株式会社ギガプライズ 有価証券報告書 第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第26期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 寿洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,354,712 10,921,517 13,649,420 15,878,720 15,789,989
売上高 （千円）
540,091 1,259,820 1,198,612 2,129,972 2,202,016
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
286,062 684,315 512,285 1,393,059 1,454,708
（千円）
純利益
284,019 685,643 512,285 1,393,059 1,454,708
包括利益 （千円）
1,585,581 2,228,125 2,687,550 4,106,812 5,368,672
純資産額 （千円）
4,746,061 7,921,569 9,087,215 11,192,272 12,121,052
総資産額 （千円）
105.38 148.17 178.73 273.11 360.49
１株当たり純資産額 （円）
19.02 45.51 34.07 92.64 96.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
33.4 28.1 29.6 36.7 44.3
自己資本比率 （％）
19.5 35.9 20.8 41.0 30.7
自己資本利益率 （％）
35.06 22.08 26.18 17.82 9.61
株価収益率 （倍）
営業活動による
144,361 647,006 464,555 1,857,442 1,350,722
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 387,228 △ 150,366 △ 94,372 △ 526,347 △ 53,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
884,083 231,869
（千円） △ 523,340 △ 407,076 △ 1,074,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,988,807 2,717,318 2,564,160 3,488,179 3,710,919
（千円）
残高
240 266 290 222 236
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 34 ） （ 41 ） （ 47 ） （ 44 ） （ 58 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、
第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第23期の期首
から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
５．臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,881,971 10,214,998 12,734,480 15,242,177 15,754,238
売上高 （千円）
871,692 1,587,927 1,580,820 2,032,511 2,057,827
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
658,747 1,101,457 1,082,689 1,356,514
（千円） △ 140,709
(△)
195,310 195,310 195,310 195,310 195,310
資本金 （千円）
2,846,400 8,539,200 17,078,400 17,078,400 17,078,400
発行済株式総数 （株）
1,953,643 3,015,001 4,044,831 3,851,441 5,015,107
純資産額 （千円）
4,972,392 8,438,836 10,129,907 10,825,928 11,740,668
総資産額 （千円）
129.92 200.51 268.99 256.13 336.75
１株当たり純資産額 （円）
16.0 7.0 3.5 10.0 10.0
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
43.79 73.25 72.00 90.35
（円） △ 9.36
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
39.3 35.7 39.9 35.6 42.7
自己資本比率 （％）
40.0 44.3 30.7 30.6
自己資本利益率 （％） －
15.23 13.72 12.39 10.30
株価収益率 （倍） －
6.09 4.78 4.86 11.07
配当性向 （％） －
126 130 150 149 156
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 34 ） （ 41 ） （ 47 ） （ 44 ） （ 48 ）
169.8 256.1 228.3 421.3 241.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
1,769
678 1,100 2,750 2,375
最高株価 （円）
(4,070) (2,200) (2,750) (2,375)
(1,769)
896
311 458 695 830
最低株価 （円）
(1,865) (917) (695) (830)
(896)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の１株当たり配当額10円には、特別配当6.5円を含んでおります。
３．第26期の１株当たり配当額10円には、特別配当5.0円を含んでおります。
４．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、
第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当
たり当期純損失を算定しております。
