日新商事株式会社 有価証券報告書 第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日新商事株式会社(E02845)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第78期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
60,038,145 64,975,576 61,995,801 53,692,034 36,466,059
売上高 （千円）
194,142 466,642 459,106 870,056 674,542
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
61,596 231,017 223,258 1,332,948 490,333
（千円）
利益
1,087,198 1,864,519 527,271
包括利益 （千円） △ 672,028 △ 183,138
18,672,410 17,880,935 17,570,300 19,309,848 19,588,728
純資産額 （千円）
31,293,369 32,368,749 31,229,462 32,656,518 33,924,907
総資産額 （千円）
2,738.53 2,620.72 2,571.27 2,821.55 2,893.76
１株当たり純資産額 （円）
9.16 34.34 33.19 198.16 73.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
58.5 54.5 55.4 58.1 56.9
自己資本比率 （％）
0.3 1.3 1.3 7.3 2.5
自己資本利益率 （％）
92.1 24.5 22.2 4.8 12.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
986,307 1,192,614 1,342,911
（千円） △ 770,720 △ 1,630,112
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,181,976
（千円） △ 2,708,174 △ 1,839,675 △ 554,866 △ 1,088,274
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,734,767 2,201,515 1,615,927
（千円） △ 580,736 △ 1,445,213
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,984,814 3,332,779 3,410,502 4,484,281 3,376,551
（千円）
高
426 440 425 439 436
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時従業員数） ( 179 ) ( 180 ) ( 193 ) ( 182 ) ( 161 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
58,785,929 62,230,034 59,030,510 51,190,428 32,813,413
売上高 （千円）
566,449 451,971 385,855 788,186 666,250
経常利益 （千円）
318,258 225,156 186,669 1,350,787 496,631
当期純利益 （千円）
3,624,000 3,624,000 3,624,000 3,624,000 3,624,000
資本金 （千円）
7,600,000 7,600,000 7,600,000 7,600,000 7,600,000
発行済株式総数 （株）
18,520,771 17,763,191 17,414,737 19,052,157 19,387,408
純資産額 （千円）
28,492,370 28,720,096 27,933,463 29,418,501 30,877,464
総資産額 （千円）
2,753.38 2,640.78 2,588.97 2,832.43 2,903.85
１株当たり純資産額 （円）
18.00 18.00 20.00 21.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
47.31 33.47 27.75 200.82 74.28
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
65.0 61.8 62.3 64.8 62.8
自己資本比率 （％）
1.8 1.3 1.1 7.1 2.6
自己資本利益率 （％）
17.8 25.1 26.6 4.7 11.9
株価収益率 （倍）
38.0 53.8 72.1 10.5 26.9
配当性向 （％）
377 387 380 389 379
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時従業員数） ( 177 ) ( 177 ) ( 191 ) ( 182 ) ( 160 )
105.1 106.8 96.7 124.5 119.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 917 923 979 1,016 948
最低株価 （円） 798 801 699 717 877
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タン
カー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。
1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的
も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。
以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事
業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。
年月 事項
1950年２月 商号を日新商事株式会社に変更。
事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
1955年２月 液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
1957年８月 石油化学製品の販売を開始。
1957年９月 大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1958年４月 大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。
1961年４月 名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。
1962年６月 川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
1967年10月 当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
1971年８月 横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
1972年４月 本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月
開設）を営業所に昇格。
1973年４月 仙台営業所、埼玉営業所を開設。
1973年８月 名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株
式会社を設立して営業開始。
1975年４月 秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。
当社子会社秋田日石株式会社を設立。
1976年４月 ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
1977年４月 仙台営業所を仙台支店に昇格。
1977年６月 当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。
７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
1978年３月 東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1979年１月 東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
1979年４月 当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
1980年１月 当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。
1984年４月 群馬営業所を群馬支店に昇格。
1984年11月 東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1987年12月 当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
1990年４月 三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
1993年３月 横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。
1994年４月 当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。
本社組織を変更し、化成品部（現 機能商品部）を設置。
1994年６月 東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
1995年11月 群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。
当社子会社上毛日石株式会社を設立。
1996年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年６月 東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。
1996年８月 山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。
当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
1996年12月 名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。
当社子会社中京日石株式会社を設立。
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年月 事項
1997年６月 本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。
1997年７月 本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。
当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社 日新レジン株式会社）を設立。
1997年12月 当社子会社テンポを設立。
1998年12月 当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
1999年１月 クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
1999年３月 川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合
店舗の営業を開始。
1999年５月 本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
1999年11月 当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
2000年３月 当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北
嶺」を竣工。
2000年11月 東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。
2001年２月 当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2002年３月 横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
2003年３月 東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
2004年１月 東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
2004年３月 「赤坂新鮨 本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
2005年３月 当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
2006年３月 当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
2006年３月 当社子会社秋田日新株式会社を清算。
2007年１月 当社子会社上毛日新株式会社を清算。
2007年４月 ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
2008年12月 当社子会社東北日新株式会社を清算。
2009年３月 当社子会社関東日新株式会社を清算。
2009年９月 当社子会社中京日新株式会社を清算。
2010年３月 当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
2012年４月 当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
2013年11月 日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
2014年12月 当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
2015年４月 当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
2016年２月 名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。
2017年４月 竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
2017年12月 当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。
2018年９月 当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。
2018年10月 当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2019年２月 東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。
2020年３月 当社瓦斯部川崎充填所を廃止。
2020年10月 マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。
2021年１月
横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。
2021年３月
「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。
2021年９月
「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。
2022年４月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容
は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太
陽光関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、フランチャイズ加盟
による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。
当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。
事業 区分 会社名 事業内容
需要家、系列販売店（小売店）への販売及
当 社
び直営ＳＳの運営
竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送
石油製品の販売
NISTRADE(M)SDN.BHD.
需要家への販売
NISSIN SHOJI VIETNAM
需要家への販売
CO.,LTD.
石油関連事業
当 社 需要家及び同業者への販売
日新レジン株式会社
各種樹脂の製造及び需要家への販売
石油化学製品の製造、販売
NISTRADE(M)SDN.BHD.
需要家への販売
NISSIN SHOJI
需要家への販売
(THAILAND) CO.,LTD.
液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売
当 社 太陽光関連商材の販売、売電事業
太陽光関連商材の販売、
ＮＳＭ諏訪ソーラー
売電事業
売電事業
エナジー合同会社
再生可能エネル
当 社 バイオマス発電燃料の販売
ギー関連事業
NISSIN BIO ENERGY
バイオマス発電燃料の販売、輸出
バイオマス発電燃料の販売
SDN.BHD.
JJ FUEL SUPPLY
バイオマス発電燃料の販売、輸出
SDN.BHD.
外食事業 ケンタッキーフライドチキン 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式
当 社
（注） 店の運営 会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営
オフィスビル、店舗、マンション等不動産
不動産事業 不動産の賃貸 当 社
賃貸事業の運営
食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業
その他
植物工場の運営 Ｊリーフ株式会社 野菜類の生産、販売
（注） 外食事業に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡しております。
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当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資金 主要な事業 （又は被所有）
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 割合
（％）
（連結子会社）
石油製品の販売、海
上輸送を行っており
竹鶴石油株式会社 神戸市兵庫区 18,000 石油関連事業 100.0
ます。
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
油化学製品を加工し
日新レジン株式会社 横浜市戸塚区 30,000 石油関連事業 100.0
販売しております。
役員の兼任 １名
再生可能エネ
ＮＳＭ諏訪ソーラー
東京都港区 110,000 ルギー関連事 60.0 役員の兼任 ―
エナジー合同会社
業
当社より仕入れた石
万リンギット 油製品を販売してお
NISTRADE(M)SDN.BHD. マレーシア 石油関連事業 100.0
130 ります。
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
NISSIN SHOJI
万タイバーツ 油製品を販売してお
(THAILAND) CO.,LTD. タイ 石油関連事業 49.0
200 ります。
（注）３
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
NISSIN SHOJI
百万ベトナムドン 油製品を販売してお
ベトナム 石油関連事業 100.0
VIETNAM CO.,LTD. 13,654 ります。
役員の兼任 ２名
バイオマス発電燃料
再生可能エネ
NISSIN BIO ENERGY
万リンギット の販売、輸出を行っ
マレーシア ルギー関連事 100.0
100 ております。
SDN.BHD.
業
役員の兼任 ―
バイオマス発電燃料
JJ FUEL SUPPLY
再生可能エネ
万リンギット の販売、輸出を行っ
マレーシア ルギー関連事 50.0
SDN.BHD.
100 ております。
業
（注）３
役員の兼任 ―
（持分法適用
関連会社）
日新興産株式会社 横浜市中区 30,000 その他 40.2 役員の兼任 ―
Ｊリーフ株式会社 千葉県山武郡 80,000 その他 32.3 役員の兼任 ―
（その他の関係会社）
当社が仕入れる石油
ＥＮＥＯＳホール （被所有） 製品を精製販売する
ディングス株式会社 東京都千代田区 100,000,000 石油関連事業 17.1 子会社の経営管理を
（注）４、５ 行っております。
役員の兼任 ─
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりそ
の他の関係会社として取り扱っております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメント 従業員数（人）
377
石油関連事業 [ 126 ]
11
再生可能エネルギー関連事業 [ 0 ]
4
外食事業 [ 35 ]
2
不動産事業 [ 0 ]
42
全社（共通） [ 0 ]
436
合計 [ 161 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間
（１か月240時間）換算で算出しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
379 5,383
[ 160 ] 39 歳 6 か月 14.1 年
セグメント 従業員数（人）
320
石油関連事業 [ 125 ]
11
再生可能エネルギー関連事業 [ 0 ]
4
外食事業 [ 35 ]
2
不動産事業 [ 0 ]
42
全社（共通） [ 0 ]
379
合計 [ 160 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間
（１か月240時間）換算で算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（経営環境）
当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石
油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳ
の経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの
提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では
再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売
等にも注力しています。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減
少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。さらに新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化による燃
料油等の消費低迷が懸念されるほか、為替の変動やウクライナ情勢緊迫化による資源価格の高騰により、財政状態及
び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、
持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要がある
と認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基
盤についても、労働環境の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっていま
す。
このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営
計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。
（企業理念）
私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代
の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる
未来をめざします。
（対処すべき課題）
当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン
「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構
造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。その
フェーズⅠである、2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コ
ア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。
中期経営計画の基本方針の詳細は次のとおりです。
① 成長事業への積極投資
再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、積極投資を継続します。具体的には、バイオマス発電燃料の開
発・販売、自家使用型太陽光発電システムの販売、新商材の研究開発等に注力します。
② コア事業である石油関連事業の強化
石油関連事業について、営業力の強化を図るとともに、周辺領域のビジネス機会を取り込んでいきます。
直営ＳＳ運営では、燃料油のマージン確保とカーメンテ商品の販売強化を継続し、安定収益の確保に努めます。
また、車販や保険販売等の取組み強化などＢtoＣ向けビジネスのサービス開発にも取り組み、中長期的な観点で地
域のインフラ拠点としての価値を創造してまいります。
法人向け営業では、潤滑油販売における専門性を活かしたソリューションビジネスの強化、及び経営資源を活用
した純新規顧客の獲得を推進してまいります。
③ 経営基盤の強化
事業活動の推進や効率化のために、システム拡充や体制整備を行い、経営基盤を強化してまいります。
営業活動について、営業体制の根本的な見直しによる強化、営業支援システムの活用、ナレッジ共有による営業
活動の高度化を図ります。
人事戦略について、前中期経営計画期間中に刷新した人事制度の定着を図るとともに、教育体系構築や計画的人
材配置等により人材の育成・活用面を強化してまいります。
その他、子会社の収益力向上やガバナンス体制強化によるグループ戦略強化、各種業務の標準化や合理化による
業務効率化、ＤＸ実現に向けた取組みを推進してまいります。
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④ ＳＤＧｓ経営の推進
企業理念に基づき、エネルギーに関連した取組みを中心として、当社グループを取り巻く全てのステークホル
ダーが「ともに笑顔になる未来」を目指して、企業価値向上を推進してまいります。具体的には、再生可能エネル
ギー事業の展開による脱炭素化社会への貢献や多様な人材開発を通じた働き甲斐のある職場環境の提供、サステナ
ビリティ経営の追求によるコーポレート・ガバナンスの向上等に取り組んでまいります。
（戦略を支える持続可能な経営体制）
① コーポレート・ガバナンス
当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制シス
テムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するととも
に、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社
会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続
してまいります。
② サステナビリティ
当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、
「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類
しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。
以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、
鋭意努力してまいる所存です。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載してお
ります。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断
する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませ
んのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものです。
（原油価格の変動リスク）
当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性がありま
す。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。一般
的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、
仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、当社の利益が損なわれる恐れがあります。具体的に
は、原油価格の急騰に伴い、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の
急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が
下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）
産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギー
のシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面
からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一
環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り
組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩
等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機
会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（気候の変動リスク）
石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用
重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房
機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。このよう
な気候が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
（製品の供給不安リスク）
当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが
販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更
が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当
社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）
当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制に関するリスク）
当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品
質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けて
おります。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐さ
せることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営
業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（不動産価値の下落リスク）
当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に近年では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴
うテレワークの普及やオフィス離れ等が見られるなど、地価の低下が懸念されています。賃貸事業等に必要な不動
産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（情報、システム管理に関するリスク）
当社グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報
に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報
が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、ある
いはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼ
す可能性があります。
（大規模な自然災害の発生リスク）
当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大き
く上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽
光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（新型コロナウイルス感染症等に関するリスク）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳや一部店舗の営業時間変更や事務所勤務者のテレ
ワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。再び日本国内において感染リスクが高まり、外出自粛要請等が
発出された場合や同様の大規模感染症が発生した場合には、ＳＳ・店舗の客数減少や法人向けの営業活動の中断を
余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に関するリスク）
当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借
入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ
意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があ
ります。
（固定資産の減損に係るリスク）
当社グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産
価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク）
当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。これらの実
施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行ってお
りますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮でき
なかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク）
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上
で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏ま
え適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度
の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の売上高と比較して大きく
減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大が長期化する中、新たな変異株の出
現等により経済活動が抑制され、一部企業収益と個人消費に落ち込みが見られました。景気の先行きについては、
国際的な経済回復に伴う需給逼迫に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化等による資源価格高騰の長期化懸念から、景
気の減速が見込まれる等、依然として不透明な状態です。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初から緩やかな上昇が続く中、１月の80ドル付近からウクラ
イナ情勢の緊迫化に伴い、３月初めにかけて130ドル付近まで急騰しました。その後、アメリカが過去最大の石油
備蓄放出を打ち出したことを受けて月末に100ドル付近まで下落しました。国内石油製品価格は、原油価格の動向
や円安の影響を受けて大幅に上昇し、燃料油価格抑制制度が発動されました。一方、国内石油製品需要は、大幅に
落ち込んだ前期から経済活動が再開したこと等により、前期を上回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、経済産業省がＦＩＴ制度とＦＩＰ制度における2022年以降の買取価
格、賦課金単価等を公表しました。太陽光発電や風力発電のＦＩＴ制度買取単価は2021年度よりも低下する予定で
すが、地熱発電や中小水力発電、入札対象外のバイオマス発電は据え置きとなりました。今後、カーボンニュート
ラルの達成に向けて新たなエネルギー源の開発や導入も進むことが期待されています。
当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年３月期からの３ヵ
年を実施期間とした中期経営計画の１年目として、その基本方針のもと、次の通り取組みました。成長事業への積
極投資につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料の営業活動の強化と安定出荷の
ため、ストックヤードや生産設備を整備し、販売数量が増加しました。コア事業である石油関連事業の強化につき
ましては、事業ポートフォリオを見直し、経営資源を集中させるため、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事
業譲渡しました。経営基盤の強化につきましては、人事戦略において各種研修や教育の実施、コーポレートガバナ
ンスにおいて国内外主要子会社の業務やルールの標準化等を推進しました。ＳＤＧｓ経営の推進につきましては、
サステナビリティ方針や特定したマテリアリティを公開しました。更に、経営幹部への教育や教育ツールの活用に
より、全社的な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等によ
り、売上高は36,466,059千円（前期は53,692,034千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により32,330,214
千円減少）となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前期と比べてマージンが圧縮され
たこと等により、営業利益は427,737千円（前期比39.0％減）、経常利益は674,542千円（前期比22.5％減）となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したこと等による
特別利益が発生したものの、前期の川崎充填所売却の反動等により、490,333千円（前期比63.2％減）となりまし
た。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高、売上原
価がともに32,330,214千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は
ありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は33,275,038千円
（前期は49,899,711千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により32,234,793千円減少）となりました。セ
グメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、前期比33.9％減の
469,695千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、前期の緊急事態宣言発出による時短営業対
応に伴い減少した販売数量が回復したこと等により、売上高28,193,447千円（前期は20,560,246千円）となりまし
た。なお、直営ＳＳ数は前期末と同じく53ＳＳとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は245,590千円（前期は
6,406,435千円）となりました。なお、販売店ＳＳ数は前期末と比べ、２ＳＳ減少し、61ＳＳとなりました。
(直需部門)
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直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において工場等を稼
働停止していた大手法人顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は3,251,703千円（前期は
18,703,429千円）となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格の上昇等により、売上高は1,263,520千円（前期は
3,377,955千円）となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＬＰガス価格の販売価格の上昇等により、売上高は320,777千円（前期は851,644千
円）となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売やバイオマス発電燃料であるＰＫＳ
（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の納入があったこと等により、売上高は1,754,760千円(前期は1,787,223千
円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により94,809千円減少）となりました。セグメント利益は、連結子会
社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、想定以上の降雪があったことで売電収入
が減少したこと等により前期比51.2％減の46,052千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を2021年９月30日付で事業譲渡したこと等によ
り、売上高は780,147千円（前期は1,385,859千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により611千円減少）
となりました。セグメント損失は、5,100千円（前期はセグメント利益14,280千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、「ＥＤＩＡＮ（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの堅調な稼
働等により、売上高は656,112千円（前期は619,240千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はあ
りません）となりました。セグメント利益は、前期比7.0％増の363,154千円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
セグメント 事業部門
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
石油関連事業 産業資材 328,445 7.9
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
b. 受注実績
受注生産は行っておりません。
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c. 仕入実績
当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
セグメント 事業部門
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
直営 23,885,283 －
卸 30,388 －
直需 2,159,077 －
報 石油関連事業
産業資材 748,820 －
告
セ
その他 219,468 －
グ
小計 27,043,038 －
メ
ン
再生可能エネルギー関連事業 1,357,959 －
ト
外食事業 394,520 －
不動産事業 － －
合計 28,795,519 －
（注） 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。これに伴い、当連結会計年度における仕入実績は、前連結会計年度と比較して大きく減少して
おります。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明の、仕入実績については前連結会計年
度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
d. 販売実績
当連結会計年度
自 2021年４月１日
セグメント 事業部門 至 2022年３月31日
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
直営 28,193,447 －
卸 245,590 －
直需 3,251,703 －
報 石油関連事業
産業資材 1,263,520 －
告
セ
その他 320,777 －
グ
小計 33,275,038 －
メ
ン
再生可能エネルギー関連事業 1,754,760 －
ト
外食事業 780,147 －
不動産事業 656,112 －
合計 36,466,059 －
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。これに伴い、当連結会計年度における販売実績は、前連結会計年度と比較して大きく減少
しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明の、販売実績については前連結
会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
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e. 主要な販売先
該当事項はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な
使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行って
おり、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ＳＳ・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞
等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（営業利益）
営業利益につきましては、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い、前期と比べてマージンが圧縮された
こと等により、前連結会計年度と比較し273,979千円減益の427,737千円となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり減益となったことにより、前連結会計年度と比較し195,513
千円の減益となり、674,542千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ケンタッキーフライドチキン店を事業譲渡したことによる特
別利益が発生したものの、前期の川崎充填所売却の反動等により、前連結会計年度と比較して842,614千円の減益
となり、490,333千円となりました。
b. 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,268,389千円増加し、33,924,907千円となりました。これは、現金及び
預金が1,107,729千円、長期滞留債権が154,541千円減少したものの、受取手形が100,124千円、売掛金が1,743,425
千円、建物及び構築物が282,613千円、土地が432,941千円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、989,510千円増加し、14,336,179千円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が311,633千円、未払法人税等が340,912千円、社債が112,000千円減少したものの、借入金が1,976,652千円
増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、278,879千円増加し、19,588,728千円となりました。これは、非支配株主
持分が62,150千円減少したものの、利益剰余金が349,528千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、72.21円増加し、2,893.76円となりました。
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c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、財務活動によ
るキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動による
キャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,107,729千円減少し、
3,376,551千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,630,112千円の資金の減少となりました。これは、税金等調整前当
期純利益795,792千円、減価償却費の計上512,794千円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加額
1,716,187千円、仕入債務の減少額が304,261千円、法人税等の支払額595,965千円などにより資金が減少したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,088,274千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の
売却による収入180,000千円、事業譲渡による収入210,000千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の
取得による支出1,484,199千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,615,927千円の資金の増加となりました。これは、借入金の返済に
よる支出273,347千円、社債の償還による支出112,000千円などにより資金が減少したものの、短期借入金の増加額
2,200,000千円などにより資金が増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
項目
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率
58.5 54.5 55.4 58.1 56.9
（％）
時価ベースの自己資本比率
18.0 17.5 15.9 19.4 17.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 9.7 7.6 5.7 －
負債比率 （年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 7.4 8.1 10.0 －
レシオ （倍）
（注） 自己資本比率 ・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い
ア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
エ．第74期及び第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳの機械装置等の設備投資によるもの
であります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は9,542,528千円、現金及び現金同等物の残高は
3,376,551千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
（石油製品等に関する特約店契約について）
当社は、主要株主でありますＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と下記の
内容の特約店契約を締結しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳ株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商
標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。
契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１
年間有効。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは厳しい経営環境下において高収益体質を構築していくために、総額 1,327,589 千円の設備投資を
実施いたしました。
主なものとして、不動産事業において、賃貸マンションの新設費用を計上いたしました。
再生可能エネルギー事業において、設備の取得費用を計上いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（主な所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （千円）
具 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
545 42
全社 事務所 10,703 13,013 28,112 52,374
(472.19) (－)
本社
－ 72
石油関連事業 事務所 － 6,254 7,197 13,452
（東京都港区） (－) (－)
再生可能エネル － 11
事務所 150,682 152,130 1,352 304,166
ギー関連事業 (－) (－)
東京支店
－ 10
石油関連事業 事務所 － － 2 2
（東京都港区） (－) (－)
東京ＳＳＧ
145,398 73
（東京都港区） 石油関連事業 ＳＳ 15,768 38,673 7,209 207,048
(899.89) (36)
他17ヶ所
横浜支店
－ 6
石油関連事業 事務所 － － 491 491
（横浜市神奈川区） (－) (－)
横浜ＳＳＧ
391,117 51
（横浜市神奈川区） 石油関連事業 ＳＳ 127,247 86,378 14,522 619,266
(4,521.90) (34)
他11ヶ所
大阪支店 － 5
石油関連事業 事務所 6,984 6,300 1,004 14,288
（大阪市中央区） (－) (1)
大阪ＳＳＧ
315,169 41
石油関連事業
（堺市堺区） ＳＳ 35,002 53,203 20,360 423,735
(3,229.33) (30)
他10ヶ所
名古屋支店 462,775 6
石油関連事業 事務所
69,536 － 486 532,797
（名古屋市千種区） (1,173.36) (1)
名古屋ＳＳＧ
75,283 52
石油関連事業 ＳＳ 26,757 58,283 10,521 170,846
（名古屋市千種区）
(651.78) (23)
他11ヶ所
仙台支店 － 4
石油関連事業 事務所 － － 245 245
（仙台市青葉区）
(－) (－)
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帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
の名称
（所在地） （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
（千円）
具 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
ケンタッキーフライドチキ
－ 4
ンインレット小杉店 外食事業 店舗 － － － －
(－) (35)
（川崎市中原区）他８ヶ所
ベイフロント横浜
4,578,071 2
（横浜市神奈川区）他32ヶ 不動産事業 賃貸施設 3,386,450 18,592 1,901 7,985,016
(191,447.49) (－)
所
日新諏訪太陽光発電所 再生可能エネル － －
太陽光発電所 12,019 178,893 196 191,109
（長野県諏訪市）他１ヶ所 ギー関連事業
(－) (－)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
帳簿価額
事務所名 セグメント 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（主な所在地） の名称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
日新レジン株式会社 事務所及び貯蔵 － 24
石油関連事業
142 7,960 1,328 9,430
所
（横浜市戸塚区） (－) (－)
NSM諏訪ソーラーエナジー
再生可能エネル － －
合同会社 太陽光発電設備
66,639 2,174,974 3,146 2,244,759
ギー関連事業 (－) (－)
（東京都港区）
竹鶴石油株式会社
事務所及び貯蔵 500 21
石油関連事業 8,248 11,421 1,045 21,215
（神戸市兵庫区） 所 (6,111.60) (1)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
帳簿価額
事務所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
の名称
（主な所在地） 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
NISTRADE(M)
－ 6
SDN.BHD.
