セントケア・ホールディング株式会社 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第40期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】 03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】 03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
39,456,755 41,104,377 43,167,817 45,909,574 48,876,805
売上高 (千円)
1,751,818 1,677,205 1,360,486 2,783,398 2,817,775
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
1,173,297 931,466 830,542 1,486,372 1,836,715
(千円)
益
1,222,316 936,600 832,632 1,479,728 1,790,256
包括利益 (千円)
10,006,205 10,640,945 11,141,532 12,249,141 13,655,144
純資産額 (千円)
22,310,644 22,501,342 23,662,820 26,011,482 27,491,492
総資産額 (千円)
399.40 424.25 443.65 487.41 543.39
１株当たり純資産額 (円)
47.28 37.52 33.45 59.61 73.54
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
46.74 37.08 33.02 58.98 72.81
(円)
純利益金額
44.4 46.8 46.6 46.8 49.4
自己資本比率 (％)
12.4 9.1 7.7 12.8 14.3
自己資本利益率 (％)
15.72 14.77 11.33 21.72 11.31
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,302,877 1,887,192 2,323,102 2,280,422 2,570,133
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,097,742 △ 1,024,514 △ 2,245,852 △ 691,609 △ 1,608,979
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
126,376
(千円) △ 1,199,560 △ 1,029,310 △ 2,017 △ 1,138,924
ロー
4,159,939 3,993,306 4,196,933 5,783,729 5,605,957
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
3,140 3,354 3,654 3,926 4,423
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 6,785 ) ( 6,650 ) ( 6,527 ) ( 6,460 ) ( 6,647 )
（注）１．2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,765,727 2,776,925 2,842,865 3,441,496 3,950,286
売上高 (千円)
1,106,448 846,522 810,660 1,045,081 1,649,468
経常利益 (千円)
1,175,456 484,581 770,463 669,682 1,472,020
当期純利益 (千円)
1,731,510 1,734,050 1,734,050 1,757,048 1,764,646
資本金 (千円)
24,816,486 24,828,786 24,828,786 24,965,786 24,981,199
発行済株式総数 (株)
8,547,018 8,729,738 9,168,210 9,480,162 10,567,930
純資産額 (千円)
11,757,753 11,585,908 12,620,914 14,075,891 14,756,045
総資産額 (千円)
340.83 347.72 364.75 376.50 419.81
１株当たり純資産額 (円)
12.67 14 15 16 20
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
47.37 19.52 31.03 26.86 58.94
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
46.83 19.29 30.63 26.57 58.36
(円)
純利益金額
71.9 74.5 71.8 66.8 71.1
自己資本比率 (％)
14.7 5.7 8.7 7.3 14.8
自己資本利益率 (％)
15.69 28.38 12.21 48.21 14.12
株価収益率 (倍)
26.7 71.7 48.3 59.6 33.9
配当性向 (％)
109 121 133 184 182
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 31 ) ( 31 )
134.9 103.6 75.1 241.4 162.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,120 824 560 1,508 1,329
※919
最低株価 (円) 1,509 435 328 348 702
※690
（注）１．2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。また、第36期の最高・最低株価の※印は、株式分割による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
２．第36期の１株当たり配当額は、2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った影響
を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の第36期の１株当たり配当額は38円となり
ます。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1983年３月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス
株式会社を設立
2002年５月 商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
2003年２月 ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピ
アサポート株式会社を設立（現 連結子会社）
2003年２月 居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会
社を設立（現 連結子会社）
2003年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現 連結子
会社）
2006年11月 経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的とし
て、セントワークス株式会社を設立（現 連結子会社）
2007年４月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、
同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
2007年７月 北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現 セントケア北海道
株式会社）を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）
2007年９月 株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結
子会社化（現 連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社と
する会社分割契約を締結
2007年11月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12
社へ会社分割を実施
2007年12月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセ
ントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年８月 セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株
式会社に商号変更
2011年10月 セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を
吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年10月 セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、
セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2012年５月 埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現 連
結子会社）
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2014年10月 株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取
得により連結子会社化（当社孫会社化）（現 連結子会社）
2014年10月 介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現 連結子会社）
2015年７月 秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現 連結子会社）及び株式会社虹の街企
画を株式取得により子会社化
2015年７月 株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2016年５月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年３月 ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現 持分法適用
会社）
2017年６月 東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により
連結子会社化（現 連結子会社）
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2018年４月 セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併
を実施
2021年８月 ちいき・ケア株式会社の事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継すると共に、セントケ
ア東京株式会社を吸収合併存続会社、ちいき・ケア株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2021年11月 愛知県を中心に介護サービス事業を行う株式会社福祉の里を株式取得により連結子会社化（現 連結
子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社２社により構
成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであ
り、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) 介護サービス事業
当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種
類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。
① 訪問介護サービス
当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとし
て、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下
「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが
できるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外の
サービスも実施しております。
サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯
等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。
また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修
等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとに
サービスを提供しております。
② 訪問入浴介護サービス
当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた
高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名
を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。
入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康
状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。
また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求さ
れるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を
実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しており
ます。
③ 居宅介護支援サービス
当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員
(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環
境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サー
ビス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが
適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施
し、お客様の状況に合わせた対応を実施します。
また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していき
ます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成
にも力を注いでおります。
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④ 訪問看護サービス
当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師
をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高
いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。
現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保
障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。
訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。
当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、
医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めておりま
す。
⑤ 福祉用具貸与・販売サービス
当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するもの
です。
福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜
を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。
また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や
腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しておりま
す。
当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっ
とお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。
⑥ 通所介護サービス（デイサービス）
当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高
齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア（認知症予防・維持改善）、アクティビ
ティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生
活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の
軽減を図るためのサービスであります。
当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活
の向上に資するサービス提供に努めております。
また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象
に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをして
おります。
⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）
当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介
護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みなが
ら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送ってい
ただけるよう努めております。
また、小規模多機能型居宅介護サービス等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型
共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。
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⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様
の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、
「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世
話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。
「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が
作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。
また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟
なサービス提供をしております。
⑨ 特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）
当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居
者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護
認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、そ
の他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。
また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、そ
の他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特
定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。
⑩ 短期入所生活介護サービス（ショートステイ）
当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を
受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の
日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。
お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担
の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。
当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地
域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めてお
ります。
⑪ 住宅リフォームサービス
当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を
行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。
具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく
給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対
象外の改修も専門性を活かしたプランニングで、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人
間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。
⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス
当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは 、 介護保険法に基づく給付対象サービスとし
て、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に
加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ（以
下「オペレーター」という。）が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。
また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。
「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミング
で提供することで在宅生活の継続を支援しております。
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⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お
客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４つの
サービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営
業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うた
め、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪
問看護サービスも提供しております。
医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して
在宅生活を続けていただけるよう支援しております。
⑭ サービス付き高齢者向け住宅
当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定
を受けた高齢者等を対象に、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス（安否確認）や生
活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。
当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどの
サービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けてい
ただけるよう努めております。
(2) その他
ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事
業を行っております。
セントワークス株式会社は、介護保険請求ＡＳＰシステム販売及び労働者派遣事業を行っております。
ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。
主な関係会社
事業の内容 主要な関係会社名 会社数
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
介護サービス事業 セントケア東京株式会社 21
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社 ほか16社
セントワークス株式会社
ピアサポート株式会社
その他 ５
ケアボット株式会社 ほか２社
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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《事業系統図》
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業
名称 住所 有割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
（連結子会社）
