三愛オブリ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三愛オブリ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 三愛オブリ株式会社
（旧会社名 三愛石油株式会社）
【英訳名】 SAN-AI OBBLI CO., LTD.
（旧英訳名 SAN-AI OIL CO., LTD.）
（注）2021年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議により、
2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更した。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6880-3100
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 佐藤 孝志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 12,496,884円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/9
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 12,778株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しな
い執行役員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。）に対する中長期的なインセン
ティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2020年５月14日開催の取締役会及び2020年６月26日開催の
第89回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」とい
います。）を踏まえ、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第92期（2022年４月１日～2023年３月31日）の
譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として
割当予定先である対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることによ
り、自己株式を処分するものです。今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び
諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権
合計12,496,884円、普通株式12,778株を付与することといたしました。発行価額につきましては、恣意性を
排除した価額とするため、2022年６月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場に
おける当社の普通株式の終値である978円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であ
り、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。なお、当社では、取締役の報酬
の総額及び個人別報酬などの決定方針等については、客観性や透明性を確保するため、取締役会の諮問機関
である指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえたうえで、取締役会にて決定することとしております。
また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲
渡制限付株式に該当する予定であります。
① 譲渡制限期間
割当予定先は、本譲渡制限契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいま
す。）について、2022年７月26日から2052年７月25日まで（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行
役員、監査役、使用人、常勤顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを
条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の
取扱い
１．譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用
人、常勤顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正
当な事由により退任又は退職した場合（死亡による場合を含む）には、当該退任又は退職した直後
の時点をもって、譲渡制限を解除する。
２．譲渡制限の解除対象となる株式数
１．で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式の処分期
日を含む月（ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、第92期事業年度の
開始月と読み替える。）から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が
１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ず
る場合は、これを切り捨てる）とする。
④ 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為をおこなった場合その他本譲渡制限契約で定める一定
の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、
譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当
株式について、当社は当然に無償で取得する。
⑤ 株式の管理
2/9
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式
に 係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関
連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理
の内容につき同意するものとする。
⑥ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式の処分期日を含む月（ただし、対
象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、第92期事業年度の開始月と読み替える。）から
当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた
数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）について、組織
再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限
が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無
償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といい
ます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 12,778株 12,496,884 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 12,778株 12,496,884 －
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対
象取締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第92期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の取締役：３名（※） 7,283株 7,122,774 第92期事業年度分
当社の取締役を兼務しない執行役員：５名 5,495株 5,374,110 第92期事業年度分
計 ８名 12,778株 12,496,884
※ 代表取締役会長及び社外取締役を除く。
3/9
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年７月20日
978 － １株 － 2022年７月26日
～2022年７月25日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、
対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第92期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による
払込みはありません。
４．発行価格につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年６月27日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である978円としております。これは、
取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
三愛オブリ株式会社 人事総務部 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 200,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、
本制度を導入いたしました。
また、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、
対象取締役に対して、年額1,200万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第92期事業年度（2022年４月１日～2023年３月
31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われる
ものであり、金銭による払込みはありません。
4/9
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
5/9
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第90期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月28日）までに提出した四半期報告書は以下のと
おりである。
事業年度 第91期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第91期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第91期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月28日）までに提出した臨時報告書は以下のとお
りである。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2021年７月２日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書を2022年１月31日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書を2022年３月１日に関東財務局長に提出
6/9
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年６月28日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」
について変更および追加がありました。