石油関連事業 事務所 243 3,669 570 4,484
(－) (－)
（マレーシア）
NISSIN SHOJI (THAILAND)
－ 1
CO., LTD.
石油関連事業 事務所 － 672 80 752
(－) (－)
（タイ）
NISSIN SHOJI VIETNAM
－ 5
CO., LTD.
石油関連事業 事務所 － － － －
(－) (－)
（ベトナム）
NISSIN BIO ENERGY SDN.
再生可能エネル － －
プラント － 5,904 966 6,871
BHD.
ギー関連事業
(－) (－)
（マレーシア）
再生可能エネル － －
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD
プラント － 33,840 1,945 35,786
（マレーシア）
ギー関連事業 (－) (－)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(4）主要な賃貸設備
提出会社
延面積
名称 所在地 用途 構造
土地（㎡） 建物（㎡）
鉄筋コンクリート
ベイフロント横浜 横浜市神奈川区 事務所 758.78 5,071.58
造９階建
鉄筋コンクリート
ミレニアム北嶺 東京都大田区 共同住宅 358.11 625.00
造３階建
鉄筋コンクリート
エディアン千種 名古屋市千種区 共同住宅 658.46 2,371.07
造10階建
重量鉄骨造折版屋
ファミリーマート秋田横森店 秋田県秋田市 店舗 1,261.94 156.33
根１階建
重量鉄骨造折版屋
からやま千葉祐光店 千葉市中央区 店舗 865.30 154.89
根１階建
重量鉄骨造折版屋
ローソン川崎浅田三丁目店 川崎市川崎区 店舗 438.80 147.47
根１階建
重量鉄骨造折版屋
ローソン岸和田沼店 大阪府岸和田市 店舗 1,006.73 152.72
根１階建
鉄筋コンクリート
サウスィング上大岡 横浜市南区 共同住宅 992.68 965.21
造３階建
軽量鉄骨造陸屋根
病児保育室 バンビ 奈良県生駒市 店舗 703.85 628.59
３階建
王将鈴鹿 三重県鈴鹿市 飲食店敷地 － 1,947.00 －
いきなりステーキ 鉄骨造亜鉛メッキ
愛知県安城市 店舗 753.86 154.93
安城今本町店 鋼板葺１階建
鉄骨造亜鉛メッキ
成田中央ＳＳ 千葉県成田市 ＳＳ設備 492.55 464.00
鋼板葺１階建
鉄筋コンクリート
サンフォーレスト 川崎市中原区 共同住宅 484.24 673.84
造陸屋根３階建
鉄骨鉄筋コンク
オーナーズプラザ大山 東京都板橋区 共同住宅 リート造陸屋根地 277.25 821.09
下１階付８階建
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延面積
名称 所在地 用途 構造
土地（㎡） 建物（㎡）
鉄筋コンクリート
クリオ菊名弐番館 横浜市港北区 共同住宅 257.04 387.40
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
ホワイトゴールド祐天寺 東京都目黒区 共同住宅 造陸屋根地下１階 179.06 535.98
付３階建
鉄筋コンクリート
モデュロール池袋西 東京都豊島区 共同住宅 344.25 616.76
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
モデュロール三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 共同住宅 293.02 658.85
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
ドミール砧 東京都世田谷区 共同住宅 377.70 684.16
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
ブランシェ大泉学園 東京都練馬区 共同住宅 267.70 728.87
造陸屋根４階建
重量鉄骨造折版屋
セブンイレブン赤坂台店 堺市南区 店舗 1,180.12 199.61
根１階建
鉄筋コンクリート
エディアン目黒本町 東京都目黒区 共同住宅 632.58 1,970.76
造６階建
軽量鉄骨造陸屋根
メゾンエディアン大倉山 横浜市港北区 共同住宅 872.72 821.28
２階建
鉄筋コンクリート
エディアン武蔵小山 東京都品川区 共同住宅 438.37 856.72
造陸屋根４階建
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な新設・除却等の計画は、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
7,600,000 7,600,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在） 単元株式数100株
スタンダード市場（提出日現在）
7,600,000 7,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
減額（千円）
（株）
1996年３月６日 1,600,000 7,600,000 1,624,000 3,624,000 1,646,300 3,277,952
（注） 有償・一般募集
入札による募集
発行数 1,000,000株
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
払込金額総額 2,052,300千円
入札によらない募集
発行数 600,000株
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
払込金額総額 1,218,000千円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） - 13 10 35 11 1 2,816 2,886 －
所有株式数
- 10,892 314 27,401 777 3 36,603 75,990 1,000
（単元）
所有株式数の
- 14.33 0.41 36.06 1.02 0.00 48.17 100 －
割合（％）
（注） 自己株式923,556株は「個人その他」に9,235単元、「単元未満株式の状況」に56株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
11,400 17.1
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
9,900 14.8
株式会社日新 横浜市中区尾上町六丁目81番地
日本マスタートラスト
3,490 5.2
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社
2,500 3.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,189 3.3
筒井 博昭 横浜市青葉区
1,928 2.9
筒井 健司 長野県北佐久郡軽井沢町
1,176 1.8
筒井 敦子 横浜市港北区
1,158 1.7
ユシロ化学工業株式会社 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
1,035 1.6
日新商事従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目12番３号
1,000 1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
35,776 53.6
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
923,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,675,500 66,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
1,000
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,600,000
発行済株式総数 － －
66,755
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦一
923,500 923,500 12.2
日新商事株式会社 -
丁目12番３号
923,500 923,500 12.2
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年６月10日）での決議状況
55,000 50,000,000
（取得期間 2021年６月11日～2021年６月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 45,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000 4,800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.1 9.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.1 9.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 923,556 － 923,556 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を継続するとともに、長期的視野に立った事業展開に備えるため、内部留保の確保を
勘案して決定し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当期（2022年３月期）の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、普通配
当金を１株当たり２円増配し、期末配当金は１株当たり11円となりました。2021年12月２日に実施済みの中間配当金
１株当たり９円と合わせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。
内部留保資金につきましては、ＳＳ建設・改造等の設備投資等の長期的資金需要に活用し、業容の拡大と経営体質
の強化を図る所存であります。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月８日
60 9.0
取締役会決議
2022年５月20日
73 11.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると
認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営
をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図るため、2015年６月26日開催の定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社
に移行し、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しておりま
す。
『取締役会』
「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機
関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討してお
ります。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。
『監査等委員会』
「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常
勤であります。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂
行の状況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、
当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われて
おります。
『経営会議』
「経営会議」は社外取締役を除く取締役で構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及
び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月２回開催しており
ます。
『コンプライアンス委員会』
「コンプライアンス委員会」は社長を委員長として、取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並び
に各部長で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体
制の確立、定着を推進させることを目的としております。
『リスクマネジメント委員会』
「リスクマネジメント委員会」は社長を委員長として、取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並
びに各部長及び社長が任命した者で構成されており、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的
確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みの推進・実行を目的としております。
『内部統制委員会』
「内部統制委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役、及び経営企画部長、
総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける内部統制の基
本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としておりま
す。
『指名報酬等委員会』
「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関であります。取締役会が指名・報
酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その答申を踏
まえ、決定しております。
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なお、主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
コンプラ リスクマ 内部 指名
取締 監査等委 経営
役職名 氏名 イアンス ネジメン 統制 報酬等
役会 員会 会議
委員会 ト委員会 委員会 委員会
筒井 博昭
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎ ○
柴崎 正典
常務取締役 ○ ○ ○ 〇
走尾 一隆
取締役 ○ ○ ○ ○ ○
佐野 浩一
取締役 ○ ○ ○ 〇
取締役
伊藤 真
○ ○ ○ 〇 ◎
経営企画部長
入 龍弥
取締役 ○ ○ ○ 〇
取締役
山添 潤一
○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○
常勤監査等委員
取締役
津國 伸郎
○ ○ ◎
監査等委員
取締役
山口 光
○ ○ 〇
監査等委員
その他 ○ ○ ○
（注）１ 津國伸郎及び山口光の両氏は、社外取締役であります。
２ その他には、関連部署の部長が含まれます。
『会計監査人及び顧問弁護士』
「会計監査人」は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環
境を整備しております。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受け
ております。
『内部監査』
「内部監査」は当社監査部が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、毎年１回以上行っております。監査
項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っております。
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当社における経営上の意思決定、経営の監査並びに内部統制システムの略図は次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
（業務の適正を確保するための体制）
a. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び使用人が法令遵守
の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。コンプライアンスの徹底を図るた
め、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループが公正で透明な企業活動を実現できるよう、コンプラ
イアンス体制の確立・定着を推進する。また、公益通報に関する外部・内部の通報窓口を設置して不正行為
の早期発見に努め、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の遵守
状況、業務の妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力につい
て、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護
士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適切な基準に基づき管理、対応する。個
人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、リスク低減を目指す。リス
クマネジメントの徹底を図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざま
なリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決定及び
取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、原則として月２回経営会議を
開催し、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審
議・決議を行い、取締役会における重要事項の審議の時間を確保することによって取締役会の監督機能を強
化する。また、中期経営計画の策定及び年次予算を立案することにより、取締役の効率的な職務執行の推進
を図るとともに、その進捗状況を監督する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行う。
e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社へ
の報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の監査部が定期的に子会社
の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予算を立
案 し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指針、コン
プライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が子会社の
取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績等の報告
を行う。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、当社の監査部が監査等委員会の職務の補助をする。当該監
査部の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。監査部の使用人の任命、異動、処遇について
は監査等委員会と事前協議する。
g. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又
はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する体制
当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」とい
う。）は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に
応じ当社グループの取締役、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、監査部から、当社グ
ループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンスの遵守状況等についての報告を受け
る。さらに、当社の常勤及び非常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報に関する規程を整
備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重要事項について当
社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。
h. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由と
する不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、
公益通報に関する規程等を整備する。
i. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査
等規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び重要な使用人へのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図
る。
k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の基本方針を基
に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監査を行う。金融商品取引法をはじめ関係法令等
の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用
を行うとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。
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（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
・取締役会の体制
当社は当連結会計年度において、取締役会を16回（他に会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき
取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回）、経営会議を23回開催し、当社グループ全体の経営に
関する事項、中期経営計画、年次予算等の審議を行いました。また、部支店長会議を２回開催し、事業計画
の進捗確認や各種情報を共有いたしました。
・コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対して、社内イ
ントラネットや各種教育研修を通じ、コンプライアンス体制の構築・定着を推進いたしました。また、公益
通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの徹底を
図るため、年度計画を策定し、各種事例の共有、その予防に対する実践的な研修等を実施いたしました。
・リスクマネジメント体制
当社グループは、リスクマネジメント委員会によるリスク分析及び対応計画を策定しており、必要に応じ
て見直しをいたしました。また適宜、業務執行に係るリスクを想定した各種業務規程の整備及びマニュアル
等の見直しの検討を行い、事業継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行いたしました。
・監査等委員会への報告に関する体制
当社グループは、監査等委員会に対して、稟議書等の経営上重要な書類の回覧を行うとともに、会計監査
人や当社グループの取締役、使用人及び監査部と監査等委員会との定期的なヒアリングの機会を設けまし
た。また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等の主要会議に出席いたしました。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制について、内部統
