2.43 －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － 53,684 1.35
2029年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 119,161 65,694 2.73
2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 181,786 227,185 － －
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 14,700 11,700 8,700 8,700
リース債務 33,962 25,328 6,403 －
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【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,004,557 1,961,075 2,867,931 4,190,776
税金等調整前四半期（当期）
129,173 132,986 119,618 270,617
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
93,280 95,656 79,609 203,327
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
16.83 17.25 14.35 36.74
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 16.83 0.43 △2.89 22.50
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,030,565 3,990,188
現金及び預金
197,313 158,615
受取手形
※１ 839,713 ※１ 969,347
売掛金
148,465
契約資産 －
75,984 70,245
商品及び製品
3,454 1,920
仕掛品
31,273 99,217
前払費用
※１ 61,029 ※１ 24,340
その他
△ 974 △ 1,283
貸倒引当金
5,238,358 5,461,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
175,156 175,019
建物
※２ 6,750 ※２ 14,437
工具、器具及び備品
0 908
車両運搬具
341,789 341,789
土地
153,998 109,878
リース資産
677,695 642,034
有形固定資産合計
無形固定資産
157,469 160,098
ソフトウェア製品
84,813 68,894
ソフトウエア
8,217 10,134
その他
250,500 239,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
623,436 622,918
投資有価証券
18,000 90,969
関係会社株式
37,070 37,578
差入保証金
79,948 113,743
繰延税金資産
12,544 25,842
その他
771,000 891,052
投資その他の資産合計
1,699,195 1,772,215
固定資産合計
6,937,554 7,233,273
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
108,775 132,535
支払手形
※１ 323,486 ※１ 492,532
買掛金
48,875 49,710
リース債務
※１ 48,662
39,960
未払金
※１ 27,010
44,900
未払費用
401,837 383,819
前受金
53,770 106,283
賞与引当金
6,946 168,446
その他
1,010,662 1,426,891
流動負債合計
固定負債
111,933 62,750
リース債務
174,692 191,219
退職給付引当金
15,506 30,226
その他
302,133 284,197
固定負債合計
1,312,795 1,711,088
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,294 1,922,515
資本金
資本剰余金
1,954,944 1,960,165
資本準備金
339,270 339,270
その他資本剰余金
2,294,214 2,299,435
資本剰余金合計
利益剰余金
25,200 25,200
利益準備金
その他利益剰余金
1,387,550 1,474,914
繰越利益剰余金
1,412,750 1,500,114
利益剰余金合計
自己株式 △ 152 △ 200,173
5,624,106 5,521,892
株主資本合計
評価・換算差額等
652 292
その他有価証券評価差額金
652 292
評価・換算差額等合計
5,624,758 5,522,184
純資産合計
6,937,554 7,233,273
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 3,593,032 ※２ 4,124,729
売上高
※２ 2,123,116 ※２ 2,506,972
売上原価
1,469,915 1,617,756
売上総利益
※１ ,※２ 1,274,539 ※１ ,※２ 1,406,980
販売費及び一般管理費
195,375 210,776
営業利益
営業外収益
263 248
受取利息
15,782 150
受取配当金
※２ 6,166 ※２ 5,368
その他
22,212 5,767
営業外収益合計
営業外費用
5,092 3,684
支払利息
89 1,571
その他
5,182 5,256
営業外費用合計
212,406 211,287
経常利益
特別利益
63
固定資産売却益 -
17,032
-
投資有価証券売却益
17,096
特別利益合計 -
特別損失
1,495 131
固定資産除売却損
1,495 131
特別損失合計
228,007 211,155
税引前当期純利益
31,461 85,373
法人税、住民税及び事業税
31,381
△ 33,636
法人税等調整額
62,842 51,736
法人税等合計
165,164 159,418
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,917,294 1,954,944 339,270 2,294,214 25,200 1,322,154 1,347,354 △ 13 5,558,849
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 99,768 △ 99,768 △ 99,768
当期純利益
165,164 165,164 165,164
自己株式の取得 △ 138 △ 138
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 65,395 65,395 △ 138 65,256
当期末残高 1,917,294 1,954,944 339,270 2,294,214 25,200 1,387,550 1,412,750 △ 152 5,624,106
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 6,298 6,298 5,565,147
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 99,768
当期純利益 165,164
自己株式の取得
△ 138
株主資本以外の項目の当期
△ 5,645 △ 5,645 △ 5,645
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,645 △ 5,645 59,610
当期末残高
652 652 5,624,758
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,917,294 1,954,944 339,270 2,294,214 25,200 1,387,550 1,412,750 △ 152 5,624,106
当期変動額
新株の発行
5,221 5,221 5,221 10,442
剰余金の配当 △ 72,054 △ 72,054 △ 72,054
当期純利益 159,418 159,418 159,418
自己株式の取得
△ 200,020 △ 200,020
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,221 5,221 - 5,221 - 87,364 87,364 △ 200,020 △ 102,214
当期末残高 1,922,515 1,960,165 339,270 2,299,435 25,200 1,474,914 1,500,114 △ 200,173 5,521,892
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 652 652 5,624,758
当期変動額
新株の発行
10,442
剰余金の配当 △ 72,054
当期純利益 159,418
自己株式の取得 △ 200,020
株主資本以外の項目の当期
△ 359 △ 359 △ 359
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 359 △ 359 △ 102,573
当期末残高 292 292 5,522,184
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ）商品、製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～43年
工具器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ）市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計
上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
ロ）自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
イ.自社ソフトウェア販売及び関連サービス
自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡
す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能と
なった時点で収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履
行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、
保守期間にわたり定額で収益を認識しております。
履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供する
「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格
をそれぞれの履行義務に配分しております。
ロ.計測機器販売及び関連サービス
主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出
荷時に収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履
行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、
保守期間にわたり収益を認識しております。
ハ.各種請負業務及び関連サービス
各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負ってお