以下の「事業等のリスク」は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更および追加箇所につい
ては＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載の事
項を除き、当該事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月28日）現在においてもその判断に変更はなく、また新た
に記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
当社グループでは、リスク管理を統括する三愛オブリグループサステナビリティ委員会において、リスクの洗い出し
をおこない、対応すべき優先順位を決定するとともに、リスク毎に具体的な対応策および予防策を検討している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績および財政状態に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項
は、本有価証券届出書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものである。また、当社グルー
プのすべてのリスクを網羅するものではない。
(1）市場環境の変化について［影響度：中～大、発生可能性：高］
① リスク内容
当社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内において展開している。地球温暖化等の気候
変動への対応として2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなかで、エネルギー転換へ向け
た企業の対応が顕在化してきている。国内の石油・ＬＰガス市場においては、消費機器の燃費向上に加えてＥＶ車
やオール電化の普及が進むことで、同業者間にとどまらず、電気などの異業種との販売競争に直面している。
また、ＬＰガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減
少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
このようなリスクに対して当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑
戦 Challenge 2030」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当
社グループの事業を成長事業、効率化事業および安定基盤事業に分け、成長可能性のある事業へのＭ＆Ａを含めた
投資を進めていく。なお、2022年４月１日より社長直轄の事業開発部を発足させている。
(2）大規模感染症について［影響度：大、発生可能性：低］
① リスク内容
現在、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、社会・経済に大きく影響を及ぼしてい
る。今後、新型コロナウイルスのような感染症が大規模に流行した場合、経済活動が停滞し航空燃料をはじめとす
る石油製品の需要が低迷する可能性がある。
航空関連事業において、感染症の拡大等の状況次第では羽田空港の燃料取扱数量が想定より減少し、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業において、感染症の拡大等の状況次第では物流や生産活動の停滞から燃料油の
需要が減少する可能性はあるが、生活必需品としての需要は底堅く推移するものと考えている。
また、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたした場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループは、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、新型コロナウイルス
をはじめとする感染症の拡大等に備え、事業所ごとにＢＣＰの見直しを継続して実施している。また、お客さまや
従業員の安全と感染拡大予防を第一に、ＳＳなどの店舗において設備の消毒をおこなうとともに、従業員に対して
は在宅勤務や時差出勤を推進し、各事務所において消毒や換気をおこなうなど感染予防対策を徹底し、リスク低減
に取り組んでいる。
(3）災害等について［影響度：大、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、国内において羽田空港を含む複数の航空機給油施設を所有・運営している。また東京オイル
ターミナルなどの石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、日本各
地に所在するＳＳやＬＰガス充填所など危険物取扱設備を有している。通常では予見できない事故や自然災害等に
より、航空機への燃料供給障害、石油製品物流障害、燃料漏洩による土壌汚染、水害によるＬＰガスボンベの流出
が発生した場合、操業回復までに相当の時間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性がある。
7/9
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
② 対応策
これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え事
業所ごとにＢＣＰの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。また、
同委員会において、危険物施設の環境安全監査の実施および是正状況を確認することで、事件や事故、災害の発生
および被害拡大の防止に努めている。
(4）投資等について［影響度：中、発生可能性：中］
① リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、ＳＳや充填所などの有形固定資産、Ｍ＆Ａにより取得し
た無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した
場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
② 対応策
投資等については回収可能性を十分に検討したうえで実行しており、定期的に投資計画との差異を検証し、必要
に応じて改善策を講じている。
(5）情報セキュリティに関するリスク［影響度：中～大、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループでは、羽田空港における給油システムなど事業上不可欠な基幹システムを構築・運用するととも
に、営業上の機密情報を保有している。こうしたなかで、想定外のサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染、
不正アクセス等によりシステムダウンや情報漏洩が発生した場合は、事業活動の継続に支障をきたし当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する基本方針を定めリスクの低減に努めるとともに、システムの更新等
によりセキュリティの強化を図り、情報技術の適正な整備および運用状況を確認している。
(6）製品の品質および安全性に関するリスク［影響度：中、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品などの化学製品の製造や販売をおこなっ
ている。
リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに取引上の信
用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループで製造する製品の品質管理には十分留意しており、「品質保証委員会」において当社で製造するす
べての製品について事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等を未然に防止する
よう努めている。
(7）保有有価証券について［影響度：小、発生可能性：中］
① リスク内容
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有
株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社は、保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から、保有効果の検証をおこなっている。
(8）地政学的リスクについて［影響度：小、発生可能性：中］
① リスク内容
当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、わ
が国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向に
より仕入価格が変動する。また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア地区に
依存している。
そのため、このような国や地域における政治的、経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が
発生した場合、製品や原料を調達できない可能性や、適正価格を維持できない可能性がある。こうした場合、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループの主要商品である石油製品の高騰に備えて手元流動性を確保するとともに、複数のサプライチェー
ンを持つことでリスクが顕在化した際の安定供給を図る。
8/9
EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
有価証券届出書（参照方式）
(9）法的規制関係について［影響度：小～中、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業
法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵
触した場合には行政処分を受けるなど事業活動の継続に支障をきたす可能性があるとともに、将来これらの法規制
が大幅に改正された場合には、事業活動への制約や対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
事業に関連する法規制について、所管する関係部所が法改正などの情報を収集し必要な対応をおこなっている。
また、法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関して、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹
底を図るとともに、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不
正行為の早期発見と是正に努めている。
(10）個人情報に関するリスク［影響度：小、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループでは、ＳＳで取り扱う車検等の個人情報ならびにＬＰガスおよび都市ガスの消費者データを保有し
ている。
情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負うとと
もに社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループでは、社内規程に基づき、従業員に対するｅラーニングなどの教育や個人情報の取り扱いに関する
自主監査、管理台帳の更新など、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図っている。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三愛オブリ株式会社本店
（東京都品川区東大井五丁目22番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
9/9