制委員会が各部署と連携して見直し、構築を行い、取締役会に報告いたしました。また、監査部が整備状況
評価、及び運用状況評価を実施し、内部統制委員会及び取締役会に報告いたしました。
・内部統制システムの評価
取締役会は、監査部による内部統制システムの整備・運用状況評価の報告を踏まえ、取締役会等で行われ
る業務報告等を含めて内部統制システムの運用が適正に行われていることを確認しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
業務遂行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応しておりま
す。個人情報漏洩、事故、災害等の緊急時におけるリスクについては、別途マニュアル等を定めて運用すると
ともに公益通報制度を設けリスクの低減を目指しております。
また各機能におけるリスクを分析しその対応策を策定する仕組みを導入し、様々なリスクを低減する体制を
整備しております。
④ 取締役の責任軽減
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待できる役割を十分に果たすことができるように
取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき
善意かつ重大な過失がないときは、その責任を法令の限度において取締役会の決議により免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。
⑥ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起
因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補
填することとしています。但し、被保険者の犯罪行為や違法であることを認識しながら行った行為に起因する
損害賠償請求等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じています。なお、保険料は全額を当社が負担しております。
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⑦ 取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 自己株式取得に関する決定機関
当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により取得することができる旨定款に定めております。これは、経営変化
に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当金等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年５月 当社入社
1991年６月 当社取締役販売一部長
1998年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 筒井 博昭 1956年８月21日 生 (注)２ 2,189
2000年11月 当社代表取締役副社長
2011年４月 当社代表取締役社長（現
任）
1988年４月 株式会社太陽神戸銀行
（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行練馬
エリア支店長
2016年４月 同行京浜エリア支店長
2018年４月 当社入社
当社総合企画部 部長
2018年６月 当社取締役（総合企画部担
当）
2019年４月 当社取締役（経理部・経営
企画部・海外総括部担当）
常務取締役 柴崎 正典 1965年９月９日 生 (注)２ 64
2019年６月 当社取締役（経営企画部・
海外総括部・機能商品部担
当）兼経営企画部長
2021年４月 当社取締役（海外統括部・
機能商品部担当）
2021年６月 当社常務取締役（社長補
佐・海外統括部・機能商品
部担当）
2022年６月 当社常務取締役（社長補
佐・販売企画部・海外統括
部・機能商品部担当）（現
任）
1987年４月 当社入社
2011年６月 当社経営企画室長
2013年４月 当社総務部長
2015年６月 当社取締役（総務部・経理
部担当）兼総務部長
2017年６月 当社取締役（総務部・販売
取締役 走尾 一隆 1964年12月31日 生 (注)２ 58
部・ＳＳリテール部担当）
2018年６月 当社取締役（総務部担当）
2021年６月 当社取締役（監査部・フー
ドサービス部担当）
2022年４月
当社取締役（監査部担当）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年８月 当社入社
2014年４月 当社大阪支店長
2016年４月 当社東京支店長
2017年４月 当社ＳＳリテール部長
2019年６月 当社取締役（ＳＳリテール
部・フードサービス部担
当）兼ＳＳリテール部長
2021年４月 当社取締役（ＳＳリテール
部・フードサービス部担
取締役 佐野 浩一 1962年６月19日 生
(注)２ 36
当）
2021年６月 当社取締役（販売総括部・
直売部・瓦斯部・ＳＳリ
テール部担当）
2022年４月
当社取締役（販売企画部・
直売部・瓦斯部・ＳＳリ
テール部担当）
2022年６月
当社取締役（直売部・瓦斯
部担当）（現任）
1994年４月 当社入社
2015年４月 当社経理部長
2017年４月 当社総合企画部長
2019年４月 当社経理部長兼経営企画部
長
2019年６月 当社取締役（経理部担当）
取締役
兼経理部長
伊藤 真 1970年９月６日 生 (注)２ 43
経営企画部長
2021年４月 当社取締役（経理部・経営
企画部担当）兼経営企画部
長
2021年６月 当社取締役（総務部・経理
部・経営企画部担当）兼経
営企画部長（現任）
1990年４月 日本石油株式会社（現ＥＮ
ＥＯＳ株式会社）入社
2014年４月 同社九州支店副支店長
2016年４月 同社ベトナム事業準備室副
室長
2016年６月 同社ペトロリメックスプロ
ジェクト推進室副室長
2017年４月 同社海外プロジェクト部副
部長
取締役 入 龍弥 1967年８月28日 生 (注)２ 14
2019年４月 同社危機管理部長
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社取締役（農業資材部・
エネルギーシステム部担
当）
2022年６月
当社取締役（農業資材部・
エネルギーシステム部・Ｓ
Ｓリテール部担当）（現
任）
1979年４月 当社入社
2010年６月 当社販売部長
2012年６月 当社取締役販売部長
2013年４月 当社取締役海外戦略部長
2015年６月
当社取締役（販売部担当）
取締役
2017年６月
当社取締役（監査部担当）
山添 潤一 1957年１月11日 生 (注)３ 42
常勤監査等委員
2018年６月 当社取締役（瓦斯部・フー
ドサービス部担当）
2019年６月 当社顧問
2020年６月 当社取締役常勤監査等委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 株式会社三井銀行（現 株
式会社三井住友銀行）入行
2004年４月 株式会社三井住友銀行執行
役員
2007年６月 同行常任監査役
2010年６月 株式会社ヒューマン・イン
ベントリー代表取締役社長
2015年６月 室町殖産株式会社代表取締
役副社長執行役員 兼室町建
取締役
津國 伸郎 1954年７月21日 生 (注)３ 10
物株式会社代表取締役社長
監査等委員
兼室町商事株式会社非常勤
取締役
2016年６月 室町殖産株式会社代表取締
役社長
2018年６月 極東証券株式会社社外監査
役（現任）
2019年６月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
1974年４月 東京国税局入局
2008年７月 東京国税局調査第一部特別
国税調査官
2009年６月 国税庁長官官房東京派遣主
任監察官
2011年７月 東京国税局総務部厚生課長
取締役
2013年７月 品川税務署長
山口 光 1955年９月３日 生 (注)３ -
監査等委員
2014年７月 東京国税局調査第三部次長
2015年７月 東京上野税務署長
2016年８月 税理士登録
山口光税理士事務所開設
2021年６月 当社取締役監査等委員（現
任）
計 2,456
（注）１ 津國伸郎及び山口光の両氏は、社外取締役であります。
２ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1992年４月
弁護士登録
岡村勲法律事務所（現 岡村綜合法律事務所）入所
1997年４月 亀山晴信法律事務所（現 亀山総合法律事務所）開設
2007年６月 株式会社小森コーポレーション社外監査役
亀山 晴信 1959年５月15日生 －
2010年４月
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
2012年10月
株式会社東光高岳社外取締役（現任）
2013年６月
株式会社小森コーポレーション社外取締役（現任）
2013年10月
ソマール株式会社社外監査役（現任）
2021年３月
株式会社やまびこ社外監査役（現任）
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② 社外役員の状況
イ．特別利害関係の有無
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外
監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
また、社外取締役山口光氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、山口光氏は、山口光税理士事務所
長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
ロ．社外役員の独立性及び選任状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。
当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないも
のとする。
①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、
支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者
②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者
④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。）
⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者
⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内
にその業務執行者であった者
⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族
（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の
間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行って
いたかで判断する。
（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の
間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っ
ていたかで判断する。
（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長
級以上の使用人をいう。
社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も
有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役
に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、社外取締役山口光氏は、長年の国税局勤務及び税務署長としての豊富な実務経験を有しており、また税理
士として企業経営に関わることにより特に「財務・会計・資本政策」の分野において専門的で高度な見識を有して
いるため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれ
もなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、
状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情
報交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員
は、取締役会、必要に応じその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必
要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、業務執行取締役の業務執行を十
分に監視できる体制としております。
また、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、経営会議や部支店長会議等の重要会議への出席、取締役
及び使用人からの業務執行状況の聴取、主要な事業所の内部監査への立会い等の活動を行うとともに、内部監
査部門及び会計監査人等と連携し、当社の監査及び子会社の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等
委員会等で報告を行っております。
なお、監査等委員山口光は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度における監査等委員会の開催回数は20回であり、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 出席回数 備考
山添 潤一 20
津國 伸郎 20
山口 光 13 2021年６月29日就任以降、開催された監査等委員会は13回であります。
山本 純一 ６ 2021年６月29日退任までに開催された監査等委員会は７回であります。
監査等委員会は、法令及び社内規程に基づく事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、
当事業年度については以下を重点項目と定め、監査に取り組みました。
a. 経営課題や経営リスクの対応状況
b. 法令順守・社会的責任・個人情報保護法への対応状況
c. 取締役会の運営状況
d. 会計監査人の「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関する監査状況
なお、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、会計監査人との複数回の協議の実施、監査等
委員会における討議を実施しております。
②内部監査の状況
a. 内部監査の組織・手続き
経営の健全性を高めるために、業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（４名）を設置し、期初に設
定した監査計画書に基づき業務全般にわたる内部監査を実施しております。
なお、監査部が行う内部監査は、当社及び海外を含めた当社子会社を対象として実施しており、監査結果
を取締役会及び監査等委員会に報告しております。
b. 内部監査・監査等委員会監査・会計監査の相互連携
監査部は内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しております。
会計監査人は監査等委員会に対して、期初に設定した監査及び四半期レビューの計画に基づき、四半期ご
とに監査又はレビュー結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っております。
また監査部と会計監査人も、随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
３年間（2019年６月27日就任）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 大輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、実務体制、監査報酬等の視点から成る社内の評価基準を定め、監
査等委員会の決議に基づき会計監査人を選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
及び社内の評価基準に基づき、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務遂行能力等が相当であると評
価しております。
④監査報酬等の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,000 37,700
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36,000 37,700
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員を除く、以下同じ。）
においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期
的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会
で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。
当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役と
しての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値
向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益（従業員と共通の目標を持つ観点から選択）と
連結経常利益（グループ業績への意識を高める観点から選択）の２つの指標を組み合わせて算定する業績連動報
酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。
当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益３億39百万円、連結経常利益６億74百万円となりました。な
お、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は 石油製品市況
の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。
当社は、役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の
指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は独立社外取締役２名、監査等委員である取締役１
名、代表取締役１名の計４名で構成されており、審議の客観性を確保するため委員長は独立社外取締役が務めて
います。当事業年度における指名報酬等委員会は４回開催しています。
取締役の個人別の報酬等の額の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、任意の指名報酬
等委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議しています。
当事業年度は、別途取締役会で決議した「取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度」に基づき決定するものと
し、各取締役の評価の決定を代表取締役社長である筒井博昭に一任する旨、取締役会で決議しました。権限を一
任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判
断したためです。また、権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会の決議にあたり、任意
の指名報酬等委員会から、一任する権限の裁量範囲が限定されているため権限の行使は妥当であると判断する
旨、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問により、任意の指
名報酬等委員会が基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を踏まえて
決議を行い、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が基本方針等に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査業務や業務執行
の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとすることを監査等委員会において協議により定めて
います。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監
査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会において協議により定めています。
また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価
値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委
員を除く。）について年額200百万円以内、（ただし、使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役につ
いて年額40百万円以内とするものです。なお、決議時点における取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名、
監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役 員 区 分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取 締 役
115,184 93,644 21,540 7
-
（監査等委員を除く）
監 査 等 委 員
13,400 13,400 1
- -
（社外取締役を除く）
6,800 6,800 3
社 外 役 員 - -
合 計 135,384 113,844 21,540 - 11
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化
等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（１）対象株式
事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保
有しております。
（２）定期点検
定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の
検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 136,001
非上場株式
31 4,168,771
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
5 3,911
非上場株式以外の株式 企業持株会における配当再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 8,000
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
890,200 890,200
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社日新 有
（定量的な保有効果）（注）１
1,454,586 1,294,350
80,000 80,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社ダイフク 有
（定量的な保有効果）（注）１
703,200 867,200
286,000 286,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
日本精化株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