セントケア東北株式会社 宮城県仙台市青葉区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア宮城株式会社 宮城県仙台市青葉区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア茨城株式会社 茨城県取手市 介護サービス事業 役員の兼任、設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア千葉株式会社（注）７ 千葉県千葉市中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
東京都中央区 介護サービス事業 設備の賃貸
セントケア東京株式会社（注）７ 50,000 100.00
セントケア神奈川株式会社（注）７ 神奈川県横浜市中区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任
セントケア中部株式会社 愛知県名古屋市中村区 介護サービス事業 設備の賃貸
50,000 100.00
セントケア山梨株式会社 山梨県甲府市 30,000 介護サービス事業 100.00
セントケア静岡株式会社 静岡県静岡市駿河区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア西日本株式会社 兵庫県神戸市中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア三重株式会社 三重県四日市市 30,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア和歌山株式会社 和歌山県和歌山市 介護サービス事業 役員の兼任、設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア四国株式会社 香川県高松市 介護サービス事業 役員の兼任、設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア九州株式会社 熊本県熊本市中央区 30,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
就労移行支援事業、
ピアサポート株式会社 神奈川県横浜市都筑区 17,500 アウトソーシング 100.00 事務のアウトソース
事業
ケアプランサービス株式会社 東京都中央区 60,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任
セントケア北海道株式会社 北海道札幌市西区 介護サービス事業
15,000 100.00
システム販売事業、
セントワークス株式会社 東京都中央区 50,000 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
労働者派遣事業
埼玉県さいたま市大宮
株式会社福祉の街 45,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
区
介護ロボットの企
ケアボット株式会社 東京都中央区 50,000 100.00 役員の兼任
画・販売事業
株式会社虹の街 秋田県秋田市 介護サービス事業 資金の援助
38,000 100.00
埼玉県さいたま市大宮 100.00
株式会社アールスタッフ 介護サービス事業 役員の兼任
20,000
区 (100.00)
100.00
株式会社ミレニア 東京都港区 100,000 介護サービス事業 役員の兼任
愛知県北名古屋市 介護サービス事業 役員の兼任
株式会社福祉の里（注）５ 60,000 100.00
（持分法適用関連会社） ＡＩによるケアプラ
東京都中央区 1,000,000 20.00 役員の兼任
株式会社シーディーアイ ンの開発・提供事業
Buurtzorg Services Japan株式会社
東京都中央区 40,000 ライセンス事業 26.00 役員の兼任
（注）６
（注）１．当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。
２．子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ちいき・ケア株式会社は、2021年８月１日付で事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継させる
と共に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
５．2021年11月１日付で株式会社福祉の里の全株式を取得し、子会社化いたしました。
６．当社は、2022年５月31日付でBuurtzorg Services Japan株式会社の全株式を譲渡しております。
７．セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結消去前）は以下のとおりであります。
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項目 セントケア千葉株式会社 セントケア神奈川株式会社 セントケア東京株式会社
売上高 7,907,094千円 6,423,844千円 6,095,603千円
経常利益 264,987千円 405,089千円 135,884千円
当期純利益 171,616千円 264,451千円 108,711千円
純資産額 971,328千円 1,017,853千円 824,904千円
総資産額 2,875,726千円 3,047,446千円 1,963,000千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
4,141
介護サービス事業 （ 6,608 ）
4,141
報告セグメント計 （ 6,608 ）
100
その他 （ 8 ）
182
全社 （ 31 ）
4,423
合計 （ 6,647 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、無期雇用の契約社員
3,849名を含んでおります。
２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
３．その他に属し、人材派遣業を営んでおりますセントワークス株式会社の派遣稼働人員26名は上記人数に含ま
れておりません。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
182 41.29 10.00 5,020,440
（ 31 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は
全社としております。
(3）労働組合の状況
①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
②連結子会社24社のうち８社につきましては、労働組合が組織されＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟
しております。2022年３月31日現在における組合員数は、3,223名であります。なお、労使関係は円満に推移し
ております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚
遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケア
を通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全
社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供して
まいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えており
ます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2022年３月期：
6.5％）、売上高営業利益率６～７％（同5.9％）の達成、維持に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様
への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れ
た地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。
介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ
目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資
サービスと定め、積極展開を進めております。
これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担
い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全
を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上の課題
①地域包括ケアシステムの構築・推進
わが国では、今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられ
るよう、「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制（地域包
括ケアシステム）を構築する取り組みが進んでおります。
そのなかでは、介護・医療などそれぞれが単独でサービスを行うだけではなく、地域における各機関が連携するこ
とによって、お客様を中心とした「点から面」によるサービス提供体制が求められております。
当社グループといたしましては、それぞれの地域で最も必要とされる存在となることを目指して「コミュニティ
No.１拠点」の展開を推進しており、2022年３月末時点で16箇所の整備が進んでおります。
コミュニティNo.１拠点においては、「看護小規模多機能型居宅介護又は小規模多機能型居宅介護」と「訪問介
護」、「訪問看護」の３サービスをユニット化し、活動の中心的な役割を担うソーシャルコミュニティリーダーを配
置します。ソーシャルコミュニティリーダーは介護の課題解決に向けて、同業他社も含めた各機関との連携を深め、
地域の特性に応じたサービス提供を進めてまいります。
この連携の促進によって生まれるお客様のサービス需要に対応していくことで、高品質・高収益の事業モデルを目
指すとともに、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるよう、地域全体で要介護者の生活を支える
地域包括ケアシステムの実現に取り組んでまいります。
コミュニティNo.1拠点イメージ
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②人材の確保の取り組み
介護サービス業界では、サービスの運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・
介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。さらに当社におけるコミュニティ
No.１拠点の構築を目指す上では、その中核となるソーシャルコミュニティリーダーの育成も必要となってまいりま
す。また、感染症の流行下においても、サービス提供の維持が求められており、重要な社会インフラを担う事業者と
しても人材の確保は課題となっております。
当社グループといたしましては、2022年２月より交付された「介護職員処遇改善支援補助金」の活用をはじめ、継
続的な待遇改善を実施するなど、スタッフが誇りをもって活き活きと働ける職場環境の整備に取り組んでおります。
また、質の高いサービスを提供する専門性の高い介護事業者を目指し、知識・技術向上をサポートするためにWeb
による研修体制を充実させ、スタッフがより柔軟に学べる環境づくりを推進しております。
介護スタッフのキャリアアップの取り組みとしては、スタッフが多様な活躍ができるように、営業所やエリアのマ
ネジメントを担う管理職、サービス現場のスペシャリストのほか、次世代の育成者としてインストラクターといった
複数のキャリアパスを用意しており、これらの取り組みによって、魅力的で選ばれる企業グループを目指し、人材を
確保してまいります。
③収益基盤の強化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでもサービス提供を休止するなど、業績への影響が生
じております。当社グループでは、このような環境や社会情勢の変化に際しても、お客様や地域のニーズに柔軟に対
応し、事業を継続・成長させるためには、収益基盤の強化が必要と考えております。
当社グループといたしましては、既存営業所エリアに新規開設することで、複合的なサービス提供体制が整備さ
れ、その相乗効果による事業規模拡大の成長戦略を描いております。新規開設においては、開設前の効果的な営業活
動や日々の稼働状況の適切な把握など、これまで蓄積してきたノウハウを活用することで、早期黒字化につなげてま
いります。
既存営業所においては、2021年の介護報酬改定により新たに創設された「科学的介護推進体制加算」も含め、介護
保険法の定める加算取得を積極的に進めていくことで成長を促進させるほか、ICTの活用などによる業務の効率化に
より収益基盤を確保してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅
介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループ
ホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護
（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占める
ため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要がありま
す。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規
（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができな
かった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があり
ます。
また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認
められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービ
ス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指
定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。
当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業
務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュ
アルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めておりま
す。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めてお
ります。
なお、当該リスクが顕現する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生して
いるものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において
指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用
された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けら
れず、計画している収益を達成できない可能性があります。
② 介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行わ
れるとともに、概ね３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。2021年４月に行われた介護報
酬改定では、全体として0.70％のプラス改定となっており、引き続き給付の適正化が行われる一方で、介護サー
ビス事業者として感染症等への対応力強化やICT化の促進が求められるなど、メリハリある改定内容となってお
ります。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保
険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性が
あります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サー
ビス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃え
ることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していく方針のもと、引き続き制度改正に対して広く情報収集に努
め、柔軟に対応してまいります。
(2）有資格者の確保について
当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネ
ジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。
当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務
経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。
しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格
者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。
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(3）安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様
の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型コロナウイルス等の
感染症等がお客様やスタッフにおいて生じた場合には、状況に応じて当社グループの判断や自治体からの要請によ
りサービスの縮小や休止となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染
症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社にお
いて対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし万一、サービス提供
時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信
用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認
識しております。
(4）災害等発生時の対応について
グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されて
いるお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。
当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マ
ニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発
生の最小化に努めております。2021年４月の介護報酬改定では、2024年３月31日までに各事業所における「感染症
や自然災害発生時の事業継続計画」の策定が義務付けられており、当社グループでは2023年３月期中に計画を策定
し、自然災害が発生した場合においても、必要なサービスが継続的に提供でき、早期に復旧ができる体制を整備し
てまいります。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績
に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
(5）お客様の情報管理について
当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お
客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情
報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備する
など、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループ
への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(6）コンプライアンスについて
当社グループは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コ
ンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行う
などにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、従業員のコンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努
めております。また、内部統制委員会を設け、内部統制体制及びコンプライアンス体制の検証を行い、改善に努め
ております。
また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口
を整備しております。
しかし、万一コンプライアンスに反する事態が発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、
業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しておりま
す。
(7）環境問題への対応について
今後の気候変動に伴い自然災害の激甚化や環境に対する法的規制の強化等により、想定以上の対策コストや関連
する費用が生じた場合、当社グループの事業や業績、財務状況に影響が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、この可能性を最小限に留めるとともに、気候変動への取り組みを持続可能性の確保及
び中長期的な企業価値向上のための重要な課題として認識し、気候変動に関するガバナンスを整備、強化し、リス
クを管理してまいります。
また、今後、外部専門家の知見を活用し気候変動がおよぼす当社グループの財務的な影響について国際的に確立
された枠組みに基づいた情報の開示に取り組む考えにあります。
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① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、それに基づき2022年４月に代表取締役社長を委員長とす
るサステナビリティ委員会を発足させております。当委員会では、気候変動への対応をその重要な課題のひとつ
として位置づけ、課題に対する目標設定・進捗状況をモニタリング、評価し管理してまいります。この活動状況
はガバナンス委員会を経て取締役会に報告されることとなっております。
② リスク管理
当社グループにおいては、内部統制担当役員のもと内部統制委員会を通し内部統制の推進、リスク管理及びコ
ンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。リスク管理においては、管理本部、品質企画本部等がそれぞ
れの所管領域においてリスクの識別、評価、管理を行うと共に、その状況について定期的に取締役会への報告が
なされております。
事業の安定的な運営の観点から、大規模な自然災害発生時への対応として事業継続計画（BCP）を策定し、そ
れに基づいて体制等の整備が進められておりますが、今後におきましてはサステナビリティ委員会が中心となっ
て気候変動関連リスクを当社グループのリスクマネジメントへの織り込みをはかり取り組みを強化してまいりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展等に
より経済社会活動が持ち直しの動きを見せたものの、ウクライナ情勢等に起因する地政学リスクの高まりにより、
世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後サービスに対する需要の
増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増している
ものの、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員の収入を３％程度（月額 9,000 円相
当）引き上げるための措置として2022年２月より介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い
風となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対してはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染
予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品
を幅広く提供しております。このような事業展開により、感染拡大・再拡大下においては、訪問介護や訪問看護等
の訪問系サービスが堅調に推移いたしました。施設系サービスでは特にデイサービスを中心に感染症予防のための
利用控え等の影響を色濃く受けました。集客面では夏場の第５波及び冬場の第６波といった感染の波に連動するよ
うな形でアップダウンする期となりましたが、前期及び当期において新規開設した拠点の貢献や11月に株式会社福
祉の里を連結子会社化したこともあり、売上高は488億76百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
費用面においては、仕入れや外注派遣費等の低減が進んだ一方で、新規開設等に伴う人件費や採用費といった人
的投資に関わる費用に加えて、従業員に対して特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などの感染拡大下のなかで
サービス提供を継続するための環境整備を積極的に実施したことで人件費が増加しました。また主に、セグメント
に帰属しない本社部門において、移動等の物理的な活動費は引き続き抑制されたほか、事務所の一部解約（サテラ
イトオフィスの活用）による固定費の削減等、リモート環境の推進による効果も出ており、この結果、営業利益は
28億65百万円（同2.1％増）、経常利益は28億17百万円（同1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は前第３四半期において特別損失に計上した新型コロナウイルスに関する従業員へのお見舞金及び投資有価証
券評価損の反動もあり、18億36百万円（同23.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。これによる重要な影響はありません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、主に訪問介護でコロナ禍を背景としたご自宅でのサービス利用の需要を取り込み、
お客様数が増加したことにより増収増益となりました。また、訪問看護は既存拠点の堅調な成長に加え、当期に開
設した拠点の貢献により、売上が増加しております。一方で訪問入浴は、集客が進み増収となったものの、売上に
占める人件費が増加したこと等で減益となりました。
施設系サービスにおいては、デイサービスで10月以降は一旦は回復基調となったものの、その後も新型コロナウ
イルス感染症予防のための利用控え等の影響により減収となり、人件費を吸収できなかったこと等で減益となりま