５．第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．株主総利回りは株式分割考慮後の調整後株価を用いて算定しており、株価については株式分割考慮後の株価
を記載し、株式分割考慮前の株価を（ ）で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（セントレックス市場）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第23期の期首
から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
10．臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1997年２月 東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始
1999年６月 集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始
2000年１月 本社を東京都台東区に移転
2000年４月 MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始
2000年７月 電気通信事業者（旧 一般第二種）として届出
2003年６月 本社を東京都中央区に移転
2004年１月 白浜ITオフィス（現 紀伊田辺オフィス）開設
2004年５月 電気通信工事業 東京都知事許可取得
2004年６月 一般労働者派遣事業の許可取得
2006年７月 プライバシーマーク付与事業者登録
2006年12月 名古屋証券取引所 セントレックス市場（現 ネクスト市場）に株式を上場
2007年12月 メディアエクスチェンジ株式会社（現 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）との業務資
本提携契約（2007年11月締結）に基づき、同社が当社の株式を取得
2009年３月 フリービット株式会社がメディアエクスチェンジ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社が当社
の親会社となる
2010年２月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年７月 株式会社ＥＳＰを株式取得により連結子会社化
2010年11月 RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始
2012年６月 福岡営業所開設
2013年７月 システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡
2014年６月 名古屋営業所開設
2015年10月 大阪営業所開設
株式会社フォーメンバーズを株式取得により持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始
2017年３月 株式会社フォーメンバーズを株式追加取得により連結子会社化
2017年４月 株式会社ＥＳＰを吸収合併
2017年５月 株式会社Live Smartと業務提携契約を締結
2017年６月 「イオンハウジング」ネットワーク加盟店の募集を開始
2017年７月 VR住宅展示場運営を開始
2017年10月 ナーブ株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社ギガテックを設立し、連結子会社化
宅地建物取引業者 東京都知事免許を取得
2017年11月 株式会社ユーエムイーと資本業務提携契約を締結
2018年２月 Propre Pte. Ltd.と資本業務提携契約を締結
2018年６月 株式会社ソフト・ボランチを株式取得により連結子会社化
2018年８月 株式会社Secualと資本業務提携契約を締結
2018年10月 株式会社ギガテックの株式追加取得により完全子会社化
2018年12月 社宅管理代行サービスを開始
2020年１月 集合住宅向けISP新サービス「SPES」の販売を開始
2020年４月 集合住宅向けISP新サービス「PWINS」の販売を開始
2020年９月 株式会社フォーメンバーズを株式売却により連結子会社から除外
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社１社（フリービット株式会
社）及び連結子会社２社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ）の計４社で構成されており、テクノロ
ジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造することをミッションとして掲げ、当社グループの持つノウハウとテ
クノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上
と持続的成長を目指しております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心に全戸一括型のインターネット接続サービスの
提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事
業の３つから構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1）HomeIT事業
HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサー
ビス」及び「システム開発」から構成されております。
① 集合住宅向けISPサービス
集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナーといったサービス提供先が管理
するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要なインターネット設備の設計、導入
工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、サービスをワ
ンストップで提供することで、サービス提供先が抱える課題や市場のニーズを直接把握することが可能となり、業
界の課題解消を目的に生まれた「PWINS（※２）」、「SPES（※３）」や、市場ニーズから生まれた「GIGA Direct
Connect (ギガ ダイレクトコネクト)（※４）」、「GIGA Priority Gate (ギガ プライオリティゲート)（※
５）」等、当社独自のサービスを開発し、市場優位性を確保しております。