ります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除き、
履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、主
に見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
（重要な会計上の見積り）
１．請負契約に係る収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 217,982 148,465
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．請負契約に係る収益認
識」の内容と同一であります。
２．投資有価証券（非上場株式）の評価
(1) 当事業年度に財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券
617,136 617,136
（非上場株式）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．投資有価証券（非上場株
式）の評価」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識してお
りましたが、保守サポートサービス提供等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
13,826千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
また、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 11,383千円 37,714千円
短期金銭債務 26,470 20,934
※２ 圧縮記帳額
受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
工具、器具及び備品 31,879千円 31,879千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度87％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当及び賞与 367,641 千円 439,743 千円
21,540 18,049
減価償却費
133,717 143,375
販売促進費
256,164 228,778
研究開発費
30,850 16,908
退職給付費用
308
貸倒引当金繰入額 △ 363
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 42,199千円 71,831千円
売上原価 269,385 286,552
販売費及び一般管理費 127,260 132,500
営業取引以外の取引高 21,206 4,140
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式90,969千円）は、市場価格のない株式等のため記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,453千円 30,833千円
退職給付引当金 53,456 58,513
商品 1,186 605
25,930 42,691
その他
繰延税金資産小計
97,026 132,644
△16,789 △18,771
評価性引当額
繰延税金資産合計 80,236 113,872
繰延税金負債
△287 △129
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△287 △129
繰延税金資産の純額 79,948 113,743
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1 △0.0
住民税均等割等
5.3 5.8
法人税額の特別控除
△5.5 △11.7
評価性引当額
△0.3 0.9
その他 △0.6 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 24.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
315,965 8,978 - 9,115 324,944 149,924
建物
86,040 15,511 2,759 7,605 98,793 84,356
工具、器具及び備品
56,356 1,817 - 908 58,174 57,265
車両運搬具
有形
固定資産
341,789 - - - 341,789 -
土地
249,406 - - 44,119 249,406 139,527
リース資産
1,049,559 26,308 2,759 61,749 1,073,108 431,074
計
282,176 92,371 - 89,742 374,547 214,449
ソフトウェア製品
162,004 9,285 - 25,203 171,289 102,394
ソフトウエア
無形
固定資産
41,584 7,637 - 5,720 49,221 39,086
その他
485,764 109,293 - 120,666 595,058 355,930
計
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前
期末時点で償却完了となったものを除いております。
２．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用のソフトウェアの取得によ
るものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 974 1,283 974 1,283
賞与引当金 53,770 106,283 53,770 106,283
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他、やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞社に掲載して行
公告掲載方法
う。
ＵＲＬ https：//www.aisantec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年11月15日 至 2021月11月30日）2021年12月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021月12月31日）2022年１月５日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022月１月31日）2022年２月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022月２月28日）2022年３月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022月３月31日）2022年４月１日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
アイサンテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
北川 裕和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイサンテクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
サンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社は、 当監査法人は、顧客との契約から生じる収益の実在性及
「 【注記事項】（セグメント情報等）」 に記載のとおり、 び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続
当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を を実施した。
4,179,990千円計上しており、その多くがアイサンテクノ
ロジー株式会社（以下、会社とする）によるものである。
(1)内部統制の評価
また、会社及び連結子会社は、測量用ソフトウェアの開
顧客との契約から生じる収益の計上に関するプロセスに
発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高
ついて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
精度三次元システムの販売、高精度三次元システムを用い
た三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係る
(2)顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の
システム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川なら
検討
びに海洋に関する各種測量等を行っている。
・商品やサービス、販売形態ごとの履行義務の内容と充足
さらに、 「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基
時点を確認した。
本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項（５）
・取引が実在し、適切な会計期間に収益が計上されている
重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社及
かを検討するため、契約書や注文書等により取引事実や取
び連結子会社は、「①自社ソフトウェア販売及び関連サー
引内容、契約条件を確認するとともに、出荷証憑や検収書
ビス、②計測機器販売及び関連サービス、③各種請負業務
等により売上計上日を確認した。
及び関連サービス」ごとに収益を計上している。
・期末の売掛金について、売掛金の残高確認書を当監査法
収益を計上するにあたっては、商品やサービス、販売形
人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合し
態に即した会計処理を行う必要があるが、会社及び連結子
た。差異が生じている売掛金については、差異内容を検証
会社は、多様な事業を行っているため、収益の計上におい
した。
て、実在性及び期間帰属についての会計処理を誤るリスク
が存在する。
以上により、当監査法人は、会社の「顧客との契約から
生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性」が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイサンテクノロジー株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイサンテクノロジー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
アイサンテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
北川 裕和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイサンテクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイサン
テクノロジー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間
帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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