した。看護小規模多機能型居宅介護では、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も８ヶ所を開設するなど積極的に規模
拡大を進めたことで売上を大きく伸ばしております。一方で前期の開設拠点が利益貢献したものの、既存拠点や今
期開設拠点における費用の増加などにより増収減益となりました。
その他、11月に株式会社福祉の里が連結子会社になったことも業績に寄与いたしました。これらの結果、売上高
は477億85百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は21億38百万円（同2.3％減）となりました。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業では販売が堅調に推移した一方、費用が増加し
利益が減少しました。また、セントワークス株式会社における介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で費用が増加し
利益が減少しました。その結果、売上高は15億１百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は78百万円（同34.4％
減）となりました。
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また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し274億91百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し138億36百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６百万円増加し136億55百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益27億60百
万円等の営業活動による収入があった一方で 、 有形固定資産の取得による支出 、 長期借入金の返済による支出等に
より 、 前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、当連結会計年度末には56億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億70百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益27億60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億８百万円（同132.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出13億29百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億68百万円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億38百万円（同11億36百万円増）となりました。これは主に長期借入れによる
収入５億円があった一方で、長期借入金の返済による支出８億26百万円、配当金の支払３億99百万円によるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
介護サービス事業 1,527,267 106.2
その他 148,774 115.6
合計 1,676,042 107.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
介護サービス事業 47,782,332 106.6
その他 1,094,472 102.6
合計 48,876,805 106.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
千葉県国民健康保険団体連合会 5,970,541 13.0 6,096,220 12.5
神奈川県国民健康保険団体連合会 5,044,597 11.0 5,156,939 10.6
東京都国民健康保険団体連合会 4,432,022 9.7 4,600,225 9.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は488億76百万円（前年同期比6.5％増）、営
業利益は28億65百万円（同2.1％増）、経常利益は28億17百万円（同1.2％増）及び親会社株主に帰属する当期純利
益は18億36百万円（同23.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引
を含まない）。
・介護サービス事業
各サービスの売上高では、施設系サービスにおいては、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も８ヶ所を開設した
看護小規模多機能型居宅介護（2022年３月末時点43ヶ所）において７億20百万円、小規模多機能型居宅介護（同
45ヶ所）において１億58百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増収となりました。また、訪問系サービスにお
いては、当期９ヶ所を開設した訪問看護（同103ヶ所）において集客が進み４億26百万円の増収となったほか、
訪問介護においても各種加算を取得したことなどにより、７億円の増収となりました。
利益面では、訪問系サービスにおいては、11月に株式会社福祉の里が連結子会社となったことによる利益貢献
があった一方で、訪問入浴の内部体制強化に伴う人件費の増加などがありました。施設系サービスにおいては、
前期に開設した看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護が利益貢献した一方で、既存拠点やデイ
サービスを中心に新型コロナウイルス感染症による利用控えの影響を受けたほか、新規開設拠点の費用負担など
があった結果、減益となりました。
・その他
セントワークス株式会社における介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で販売数が増加し、ケアボット株式会社
の介護ロボット販売事業が堅調に推移したことで、売上高は27百万円増加しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.7％、営業利益の計画に対する達成率は92.5％、
経常利益の計画に対する達成率は93.2％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は94.7％となり
ました。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財
務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より14億80百万円（前期末比5.7％）
増加し、274億91百万円となりました。
流動資産は、前期末より７億11百万円（同5.3％）増加し、141億25百万円となりました。増加の主な要因として
は、売掛金が７億46百万円（同11.2％）増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より７億68百万円（同6.1％）増加し、133億65百万円となりました。増加の主な要因として
は、有形固定資産の内、リース資産が２億13百万円（同7.1％）減少した一方で、建設仮勘定が３億99百万円（前
期末は30百万円）、建物及び構築物が２億40百万円（同6.0％）、土地が１億３百万円（同18.2％）、無形固定資
産の内、のれんが２億51百万円（同126.2％）増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より74百万円（同0.5％）増加し、138億36百万円となりました。
流動負債は、前期末より１億33百万円（同1.9％）増加し、70億84百万円となりました。増加の主な要因として
は、賞与引当金が１億63百万円（同13.4％）増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より59百万円（同0.9％）減少し、67億51百万円となりました。減少の主な要因としては、
退職給付に係る負債が２億73百万円（同18.7％）増加した一方で、長期借入金が２億27百万円（同13.1％）、リー
ス債務が１億89百万円（同5.7％）減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より14億６百万円（同11.5％）増加し、136億55百万円となりました。増加
の主な要因としては、利益剰余金が14億37百万円（同16.4％）増加したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
ａ．資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利
息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
ｂ．資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しており
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契
約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及
びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。
当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に 1,409,106 千円の
設備投資を実施いたしました。
介護サービス事業においては、主に看護小規模多機能型居宅介護等の新規施設を開設したことなどにより、当連結
会計年度の設備投資額は 1,312,872 千円となりました。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 工具、器具 土地
名称 リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
―
本社 182
全社 事務所等 23,166 34,031 21,052 96,678 174,928
( ―)
（東京都中央区） [31]
尼崎事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 25,172 75 ― 1,850 27,097
（兵庫県尼崎市） (―) [―]
さいわい事業所 56,812 ―
全社 賃貸不動産等
― ― ― ― 56,812
（千葉県木更津市） (371.2) [―]
下石神井事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 103,453 379 ― 16,500 120,333
（東京都練馬区）
(―) [―]
中之島事業所 66,250 ―
全社 賃貸不動産等
― ― ― ― 66,250
（和歌山県和歌山市） (1,002.77) [―]
竜南事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 55,572 ― ― 10,000 65,572
（静岡県静岡市） (―) [―]
丸亀城坤事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 98,881 234 ― 10,100 109,215
（香川県丸亀市）
(―) [―]
熊本せいら事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等
39,757 232 ― 780 40,769
（熊本県熊本市） (―) [―]
石巻あけぼの事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 53,854 0 ― 2,000 55,854
（宮城県石巻市）
(―) [―]
千代田事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 115,968 1,142 ― 20,000 137,111
（静岡県静岡市） (―) [―]
松戸馬橋事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 147,271 1,211 ― 16,000 164,483
（千葉県松戸市） (―) [―]
大網事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 148,780 0 ― 20,000 168,780
（千葉県大網白里市） (―) [―]
水戸千波事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 39,147 0 ― 3,300 42,447
（茨城県水戸市） (―) [―]
山越事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 52,367 ― ― 5,000 57,367
（愛媛県松山市） (―) [―]
木更津おおくぼ事業所
20,488 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 20,488
（千葉県木更津市） (711.96) [―]
南子安事業所 22,781 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 22,781
（千葉県君津市）
(1,067.84) [―]
日永事業所 20,736 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 20,736
（三重県四日市市） (797.05) [―]
東千代田事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 63,594 158 ― 5,000 68,752
（静岡県静岡市） (―) [―]
市原事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等
70,305 300 ― 7,000 77,606
（千葉県市原市） (―) [―]
佐倉事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 74,549 ― ― 5,000 79,549
（千葉県佐倉市） (―) [―]
石巻蛇田事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 70,673 376 ― 5,000 76,049
（宮城県石巻市） (―) [―]
府中新町事業所 258,530 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 258,530
（東京都府中市） (826.46) [―]
富士事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 69,050 1,094 ― 5,000 75,144
（静岡県富士市） (―) [―]
上尾事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 89,665 ― ― 5,000 94,665
（埼玉県上尾市） (―) [―]
南天満事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 73,858 ― ― 5,000 78,858
（静岡県磐田市） (―) [―]
石巻丸井戸事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 78,059 ― ― 5,000 83,059
（宮城県石巻市） (―) [―]
仙台荒井事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 90,010 1,490 ― 5,000 96,500
（宮城県仙台市） (―) [―]
（注）１．臨時雇用者は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、差入保証金及びソフトウェアの合計額であります。
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３．賃貸不動産等は、介護サービス事業を営む連結子会社の事業所としての用に供しております。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（2022年３月31日現在）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
全社 事務所等 69,466
（東京都中央区）
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメン 設備の
会社名 数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） トの名称 内容
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
セントケア 本社
介護サー 介護事 401
神奈川株式 （神奈川県横浜市） 90,366 0 41,788 ― 1,013,034 405,570 1,550,760
ビス事業 業所等 [936]
会社 ほか70事業所
セントケア 本社
介護サー 介護事 560
千葉株式会 （千葉県千葉市） 660,058 0 92,132 ― 337,129 410,176 1,499,496
ビス事業 業所等 [1,207]
社 ほか85事業所
本社
株式会社 介護サー 介護事 105,464 297
（秋田県秋田市） 721,019 29,851 38,026 ― 9,085 903,446
虹の街 ビス事業 業所等
(7,398.25) [182]
併設を含む25事業所
セントケア 本社
介護サー 介護事 200
東北株式会 （宮城県仙台市) 105,685 ― 15,045 ― 329,429 242,436 692,597
ビス事業 業所等
[218]
社
ほか24事業所
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、差入保証金及びソフトウェア等の合計額であります。
２．臨時雇用者は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
24,981,199 24,981,199
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
24,981,199 24,981,199
計 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2009年６月25日及び2009年７月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数※ 116個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 34,800株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2009年８月18日から2044年８月17日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2010年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 81個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 24,300株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2010年７月17日から2045年７月16日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
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第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2011年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 72個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 21,600株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2011年７月20日から2046年７月19日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2012年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
新株予約権の数※ 61個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 18,300株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2012年７月18日から2047年７月17日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
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第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
新株予約権の数※ 37個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 11,100株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2013年７月17日から2048年７月16日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
新株予約権の数※ 36個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 10,800株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2014年７月16日から2049年７月15日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
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第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 48個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 14,400株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2015年７月16日から2050年７月15日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 58個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 17,400株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2016年７月16日から2051年７月15日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
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第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 45個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 13,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2017年７月19日から2052年７月18日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 120個（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 12,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2018年７月18日から2053年７月17日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
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第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 221個（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式22,100株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2019年７月18日から2054年７月17日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
新株予約権の数※ 486個（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式48,600株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2020年７月17日から2055年７月16日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は300株であります。
ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
２．付与株式数は100株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付
与株式数を調整します。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとします。
５．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）７．に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとします。
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③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとします。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）５．に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年12月１日
16,544,324 24,816,486 ― 1,731,510 ― 1,773,022
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 12,300 24,828,786 2,539 1,734,050 2,539 1,775,562
（注）２
2020年４月１日～
2021年３月31日 137,000 24,965,786 22,998 1,757,048 22,998 1,798,560
（注）２
2021年７月29日
15,413 24,981,199 7,598 1,764,646 7,598 1,806,158
（注）３
（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき 986円