同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体と
なり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。また、サービス運用・保守及び入居者サポートを内製化
し、蓄積されたノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努め、快適なインター
ネット生活をサポートしております。
また、同サービスは、サービス提供先と直接契約を結び、集合住宅の全戸に対してインターネット設備を一括導
入することにより、入居者との個別契約を不要としており、入居と同時にインターネットを利用することが可能で
す。近年、無料インターネット設備は物件の選定においてニーズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・
マンション経営において重要な空室対策や退去防止に有用なサービスとして標準化が進んでおります。
同サービスの種類としては、サービス提供先のブランドとして入居者にサービスを提供する「OEM提供」、当社
の自社ブランドとして、分譲集合住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸集合住宅を対象とした「RentAgent」を提
供しております。
（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック
② IoTソリューションサービス
IoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連す
るサービスの提供を行っております。これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先の
ニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。また、安全で快適に暮らせ
るスマートタウンの実現に向けて、「Secual Smart Pole（※６）」等、パートナー企業との協業により、優位性
のあるサービスの開発や事業モデルの構築を推進しております。
（主なグループ会社）当社、株式会社ギガテック
③ ネットワークサービス
ネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※７）サービス」という。）
及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。
本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。
（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社
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④ システム開発
システム開発は、不動産会社、不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開
発した不動産賃貸管理システム「FutureVision® Plus」の販売、運用、保守等を行っております。
（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ソフト・ボランチ
(2）不動産事業
不動産事業は、「社宅管理代行サービス」及び「VR住宅展示場」等から構成されております。また、同事業の販
路を生かした集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を推進しております
① 社宅管理代行サービス
社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社
を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務
を代行するサービスの提供を行っております。
（主なグループ会社）当社
② VR住宅展示場
VR住宅展示場は、集客力と利便性の高い商業施設等にて、VR技術を用いた住宅展示場プラットフォームを提供し
ております。住宅展示場の出展企業にとっては、従来の住宅展示場に比べ、出展コストを大幅に削減することや、
効率的かつ効果的な営業活動を可能となります。また、来場者にとっては、VR技術を通して気軽に住宅のイメージ
を体感できることや、複数あるモデルハウスを短時間で見学することが可能となります。
（主なグループ会社）当社
(3）その他の事業
その他の事業として、人材派遣業を行っております。
（主なグループ会社）当社
事業の系統図は次のとおりであります。
※１ ISP ： Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にイン
ターネットへの接続を提供する事業者
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※２ PWINS ： Plug-in Wi-Fi Network Systemの略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行
う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更等によるハード
ウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム
※３ SPES ： Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へ
のISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ
株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてイン
ターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※４ GIGA Direct Connect ： ギガ ダイレクト コネクト。高品質で安全性の高い光ファイバー専用線を利
用することで、他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全にイン
ターネット環境を提供する専用線型インターネット接続サービス
※５ GIGA Priority Gate ： ギガ プライオリティ ゲート。NTT東西フレッツ網にて、株式会社GLBBジャパ
ンが保有する仮想通信路を確立する技術を、当社が物件に設置するインター