634,348 428,714
129,000 129,000
キッセイ薬品工業 （保有目的）事業機会の創出のため
無
株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
329,595 316,050
186,222 185,226
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ユシロ化学工業株
（定量的な保有効果）（注）１ 有
式会社
192,181 213,380
（増加理由）企業持株会における配当再投資
19,600 19,600
明治ホールディン （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
グス株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
129,556 139,552
55,464 54,641
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社クボタ （定量的な保有効果）（注）１ 無
127,734 137,668
（増加理由）企業持株会における配当再投資
30,900 30,900
株式会社三井住友
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）１
120,726 123,816
ループ
65,200 65,200
株式会社三菱ＵＦ
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
Ｊフィナンシャ 有
（定量的な保有効果）（注）１
49,571 38,578
ル・グループ
12,600 12,600
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
デンカ株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
42,840 55,692
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
三菱電機株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
42,300 50,595
23,760 23,760
株式会社立花エレ （保有目的）事業機会の創出のため
有
テック （定量的な保有効果）（注）１
39,132 38,348
78,000 78,000
株式会社コンコル
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ディア・フィナン 有
（定量的な保有効果）（注）１
35,724 35,022
シャルグループ
10,600 10,600
住友大阪セメント （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
35,616 37,365
20,800 20,800
株式会社みずほ
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）1
32,593 33,259
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,600 11,600
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
昭和産業株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
30,368 36,018
71,000 71,000
東京電力ホール
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ディングス株式会 無
（定量的な保有効果）（注）1
28,613 26,199
社
11,000 11,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ニチアス株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）1
27,797 30,910
29,000 29,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
中国塗料株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）1
26,216 28,855
13,500 13,500
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
横浜ゴム株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）1
22,842 26,730
4,142 4,015
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ＫＹＢ株式会社 （定量的な保有効果）（注）1 無
12,324 12,126
（増加理由）企業持株会における配当再投資
22,000 22,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
東京汽船株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）1
11,616 13,354
2,265 2,216
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ＡＧＣ株式会社 （定量的な保有効果）（注）1 無
11,110 10,262
（増加理由）企業持株会における配当再投資
12,700 12,700
株式会社りそな （保有目的）取引関係の維持・強化のため
有
ホールディングス （定量的な保有効果）（注）1
6,656 5,902
5,000 5,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
大伸化学株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）1
6,110 7,650
2,900 2,900
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社東光高岳 無
（定量的な保有効果）（注）1
4,289 4,579
1,685 1,685
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社ＵＡＣＪ
無
（定量的な保有効果）（注）1
3,938 4,496
1,848 1,805
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社アサヒペ
（定量的な保有効果）（注）1 無
ン
3,528 3,619
（増加理由）企業持株会における配当再投資
1,400 1,400
株式会社エクセ （保有目的）事業機会の創出のため
無
ディ （定量的な保有効果）（注）1
2,205 2,342
100 100
那須電機鉄工株式 （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
会社 （定量的な保有効果）（注）1
995 1,128
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
500 500
株式会社エスライ （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
ン （定量的な保有効果）（注）1
455 454
2,000
- （保有目的）取引関係の維持・強化のため
株式会社ＮＩＰＰ
（定量的な保有効果）（注）1 無
Ｏ
6,040
- （減少理由）当事業年度に全株式を売却
（注）1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理
性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進
めていく方針であります。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の連結財務諸表及び第78期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法
人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに
積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,484,281 ※２ 3,376,551
現金及び預金
※２ 7,116,139
受取手形及び売掛金 －
※２ 744,817
受取手形 －
※２ 8,214,871
売掛金 －
1,024,583 1,078,801
商品及び製品
※２ 679,618 ※２ 760,423
その他
△ 14,508 △ 15,457
貸倒引当金
13,290,115 14,160,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,510,574 7,770,221
建物及び構築物
△ 3,876,760 △ 3,853,793
減価償却累計額
※２ 3,633,813 ※２ 3,916,427
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,420,684 4,518,438
△ 1,505,827 △ 1,668,271
減価償却累計額
※２ 2,914,856 ※２ 2,850,167
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 5,535,917 ※２ 5,968,859
土地
90,605 62,337
建設仮勘定
533,366 534,321
その他
△ 418,172 △ 431,632
減価償却累計額
※２ 115,193 ※２ 102,688
その他（純額）
12,290,387 12,900,479
有形固定資産合計
無形固定資産 197,990 110,075
投資その他の資産
※２ 4,268,481 ※２ 4,393,871
投資有価証券
※１ ,※２ 1,431,265 ※１ ,※２ 1,353,649
関係会社株式
77,304 71,885
長期貸付金
167,754 169,022
退職給付に係る資産
39,563 44,966
繰延税金資産
※２ 979,368 ※２ 777,774
その他
△ 85,712 △ 56,826
貸倒引当金
6,878,025 6,754,344
投資その他の資産合計
19,366,403 19,764,899
固定資産合計
32,656,518 33,924,907
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,022,187 ※２ 1,710,554
支払手形及び買掛金
※２ 1,195,847 ※２ 3,398,347
短期借入金
397,010 56,098
未払法人税等
33,275
契約負債 －
298,025 262,332
賞与引当金
23,070 21,940
役員賞与引当金
1,172,811 898,672
その他
5,108,951 6,381,219
流動負債合計
固定負債
632,000 520,000
社債
※２ 5,374,364 ※２ 5,148,517
長期借入金
574,284 652,911
繰延税金負債
6,300 6,300
商品保証引当金
918,348 920,007
退職給付に係る負債
221,102 197,294
資産除去債務
511,317 509,930
その他
8,237,717 7,954,960
固定負債合計
13,346,669 14,336,179
負債合計
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
11,042,670 11,392,198
利益剰余金
△ 643,505 △ 688,705
自己株式
17,304,790 17,609,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,700,141 1,727,519
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 39,992 △ 45,263
14,088 28,682
退職給付に係る調整累計額
1,674,236 1,710,938
その他の包括利益累計額合計
330,822 268,671
非支配株主持分
19,309,848 19,588,728
純資産合計
32,656,518 33,924,907
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 53,692,034 ※１ 36,466,059
売上高
45,951,648 29,154,092
売上原価
7,740,385 7,311,967
売上総利益
販売費及び一般管理費
797,789 880,115
支払手数料
1,869,167 1,855,068
給料及び手当
699,484 602,662
パートアルバイト給料
293,321 257,561
賞与引当金繰入額
23,070 21,940
役員賞与引当金繰入額
163,149 117,910
退職給付費用
722,297 689,966
賃借料
2,470,389 2,459,005
その他
7,038,669 6,884,230
販売費及び一般管理費合計
701,716 427,737
営業利益
営業外収益
2,683 2,111
受取利息
157,899 158,907
受取配当金
40,713 64,770
仕入割引
40,381 35,706
軽油引取税納税報奨金
35,488 37,493
計画配送補助金
116,285 123,575
その他
393,451 422,564
営業外収益合計
営業外費用
134,738 132,645
支払利息
28,336 11,441
持分法による投資損失
62,037 31,671
その他
225,112 175,759
営業外費用合計
870,056 674,542
経常利益
特別利益
※２ 1,545,800 ※２ 60,894
固定資産売却益
786 32,857
投資有価証券売却益
130,577
－
事業譲渡益
1,546,586 224,329
特別利益合計
特別損失
※３ 165,596 ※３ 100,688
減損損失
133,621 2,392
固定資産除却損
5,716
－
投資有価証券評価損
304,934 103,080
特別損失合計
2,111,708 795,792
税金等調整前当期純利益
451,237 247,945
法人税、住民税及び事業税
280,961 57,276
法人税等調整額
732,199 305,222
法人税等合計
1,379,509 490,569
当期純利益
46,561 236
非支配株主に帰属する当期純利益
1,332,948 490,333
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,379,509 490,569
当期純利益
その他の包括利益
430,521 21,539
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 21,513 △ 5,270
71,967 14,594
退職給付に係る調整額
4,034 5,839
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 485,010 ※ 36,701
その他の包括利益合計
1,864,519 527,271
包括利益
（内訳）
1,818,836 526,702
親会社株主に係る包括利益
45,682 569
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,624,000 3,281,625 9,844,252 △ 643,445 16,106,431
当期変動額
剰余金の配当
△ 134,530 △ 134,530
親会社株主に帰属する当期
1,332,948 1,332,948
純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,198,418 △ 60 1,198,358
当期末残高 3,624,000 3,281,625 11,042,670 △ 643,505 17,304,790
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,265,584 △ 18,479 △ 57,878 1,189,226 274,641 17,570,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,530
親会社株主に帰属する当期
1,332,948
純利益
自己株式の取得
△ 60
株主資本以外の項目の当期
434,556 △ 21,513 71,967 485,010 56,180 541,190
変動額（純額）
当期変動額合計 434,556 △ 21,513 71,967 485,010 56,180 1,739,548
当期末残高 1,700,141 △ 39,992 14,088 1,674,236 330,822 19,309,848
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,624,000 3,281,625 11,042,670 △ 643,505 17,304,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,805 △ 140,805
親会社株主に帰属する当期
490,333 490,333
純利益
自己株式の取得
△ 45,200 △ 45,200
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 349,528 △ 45,200 304,328
当期末残高 3,624,000 3,281,625 11,392,198 △ 688,705 17,609,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,700,141 △ 39,992 14,088 1,674,236 330,822 19,309,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,805
親会社株主に帰属する当期
490,333
純利益
自己株式の取得 △ 45,200
株主資本以外の項目の当期
27,378 △ 5,270 14,594 36,701 △ 62,150 △ 25,448
変動額（純額）
当期変動額合計
27,378 △ 5,270 14,594 36,701 △ 62,150 278,879
当期末残高 1,727,519 △ 45,263 28,682 1,710,938 268,671 19,588,728
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,111,708 795,792
税金等調整前当期純利益
516,925 512,794
減価償却費
165,596 100,688
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 1,545,800 △ 60,894
事業譲渡損益（△は益） － △ 130,577
投資有価証券売却損益（△は益） △ 786 △ 32,857
133,621 2,392
固定資産除却損
5,716
投資有価証券評価損益（△は益） －
57,584 22,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
31,477
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,268
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,209 △ 27,936
71,182
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,693
受取利息及び受取配当金 △ 160,583 △ 161,018
134,738 132,645
支払利息
28,336 11,441
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 310,878 △ 1,716,187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 153,759 △ 54,217
359,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 304,261
未払軽油引取税の増減額（△は減少） △ 27,495 △ 50
預り保証金の増減額（△は減少） △ 70,695 △ 33,546
195,131
△ 86,261
その他
1,519,300
小計 △ 1,066,324
163,017 163,200
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 134,832 △ 131,022
△ 204,574 △ 595,965
法人税等の支払額
1,342,911
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,630,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
263,312
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 575,576 △ 1,484,199
1,703,085 180,000
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 77,542 △ 19,222
無形固定資産の取得による支出 △ 43,729 △ 18,503
投資有価証券の取得による支出 △ 3,962 △ 46,022
3,051 62,462
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 8,413 △ 8,808
210,000
事業譲渡による収入 －
長期前払費用の取得による支出 － △ 2,900
貸付けによる支出 △ 6,310 △ 5,420
9,707 6,722
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 84,629 △ 3,602
2,983 41,220
その他
1,181,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,088,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,200,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,000,000
社債の償還による支出 △ 56,000 △ 112,000
1,100,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,354,622 △ 273,347
自己株式の取得による支出 △ 60 △ 45,200
配当金の支払額 △ 134,530 △ 140,805
－ △ 62,720
非支配株主への配当金の支払額
1,615,927
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,445,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,755 △ 5,270
1,059,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,107,729
13,860
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
3,410,502 4,484,281
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,484,281 ※ 3,376,551
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
日新レジン株式会社
NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社
NISTRADE(M)SDN.BHD.