発行価額の総額 15,197千円
資本組入額 7,598千円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 15,413株
（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体
個人以外 個人
株主数
13 23 106 57 22 14,977 15,198
－ －
（人）
所有株式数
30,616 3,253 97,824 21,327 30 96,647 249,697 11,499
－
（単元）
所有株式数
12.26 1.30 39.18 8.54 0.01 38.71
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式168株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株の状況」に68株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県八千代市村上1891－70 8,994,600 36.01
有限会社村上企画
2,797,956 11.20
村上美晴 千葉県八千代市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,580,400 6.33
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 641,900 2.57
託口）
602,500 2.41
安藤幸男 埼玉県比企郡嵐山町
東京都中央区京橋二丁目８－７ 580,637 2.32
セントケア従業員持株会
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＢＡＮＫ ３８５６３２ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
540,000 2.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｍ
行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
457,400 1.83
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, ２５ ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ,
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
407,800 1.63
４ＡＵ, Ｕ.Ｋ.
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥ Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ
331,500 1.33
ＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
16,934,693 67.79
計 ―
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,580,400株で
あります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は640,700株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,969,600 249,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,499
単元未満株式 普通株式 － －
24,981,199
発行済株式総数 － －
249,696
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合(％）
セントケア・ 東京都中央区京
100 100 0.00
ホールディング 橋二丁目８番７ －
株式会社 号
100 100 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 168 ― 168 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策はグループ経営の成果であります
連結業績をベースに経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向への意識とともに増配の継続を方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績を考慮し、１株当たり20円の配当を実施すること
といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充等に有効活用することにより、利益成長の実現に努めていき
たいと考えております。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月28日
499,620 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営理念である「福祉コミュニティの創造」「生き甲斐の創造」「ケア産業の創造」の３つ
の創造により、当社の持続的な企業価値の向上を実現するためには、事業を継続する中で社会的課題を抽出し
て、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが必要不可欠であります。
特に、当社グループは主たる事業として介護・福祉・医療に関する法令に基づくサービスの提供を行ってお
り、公的各種保険制度から報酬を受ける立場にあるため、コンプライアンスを重視し、社会的責任を果たす透
明度の高い経営組織の構築が求められます。
当社グループは、株主からの受託者責任をはじめとした様々なステークホルダーに対する責務を認識し、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用に取り組
んでまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスに係る基本的な体制として「監査役制度」を採用し、監査役及び監
査役会を設置し、各監査役は監査役会の方針及び監査役会監査規則に基づき、代表取締役及び各取締役の業務
執行を監査・監視しております。あわせて、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会の独立性及
び監査業務の客観性を確保しております。
内部監査に係る機関としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及びグループ各
社の内部監査を実施しております。内部監査室は職務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、指摘事
項及び改善状況を代表取締役社長へ報告しております。
会計監査につきましては、監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け、監査
法人との連携を密にすることで会計監査の実効性向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
１．取締役会について
当社においては月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2022年３月期に
おいては16回の取締役会が開催され、取締役の出席率は100％となっております（前記の取締役会の開催
回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書
面決議が１回ありました。）。取締役会においては、法令及び社内規程に定める事項にかかる経営上の意
思決定の他、各管掌取締役は業務執行及び監督状況の報告を行い、取締役相互間の内部牽制を行っており
ます。また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を採用しており、取締役会は執行役員の行った
重要事項の決定及び業務執行状況の報告を受けております。
取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役11名で構成されております。なお、経営の透明性
の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役11名のうち４名を社外取締役とし
て選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
取締役会の構成員の氏名は下記のとおりです。
藤間 和敏 （議長 代表取締役社長）
村上 美晴
田村 良一
瀧井 創
成田 正幸
濵岡 邦雅
土屋 真
山口 公明 （社外取締役）
香藤 繁常 （社外取締役）
湯浅 紀佳 （社外取締役）
白石 智哉 （社外取締役）
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２．監査役会について
当社においては月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会が開催されており、監査状況の確
認及び必要な決定・同意を行うとともに、監査役間での情報の共有化を図っております。各監査役は取締
役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役の独断を防止すると同時に、グループ各社の取締役会へ
の出席、財産状況の調査、会計監査人の監査状況及び独立性の監視等を行っております。また、監査役監
査を内部監査室と連携して行うことにより監視機能を強化しております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において社外監査役４名で構成されており、その全員を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
監査役会の構成員の氏名は下記のとおりです。
島田 和明 （議長 社外監査役）
西東 昇 （社外監査役）
白倉 哲夫 （社外監査役）
池谷 修一 （社外監査役）
３．指名委員会について
当社においては、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、取締役の選任及び解任の決議
や後継者計画、役員トレーニングプランに関する議論を行っております。
指名委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役３名を含む５名で構成されております。委
員は取締役会にて選任し、委員長は社外取締役の中から選定することとしております。
指名委員会の構成員は下記のとおりです。
香藤 繁常 （委員長 社外取締役）
山口 公明 （社外取締役）
白石 智哉 （社外取締役）
村上 美晴
藤間 和敏
４．報酬委員会について
当社においては、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役の個別報酬の決定や報
酬制度に関する議論を行っております。
報酬委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役２名を含む３名で構成されております。委
員は取締役会にて選任し、委員長は社外取締役の中から選定することとしております。
報酬委員会の構成員の指名は下記のとおりです。
湯浅 紀佳 （委員長 社外取締役）
白石 智哉 （社外取締役）
藤間 和敏
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５．ガバナンス委員会について
当社においては、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、経営課題についての議
論や取締役会評価に基づくアクションプランの承認をはじめとして広くコーポレートガバナンスにかかる
課題について検討を行っております。
ガバナンス委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役４名を含む８名で構成されておりま
す。各委員は取締役会にて選任し、委員長は社外取締役の中から選定することとしております。
ガバナンス委員会の構成員の氏名は下記のとおりです。
山口 公明 （委員長 社外取締役）
香藤 繁常 （社外取締役）
湯浅 紀佳 （社外取締役）
白石 智哉 （社外取締役）
村上 美晴
藤間 和敏
田村 良一
瀧井 創
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経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
・企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性の高い社外監査役で構成される監査役会による監視体制が有効に機能していると判断し、現
状の監査役会設置会社の体制を採用しております。なお、社外監査役は取締役会及び重要な会議へ出席し、
適法性の観点にとどまらず、外部者としての良識や経験、見識に基づいた客観的な視点からの意見を述べて
おります。従って、当社におきましては社外のチェックという観点から、経営の客観的・中立的な立場から
の監視が機能する体制となっております。
また、客観的かつ専門的な視点を持つ社外取締役を４名選任し、経営判断の妥当性を監督することで当社
経営の透明性とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社グループは「権限規程」、「業務分掌規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決
裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ま
た、内部統制担当役員を設け、その傘下で内部統制委員会を機能させることにより当社グループの内部統制の
推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備を行っております。リスク管理においては、法的リスクに
ついては総務部にて管理しており、社外弁護士５名と顧問契約を締結し、適宜必要なアドバイスを受けるなど
のリスク管理を行っております。また、当社グループの主たる事業である介護サービス事業のリスク管理を行
う部署として品質管理部を設置しております。子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、
「関係会社管理規程」を定め、子会社各社の業務執行に係る承認・報告・監査・財務について円滑に連携が取
れる体制を整備・確保し、内部監査室は、子会社への内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を検証し
ております。また、監査役及び監査役会は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性を検証してお
ります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を、同法第425条第１項に定める金額を限度額とする契約を締結しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で
締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役、執行
役員であり、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被
保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数について
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨
を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年３月 当社設立と同時に代表取締役社長就任
1996年２月 有限会社村上企画設立と同時に代表取締役就
任（現任）
2007年４月 当社代表取締役会長就任
2008年２月 当社代表取締役会長兼社長就任
村上 美晴
代表取締役会長 1953年８月14日 生
（注）４ 2,797,956
2010年５月 株式会社エコネコル・ホールディングス（現
株式会社エンビプロ・ホールディングス）社
外取締役就任（現任）
2012年４月
当社代表取締役会長就任（現任）
2021年12月
株式会社タカヨシ社外取締役就任(現任)
1997年４月 当社入社
2006年10月 セントケア東京株式会社代表取締役社長就任
2014年７月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任
2017年３月 当社執行役員事業支援本部副本部長就任
藤間 和敏
代表取締役社長 1972年８月26日 生 （注）４ 21,583
2018年６月 当社取締役事業支援本部副本部長就任
2018年７月 当社取締役事業支援本部長就任
2020年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
1976年４月 千倉町役場入庁
1996年４月 当社入社
2002年４月 当社ヘルスケア事業部事業部長
2002年６月 当社取締役ヘルスケア事業部事業部長就任
2008年６月 当社常務取締役ヘルスケア事業部長就任
2011年４月 当社常務取締役事業支援本部長兼品質管理部
専務取締役 長就任
田村 良一
1953年９月７日 生
（注）４ 72,028
2013年４月 当社常務取締役品質企画本部長兼品質管理部
品質企画本部長
長就任
2014年４月 当社常務取締役品質企画本部長就任
2015年10月 当社常務取締役事業支援本部長就任
2018年７月 当社常務取締役品質企画本部長兼地域包括ケ
ア推進室長就任
2020年６月 当社専務取締役品質企画本部長就任（現任）
1988年４月 株式会社ワキタ入社
1989年10月 茜証券株式会社（現マネックス証券株式会
社）入社
1996年１月 当社入社
2002年４月 当社ヘルスケア事業部千葉統括部長
2006年10月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任
常務取締役
2009年１月 当社経営企画部長
瀧井 創
1966年１月１日 生 （注）４ 43,947
管理本部長
2009年７月 当社執行役員経営企画部長就任
2012年６月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長就
任
2014年４月 当社取締役管理本部長就任
2015年４月 当社取締役管理本部長兼法務審査室長就任
2020年６月
当社常務取締役管理本部長就任（現任）
1998年９月 当社入社
2009年１月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任
2014年７月 セントケア東京株式会社代表取締役社長就任
2017年４月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任
取締役
2017年４月 セントケア茨城株式会社代表取締役社長就任
事業支援本部長 成田 正幸 1972年12月４日 生 （注）４ 16,060
2020年４月 当社執行役員事業支援本部長就任
2020年６月 当社取締役事業支援本部長就任
2021年２月 当社取締役事業支援本部長兼地域連携支援部
長就任
2021年４月 当社取締役事業支援本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2014年４月 ミリヤード・ジャパン株式会社 Business
Development Director 兼 Professional
Service Senior Manager就任
2017年４月 当社入社 事業企画本部事業開発部長
2018年７月 当社執行役員事業企画本部副本部長兼事業開
発部長就任
2019年４月 株式会社シーディーアイ代表取締役会長兼社
長就任
取締役
2019年４月 当社執行役員事業企画本部長兼事業開発部長
濵岡 邦雅 1966年４月５日 生 （注）４ 2,160
事業企画本部長
就任
2020年４月 当社執行役員事業企画本部長兼グループICT
統括部長就任
2020年６月 当社取締役事業企画本部長兼グループICT統
括部長就任
2020年６月 株式会社シーディーアイ代表取締役社長就任
（現任）
2021年７月
当社取締役事業企画本部長就任（現任）
2006年４月 株式会社日本リロケーション（現株式会社リ
ログループ）代表取締役就任
2011年６月 ユニオン・シティサービス株式会社代表取締
役就任
2011年６月 ユニオン・メディエイト株式会社代表取締役
就任
取締役
土屋 真 1962年８月24日 生
（注）４ 2,479
2018年６月 株式会社シーディーアイ代表取締役会長CEO
経営企画室管掌
就任
2019年10月 当社入社 執行役員管理本部副本部長就任
2020年６月 当社取締役経営企画室管掌
2021年７月 当社取締役経営企画室長就任
2022年４月
当社取締役経営企画室管掌（現任）
1973年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀
行）入行
1991年８月 キダーピーボディ証券会社東京支店投資銀行
本部長就任
1995年２月 モルガングレンフェルジャパンリミティッド
東京支店投資銀行本部長就任
2003年６月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社
（現新生フィナンシャル株式会社）専務取締
役事業・顧客開発管掌就任
2005年２月 株式会社アプラス代表取締役専務兼最高営業
責任者就任
山口 公明
取締役 1950年３月30日 生 （注）４ 4,500
2011年６月 株式会社東京スター銀行代表執行役副頭取就
任
2016年２月 アメリカン・エキスプレス・インターナショ
ナル,Inc.特別顧問就任（現任）
2016年６月
当社社外取締役就任（現任）
2016年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役就任
2016年７月 株式会社東横インホテル企画開発取締役就任
2020年６月 ワンアジア証券株式会社取締役会長就任
2020年６月 グローム・ホールディングス株式会社取締役
会長就任（現在は取締役）
1970年４月 シェル石油株式会社（昭和シェル石油株式会
社）入社
1996年４月 同社変革推進本部部長就任
1999年３月 同社執行役員就任
2001年３月 同社取締役就任
2003年３月 同社常務取締役就任
香藤 繁常
取締役 1947年８月２日 生 （注）４ -
2005年３月 同社専務取締役就任
2006年３月 同社代表取締役副会長就任
2009年３月 同社代表取締役会長就任
2015年３月 同社顧問就任
2018年６月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年９月 弁護士登録
2011年８月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年９月 早稲田大学ロースクール講師就任（現任）
2019年１月 三浦法律事務所パートナー（現任）
取締役 湯浅 紀佳 1974年８月18日 生 （注）４ -
2019年６月 株式会社コーセー社外取締役就任（現任）
2021年６月
東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査
役就任（現任）
2021年６月
当社社外取締役就任（現任）
1986年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコ
グループ株式会社）入社
1998年12月 同社事業投資本部事業投資第二部長就任
2000年４月 同社事業投資本部本部長就任
2005年７月 ペルミラ・アドバイザーズ株式会社代表取締
役就任
取締役 白石 智哉 1963年10月２日 生 （注）４ -
2012年11月 一般社団法人ソーシャル・インベストメン
ト・パートナーズ代表理事就任
2014年４月 フロネシス・パートナーズ株式会社代表取締
役就任（現任）
2021年６月 当社社外取締役就任（現任）
1976年４月 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入
社
1997年４月 同社半導体事業本部ディスクリート事業部生
産管理部長就任
2001年６月 東芝コンポーネンツ株式会社取締役企画部長
兼生産部長就任
2003年６月 TOSHIBA SEMICONDUCTOR GMBH代表取締役社長
就任
常勤監査役 島田 和明 1953年12月８日 生 （注）５ 1,800
2007年10月 株式会社東芝セミコンダクター社渉外部長就
任
2009年６月 東芝半導体サービス＆サポート株式会社代表
取締役社長就任
2014年６月 株式会社ニューフレアテクノロジー常勤監査
役就任
2017年６月 当社社外監査役就任（現任）
1980年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビ
ジネスイノベーション株式会社）入社
1993年６月 FX Global,Inc.CFO就任
2000年８月 鈴鹿富士ゼロックス株式会社経理部長就任
2007年６月 同社管理部門担当取締役就任
2012年６月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビ
西東 昇
常勤監査役 1956年６月30日 生
（注）６ 3,900
ジネスイノベーション株式会社）経営監査部
長就任
2014年６月 富士ゼロックスシステムサービス株式会社
（現富士フイルムシステムサービス株式会
社）常勤監査役就任
2018年６月
当社社外監査役就任（現任）
1979年４月 株式会社諏訪精工舎（現セイコーエプソン株
式会社）入社
2001年10月 同社コーポレートデザインセンターセンター
長就任
2010年５月 同社J-SOX推進部部長就任
白倉 哲夫
常勤監査役 1955年９月16日 生 （注）６ -
2012年６月 エプソン販売株式会社常勤監査役就任
2014年６月 デンツプライ三金株式会社（現デンツプライ
シロナ株式会社）常勤監査役就任
2018年６月
当社社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 木下公認会計士事務所入所
1978年４月 監査法人井上達雄会計事務所（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1983年８月 公認会計士登録
1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）代表社員就任
池谷 修一
監査役 1954年３月10日 生
（注）６ 700
1993年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
代表社員就任
2016年７月 公認会計士池谷修一事務所開設（現任）
2017年６月 株式会社J‐オイルミルズ社外監査役就任
2018年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 2,967,113
（注）１．取締役 山口公明、香藤繁常、湯浅紀佳及び白石智哉は、社外取締役であります。
２．監査役 島田和明、西東昇、白倉哲夫及び池谷修一は、社外監査役であります。
３．取締役 湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は４名であります。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に
関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保と
コーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。社外取締役山口公明は4,500株を
保有しておりますが、その他において、当社社外取締役は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関
係等の利害関係はありません。
また、社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、
監査役の全員を社外監査役としているため、監査役会による監視体制は有効に機能していると判断しておりま
す。社外監査役島田和明は当社株式1,800株を、社外監査役西東昇は当社株式3,900株を、社外監査役池谷修一
は当社株式700株を保有しておりますが、その他において、当社社外監査役はいずれも、当社との間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提
に、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から、当該候補者
の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分
な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役４名及び社外監査役４名を同取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行って
おります。社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的
又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受
け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在において４名であり、常勤の社外監査役３名と非常勤の社外
監査役１名で構成されております。なお、監査役池谷修一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置し、専
任者１名、兼任者１名を配置し監査遂行のサポートを行っております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は、監査役会を15回開催しており、決議事項12件、報告事項13件、審議・協議事
項31件の付議がなされました。個々の監査役会の出席状況については、下記の通りであります。
役職及び氏名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 島田 和明
15 15 100％
常勤監査役 西東 昇
15 15 100％
常勤監査役 白倉 哲夫
15 15 100％
監 査 役 池谷 修一
15 15 100％
監査の方針、年間の活動内容及び職務の分担等を定める監査計画を決定し、組織的な監査を行っておりま
す。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月１回
開催しております(当事業年度12回実施)。
ｃ．監査役の活動状況
監査役は、監査計画に基づき、常勤監査役と非常勤監査役で役割を分担し、インターネット等を経由した
手段も活用しながら、監査を実施しております。
ⅰ.取締役会及び重要な会議への出席、重要書類の閲覧による業務状況等の調査を実施し、必要に応じて
意見を表明しております。また、代表取締役社長との年４回の定例面談、社外取締役との年４回の会
合、業務執行取締役等との年度末面談等を実施し、取締役の活動を確認するとともに監査結果の説明
や監査所見に基づく提言を行っております。また、内部監査室及び品質管理部とは原則月１回の会合
を実施しております(当事業年度12回実施)。その他、必要に応じ取締役及び執行役員並びに部門担当
者より報告を受けております。
ⅱ.内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施しておりま
す。
ⅲ.子会社については、常勤監査役が子会社取締役会及び経営会議等重要な会議への参加（各社原則毎月
１回実施、当事業年度累計141回参加）等により、子会社の取締役及び従業員と意思疎通及び情報の交
換を図るとともに、営業所等への往査(当事業年度56拠点実施)を行い、各担当者から説明を受け、必
要に応じて意見を表明しております。
ⅳ.会計監査人と連携し監査計画、四半期レビュー及び決算監査結果報告を含め、当事業年度においては
11回の意見交換を実施いたしました。なお、その内７回は、内部監査室も参加し三者の連携を図って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室（専任者７名）を設置し、内部監査計画に
基づき当社各部門及びグループ各社への内部監査を実施しており、当事業年度においては247ヶ所の営業所へ
の内部監査を実施しております。また、内部監査室は、内部統制担当役員が整備・管理する業務体制及び執行
状況のコンプライアンスについて独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、
代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
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会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
若尾 慎一
武田 朝子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき選定を
行っております。
監査役及び監査役会は有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、会計監査人に必要とされる独立性及び
専門性、監査品質管理体制を有しており、過年度の職務執行状況も考慮した結果、当社の会計監査人とし
て適正であると判断し、同法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の
必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、
会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計
監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査
チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、
監査報酬の水準、監査役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかな
ど、監査業務の全般にわたり確認を行い、結果として総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正
な監査業務を遂行していると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
42,499 43,900 8,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
42,499 43,900 8,500
計 －
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支援業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業の規模、監査日数及び前
事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取
締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬見積の算出根拠の検討を行い、その内容が適切であると判断し
たからであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬及び賞与で構成されており、また、取締役（社外取締役を除く。）に対して
は譲渡制限付株式に関する制度を定めております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役の報酬等の決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会での審議を経ている
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
当社では、取締役への基本報酬はその総額を株主総会にて決議し、個別報酬については、役割と職責に
応じて業績や経営環境を考慮して、代表取締役社長が作成した案について、報酬委員会での審議を経て決
定することを、取締役会決議により承認します。個人別報酬額に関しては、常勤役員については、役付に
応じた報酬算定の範囲、非常勤役員については、社会的地位及び貢献度並びに就任の事情などを勘案して
決定します。
なお、2021年６月24日開催の第39期定時株主総会で、固定報酬として年額300百万円以内とすることに
つき決議を行っております。有価証券報告書提出日現在の対象となる取締役の員数は、11名（うち社外取
締役４名）です。
b. 業績連動報酬等に関する方針
当社では、役員の賞与は、会社の営業成績に応じて、職務執行の対価として株主総会の決議を経て決定
することとしています。なお、役員賞与の配分は、役員個々の業務の執行状況を評価し、報酬委員会での
審議を経て決定することを、取締役会により承認します。
c. 非金銭報酬等に関する方針等
非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、対象の取締役（社外取締役を除く。）に対し、金銭報
酬債権を支給し、各取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資により給付することにより、当社普通株
式の割当てを受けるものです。
当該金銭報酬債権は、当社規程に基づき、基本報酬に一定の係数等を乗じることで算出し、株主総会で
承認された譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権報酬の総額を上回らない範囲内で、取
締役会決議により決定します。
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なお、2021年６月24日開催の第39期定時株主総会で、固定報酬とは別枠として、取締役（社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内
と することにつき決議を行っております。有価証券報告書提出日現在の対象となる取締役の員数は、７名
（うち社外取締役０名）です。
ｄ. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社では、取締役の個人別基本報酬について、報酬の支給日は、社員給与支給日と同一とすること、
報酬の計算期間は、毎月１日から月末までとすること、役員が月の途中において退任する場合でも、日割
り計算としないで、１か月分を支給することを定めています。また、譲渡制限付株式の割当は、毎年１
回、定時株主総会から１か月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定す
る取締役会の決議に基づいて行います。
e. 報酬等の決定の委任に関する事項
当社では、取締役への基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内においての個別報酬案の
作成について代表取締役社長藤間和敏に対し委任しておりますが、代表取締役社長が作成した案につい
て、報酬委員会での審議を経て決定することを、取締役会決議により承認します。委任した理由は、当社
全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると
判断したためであります。
監査役への報酬額は、2002年３月25日開催の臨時株主総会で、固定報酬として年額50百万円以内とするこ
とを決議しております。有価証券報告書提出日現在の対象となる監査役の員数は、４名（うち社外監査役４
名）です。
各監査役の具体的な報酬額については、社内規程に基づき、監査役会において決定しております。
なお、当事業年度における取締役及び監査役への賞与の支払いはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
201,947 186,749 15,197 7
（社外取締役を除く）
監査役
0
－ － －
（社外監査役を除く）
51,674 51,674 9
社外役員 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式として、持続的な企業価値の向上のため、業務提携等の関係強化を目的として保有する株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するか
どうかの観点から投資の可否を判断します。また、上場株式については、毎年定期的に取締役会において政
策保有の合理性について、検証することとしておりますが、当事業年度においては、上場株式を保有してい
ないことから、検証は行っておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である当社については以下のとおりであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 10,100
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に
努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,783,729 5,605,957
現金及び預金
※２ 6,637,223 ※２ 7,383,324
売掛金
※１ 125,835 ※１ 137,343
棚卸資産
887,544 1,019,876
その他
△ 20,145 △ 20,927
貸倒引当金
13,414,187 14,125,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,066,492 ※３ 6,738,360
建物及び構築物
△ 2,062,384 △ 2,493,272
減価償却累計額
4,004,108 4,245,088
建物及び構築物（純額）
※３ 350,074 ※３ 393,033
機械装置及び運搬具
△ 283,447 △ 334,586
減価償却累計額
66,626 58,447
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,687,752 ※３ 1,863,292
工具、器具及び備品
△ 1,266,296 △ 1,488,317
減価償却累計額
421,455 374,975
工具、器具及び備品（純額）
土地 566,707 669,953
4,543,703 4,543,703
リース資産
△ 1,536,154 △ 1,749,260
減価償却累計額
3,007,549 2,794,442
リース資産（純額）
30,995 430,325
建設仮勘定
8,097,443 8,573,232
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 199,326 ※４ 450,840
のれん
12,389 8,259
リース資産
474,851 374,837
その他
686,567 833,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 150,675 ※５ 97,496
投資有価証券
1,056,632 1,136,672
繰延税金資産
154,756 152,671
長期前払費用
2,100,122 2,136,378
差入保証金
351,097 435,528
その他
3,813,284 3,958,746
投資その他の資産合計
12,597,295 13,365,917
固定資産合計
26,011,482 27,491,492
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
500,286 524,297
買掛金
811,037 767,531
１年内返済予定の長期借入金
202,817 186,885
リース債務
2,960,572 3,016,538
未払金
608,840 472,549
未払法人税等
42,583
契約負債 －
1,221,255 1,384,705
賞与引当金
646,070 689,303
その他
6,950,881 7,084,394
流動負債合計
固定負債
1,738,094 1,510,362
長期借入金
3,330,946 3,141,914
リース債務
1,468,662 1,742,591
退職給付に係る負債
113,440 138,332
資産除去債務
160,314 218,752
その他
6,811,459 6,751,953
固定負債合計
13,762,340 13,836,347
負債合計
純資産の部
株主資本
1,757,048 1,764,646
資本金
1,712,947 1,720,546
資本剰余金
8,738,444 10,175,710
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
12,208,348 13,660,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 39,791 △ 86,251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 39,791 △ 86,251
80,584 80,584
新株予約権
12,249,141 13,655,144
純資産合計
26,011,482 27,491,492
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 48,876,805
45,909,574
売上高
※３ 39,435,321 ※３ 42,307,824
売上原価
6,474,253 6,568,980
売上総利益
※２ ,※３ 3,667,847 ※２ ,※３ 3,703,026
販売費及び一般管理費
2,806,405 2,865,954
営業利益
営業外収益
5,098 5,020
受取利息
276 1,673
受取配当金
18,034 11,551
受取保険金
18,594 18,201
助成金収入
32,542 37,897
受取家賃
85,621 59,172
補助金収入
48,361 41,771
その他
208,529 175,288
営業外収益合計
営業外費用
153,384 140,434
支払利息
22,479 5,244
リース解約損
30,516 57,229
持分法による投資損失
25,156 20,558
その他
231,537 223,467
営業外費用合計
2,783,398 2,817,775
経常利益
特別利益
※５ 10 ※５ 98
固定資産売却益
※４ 570,651 ※４ 82,551
補助金収入
36,412
持分変動利益 －
3,183
－
その他
607,074 85,833
特別利益合計
特別損失
※６ 1,485 ※６ 741
固定資産除却損
※７ 570,623 ※７ 80,550
固定資産圧縮損
331,003
投資有価証券評価損 －
※８ 41,546 ※８ 59,500
減損損失
134,244
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 －
2,585
－
その他
1,078,902 143,378
特別損失合計
2,311,570 2,760,230
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 938,410 983,357
△ 121,085 △ 59,842
法人税等調整額
817,325 923,514
法人税等合計
1,494,245 1,836,715
当期純利益
7,872
非支配株主に帰属する当期純利益 －
1,486,372 1,836,715
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,494,245 1,836,715
当期純利益
その他の包括利益
30
その他有価証券評価差額金 －
△ 14,546 △ 46,459
退職給付に係る調整額
※ △ 14,516 ※ △ 46,459
その他の包括利益合計
1,479,728 1,790,256
包括利益
（内訳）
1,471,856 1,790,256
親会社株主に係る包括利益
7,872
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,734,050 1,682,077 7,624,501 △ 92 11,040,536
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,734,050 1,682,077 7,624,501 △ 92 11,040,536
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,429 △ 372,429
親会社株主に帰属する当期純
1,486,372 1,486,372
利益
新株予約権の行使
22,998 22,998 45,996
譲渡制限付株式報酬 －
連結子会社株式の取得による
7,872 7,872
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
22,998 30,870 1,113,943 － 1,167,812
当期末残高 1,757,048 1,712,947 8,738,444 △ 92 12,208,348
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 30 △ 25,245 △ 25,275 111,912 14,358 11,141,532
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 30 △ 25,245 △ 25,275 111,912 14,358 11,141,532
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,429
親会社株主に帰属する当期純
1,486,372
利益
新株予約権の行使
45,996
譲渡制限付株式報酬 －
連結子会社株式の取得による
7,872
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
30 △ 14,546 △ 14,516 △ 31,328 △ 14,358 △ 60,203
動額（純額）
当期変動額合計
30 △ 14,546 △ 14,516 △ 31,328 △ 14,358 1,107,609
当期末残高 － △ 39,791 △ 39,791 80,584 － 12,249,141
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,757,048 1,712,947 8,738,444 △ 92 12,208,348
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,757,048 1,712,947 8,738,444 △ 92 12,208,348
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 399,449 △ 399,449
親会社株主に帰属する当期純
1,836,715 1,836,715
利益
新株予約権の行使 － － －
譲渡制限付株式報酬
7,598 7,598 15,197
連結子会社株式の取得による
－ －
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 7,598 7,598 1,437,265 － 1,452,463
当期末残高
1,764,646 1,720,546 10,175,710 △ 92 13,660,811
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 － △ 39,791 △ 39,791 80,584 － 12,249,141
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
－ △ 39,791 △ 39,791 80,584 － 12,249,141
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 399,449
親会社株主に帰属する当期純
1,836,715
利益
新株予約権の行使 －
譲渡制限付株式報酬
15,197
連結子会社株式の取得による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 46,459 △ 46,459 － － △ 46,459
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 46,459 △ 46,459 － － 1,406,003
当期末残高
－ △ 86,251 △ 86,251 80,584 － 13,655,144
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,311,570 2,760,230
税金等調整前当期純利益
916,786 948,033
減価償却費
57,537 70,922
のれん償却額
6,920 7,290
長期前払費用償却額
41,546 59,500
減損損失
30,516 57,229
持分法による投資損益（△は益）
持分変動損益（△は益） △ 36,412 －
補助金収入（特別利益） △ 570,651 △ 82,551
5,760
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,960
101,422 28,449
賞与引当金の増減額（△は減少）
118,521 164,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
14,531 11,397
株式報酬費用
1,474 642
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 598
331,003
投資有価証券評価損益（△は益） －
570,623 80,550
固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金 △ 5,374 △ 6,693
153,384 140,434
支払利息
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等 △ 313,006 －
134,244
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,275,572 △ 348,178
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 68,122 △ 7,966
11,875 10,619
仕入債務の増減額（△は減少）
240,998 23,785
未払金の増減額（△は減少）
80,124
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,034
58,179
預り金の増減額（△は減少） △ 8,190
未収入金の増減額（△は増加） △ 80,877 △ 152,473
62,115
△ 37,165
その他
2,733,469 3,864,067