ネット接続ルータに適用し、他の一般利用者とは共用しない専用接続ゲート
を経由することで安定性が確保された高品質なインターネット接続環境を提
供する優先ゲート方式インターネット接続サービス
※６ Secual Smart Pole ： セキュアル スマートポール。株式会社Secualが提供する、ICT機能を有
し、 防犯・見守り・防災機能を搭載した次世代街灯。街の安心・安全に加
え、サステナブルな街づくりに貢献する全く新しいスマートタウンソリュー
ションサービス
※７ MSP ： Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワー
ク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持す
る サービスを提供する事業者
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （被所有）
割合（％）
（親会社）
インターネット接続事 当社サービス提供
東京都渋谷区 4,514,185 業者へのインフラ等提 （58.90） ISPサービス仕入
フリービット株式会社
供事業 役員の兼任
（注）１、２
（連結子会社）
情報通信設備の調査、
役員の兼任
設計、工事、保守、運
東京都渋谷区 10,000 100.00 工事の委託
株式会社ギガテック
用、施工管理、アフ
資金の貸付
（注）３
ターメンテナンス業務
役員の兼任
パッケージソフトウエ
株式会社ソフト・ボランチ 資金の貸付
東京都渋谷区 30,000 ア開発、ASPサービス 100.00
（注）３ ソフトウエア開発業務
運営、Webサイト作成
の委託
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．フリービット株式会社の資本金は2022年４月末日現在であります。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
HomeIT事業 182 （50）
11 （2）
不動産事業
報告セグメント計 193 （52）
その他 1 （－）
42 （6）
全社（共通）
合計 236 （58）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。
３．全社（共通）は、当社の管理部門に所属する従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
156 42.8 6.2 5,560
セグメントの名称 従業員数（名）
HomeIT事業 102 （40）
11 （2）
不動産事業
報告セグメント計 113 （42）
その他 1 （－）
42 （6）
全社（共通）
合計 156 （48）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員数であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「ギガプライズ労働組合」と称し、2022年３月末日の組合員数は82名で、労使関係は円満に推
移しております。なお、連結子会社である株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチには労働組合はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社
が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービ
スの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、長期持続的な成長と企業価値の
向上を目指してまいります。
当社の企業理念は、以下のとおりであります。
・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」
・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」
・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」
(2) 経営戦略等
AIやIoTをはじめとしたIT技術が身近なものになり、また新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」とい
う。）への対応によるライフスタイルやワークスタイルの急激な変化と相まって、市場のニーズはますます多様化
しております。このような環境の中、集合住宅市場におけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化
と、新領域での成長に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメント別の取り組みについては、次のとおりであります。
HomeIT事業
収益基盤をより安定的なものとするため、OEM提供先企業との連携強化による集合住宅向けISPサービスの提供戸
数拡大、「PWINS」、「SPES」といった独自サービスの特性を活かした新規顧客の獲得、大型分譲物件やリプレイ
スの受注に向けて、工事施工・回線調達等のサービス提供体制を強化しております。また、通信品質の重要性が高
まる中、導入後の運用・保守及びサポート品質の維持、向上を引き続き目指してまいります。
また、IoTソリューションサービスのひとつであるクラウドカメラにおいても、管理物件の防犯強化や管理業務
の効率化を目的としたニーズを背景に、集合住宅への導入率向上を図るとともに、オフィスや飲食店などの小規模
店舗への普及拡大を進めてまいります。加えて、新たな市場への事業展開を視野に、当社グループと親和性の高い
パートナー企業の独自技術を活かしたサービスの開発や事業モデルの構築を推進してまいります。
不動産事業
社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との関係強化とサービス品質のより一層の向上を図ることで取
扱い件数の維持・拡大と新規顧客獲得に注力しております。
VR住宅展示場につきましては、利用者の多様化するニーズに合ったコンテンツや利便性の向上により、出展企業
への送客率アップを図り、同展示場への出展価値向上を目指してまいります。
また、本事業を通じて全国に拡大した提携不動産会社やハウスメーカーと連携し、集合住宅向けISPサービスを
はじめとする当社サービスの拡販を強化してまいります。
(3) 経営環境
新型コロナによる影響は、不確実性が高く楽観視できない状況が続いており、感染防止策と社会経済活動との持