竹鶴石油株式会社
NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
日新興産株式会社
Ｊリーフ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
メーター商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他商品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
有形固定資産のその他
３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の
差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの
約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又
はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識してお
ります。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識
しております。
一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識する
とともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客と
の契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した
時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行って
おります。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引
き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しておりま
す。
売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当
該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しており
ます。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。
外食事業
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外食事業においては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を行っており、顧客との契約に基づいて商品を
引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識してお
ります。
不動産事業
当社グループ所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償
却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理しております。
開業費
支払時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 12,649,675 13,167,911
固定資産に係る減損損失 165,596 100,688
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位で行い、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下
落の有無等に基づいて、減損の兆候を把握しております。また、減損の兆候が把握された資産グループにつ
いては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑
定評価額を用いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
グルーピング単位ごとに策定された将来事業計画は、原油価格の動向、国内製品需要動向、近隣の競合店
舗の状況、想定賃料、入居率、修繕計画に関する見積り等を用いて策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでお
り、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能
性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 721,816 659,629
上記繰延税金資産のうち前連結会計年度は682,253千円、当連結会計年度は614,663千円を繰延税金負債と相
殺しております。
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づ
き回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積
り等を用いて策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確
実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低
下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を
行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮す
ると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額
で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の
純額で収益を認識しております。
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また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識
するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第
89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載してお
りません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が32,330,214千円、売上原価が32,330,214千
円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はございませ
ん。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」
に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示しておりました△60千円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。
（追加情報）
当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 534,754千円 526,257千円
※２ 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保提供資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 661,302千円 （ 661,302千円） 491,888千円 （ 491,888千円）
売掛金 1,185,053千円 （ －千円） 1,371,445千円 （ －千円）
流動資産のその他 54,433千円 （ 54,433千円） 42,436千円 （ 42,436千円）
建物及び構築物 163,289千円 （ 70,719千円） 152,348千円 （ 66,639千円）
機械装置及び運搬具 2,639,313千円 (2,639,313千円） 2,487,045千円 (2,487,045千円）
有形固定資産のその他 5,077千円 ( 5,077千円） 3,146千円 ( 3,146千円）
土地 259,964千円 （ －千円） 259,964千円 （ －千円）
投資有価証券 838,046千円 （ －千円） 934,735千円 （ －千円）
関係会社株式 703,644千円 （ －千円） 642,482千円 （ －千円）
投資その他の資産のその他 146,374千円 （ 146,374千円） 138,127千円 （ 138,127千円）
計 6,656,498千円 （3,577,220千円） 6,523,620千円 （3,229,283千円）
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
（対応債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 1,072,918千円 （ －千円） 664,050千円 （ －千円）
短期借入金 813,347千円 （ 178,235千円） 2,513,347千円 （ 178,235千円）
長期借入金 5,174,364千円 （2,406,176千円） 4,911,017千円 （2,227,941千円）
計 7,060,630千円 （2,584,411千円） 8,088,415千円 （2,406,176千円）
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務を示しております。
３.偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
最大支払可能性額 129,200千円 952,514千円
当連結会計年度末残高の支払可能性額 － 921,451千円
差引額 129,200千円 31,062千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物等 500千円 －千円
土地 1,545,300千円 60,894千円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
ＳＳ（神奈川県横浜市他10ヶ所） 石油関連事業 建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店及
びタリーズコーヒー店 外食事業 建物及び構築物等
（神奈川県横須賀市他２ヶ所）
太陽光発電所（茨城県龍ケ崎市） 再生可能エネルギー事業 機械装置及び運搬具等
省エネ型施設園芸設備（千葉県成
再生可能エネルギー事業 機械装置及び運搬具等
田市）
本社（東京都港区） ガス事業 のれん等
本社他 共用資産 電話加入権
保養施設（長野県茅野市他1ヶ所） 共用資産 建物及び構築物等
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスである
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また使用価値の著しい低下等により共用資産に係る帳簿価額を減額
し、当該減少額を減損損失（165,596千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、ＳＳ35,201千円（内、建物及び構築物3,259千円、機械装置及び運搬具23,897千円、有形固定資産
のその他8,044千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店9,066千円（内、建物及び構築物
7,706千円、機械装置及び運搬具219千円、有形固定資産のその他1,139千円）、太陽光発電所42,675千円（内、機
械装置及び運搬具42,675千円）、省エネ型施設園芸設備17,833千円（内、建物及び構築物8,481千円、機械装置及
び運搬具7,518千円、有形固定資産のその他1,833千円）、本社ガス事業11,301千円（内、建物及び構築物3,493千
円、機械装置及び運搬具2,908千円、有形固定資産のその他816千円、のれん4,083千円）、本社共用資産19,335千
円（内、電話加入権19,335千円）、保養施設30,182千円（内、建物及び構築物20,587千円、土地4,091千円、借地
権5,504千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
ＳＳ（東京都目黒区他９ヶ所） 石油関連事業 建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキンイン
レット小杉店 外食事業 建物及び構築物等
（神奈川県川崎市）
成田中央ＳＳ（千葉県成田市） 不動産事業 無形固定資産、建物及び構築物等
本社（東京都港区） 農業資材販売業 機械装置及び運搬具等
本社（東京都港区） ガス事業 機械装置及び運搬具等
本社（東京都港区） 再生可能エネルギー事業 無形固定資産
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスである
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100,688千円）として特別損失に計上して
おります。
その内訳は、ＳＳ15,915千円（内、建物及び構築物1,892千円、機械装置及び運搬具9,873千円、有形固定資産の
その他3,834千円、投資その他の資産のその他315千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（内、建物及
び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）、成田中央ＳＳ68,415千円
（内、無形固定資産59,200千円、建物及び構築物5,802千円、機械装置及び運搬具3,412千円）、本社4,280千円
（内、機械装置及び運搬具1,428千円、無形固定資産2,852千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 621,314千円 63,902千円
組替調整額 △786 △32,857
税効果調整前
620,527 31,045
税効果額 △190,005 △9,505
その他有価証券評価差額金
430,521 21,539
為替換算調整勘定：
当期発生額 △21,513 △5,270
退職給付に係る調整額：
当期発生額 64,423 23,321
組替調整額 39,305 △2,285
税効果調整前
103,728 21,035
税効果額 △31,761 △6,441
退職給付に係る調整額
71,967 14,594
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4,034 5,839
その他の包括利益合計
485,010 36,701
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,600,000 － － 7,600,000
合計 7,600,000 － － 7,600,000
自己株式
普通株式 873,496 60 － 873,556
合計 873,496 60 － 873,556
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年５月26日
普通株式 73,991 11.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 60,538 9.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月21日
普通株式 80,717 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,600,000 － － 7,600,000
合計 7,600,000 － － 7,600,000
自己株式
普通株式 873,556 50,000 － 923,556
合計 873,556 50,000 － 923,556
（注）自己株式の普通株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月21日
普通株式 80,717 12.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 60,087 9.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 73,440 利益剰余金 11.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,484,281 千円 3,376,551 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 4,484,281 千円 3,376,551 千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）
を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により
調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年６ヶ月後で
あります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によっ
て表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握
し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（＊２） 4,131,579 4,131,579 －
(2) 関係会社株式（＊２）
896,511 896,511 －
資産計 5,028,091 5,028,091 －
(1)社債(一年内償還予定の
744,000 751,141 7,141
社債を含む)
(2) 長期借入金（１年内返
5,645,211 5,647,203 1,991
済予定の長期借入金を
含む）
負債計 6,389,211 6,398,345 9,133
（＊１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、（1）投資
有価証券、並びに（2）関係会社株式には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
の通りであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 671,655
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（＊２） 4,256,970 4,256,970 －
(2) 関係会社株式（＊２）
827,392 827,392 －
資産計 5,084,362 5,084,362 －
(1)社債(一年内償還予定の
632,000 633,921 1,921
社債を含む)
(2) 長期借入金（１年内返
5,421,864 5,420,294 △1,569
済予定の長期借入金を
含む）
負債計 6,053,864 6,054,216 351
（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期
間で決済されているため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券、並びに（2）関係会社株式には含まれておりません。該当金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 663,158
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,484,281 － － －
受取手形及び売掛金 7,116,139 － － －
投資有価証券
その他 54,345 － 46,974 －
合計 11,654,765 － 46,974 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,376,551 － － －
受取手形 744,817 － － －
売掛金 8,214,871 － － －
投資有価証券
その他 － 28,067 60,132 －
合計 12,336,240 28,067 60,132 －
（注）２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 925,000 － － － － －
社債 112,000 112,000 112,000 112,000 112,000 184,000
長期借入金 270,847 263,347 2,363,347 663,347 263,347 1,820,975
合計 1,307,847 375,347 2,475,347 775,347 375,347 2,004,975
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,125,000 － － － － －
社債 112,000 112,000 112,000 112,000 112,000 72,000
長期借入金 273,347 2,373,347 673,347 273,347 270,847 1,557,628
合計 3,510,347 2,485,347 785,347 385,347 382,847 1,629,628
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットかそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,168,771 － － 4,168,771
関係会社株式 827,392 － － 827,392
資産計 4,996,163 － － 4,996,163
注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は88,199千円であり
ます。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 633,921 － 633,921
（１年以内返済予定の社債を含む）
長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金を含 － 5,420,294 － 5,420,294
む）
負債計 － 6,054,215 － 6,054,215
注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時
価をレベル１に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、該当債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 4,926,772 2,498,524 2,428,248
連結貸借対照表計上額
(2）その他 101,319 58,475 42,843
が取得原価を超えるも
の
小計 5,028,091 2,556,999 2,471,091
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 － － －
合計 5,028,091 2,556,999 2,471,091
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処
理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 4,996,163 2,509,675 2,486,488
連結貸借対照表計上額
(2）その他 88,199 72,550 15,648
が取得原価を超えるも
の
小計 5,084,362 2,582,225 2,502,136
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 － － －
合計 5,084,362 2,582,225 2,502,136
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処
理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 3,051 786 －
(2）その他 － － －
合計 3,051 786 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 8,000 6,616 －
(2）その他 54,277 26,241 －
合計 62,277 32,857 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しておりま
す。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,670,170千円 1,732,145千円
勤務費用 140,835 138,638
利息費用 2,505 3,464
数理計算上の差異の発生額 △23,527 △47,190
退職給付の支払額 △57,837 △104,067
退職給付債務の期末残高 1,732,145 1,722,990
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 971,861千円 1,056,863千円
期待運用収益 24,296 26,421
数理計算上の差異の発生額 40,895 △23,869
事業主からの拠出額 48,728 48,055
退職給付の支払額 △28,919 △52,034
年金資産の期末残高 1,056,863 1,055,436
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 66,952千円 75,312千円
退職給付費用 8,360 8,118
退職給付の支払額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 75,312 83,431
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 880,565千円 864,370千円
年金資産 △1,056,863 △1,055,436
△176,298 △191,066
非積立型制度の退職給付債務 926,892 942,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,594 750,984
退職給付に係る負債 918,348 920,007
退職給付に係る資産 △167,754 △169,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,594 750,984
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 140,835千円 138,638千円
利息費用 2,505 3,464
期待運用収益 △24,296 △26,421
数理計算上の差異の費用処理額 39,305 △2,285
簡便法で計算した退職給付費用 8,360 8,118
確定給付制度に係る退職給付費用 166,709 121,514
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 103,728千円 21,035千円
合 計 103,728 21,035
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △44,117 18,020
合 計 △44,117 18,020
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 41％ 57％
株式 28 11
現金及び預金 2 2
保険資産（一般勘定） 29 30
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.15％ 0.22％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 4.7％ 4.7％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額 90,903千円 79,976千円
減価償却損金算入限度超過額 40,320千円 42,746千円
減損損失損金不算入額 273,669千円 270,586千円