小計
利息及び配当金の受取額 5,374 6,693
利息の支払額 △ 153,439 △ 140,352
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の受取
294,921
－
額
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額 △ 134,244 －
△ 465,660 △ 1,160,274
法人税等の支払額
2,280,422 2,570,133
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,087,507 △ 1,329,824
10 22,133
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 77,244 △ 86,006
29,551
投資有価証券の売却による収入 －
404,107 215,494
補助金の受取額
貸付けによる支出 △ 4,060 △ 3,450
2,904 4,287
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 44,153 △ 76,794
84,184 103,247
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 468,727
－
支出
45,633
保険積立金の解約による収入 －
△ 15,485 △ 18,890
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691,609 △ 1,608,979
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 223,340
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 190,302 △ 189,506
1,500,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 925,243 △ 826,282
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 14,358 －
よる支出
137
ストックオプションの行使による収入 －
△ 372,249 △ 399,795
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,017 △ 1,138,924
1,586,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177,771
4,196,933 5,783,729
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,783,729 ※１ 5,605,957
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主な連結子会社の名称は次のとおりであります。
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社
当連結会計年度において、ちいき・ケア株式会社は、事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継さ
せると共に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
また、当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社福祉の里を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
株式会社シーディーアイ
Buurtzorg Services Japan株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
(イ）商品及び製品
先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）
(ロ）仕掛品及び未成工事支出金
個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）
(ハ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
ニ．長期前払費用
定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①訪問系サービス
訪問系サービスにおいては、主に訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、訪問看護サービス等の事業を
行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供
しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供
記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
②施設系サービス
施設系サービスにおいては、主に通所介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス、小規模多機能型
居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス等の事業を行っております。これらのサービスで
は、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供
記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
③その他サービス
その他サービスにおいては、主に福祉用具販売サービス、住宅リフォームサービス等の事業を行っておりま
す。
これらのサービスでは、介護保険法令等に定めるサービス提供を目的としたサービス契約書、住宅改修工事
の請負契約書等に基づき、サービスを提供しております。また、それ以外のサービスにおいては、お客様から
の受注、契約に基づき商品及びサービスを提供しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した日を基準とし、検収書や物品受領書等にお客様のサ
インを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
また、福祉用具貸与サービスにおいては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しておりま
す。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１.固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産5,767,545千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に
減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必
要と判断された有形固定資産21,656千円については減損損失を計上しております。
なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は
41,546千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産6,407,760千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎
に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が
必要と判断された固定資産48,714千円については減損損失を計上しております。
なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は
59,500千円であります。
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所であります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として認識されます。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、介護サービス事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に織り込
まれている営業所の稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定には不確実性を伴い、割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,056,632千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,136,672千円を計上しております。
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(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し
ております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合
理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる重要な影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継
続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影
響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにお
いては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2023年３月期の一定期間にわたり当該
影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 18,773 千円 27,139 千円
1,838 2,491
仕掛品及び未成工事支出金
105,223 107,711
原材料及び貯蔵品
※２ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 745,721千円 747,177千円
※３ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,425,636千円 1,499,719千円
機械装置及び運搬具 2,479 2,479
工具、器具及び備品 205,131 207,306
※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
のれん 200,608千円 451,838千円
負ののれん 1,282 997
計 199,326 450,840
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 140,575千円 83,346千円
６ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
5,300,000千円 5,700,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300,000 5,700,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与手当 1,022,520 千円 1,045,556 千円
427,851 446,898
役員報酬
23,818 23,496
賞与引当金繰入額
45,086 52,817
退職給付費用
※３ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を
受け、当該助成金の支給額28,175千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額284,830千円を売上原価並びに販売費及
び一般管理費の消耗品費等から控除しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を
受け、当該助成金の支給額13,986千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額24,507千円を売上原価の消耗品費等から
控除しております。
※４ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
地域医療介護総合確保基金事業補助金 406,024千円 82,551千円
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 144,112 －
スマートウェルネス住宅等推進事業補助金 20,515 －
計 570,651 82,551
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 10千円 98千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 421千円 210千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,064 531
計 1,485 741
※７ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 2,592
千葉県千葉市中央区 事業用資産
工具、器具及び備品 1,671
建物及び構築物 1,382
東京都中央区 事業用資産 工具、器具及び備品 3,984
差入保証金 6,941
建物及び構築物 1,419
東京都三鷹市 事業用資産
工具、器具及び備品 3,154
建物及び構築物 978
東京都国立市 事業用資産
工具、器具及び備品 1,007
建物及び構築物 533
神奈川県川崎市多摩区 事業用資産
工具、器具及び備品 1,037
建物及び構築物 7,011
神奈川県川崎市麻生区 事業用資産
工具、器具及び備品 2,250
建物及び構築物 465
神奈川県横浜市港北区 事業用資産
差入保証金 1,236
神奈川県鎌倉市 事業用資産 差入保証金 2,244
福岡県福岡市南区 事業用資産 差入保証金 153
埼玉県さいたま市大宮区 他 除却予定資産 電話加入権 3,481
合計 41,546
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア神奈川株式会社及びセントケア九州株式会社が
所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社及びセントケア神奈川株式会社が所有する事業用資産につい
て、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 2,289
秋田県北秋田市 事業用資産
工具、器具及び備品 145
建物及び構築物 7,346
宮城県塩竈市 事業用資産
工具、器具及び備品 95
建物及び構築物 6
宮城県大崎市 事業用資産 工具、器具及び備品 89
差入保証金 4
建物及び構築物 2,280
茨城県水戸市 事業用資産
差入保証金 682
建物及び構築物 798
東京都江東区 事業用資産
工具、器具及び備品 453
東京都新宿区 事業用資産 差入保証金 50
建物及び構築物 45
東京都練馬区 事業用資産
差入保証金 182
建物及び構築物 555
東京都国立市 事業用資産
工具、器具及び備品 2,890
建物及び構築物 39,114
山梨県富士吉田市 事業用資産 工具、器具及び備品 2,182
水道施設利用権 284
合計 59,500
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セン
トケア東京株式会社及び株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移
転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
セントケア東京株式会社、セントケア山梨株式会社及び株式会社虹の街が所有する事業用資産について、収益性
が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30千円 －千円
組替調整額 － －
税効果調整前
30 －
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
30 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △32,144 △79,030
組替調整額 10,666 12,373
税効果調整前
△21,477 △66,657
税効果額 6,931 20,197
退職給付に係る調整額
△14,546 △46,459
その他の包括利益合計
△14,516 △46,459
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,828,786 137,000 ― 24,965,786
（注）普通株式の株式数の増加137,000株は、株式報酬型ストックオプションの行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 168 ― ― 168
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2009年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 57,000 ― 22,200 34,800 5,095
ての新株予約権
2010年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 39,300 ― 15,000 24,300 4,306
ての新株予約権
2011年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 35,700 ― 14,100 21,600 5,354
ての新株予約権
2012年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 32,700 ― 14,400 18,300 5,263
ての新株予約権
2013年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 20,100 ― 9,000 11,100 4,602
ての新株予約権
2014年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 19,200 ― 8,400 10,800 5,022
ての新株予約権
2015年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 24,900 ― 10,500 14,400 5,784
ての新株予約権
2016年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 29,100 ― 11,700 17,400 6,385
ての新株予約権
2017年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 23,400 ― 9,900 13,500 7,047
ての新株予約権
2018年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 19,700 ― 7,700 12,000 7,644
ての新株予約権
2019年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 36,200 ― 14,100 22,100 9,547
ての新株予約権
2020年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 ― 48,600 ― 48,600 14,531
ての新株予約権
合計 337,300 48,600 137,000 248,900 80,584
（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．2009年から2019年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使による
ものであります。
３．2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものでありま
す。
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 372,429 15 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 399,449 16 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,965,786 15,413 ― 24,981,199
（注）2021年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,413株
増加しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 168 ― ― 168
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2009年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 34,800 ― ― 34,800 5,095
ての新株予約権
2010年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 24,300 ― ― 24,300 4,306
ての新株予約権
2011年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 21,600 ― ― 21,600 5,354
ての新株予約権
2012年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 18,300 ― ― 18,300 5,263
ての新株予約権
2013年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 11,100 ― ― 11,100 4,602
ての新株予約権
2014年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 10,800 ― ― 10,800 5,022
ての新株予約権
2015年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 14,400 ― ― 14,400 5,784
ての新株予約権
2016年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 17,400 ― ― 17,400 6,385
ての新株予約権
2017年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 13,500 ― ― 13,500 7,047
ての新株予約権
2018年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 12,000 ― ― 12,000 7,644
ての新株予約権
2019年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 22,100 ― ― 22,100 9,547
ての新株予約権
2020年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 48,600 ― ― 48,600 14,531
ての新株予約権
合計 248,900 ― ― 248,900 80,584
（注）目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 399,449 16 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 499,620 20 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,783,729 千円 5,605,957 千円
現金及び現金同等物 5,783,729 5,605,957
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社福祉の里を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
福祉の里の取得価額と株式会社福祉の里取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 864,403 千円
固定資産 318,991
のれん 320,436
流動負債 △604,590
固定負債 △99,241
株式会社福祉の里の取得価額
800,000
株式会社福祉の里現金及び現金同等物 △331,272
差引：株式会社福祉の里取得のための支出
468,727
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ）無形固定資産
全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 228,810 119,777 109,032
合計 228,810 119,777 109,032
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 228,810 127,550 101,259
合計 228,810 127,550 101,259
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 9,820 10,274
１年超 111,078 100,804
合計 120,899 111,078
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払リース料 13,355 13,355
減価償却費相当額 7,772 7,772
支払利息相当額 4,527 4,097
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法に
よっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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有価証券報告書
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 228,848 234,615
１年超 2,898,206 3,067,222
合計 3,127,054 3,301,837
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）
であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスク及
び為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で
４年であります。
リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の
管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)差入保証金(*4) 1,047,248 1,061,886 14,637
資産計