続的な両立が求められております。当社グループを取り巻く環境としては、原材料・エネルギー資源の価格高騰と
半導体不足の深刻化等により、設備機器の確保及び調達コスト増が課題となっており、一方で、社会全体のデジタ
ル化が進み、インターネットをはじめとする通信インフラの重要性はますます高まっております。
このような中、当社グループは、営業面の強化はもちろんのこと、機器調達の安定化とコスト増への対応、新た
なサービスの開発、サービス運用体制の継続的な改善やサービス導入後のサポート体制の充実など、当社サービス
の付加価値向上による差別化を目指し、市場での競争優位性を高めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。
HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数
不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱い件数
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HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、継続的に回線利用料を収受するストック型のビジネスモデル
であり、提供戸数に応じて安定的な収益計上が可能となるため、同サービスの提供戸数を重要指標と位置付けてお
ります。
不動産事業における社宅管理代行サービスについても、集合住宅向けISPサービスと同じく、継続的に社宅管理
代行手数料を収受するストック型のビジネスモデルであり、取扱い件数に応じて、安定的な収益計上が可能となる
ため、同サービスの取扱い件数を重要指標と位置付けております。
これらの指標に加え、連結売上総利益及び営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各
指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化
コロナ禍において新たな働き方が定着する中、インターネット設備は、生活インフラとして欠かせないもの
となっております。また、インターネット利用の多様化により、安全かつ安定した利便性の高いインターネッ
ト接続環境が求められております。
当社グループは、更なるサービス提供戸数の増加を見据え、新規導入物件に向けては施工管理、通信機器・
回線の調達力向上によりサービス提供体制を一層強化し、導入済み物件に向けては保守、サポート力の向上に
よるインターネットサービス品質の向上により、安全かつ安定したサービスを提供してまいります。
また、半導体不足の深刻化等のサービス提供に係るコスト上昇要因に対しては、影響を最小限に抑えるべ
く、引き続き効率的な業務運用によるコスト管理の徹底に取り組んでまいります。
② 技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発
当社グループを取り巻く環境は、5Gなどの次世代通信網の普及やAIやIoT等のIT技術の更なる普及により、
大きく変化していくことが予測されます。
当社グループの持続的な成長を目的として、常に技術トレンドや市場動向を把握し、コールセンターの自社
運営によりダイレクトに顧客ニーズを捉えることで、競争優位性のある顧客にとって最適なサービスの創出に
取り組んでまいります。また、当社事業と親和性が高く、独自技術をもつパートナー企業との協業を積極的に
行い、付加価値の高いサービスの開発を進めてまいります。
③ 不動産事業とHomeIT事業との連携強化
不動産事業における既存サービスの品質向上を図るとともに、全国の提携不動産会社との連携を強化し、集
合住宅向けISPサービスをはじめとした当社サービスの拡販を目的としてこのネットワークを活用し、潜在顧
客へのアプローチを強化してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の継続的な強化も不可欠であると認
識しております。そのために、社内外の研修による役員・従業員のコンプライアンス意識の向上や厳格な内部
監査による業務プロセスの整備・運用の定常的な是正活動等により、内部管理体制の強化に取り組んでまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 経済状況に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループが展開する事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しております。国内の景気動向、金利
動向、地価動向等の変化により、国内不動産市況が大幅に悪化した場合、提供サービスの新規受注の減少等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループのHomeIT事業における集合住宅向けISPサービス及び不動産事業における社宅管理代行サービス
は、サービス提供数に応じて、継続的に回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）及び社宅管理代行
手数料が積み上がるストック型の収益モデルであり、これにより安定した収益基盤を確立しております。また、
集合住宅向けISPサービスの提供戸数及び社宅管理代行サービスの取扱い件数を重要指標と位置付け、それぞれ
の拡大に注力することで、収益基盤の更なる強化を目指し、当該リスクの影響を最小限に抑えるよう努めており
ます。
② 技術革新に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループのHomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。当社が注視する情報通信業界
においては、5Gの普及やIoTの拡大等、年々情報通信技術の高度化が進み、それに応じて顧客ニーズも変化する
ことで、より利便性の高い有益なサービスが求められており、今後もこの流れは続くと予想されます。当社は、
将来のWi-Fi規格の変更に低コストで対応可能な「PWINS」等、想定される通信技術の高度化を見据えて独自の通
信機器を開発してまいりました。しかし、現在の想定を超える技術革新や環境変化が生じ、適応が遅れることに
より当社グループの市場競争力が低下した場合、新技術に適応した他社への切替えや新たな競合企業の市場への
参入等により、市場シェア及び収益力が低下するおそれがあります。また、新技術の研究開発や既存サービスの