投資有価証券評価損損金不算入額 35,017千円 35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 41,519千円 41,519千円
貸倒引当金損金不算入額 30,507千円 23,802千円
退職給付に係る負債損金不算入額 281,198千円 281,706千円
資産除去債務 64,122千円 56,813千円
税務上の繰越欠損金（注)１ 34,104千円 17,684千円
商品保証引当金損金不算入額 1,929千円 1,929千円
固定資産の未実現利益 101,406千円 95,556千円
69,348千円 59,085千円
その他
繰延税金資産小計
1,064,046千円 1,006,424千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △24,525千円 △9,723千円
△266,337千円 △285,316千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △290,863千円 △295,039千円
繰延税金資産合計
773,183千円 711,384千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 222,243千円 425,622千円
特別勘定積立金 230,822千円 36,130千円
資産除去債務 46,824千円 39,667千円
退職給付に係る資産 51,366千円 51,754千円
756,648千円 766,154千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,307,904千円 1,319,329千円
繰延税金資産又は負債の純額 △534,721千円 △607,944千円
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
39,563千円 44,966千円
固定負債－繰延税金負債 574,284千円 652,911千円
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 34,104 34,104
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △24,525 △24,525
繰延税金資産 － － － － － 9,578 9,578
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 17,684 17,684
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △9,723 △9,723
繰延税金資産 － － － － － 7,961 7,961
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割
1.75％ 4.53％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.84％ 2.43％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.43％ △1.08％
評価性引当額 1.12％ 6.13％
その他 0.77％ △4.28％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.67％ 38.35％
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（企業結合等関係）
重要な事業の譲渡
当社は、2021年８月20日、外食事業セグメントにおけるケンタッキーフライドチキン店の運営を、株式会社メデ
イに事業譲渡することについて取締役会決議を行い、2021年８月30日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の概要
（1) 分離した事業の内容
ケンタッキーフライドチキン店の運営
（2) 分離先企業の名称
株式会社メデイ
（3) 事業分離を行った主な理由
事業ポートフォリオの見直しを検討した結果、事業の選択と集中により、企業理念に掲げる「エネルギー」
関連事業に経営資源を集中させることが企業価値向上に資すると判断し、当該事業の譲渡を決定いたしまし
た。
（4) 事業分離日
2021年９月30日
（5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1) 移転損益の金額
事業譲渡益 130,577千円
（2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 79,422千円
資産合計 79,422千円
３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
外食事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 603,662千円
営業損失 5,710千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積り、割引率は当該使
用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積り、割引
率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算し、新たに見積りの変更を行った資産除去債務の金額について
は割引率0.541%を使用して計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 245,346千円 221,102千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,610 -
見積りの変更による増加額 489 13,688
時の経過による調整額 1,508 1,389
資産除去債務の履行による減少額 34,853 38,886
期末残高 221,102 197,294
ニ 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につ
いて、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額13,688千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお当該見積りの変更により営業利益及び経常利益が217千円、税金等調整前当期純利益は5,627千円減少してお
ります。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352,459千円（賃貸収益は売上高に、賃貸
費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は363,154千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,539,907 6,637,773
期中増減額 97,865 703,877
期末残高 6,637,773 7,341,650
期末時価 6,337,729 6,918,565
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸マンションの建設費用（245,704千
円）であり、主な減少額は減価償却費（124,033千円）であります。当連結会計年度の主な増減額のうち主な
増加額は賃貸マンション物件の取得費用（939,718千円）、自家用不動産の賃貸物件への振替(53,129千円)で
あり、主な減少額は賃貸物件２件の売却(115,193千円)千円、減損損失計上額(65,002千円)、減価償却費
（142,368千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益
生じる収益 売上高
直営部門 28,193,447 － 28,193,447
卸部門 245,590 － 245,590
直需部門 3,251,703 － 3,251,703
石油関連事業
産業資材部門 1,263,520 － 1,263,520
その他部門 320,777 － 320,777
小計 33,275,038 － 33,275,038
再生可能エネルギー
－ 1,754,760 － 1,754,760
関連事業
外食事業 － 780,147 － 780,147
不動産事業 － － 656,112 656,112
合計 － 35,809,947 656,112 36,466,059
２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 8,959,689 千円
契約負債 33,275
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関
連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、
ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業
を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイ
ズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
再生可能
諸表計上額
石油関連
（注）１
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
(注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客に対す
49,899,711 1,787,223 1,385,859 619,240 53,692,034 53,692,034
－
る売上高
セグメント間の
51,270 51,270 △ 51,270
内部売上高又は － － － －
振替高
49,899,711 1,787,223 1,385,859 670,510 53,743,305 △ 51,270 53,692,034
計
710,624 94,381 14,280 339,318 1,158,604 △ 456,887 701,716
セグメント利益
15,765,521 5,174,818 270,376 7,088,039 28,298,755 4,357,762 32,656,518
セグメント資産
その他の項目
133,944 187,297 12,499 129,466 463,208 37,179 500,387
減価償却費
12,531 4,005 － 16,537 － 16,537
のれんの償却額 －
46,502 60,508 9,066 － 116,077 49,518 165,596
減損損失
持分法適用会社
534,806 534,806
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
289,722 131,577 55,020 255,072 731,394 59,324 790,718
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△456,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額4,357,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
再生可能
諸表計上額
石油関連 外食事業
（注）１
エネルギー 不動産事業 計
(注）２
事 業 （注３）
関連事業
売上高
外部顧客に対す
33,275,038 1,754,760 780,147 656,112 36,466,059 － 36,466,059
る売上高
セグメント間の
－ － － 51,270 51,270 △ 51,270 －
内部売上高又は
振替高
33,275,038 1,754,760 780,147 707,383 36,517,330 △ 51,270 36,466,059
計
セグメント利益
469,695 46,052 △ 5,100 363,154 873,802 △ 446,065 427,737
又は損失（△）
17,862,600 5,293,050 14,205 7,839,798 31,009,654 2,915,253 33,924,907
セグメント資産
その他の項目
138,983 177,120 5,217 147,162 468,482 30,056 498,539
減価償却費
11,621 630 2,002 － 14,254 － 14,254
のれんの償却額
17,343 2,852 12,077 68,415 100,688 － 100,688
減損損失
持分法適用会社
－ － － － － 526,257 526,257
への投資額
有形固定資産及
148,999 213,535 1,450 971,213 1,335,198 12,138 1,347,336
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△446,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額2,915,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「外食事業」に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡しており
ます。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント、「再生可能エネルギー関連事業」セグメント、「外食事業」セグメント、及び
「不動産事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイ
ナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで 17,343 千円、「再生可能エネルギー関連事業」
セグメントで 2,852 千円、「外食事業」セグメントで 12,077 千円、「不動産事業」セグメントで68,415千円を当
該減損損失に計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載
を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載
を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 (千円) （千円）
氏名 (千円)
(％)
営業外取引不動
商品の輸
法人主要 株式会社 神奈川県 国際輸送業 被所有
産の売却
6,097,000 送、保管委 1,705,199 － －
株主 日新 横浜市 他 14.72％
託
(注)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の売却は、関連を有しない他の取引先と同様の条件により決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 (千円) （千円）
氏名
(千円)
(％)
営業取引
商品の仕入
34,421,923
買掛金 1,072,858
ＳＳの賃借料 414,837
ＥＮＥＯ
その他の 石油製品の 石油製品の
Ｓ株式会 東京都千
関係会社 30,000,000 精製及び販 － 仕入
カード支払時
社 代田区
の子会社 売 転籍 １名
の債権回収代
(注１)
売掛金
13,474,888 1,185,053
行及び債権譲
渡
未収入
営業外取引
40,646 4,454
仕入対価の割引
金
（注１）親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しておりま
す。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,622,471千円を担保に供
しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権
債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 取引内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
氏名 (千円)
(％)
営業取引
商品の仕入 23,231,801
買掛金
685,437
ＳＳの賃借料
428,317
ＥＮＥＯ
その他の 石油製品の 石油製品の
Ｓ株式会 東京都千
関係会社 30,000,000 精製及び販 － 仕入
カード支払時
社
代田区
の子会社 売 転籍 １名
の債権回収代
(注１)
16,449,854 売掛金 1,371,445
行及び債権譲
渡
未収入
営業外取引
64,674 －
仕入対価の割引
金
（注１）親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1％所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しておりま
す。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,788,036千円を担保に供
しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権
債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 2,821.55円 2,893.76円
１株当たり当期純利益 198.16円 73.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,332,948 490,333
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 1,332,948 490,333
帰属する当期純利益
期中平均株式数 （株） 6,726,503 6,686,170
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
744,000 632,000
日新商事株式会社 第30回無担保社債 なし
2018.９.30 0.370 2027.９.30
(112,000) (112,000)
744,000 632,000
合計 － － － － －
(112,000） (112,000）
（注）１ （）内書は１年以内の償還予定であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
112,000 112,000 112,000 112,000 112,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 925,000 3,125,000 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 92,612 95,112 1.14 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 178,235 178,235 3.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,968,188 2,920,576 0.749 2027年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
2,406,176 2,227,941 3.5 2035年
ものを除く。）
その他有利子負債（預り保証金） 392,846 363,663 0.604 －
合計 6,963,058 8,910,528 － －
（注）１ 平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定
めがないため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,195,112 495,112 95,112 92,612 42,628
ノンリコース
178,235 178,235 178,235 178,235 1,515,000
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,978,944 17,376,931 27,367,644 36,466,059
税金等調整前四半期（当期）
156,620 408,166 757,262 795,792
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
71,810 227,548 479,325 409,333
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.69 33.98 71.65 73.34
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.69 23.26 37.71 1.65
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,397,180 2,001,813
現金及び預金
585,306 691,279
受取手形
※１ ,※２ 6,181,630 ※１ ,※２ 7,878,574
売掛金
776,148 758,473
商品
※２ 636,882 ※２ 1,091,688
前渡金
92,801 90,807
前払費用
※２ 170,502 ※２ 363,279
その他
△ 25,000 △ 37,000
貸倒引当金
11,815,451 12,838,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,402,833 ※１ 3,689,811
建物
151,775 151,340
構築物
548,095 581,732
機械及び装置
21,994 29,991
車両運搬具
107,960 93,605
工具、器具及び備品
※１ 5,535,417 ※１ 5,968,359
土地
90,605 62,337
建設仮勘定
9,858,682 10,577,178
有形固定資産合計
無形固定資産
11,527
のれん －
100,000 40,800
借地権
69,374 57,792
ソフトウエア
180,901 98,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,267,581 ※１ 4,392,971
投資有価証券
※１ 1,831,174 ※１ 1,692,923
関係会社株式
457,200 457,200
その他の関係会社有価証券
8,386 28,386
出資金
10,829 10,532
従業員に対する長期貸付金
※２ 242,840 ※２ 224,500
関係会社長期貸付金
※２ 250,721 ※２ 135,290
破産更生債権等
32,665 34,114
長期前払費用
167,754 169,022
前払年金費用
432,427 367,128
その他
△ 138,114 △ 149,295
貸倒引当金
7,563,465 7,362,776
投資その他の資産合計
17,603,049 18,038,547
固定資産合計
29,418,501 30,877,464
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 1,906,608 ※１ ,※２ 1,547,005
買掛金
※１ 900,000 ※１ 3,100,000
短期借入金
112,000 112,000
１年内償還予定の社債
※１ 92,612 ※１ 95,112
１年内返済予定の長期借入金
※２ 731,255 ※２ 498,465
未払金
57,607 51,960
未払費用
352,419 46,270
未払法人税等
33,275
契約負債 －
※２ 120,880 ※２ 77,976
前受金
24,344 35,317
預り金
280,000 245,000
賞与引当金
23,070 21,940
役員賞与引当金
64,841 75,399
その他
4,665,639 5,939,722
流動負債合計
固定負債
632,000 520,000
社債
※１ 2,968,188 ※１ 2,920,576
長期借入金
649,425 700,256
繰延税金負債
863,342 877,917
退職給付引当金
6,300 6,300
商品保証引当金
84,405 59,867
資産除去債務
497,043 465,415
その他
5,700,704 5,550,333
固定負債合計
10,366,343 11,490,056
負債合計
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
資本剰余金
3,277,952 3,277,952
資本準備金
2,554 2,554
その他資本剰余金
3,280,507 3,280,507
資本剰余金合計
利益剰余金
577,658 577,658
利益準備金
その他利益剰余金
423,508 884,333
固定資産圧縮積立金
523,007 81,865
固定資産圧縮特別勘定積立金
6,755,000 6,755,000
別途積立金
2,818,493 3,154,636
繰越利益剰余金
11,097,667 11,453,493
利益剰余金合計
自己株式 △ 643,505 △ 688,705
17,358,668 17,669,295
株主資本合計
評価・換算差額等
1,693,488 1,718,113
その他有価証券評価差額金
1,693,488 1,718,113
評価・換算差額等合計
19,052,157 19,387,408
純資産合計
29,418,501 30,877,464
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
51,190,428 32,813,413
売上高
44,106,369 26,076,804
売上原価
7,084,058 6,736,609
売上総利益
販売費及び一般管理費
794,146 876,713
支払手数料
7,924
貸倒引当金繰入額 －
1,713,847 1,680,712
給料及び手当
697,527 598,111
パートアルバイト給料
280,000 245,000
賞与引当金繰入額
23,070 21,940
役員賞与引当金繰入額
158,349 113,395
退職給付費用
677,219 640,442
賃借料
184,063 165,504
減価償却費
2,059,349 2,047,725
その他
6,587,572 6,397,469
販売費及び一般管理費合計
496,486 339,140
営業利益
営業外収益
2,723 3,598
受取利息
※ 158,460 ※ 184,068
受取配当金
40,713 64,770
仕入割引
40,381 35,706
軽油引取税納税報奨金
35,488 37,493
計画配送補助金
107,307 104,972
その他
385,074 430,608
営業外収益合計
営業外費用
35,963 39,380
支払利息
2,960 2,649
社債利息
7,634
貸倒引当金繰入額 －
46,817 61,468
その他
93,374 103,498
営業外費用合計
788,186 666,250
経常利益
特別利益
1,545,800 60,894
固定資産売却益
786 32,857
投資有価証券売却益
130,577
－
事業譲渡益
1,546,586 224,329
特別利益合計
特別損失
165,596 100,688
減損損失
133,621
固定資産除却損 －
5,716
投資有価証券評価損 －
31,726
－
関係会社株式評価損
304,934 132,415
特別損失合計
2,029,838 758,164
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 405,954 221,570
273,097 39,962
法人税等調整額
679,051 261,533
法人税等合計
1,350,787 496,631
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
剰余金 合計 固定資産 繰越利益剰
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 余金