1,047,248 1,061,886 14,637
(1)長期借入金(*2) 2,549,132 2,546,296 △2,835
(2)リース債務(*3) 3,533,764 3,982,099 448,334
負債計
6,082,896 6,528,395 445,499
(*1)「現金」については現金であること、並びに「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人
税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２.金融商品
の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 10,100
関連会社株式 140,575
差入保証金 921,784
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)差入保証金(*2) 2,262,303 2,254,138 △8,165
資産計
2,262,303 2,254,138 △8,165
(1)長期借入金(*3) 2,277,893 2,274,496 △3,397
(2)リース債務(*4) 3,328,800 3,737,979 409,178
負債計
5,606,694 6,012,475 405,780
(*1)「現金」については現金であること、並びに「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人
税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)差入保証金については帳簿価額で相殺されている資産除去債務を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「２.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 14,150
関連会社株式 83,346
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
差入保証金を除き、金銭債権については、１年以内に償還されるものとなっております。
差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できない
ものについては、償還予定額には含めておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
差入保証金 48,312 189,298 181,479 162,243
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
差入保証金 48,312 181,549 170,626 132,566
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 811,037 650,927 621,860 465,307 ― ―
リース債務 202,817 189,150 183,134 176,558 177,548 2,604,555
合計 1,013,855 840,078 804,995 641,865 177,548 2,604,555
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 767,531 738,464 575,957 104,356 91,585 ―
リース債務 186,885 183,134 176,558 177,548 183,289 2,421,384
合計 954,417 921,599 752,515 281,904 274,874 2,421,384
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― ― 2,254,138 2,254,138
資産計 ― ― 2,254,138 2,254,138
リース債務(流動負債) ― 299,289 ― 299,289
長期借入金 ― 2,274,496 ― 2,274,496
リース債務(流動負債) ― 3,438,690 ― 3,438,690
負債計 ― 6,012,475 ― 6,012,475
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、受取見込額について信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定して
おり、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 29,551 3,183 2,585
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券について331,003千円減損処理を
行い、備忘価額まで減額しております。
これは、発行会社が契約件数の進捗状況を加味して見直した事業計画を評価した結果、取得時に見込んだ超過収
益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下したため、減損処理を行ったものであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の内、超過収益力を反映した価額で取得した有価
証券の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなっ
たことにより、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、2021年４月より確定拠出型の制度として
確定拠出型年金制度を開始しております
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,247,868千円 1,373,115千円
勤務費用 171,418 186,975
利息費用 5,363 5,915
数理計算上の差異の発生額 32,144 79,030
退職給付の支払額 △83,680 △55,978
退職給付債務の期末残高 1,373,115 1,589,057
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 80,794千円 95,546千円
退職給付費用 20,910 25,573
退職給付の支払額 △6,158 △10,718
新規連結子会社の取得に伴う増加 ― 43,132
退職給付に係る負債の期末残高 95,546 153,534
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,468,662千円 1,742,591千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,468,662 1,742,591
退職給付に係る負債 1,468,662 1,742,591
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,468,662 1,742,591
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 171,418千円 186,975千円
利息費用 5,363 5,915
数理計算上の差異の費用処理額 10,666 12,373
簡便法で計算した退職給付費用 20,910 25,573
その他 1,280 460
確定給付制度に係る退職給付費用 209,641 231,296
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 21,477千円 66,657千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 57,111千円 123,768千円
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.44％ 0.44％
予想昇給率 3.76％ 3.76％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度24,751千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 14,531 －
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年第２回新株予約 2010年第３回新株予約 2011年第４回新株予約 2012年第５回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
当社取締役５名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役８名
人数
普通株式 58,500株 普通株式 41,700株 普通株式 37,200株 普通株式 36,000株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）１．２ （注）１．２ （注）１．２ （注）１．２
付与日 2009年８月17日 2010年７月16日 2011年７月19日 2012年７月17日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2009年８月18日 至 自2010年７月17日 至 自2011年７月20日 至 自2012年７月18日 至
権利行使期間
2044年８月17日 2045年７月16日 2046年７月19日 2047年７月17日
2013年第６回新株予約 2014年第７回新株予約 2015年第８回新株予約 2016年第９回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
当社取締役７名 当社取締役８名 当社取締役６名 当社取締役６名
人数
普通株式 24,900株 普通株式 24,900株 普通株式 28,200株 普通株式 31,500株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
付与日 2013年７月16日 2014年７月15日 2015年７月15日 2016年７月15日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年７月17日 至 自2014年７月16日 至 自2015年７月16日 至 自2016年７月16日 至
権利行使期間
2048年７月16日 2049年７月15日 2050年７月15日 2051年７月15日
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2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約 2020年第13回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区分及び
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役７名
人数
普通株式 25,200株 普通株式 19,700株 普通株式 36,200株 普通株式 48,600株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）２
付与日 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月17日 2020年７月16日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当 間（10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約 日）に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2017年７月19日 至 自2018年７月18日 至 自2019年７月18日 至 自2020年７月17日 至
権利行使期間
2052年７月18日 2053年７月17日 2054年７月17日 2055年７月16日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきまし
ては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につ
き３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年第２回新株予約 2010年第３回新株予約 2011年第４回新株予約 2012年第５回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
34,800（注）１．２ 24,300（注）１．２ 21,600（注）１．２ 18,300（注）１．２
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
34,800 24,300 21,600 18,300
2013年第６回新株予約 2014年第７回新株予約 2015年第８回新株予約 2016年第９回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
11,100（注）２ 10,800（注）２ 14,400（注）２ 17,400（注）２
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
11,100 10,800 14,400 17,400
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約 2020年第13回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
13,500（注）２ 12,000 22,100 48,600
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
13,500 12,000 22,100 48,600
（注）１．2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につ
き100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につ
き３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2009年第２回新株予約 2010年第３回新株予約 2011年第４回新株予約 2012年第５回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
― ― ― ―
付与日における公正な評価
146.42（注）１．２ 177.23（注）１．２ 247.89（注）１．２ 287.63（注）１．２
単価 （円）
2013年第６回新株予約 2014年第７回新株予約 2015年第８回新株予約 2016年第９回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
― ― ― ―
付与日における公正な評価
414．67（注）２ 465.00（注）２ 401.67（注）２ 367.00（注）２
単価 （円）
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約 2020年第13回新株予約
権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ 権（株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
― ― ― ―
付与日における公正な評価
522.00（注）２ 637.00 432.00 299.00
単価 （円）
（注）１．2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につ
き100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につ
き３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6,168千円 6,325千円
未払費用 46,105 45,998
未払事業所税 2,852 2,931
未払事業税 51,563 37,212
賞与引当金 379,036 429,240
退職給付に係る負債 449,704 532,209
減価償却費 49,905 67,111
減損損失 16,508 10,771
資産除去債務 34,788 41,847
保証金償却超過額 31,237 29,206
税務上の繰越欠損金 125,014 129,447
183,870 201,808
その他
繰延税金資産小計
1,376,755 1,534,110
△297,707 △371,871
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,079,048 1,162,239
繰延税金負債
△22,416 △25,567
資産除去債務資産
繰延税金負債合計 △22,416 △25,567
繰延税金資産の純額 1,056,632 1,136,672
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
住民税均等割 2.2 2.0
評価性引当額 △0.1 2.7
連結子会社との税率差異 3.8 3.2
税額控除 △2.2 △2.3
持分法による投資損益 0.1 0.6
新規連結子会社による影響 - △3.9
0.9 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 33.5
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（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福祉の里
事業の内容 介護サービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、三大都市圏のひとつである中京圏は戦略的エリアと位置付けており、愛知
県を中心に展開している株式会社福祉の里の株式を取得することにより、中京圏における事業基盤を
さらに強化することを目的としております。
（３）企業結合日
2021年11月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 800,000千円
対価の種類 現金
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
320,436千円
（２）発生原因
株式会社福祉の里の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 864,403千円
固定資産 318,991千円
資産合計 1,183,395千円
流動負債 604,590千円
固定負債 99,241千円
負債合計 703,831千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその計算方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除
去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.052～2.077％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 111,443千円 113,440千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,973 22,350
連結子会社取得に伴う増加額 ― 1,945
時の経過による調整額 1,154 1,225
資産除去債務の履行による減少額 △8,131 △630
期末残高 113,440 138,332
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 25,366,684 25,366,684 － 25,366,684
施設系サービス 18,465,544 18,465,544 － 18,465,544
その他サービス（注）２ 3,950,103 3,950,103 1,094,472 5,044,575
外部顧客への売上高 47,782,332 47,782,332 1,094,472 48,876,805
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,884,049千円を含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,231,959千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,944,443
契約負債(期首残高) －
契約負債(期末残高) 42,583
契約負債は、一部有料老人ホームのご入居者様との入居契約について、ご入居者様から受け取った入居一時金
のうち返還義務のないものであります。契約負債は、合理的な期間を見積り、その一定の期間にわたり収益を認
識し取り崩されます。
なお、当該入居契約は当連結会計年度に改定を行ったものであり、契約負債の期首残高はありません。
当連結会計年度において、契約負債が42,583千円増加した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入居者に
よる増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、47,500千円増加し、4,916千円減少し
ております。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見
込まれる時期別の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内 9,499千円
１年超２年以内 9,499
２年超３年以内 9,499
３年超 14,083
合計 42,583
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の
報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービ
ス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介
護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の測定方法を同様に変更しております。これによる重要な影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
44,842,321 44,842,321 1,067,253 45,909,574
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 428,580 432,180
は振替高
44,845,921 44,845,921 1,495,834 46,341,755
計
2,189,946 2,189,946 118,914 2,308,860
セグメント利益
20,582,707 20,582,707 1,039,897 21,622,605
セグメント資産
その他の項目
643,403 643,403 202,939 846,343
減価償却費
57,822 57,822 57,822
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資
1,125,377 1,125,377 74,999 1,200,377
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
47,782,332 47,782,332 1,094,472 48,876,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 406,967 410,567
は振替高
47,785,932 47,785,932 1,501,439 49,287,372
計
2,138,988 2,138,988 78,026 2,217,014
セグメント利益
22,572,614 22,572,614 1,049,556 23,622,171
セグメント資産
その他の項目
692,000 692,000 185,548 877,549
減価償却費
71,207 71,207 71,207
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資
1,238,566 1,238,566 81,393 1,319,960
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,845,921 47,785,932
「その他」の区分の売上高 1,495,834 1,501,439
セグメント間取引消去 △432,180 △410,567
連結財務諸表の売上高 45,909,574 48,876,805
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,189,946 2,138,988
「その他」の区分の利益 118,914 78,026
セグメント間取引消去 2,887,753 2,946,172
のれんの償却額 285 285
全社費用（注） △2,390,493 △2,297,517
連結財務諸表の営業利益 2,806,405 2,865,954
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,582,707 22,572,614
「その他」の区分の資産 1,039,897 1,049,556
本社管理部門等に対する債権の相殺消去 △2,336,030 △2,863,610
全社資産（注） 6,724,907 6,732,931
連結財務諸表の資産合計 26,011,482 27,491,492
（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 643,403 692,000 202,939 185,548 70,443 70,484 916,786 948,033
のれんの償却額 57,822 71,207 － － △285 △285 57,537 70,922
有形固定資産及び無形
1,125,377 1,238,566 74,999 81,393 59,071 12,391 1,259,448 1,332,351
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 5,970,541 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 5,044,597 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 4,432,022 介護サービス事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 6,096,220 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 5,156,939 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 4,600,225 介護サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
29,237 12,308 41,546
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
59,500 59,500
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（のれん）
（単位：千円）
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