切替え、廃止等の大規模なリストラクチャリングが必要になり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループでは、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に新技術の状況・動向を注視し、また
サービス提供先との連携により顧客ニーズをいち早く捉え、それらに適応する独自サービスの開発を推進してお
ります。また、新技術や独自性の高い技術を持つパートナー企業との協創により、既存市場でのシェア拡大及び
新たな市場への展開を図り、競争優位性の創出を目指しております。
③ 競合に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループの集合住宅向けISPサービスが属する市場には、競合企業が数多く存在しております。既存の競
合企業の競争力向上や、新たな企業の参入等により更に競争が激化し、当社グループの優位性が相対的に劣る状
態になった場合、収益力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループでは、独自ノウハウと技術力で、市場の潜在的課題に柔軟に対応できる体制構築と最適なサービ
ス提供に注力し、市場でのシェア拡大を進めております。加えて、サービス品質の向上に向けた運用体制の効率
化及び高度化を図り、高い付加価値を提供し続けることで、既存のサービス提供先との関係を強化いたします。
また、独自技術を有する他業種の企業との提携や、当社不動産事業との連携による販売チャネルの拡大により、
潜在顧客へのアプローチを拡大し、市場での競争力の更なる強化を図ってまいります。
④ 自然災害や予期せぬ事象の発生等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループの事業は、通信ネットワーク及びコンピュータシステムに業務の多くを依存しており、継続な事
業運営のために必要な対策を講じております。しかし、想定を超える地震、台風、洪水等の自然災害や戦争、テ
ロ等の予測不可能な事象の発生によって、広範囲にわたる通信機器の故障、大規模なシステム障害等が生じた場
合、営業停止や提供サービスの中断を余儀なくされるおそれがあります。こうした事象による通常の事業活動の
再開が遅れることにより、当社グループの信用低下による大手サービス提供先の喪失や、損害に対する賠償金の
支払い等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
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当社グループでは、セキュリティ対策、複数拠点での情報管理によるリスク分散、停電時のバックアップ体制
の構築、基幹システムのクラウド化、遠隔操作による復旧を可能とするシステム構築等、事業を継続するために
必 要な対策を講じており、発生時の初期対応や、業務、サービスの早期復旧のための運用体制及び環境整備を
図っております。また、現在講じている様々な対策についても、継続的な検証、改善に取り組んでまいります。
⑤ 新型コロナに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
新型コロナは、変異ウイルスの発生に伴う再拡大を繰り返し、収束時期を見通すことは困難な状況にあること
から、今後も先行き不透明な事業環境が続くことが予想されます。現状、感染リスクを完全に遮断することは困
難であり、社内での感染拡大のリスクが高まっていると判断した場合には、事業所の閉鎖、業務停止の措置を講
じる等により企業活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループでは、新型コロナの感染リスクから従業員、取引先の生命及び安全を守ることを最先事項と考え
ております。当社グループにおいては、接触による感染リスクを低減させるため、業務システムのクラウド化、
全社員へのノートPC貸与、VPN導入等の対策を実施済みであり、テレワークを推進しております。また、出勤す
る従業員に対しては、時差出勤の推奨やマスクの無償配布、消毒の徹底等、感染予防対策を講じております。引
き続き、新型コロナの拡大状況を注視し、感染リスクの変動に応じて出勤率を調整する等、事業運営への影響の
低減を図ってまいります。
(2) 事業運営に関するリスクについて
① 主要取引先への依存度に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループの事業は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスを主たる事業としており、主なサービ
ス提供先は、Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社、大東建託株式会社及び大東建託パートナーズ株式会社であります。当該３
社の売上高合計は、当社グループ全体の売上高の63.3％を占める高い状況にあるため、当該３社の経営方針の変
更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止
等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、サービス提供先への最適なサービスの安定した提供が事業継続における重要項目であると認
識しております。顧客ニーズに柔軟に対応できるOEM提供の運営ノウハウと、連結子会社の株式会社ギガテック
により、全国に対応可能な施工体制を構築しております。引き続き、ニーズの変化に対応できるよう運用体制の
効率化及び高度化や、安全品質向上を図り、付加価値を提供することで関係を強化してまいります。また、当該
３社以外の新規取引先の開拓に注力しており、主要取引先への依存度を下げることによりリスク分散を図ってま
いります。
② 人的資源に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、持続的成長のため、優秀な人材の確保及び事業規模拡大に合わせて人員の増強を行っており
ます。当社の主力サービスである集合住宅ISPサービスの運用は、専門知識、豊富な経験を有する人材に依存す
るところが大きく、そのため、重要な役割を担う人材の流出し、新規採用、育成が当社の事業規模拡大のバラン
スと大きく乖離した場合、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの今後の成長に影響を及ぼす可能性があ