積立金
当期首残高
3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 265,266 － 6,755,000 2,283,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,530
固定資産圧縮積立
167,110 △ 167,110
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 8,868 8,868
金の取崩
固定資産圧縮特別
523,007 △ 523,007
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
当期純利益 1,350,787
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 158,241 523,007 － 535,008
当期末残高
3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 423,508 523,007 6,755,000 2,818,493
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 9,881,410 △ 643,445 16,142,471 1,272,265 1,272,265 17,414,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,530 △ 134,530 △ 134,530
固定資産圧縮積立
－ － －
金の積立
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の取崩
当期純利益 1,350,787 1,350,787 1,350,787
自己株式の取得
△ 60 △ 60 △ 60
株主資本以外の項
目の当期変動額
421,223 421,223 421,223
（純額）
当期変動額合計 1,216,257 △ 60 1,216,197 421,223 421,223 1,637,420
当期末残高
11,097,667 △ 643,505 17,358,668 1,693,488 1,693,488 19,052,157
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
剰余金 合計 固定資産 繰越利益剰
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 余金
積立金
当期首残高 3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 423,508 523,007 6,755,000 2,818,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,805
固定資産圧縮積立
476,811 △ 476,811
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 15,986 15,986
金の取崩
固定資産圧縮特別
35,669 △ 35,669
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
△ 476,811 476,811
勘定積立金の取崩
当期純利益 496,631
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 460,824 △ 441,141 － 336,143
当期末残高 3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 884,333 81,865 6,755,000 3,154,636
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 11,097,667 △ 643,505 17,358,668 1,693,488 1,693,488 19,052,157
当期変動額
剰余金の配当
△ 140,805 △ 140,805 △ 140,805
固定資産圧縮積立
－ － －
金の積立
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の取崩
当期純利益 496,631 496,631 496,631
自己株式の取得 △ 45,200 △ 45,200 △ 45,200
株主資本以外の項
目の当期変動額
24,624 24,624 24,624
（純額）
当期変動額合計 355,826 △ 45,200 310,626 24,624 24,624 335,250
当期末残高 11,453,493 △ 688,705 17,669,295 1,718,113 1,718,113 19,387,408
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）メーター商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）その他の商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 ３～17年
車輌運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却し
ております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌
事業年度から費用処理しております。
(5）商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束
の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービ
スを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理
人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。
一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとと
もに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契
約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収
益を認識しております。
再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っており
ます。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履
行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契
約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。こ
のような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。
外食事業
外食事業においては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
不動産事業
当社所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
固定資産 10,068,884 10,707,078
固定資産に係る減損損失 165,596 100,688
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（2）その他の情報」に記載した内
容と同一であります。
２．関係会社投融資の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,288,374 2,150,123
関係会社短期貸付金 － 307,403
関係会社長期貸付金 242,840 224,500
計 2,531,214 2,682,026
関係会社株式評価損計上額 － 31,726
(2) その他の情報
イ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式の評価について、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当
たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得原価と
を比較し、評価損の計上の要否を判断しております。少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下し
ている場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期
の損失として計上することとしております。
また、関係会社長期貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画及び当該事業計画に
基づく資金計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった上で、貸倒引当金計上の要否の判断を行ってお
ります。
ロ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
各関係会社の将来事業計画は、原油価格の動向、所在国ごとのカントリーリスク、国内外の製品需要動向に
関する見積り等を用いて策定しております。
ハ．翌年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価の算定や貸倒引当金計上の要否の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向、所
在国ごとの政治状況や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該
見積りが変化した場合には、関係会社株式評価損等の損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 565,156 580,366
上記繰延税金資産は全額を繰延税金負債と相殺しております。
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(2) その他の情報
イ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき
回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
ロ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り
等を用いて策定しております。
ハ．翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実
性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下
し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社では、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており
ます。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定さ
れた財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識し
ております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識
しております。
また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識す
るとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が32,810,933千円、売上原価が32,810,933千円それ
ぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。なお、繰越利
益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度において、固定資産の減損、関係会社投融資の評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積
りを行うにあたり、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保提供資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 1,185,053千円 1,371,445千円
建物 92,570千円 85,709千円
土地 259,964千円 259,964千円
投資有価証券 838,046千円 934,735千円
関係会社株式 703,644千円 642,482千円
計 3,079,278千円 3,294,337千円
（対応債務）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 1,072,918千円 664,050千円
短期借入金 550,000千円 2,250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 85,112千円 85,112千円
長期借入金 2,768,188千円 2,683,076千円
計 4,476,218千円 5,682,238千円
※２ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 140,263千円 132,309千円
前渡金 248,095千円 644,639千円
未収入金 1,100千円 －
未収収益 507千円 1,130千円
関係会社短期貸付金 95,040千円 307,403千円
関係会社長期貸付金 242,840千円 224,500千円
破産更生債権等 49,834千円 88,835千円
買掛金 34,169千円 25,205千円
未払金 6,880千円 5,964千円
前受金 2,475千円 2,475千円
３ 保証債務
次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
25,000千円 25,000千円
日新レジン株式会社（借入債務）
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務） 10,519千円 13,827千円
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.(仕入債務) 9,786千円 17,346千円
(2,038百万ベトナムドン) (3,212百万ベトナムドン)
計 45,305千円 56,173千円
４．偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
最大支払可能性額 129,200千円 952,514千円
当事業年度末残高の支払可能性額 － 921,451千円
差引額 129,200千円 31,062千円
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 39,606千円 受取配当金 64,672千円
計 39,606千円 計 64,672千円
（有価証券関係）
子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関連会社株式の貸借
対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 586,165
その他の関係会社有価証券 457,200
関連会社株式 399,660
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 512,587
その他の関係会社有価証券 457,200
関連会社株式 399,660
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額 85,736千円 75,019千円
減価償却損金算入限度超過額 39,052千円 41,003千円
減損損失損金不算入額 273,669千円 270,586千円
投資有価証券評価損損金不算入額 35,017千円 35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 41,519千円 41,519千円
貸倒引当金損金不算入額 49,945千円 57,043千円
退職給付引当金損金不算入額 264,355千円 268,818千円
資産除去債務 25,844千円 18,331千円
商品保証引当金 1,929千円 1,929千円
68,901千円 68,993千円
その他
繰延税金資産小計
885,970千円 878,261千円
△269,447千円 △297,895千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △269,447千円 △297,895千円
繰延税金資産合計
616,523千円 580,366千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 222,243千円 425,622千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 230,822千円 36,130千円
資産除去債務 14,116千円 8,847千円
前払年金費用 51,366千円 51,754千円
747,400千円 758,267千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,265,949千円 1,280,622千円
繰延税金資産又は負債の純額 △649,425千円 △700,256千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割
1.78％ 4.72％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88％ 2.50％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.49％ △2.23％
評価性引当額 0.29％ 3.77％
その他 0.37％ △4.88％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.45％ 34.5％
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
6,855,110 578,733 321,952 7,111,891 3,422,079 171,737 3,689,811
建物
(17,009)
554,559 17,252 15,241 556,571 405,230 17,518 151,340
構築物
(114)
1,420,985 123,046 73,501 1,470,531 888,798 68,121 581,732
機械及び装置
(16,194)
99,064 21,874 4,984 115,953 85,962 13,066 29,991
車両運搬具
(810)
512,508 33,565 34,635 511,437 417,831 39,686 93,605
工具、器具及び備品
(4,192)
5,535,417 503,800 70,858 5,968,359 － － 5,968,359
土地
(－)
90,605 62,337 90,605 62,337 － － 62,337
建設仮勘定
(－)
15,068,250 1,340,609 611,778 15,797,081 5,219,902 310,130 10,577,178
有形固定資産計
(38,321)
無形固定資産
131,805 － 127,389 4,416 4,416 2,002 －
のれん
(－)
100,000 － 59,200 40,800 － － 40,800
借地権
(59,200)
211,183 16,153 2,852 224,485 166,692 24,883 57,792
ソフトウエア
(2,852)
442,989 16,153 189,441 269,701 171,109 26,886 98,592
無形固定資産計
(62,052)
54,887 9,562 4,393 60,056 25,942 3,720 34,114
長期前払費用
(315)
（注）１ 「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 エディアン武蔵小山 444,354 千円
マレーシア クアンタンプラント 102,580 千円
構築物 マレーシア クアンタンプラント 11,262 千円
機械及び装置 マレーシア プラント 74,869 千円
土地 エディアン武蔵小山 503,800 千円
建設仮勘定 不動産物件 57,860 千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 不動産２物件 120,202 千円
ＳＳ店舗 58,605 千円
ＫＦＣ９店舗 186,113 千円
機械及び装置 ＳＳ店舗 25,523 千円
ＫＦＣ９店舗 30,552 千円
工具器具備品 ＫＦＣ９店舗 33,964 千円
土地 不動産２物件 70,858 千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 163,114 102,760 79,579 186,295
賞与引当金 280,000 245,000 280,000 245,000
役員賞与引当金 23,070 21,940 23,070 21,940
退職給付引当金 863,342 66,609 52,033 877,917
商品保証引当金 6,300 － － 6,300
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nissin-shoji.co.jp/ir/public-notice/
株主優待制度
（1）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された３単元
（300株）以上所有の株主
株主に対する特典
（2）優待内容 ３単元以上６単元未満所有の株主：3,000円相当の優待品
６単元以上所有の株主 ：6,000円相当の優待品
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第77期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第78期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第78期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
（第78期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新
商事株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油関連事業及び不動産事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損 当監査法人は、石油関連事業及び不動産事業における固
に記載のとおり、会社は、13,167,911千円の固定資産を計 定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施
上しており、石油関連事業に関する固定資産及び不動産事 した。
業に関する固定資産が重要な割合を占めている。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を
石油関連事業においては主に各SS店舗をグルーピング単 評価した。これには、減損の兆候の把握のプロセスに
位とし、不動産事業においては各賃貸物件をグルーピング 関する統制や、減損損失の認識及び測定に用いられる
単位としており、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化 事業計画の決定プロセスに関する統制を含んでいる。
や市場価格の著しい低下の有無等に基づいて、減損の兆候 ・ SS店舗及び賃貸物件におけるグルーピング単位ごとの
を把握している。また、減損の兆候が把握された資産グ 損益の状況や不動産の市場価格等について、会社の減損
ループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産 の兆候の検討資料を検証するとともに、経営者への質問
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 及び稟議書等の閲覧により、閉店等の計画の有無につい
額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価 て検討し、減損の兆候が適切に把握されているかを確か
額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 めた。
を減損損失として計上している。 ・ 減損の兆候が把握されたSS店舗及び賃貸物件に関して
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、グルーピング は、事業計画におけるリスク要因や事業計画の実行可能
単位ごとに策定された将来事業計画が基礎となるが、石油 性について、関連資料を閲覧するとともに経営者への質
関連事業におけるSS店舗については、近隣の競合店舗の状 問を実施した。
況等も踏まえた需要予測及び今後の設備投資に関する見積 ・ 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フ
りが含まれており、不動産事業における賃貸物件について ローの基礎となる将来事業計画の合理性及び実行可能性
は、想定賃料、入居率及び修繕計画に関する見積りが含ま について、主に以下の監査手続を実施した。
れている。また、減損損失の測定に当たって、一部の不動 - 石油製品需要見通し及び不動産市況等の外部データ
産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑 との比較検討
定評価額が用いられている。 - 近隣店舗又は物件の動向等も踏まえた需要予測又は
石油関連事業及び不動産事業の固定資産に係る減損損失 想定賃料及び入居率に関する見積りの合理性の検討
計上の要否の判断及び計上額については、経営者による見 - 将来事業計画の前提となる施策の実行可能性の検討
積りが含まれており、当該見積りは市場環境の変化等にも - 設備投資計画及び修繕計画の妥当性の検討
大きく影響を受けるため不確実性が高い。 - 過年度の減損損失の認識の検討に用いられた事業計
以上のことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主 画と実績との比較検討
要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家
の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門
家が会社に提出した報告書の閲覧を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新商事株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日新商事株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新商事
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油関連事業及び不動産事業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油関連事業及び不動産事業における固定資
産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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