57,822 57,822
当期償却額 － －
200,608 200,608
当期末残高 － －
（負ののれん）
（単位：千円）
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
285 285
当期償却額 － －
1,282 1,282
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（のれん）
（単位：千円）
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
71,207 71,207
当期償却額 － －
451,838 451,838
当期末残高 － －
（負ののれん）
（単位：千円）
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
285 285
当期償却額 － －
997 997
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有者（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有）割 との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業
合％
連結子会
役員及び 矢吹 華
社代表取 （被所有）
その近親 絵の近親 ― ― 株式の譲渡 株式の譲渡 12,500 ― ―
締役社長 直接0.3
者 者
の近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）取引条件については、両者協議により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 487円41銭 543円39銭
１株当たり当期純利益金額 59円61銭 73円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 58円98銭 72円81銭
（注）１.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。これによる重要な影響はありません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額
12,249,141 13,655,144
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 12,168,556 13,574,560
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 80,584 80,584
普通株式の発行済株式数（株） 24,965,786 24,981,199
普通株式の自己株式数（株） 168 168
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
24,965,618 24,981,031
通株式の数（株）
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,486,372 1,836,715
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,486,372 1,836,715
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,933,339 24,976,006
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定に用いられた普通株式増加数の主要
な内訳
新株予約権（株） 266,659 248,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま ─ ─
れなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 811,037 767,531 0.46 ―
１年以内に返済予定のリース債務 202,817 186,885 3.19 ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,738,094 1,510,362 0.45 2023年～2027年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
3,330,946 3,141,914 3.91 2023年～2043年
ものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,082,896 5,606,694 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 738,464 575,957 104,356 91,585
リース債務 183,134 176,558 177,548 183,289
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,770,450 23,738,213 36,316,129 48,876,805
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
730,687 1,433,641 2,362,013 2,760,230
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
481,207 949,240 1,561,388 1,836,715
利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
19.27 38.01 62.52 73.54
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 19.27 18.74 24.50 11.02
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,976,568 3,490,493
現金及び預金
69,806 69,486
貯蔵品
※ 52,974 ※ 48,504
リース投資資産
77,344 88,115
前払費用
123,321 164,737
未収入金
104,662 81,996
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,310,091 2,019,874
関係会社未収入金
3,842 3,944
その他
△ 136,720 △ 193,387
貸倒引当金
5,581,891 5,773,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,595,207 1,500,407
建物
93,449 82,751
構築物
53,517 38,140
工具、器具及び備品
445,599 445,599
土地
37,768 15,380
リース資産
2,225,542 2,082,278
有形固定資産合計
無形固定資産
4,930 3,787
商標権
47,300 33,476
ソフトウエア
12,389 8,259
リース資産
6,878 6,214
その他
71,499 51,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,100 10,100
投資有価証券
5,188,302 5,994,428
関係会社株式
240,341 158,345
関係会社長期貸付金
12,117 10,193
長期前払費用
278,624 226,825
繰延税金資産
241,995 215,731
差入保証金
225,455 232,620
保険積立金
20 20
その他
6,196,957 6,848,265
投資その他の資産合計
8,494,000 8,982,282
固定資産合計
14,075,891 14,756,045
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
792,330 742,379
１年内返済予定の長期借入金
27,727 13,429
リース債務
291,447 228,805
未払金
930,572 865,086
関係会社未払金
3,185 3,347
未払費用
34,867 52,741
未払法人税等
17,235 18,633
預り金
20,474 21,373
賞与引当金
98,890 82,904
その他
2,216,731 2,028,700
流動負債合計
固定負債
1,715,936 1,465,222
長期借入金
27,617 12,041
リース債務
565,398 611,204
退職給付引当金
65,269 66,170
資産除去債務
4,776 4,776
その他
2,378,997 2,159,414
固定負債合計
4,595,729 4,188,115
負債合計
純資産の部
株主資本
1,757,048 1,764,646
資本金
資本剰余金
1,798,560 1,806,158
資本準備金
1,798,560 1,806,158
資本剰余金合計
利益剰余金
13,450 13,450
利益準備金
その他利益剰余金
492,000 492,000
別途積立金
5,338,611 6,411,182
繰越利益剰余金
5,844,061 6,916,632
利益剰余金合計
自己株式 △ 92 △ 92
9,399,577 10,487,345
株主資本合計
80,584 80,584
新株予約権
9,480,162 10,567,930
純資産合計
14,075,891 14,756,045
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,662,272 2,729,073
営業収入
779,224 1,221,213
受取配当金
※２ 3,441,496 ※２ 3,950,286
営業総収入
※１ ,※２ 2,456,497 ※１ ,※２ 2,388,234
販売費及び一般管理費
984,998 1,562,051
営業利益
営業外収益
※２ 27,174 ※２ 34,646
受取利息
276 1,671
受取配当金
※２ 233,528 ※２ 239,772
受取家賃
※２ 44,104 ※２ 29,557
その他
305,083 305,648
営業外収益合計
営業外費用
※２ 21,563 ※２ 19,298
支払利息
197,860 195,055
賃貸費用
25,578 3,877
その他
245,001 218,231
営業外費用合計
1,045,081 1,649,468
経常利益
特別損失
3,374
関係会社株式評価損 －
331,003
投資有価証券評価損 －
12,308
減損損失 －
4,419
－
その他
347,730 3,374
特別損失合計
697,350 1,646,094
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,259 122,273
51,799
△ 26,592
法人税等調整額
27,667 174,073
法人税等合計
669,682 1,472,020
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,734,050 1,775,562 1,775,562 13,450 492,000 5,041,357 5,546,807
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,734,050 1,775,562 1,775,562 13,450 492,000 5,041,357 5,546,807
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,429 △ 372,429
当期純利益 669,682 669,682
新株予約権の行使
22,998 22,998 22,998
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 22,998 22,998 22,998 － － 297,253 297,253
当期末残高
1,757,048 1,798,560 1,798,560 13,450 492,000 5,338,611 5,844,061
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 92 9,056,327 △ 30 △ 30 111,912 9,168,210
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 92 9,056,327 △ 30 △ 30 111,912 9,168,210
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 372,429 △ 372,429
当期純利益 669,682 669,682
新株予約権の行使 45,996 45,996
譲渡制限付株式報酬 － －
株主資本以外の項目の当
30 30 △ 31,328 △ 31,298
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 343,250 30 30 △ 31,328 311,951
当期末残高 △ 92 9,399,577 － － 80,584 9,480,162
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,757,048 1,798,560 1,798,560 13,450 492,000 5,338,611 5,844,061
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,757,048 1,798,560 1,798,560 13,450 492,000 5,338,611 5,844,061
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 399,449 △ 399,449
当期純利益 1,472,020 1,472,020
新株予約権の行使
譲渡制限付株式報酬 7,598 7,598 7,598
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,598 7,598 7,598 － － 1,072,570 1,072,570
当期末残高 1,764,646 1,806,158 1,806,158 13,450 492,000 6,411,182 6,916,632
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 92 9,399,577 － － 80,584 9,480,162
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 92 9,399,577 － － 80,584 9,480,162
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 399,449 △ 399,449
当期純利益 1,472,020 1,472,020
新株予約権の行使
－ －
譲渡制限付株式報酬 15,197 15,197
株主資本以外の項目の当
－ － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,087,768 － － － 1,087,768
当期末残高 △ 92 10,487,345 － － 80,584 10,567,930
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年(社内における利用可能期間)
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(4）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社との経営指導契約に基
づき、経営指導等の役務を提供しております。
計上基準としては、役務提供を行った月を基準とし、請求書等を発行した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引（貸主側）に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産278,624千円を計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産226,825千円を計上しております。
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰
延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染症の影響について、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 52,974千円 48,504千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3％、当事業年度2.8％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度98.7％、当事業年度97.2％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 227,874 千円 238,424 千円
884,941 864,334
従業員給与手当
20,474 21,373
賞与引当金繰入額
42,087 49,759
退職給付費用
46,012 45,556
減価償却費
26,358 56,667
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業総収入 3,437,188千円 3,945,606千円
販売費及び一般管理費 44,100 48,188
営業取引以外の取引による取引高 298,552 305,949
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,849,904千円、関連会社株式144,524千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,040,403千円、関連会社株式147,898千円）は、市場価格がないこと
から、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 41,863千円 59,215千円
未払費用 975 1,001
未払事業所税 1,157 1,114
未払事業税 7,394 3,411
賞与引当金 6,269 6,544
退職給付引当金 173,124 187,150
関係会社株式評価損 174,864 175,897
投資有価証券評価損 101,353 101,353
会社分割により取得した関係会社株式 11,554 11,554
減価償却費 13,971 12,976
減損損失 4,765 4,765
新株予約権 24,674 24,674
資産除去債務 19,985 20,261
保証金償却超過額 5,010 2,899
税務上の繰越欠損金 56,290 －
36,922 40,455
その他
繰延税金資産小計
680,177 653,276
評価性引当額
△388,980 △414,265
繰延税金資産合計
291,196 239,010
繰延税金負債
△12,571 △12,185
資産除去債務資産
繰延税金負債合計 △12,571 △12,185
繰延税金資産の純額 278,624 226,825
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△34.2 △22.7
住民税均等割 0.4 0.2
評価性引当額
6.2 1.5
その他 0.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.0 10.6
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,595,207 4,860 0 99,660 1,500,407 787,021
構築物 93,449 ― ― 10,698 82,751 72,015
工具、器具及び備品 53,517 8,495 396 23,476 38,140 97,469
有形固定資産
土地 445,599 ― ― ― 445,599 ―
リース資産
37,768 ― ― 22,388 15,380 53,574
計 2,225,542 13,355 396 156,223 2,082,278 1,009,881
商標権 4,930 ― ― 1,143 3,787 ―
ソフトウェア
47,300 3,895 ― 17,719 33,476 ―
無形固定資産
リース資産 12,389 ― ― 4,129 8,259 ―
その他 6,878 ― ― 664 6,214 ―
計
71,499 3,895 ― 23,657 51,738 ―
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 136,720 193,387 136,720 193,387
賞与引当金 20,474 21,373 20,474 21,373
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.saint-care.com/
毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上の株式を保有されている
株主様に対して、株主優待として継続保有３年未満の株主様にはクオカード500円分
株主に対する特典
を、継続保有３年以上の株主様にはクオカード1,500円分を株主優待として贈呈いたし
ます。（注２）
（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができま
せん。
２.継続保有３年以上とは、毎年３月末日現在及び９月末日現在の株主名簿に同一の株主番号かつ100株以上を保
有した上で、連続して７回以上記載又は記録されていることといたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提出
第40期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日関東財務局長に提出
第40期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月15日関東財務局長に提出
第40期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対
する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対
して個別に意見を表明するものではない。
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介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セントケア・ホールディング株式会社（以下、 当監査法人は、介護サービス事業に係る有形固
「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借 定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性を
対照表において、有形固定資産8,573,232千円が計 検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
上されているが、このうち介護サービス事業に係
(１)内部統制の評価
る有形固定資産は6,407,760千円であり、これは総
有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定
資産の23.3％を占めている。
に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性
これらの有形固定資産は規則的に減価償却され
を評価した。評価に当たっては、評価対象とな
るが、減損の兆候があると認められる場合には、
る営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見
資産グループから得られる割引前将来キャッ
積りに不適切な仮定が採用されることを防止又
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
は発見するための統制に焦点を当てた。
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
切性の評価
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
減損の兆候があると認められた営業所につい
る。
て、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと
基礎となる事業計画の作成に当たって採用され
おり、会社グループは、主として事業の区分をも
た主要な仮定の適切性を評価するため、その根
とに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
拠について主管部門の責任者に対して質問した
最小単位によって資産のグルーピングを行ってお
ほか、主に以下の手続を実施した。
り、この単位は、主として営業所である。このう
●営業所の稼働率の改善及び顧客単価等の推移
ち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの
について、事業計画と当期実績との乖離分析
ものについては、減損の兆候があるものとして、
を行い、分析結果を踏まえ、事業計画に一定
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の
の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来
判定が行われた結果、連結損益計算書上で48,714
キャッシュ・フローの見積りに与える影響に
千円の減損損失を計上している。
ついて検討した。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フ
●類似営業所の過去の稼働率の改善及び顧客単
ローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基
価等の推移と事業計画との整合性を確かめ
礎として行われるが、事業計画の作成に当たって
た。
採用された営業所の稼働率の改善及び顧客単価等
の推移に関する仮定には不確実性を伴い、これら
●地方自治体から公表されている当該地域の介
に対する経営者による判断が割引前将来キャッ
護サービス需要予測及び地方自治体による介
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
護施設の整備計画と事業計画との整合性を確
かめた。
以上から、当監査法人は、介護サービス事業に
係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントケア・
ホールディング株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントケア・ホールディング株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日まで
の第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、セントケア・ホールディング株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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