ります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループの今後の成長のために、有能な人材の確保及び育成が重要であると考えており、人材の採用及び
育成を計画的に行うとともに、既存従業員の更なる成長のため、社内研修の充実や社外研修制度を取り入れてお
ります。また、業績に応じた従業員への還元、働きやすい職場環境の提供や福利厚生の充実を推進し、有能な人
材の社外流出防止に努めてまいります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、事業運営上入手する個人情報やノウハウを含む機密情報（以下「個人情報等」という。）の
徹底管理による社外流出防止を重要な経営課題としております。しかし、外的要因（コンピュータウイルス感
染、サイバー攻撃、不正アクセス等）、内的要因（システム障害、従業員の過失、不法行為等）、その他の要因
等により、個人情報等の漏洩が発生した場合には、競争力の低下、損害賠償請求の発生、社会的信用の失墜によ
る取引先の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、個人情報等の重要性を鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、それに基づく内部情報管理
体制の整備・運用、技術的措置を講じております。また、2006年７月にプライバシーマークの認証を取得し、全
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従業員に対しての情報管理の重要性、取扱い方法、情報漏洩に伴うリスク等について、徹底した教育を行い、情
報管理意識の向上に努めております。今後も引き続き、対応策の継続的な検証、改善、従業員の情報管理意識の
向 上に取り組み、情報管理体制のより一層の強化を推進してまいります。
④ 特定通信事業者への依存度に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式
会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、両社の経営方針の変更等により、サー
ビスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、安定したサービス提供のため、両社との関係強化を図るとともに、両社以外の通信事業者が
提供する通信回線を積極的に利用し、当該リスクの影響を最小限に抑える取組みを行っております。
⑤ 回線及び各種機器の調達コストに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、インターネット接続に必要な通信回線や関連機器等を
他社から調達しております。通信回線につきましては、近年、動画等、帯域を多く利用するサービスが増加し、
加えてコロナ禍におけるテレワーク、オンライン授業の普及により、国内のデータ通信量は急増しております。
今後当社の想定を超える通信量の急増が生じた場合には、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線
や帯域の確保増加等により原価が上昇し、利益を圧迫するおそれがあります。
また、関連機器等につきましても、各種機器の必要数量が調達できない場合や、想定を超える仕入単価の上昇
等により、サービス提供先の拡大に支障をきたすおそれがあります。これらのリスクが発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、当社集合住宅向けISPサービスの品質の維持、向上のため、通信回線については従来のIPv4
方式に加え、IPv6方式の導入や、サービス提供先の利用環境に応じて複数の通信事業者の中から最適な事業者へ
の切替えを行う等、当社の運用ノウハウを駆使して、サービス品質低下のリスクを最小限に抑えております。
各種機器の調達におきましては、受注見込みに基づき数カ月先までの必要数量を複数の仕入先から確保可能な
体制を構築しておりを持つことにより、リスクの分散を図っております。
また、当該リスク係るコスト上昇要因に対して、効率的な業務運用と徹底したコスト管理により、影響を最小
限にするべく取り組んでおります。
⑥ 重大な事故等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、サービス提供先からインターネット接続に必要な工事を請け負っており、現場の安全品質確
保を重要な経営課題のひとつとしております。当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務
等、一部の業務を委託しておりますが、予期せぬクレーム、事故等の可能性をゼロにすることは困難であり、万
が一重大な事故が発生した場合には、損害の補償、賠償金の発生や、営業停止、取引停止に加え、社会的信用の
失墜により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、現場の安全品質確保のため、株式会社ギガテックが主体となり、施工実績と品質を重視した
委託先の選定、施工方法の指導、施工状況の確認を行っているほか、発生したクレームや事故は、その大小に関
わらず適時に全ての委託先に共有されて再発防止に取り組む等、安全品質の維持・向上に努めております。ま
た、施工情報管理システムを導入し、業務効率化による業務委託先の負担の軽減や、現地調査から工事完了報告
までを一元管理することで徹底した品質管理に努めております。加えて、毎年安全大会を開催し、具体的な安全
対策の方法や安全に対する意識の徹底を図り、常に安全品質の維持・向上に取り組んでおります。
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⑦ 法的規制に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループの事業は、HomeIT事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等、不動産事業にお
きましては、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けており、それらを遵守しております。しかし、法令違反
等の事象の発生や、規制の変更、新たな法規制等への適応が遅れることにより事業活動に制限を受けた場合、当
社グループの社会的信用の失墜や、当該制限への対応に伴う費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループでは、法務担当部門による契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法令適合性審査、従業
員への啓発活動を行う等により法令遵守体制を強化し、法令違反の発生防止に努めております。また、当社グ
ループの関連する法規制等の動向につきましては、業界団体や、業界に精通する法律専門家と連携し、随時対応
に努めております。
⑧ 知的財産権等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、新技術を用いた新サービスの開発を積極的に行い、競争優位性の確保に努めております。そ
の際、第三者の知的財産権等を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかし、当社グループが認識し
ていない知的財産権が既に成立している可能性や、当社の事業分野において、第三者による知的財産権が成立す
る可能性があり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等
の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払要求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、知的財産に関する専門家を通じて調査する等、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意
を払うとともに、当社グループの事業活動において、第三者の知的財産を利用する場合は、利用契約の締結等、
侵害しないための適切な対応に努めてまいります。
⑨ 棚卸資産の評価に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、集合住宅向けISPサービスの受注見込み等に基づき、必要数量の機器を確保しており、原材
料及び貯蔵品として計上しております。しかし、現在は半導体不足に起因する調達の困難性に備えて保有在庫を
増やしていることから、今後受注見込みの大幅な落ち込み、または技術革新による保有機器の陳腐化等が生じた
場合には、棚卸資産の評価額が下落し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、サービス提供先との関係強化を図り、受注見込みの精度を高めるとともに、技術革新の動向
及びそれに対する顧客ニーズを勘案し、仕入先との協力により在庫数量の適正化に努めております。
(3) 親会社との関係について
フリービット株式会社は、当社議決権の58.90%を直接保有する親会社であり、「Internetをひろげ、社会に貢献
する」という企業理念の下、「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」、「企業・クリエイター5G DX支
援事業」等を展開しており、当社グループは「5Ｇ生活様式支援事業」に区分されております。
① 親会社との人的関係について
本書提出日現在における当社役員13名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員等を兼務している者
は６名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏 名 当社における役職 フリービット株式会社における役職
清水 高 取締役（非常勤） 取締役副社長
友松 功一 取締役（非常勤） 取締役
和田 育子 取締役（非常勤） 取締役
高橋 研 取締役（非常勤） 執行役員兼インフラ事業本部本部長
田中 正幸 取締役（非常勤） 技術本部モバイルサービス部長
岡本 真哉 監査役（非常勤） 法務総務部部長
② 親会社との取引について
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フリービットグループとの取引につきましては、当連結会計年度において、当社グループとフリービットグ
ループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべ
き重要な取引はありません。
③ 親会社からの独立性の確保について
当社の取締役会は、親会社等の指示や事前承認によらず独自に経営の意思決定を行っております。そのため、
事業展開にあたっては当社グループの利益最大化を目的として経営の意思決定を行っております。また、当社グ
ループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと
資本関係を有しない企業との取引であります。加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合におきま
しては、少数株主保護の観点から市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するまん延防止等重点措置の適用やワク
チン接種の推進などの効果により、一時持ち直しの動きが見られましたが、変異株による感染の再拡大に伴い、
再び社会経済活動が抑制されるなど厳しい状況が続きました。また、半導体供給不足や国際情勢不安に起因する
原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンションなどの集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサー
ビスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されてい
ます。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場は、新築物件の着工戸数がコロナ禍の反動もあり回復基調で推移しております。既存物件は入居
者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせた、付加価値があり差別化できる設備への投資意欲は高く推移
しております。また、インターネット設備の導入、より安定した通信回線への切替えやワークスペースの確保と
いった新たな需要もあり、リフォームやリノベーションなどによる資産価値向上の動きは引き続き堅調に推移す
ると見込まれております。
情報通信業界は、コロナ禍におけるテレワーク、オンライン授業、動画視聴の拡大などの社会経済活動のデジ
タル化によって、国内のデータ通信量は急増しております。これに伴いデジタル社会の基盤となる通信インフラ
の整備、増強の重要性が高まっており、より安全で安定したインターネット接続環境が求められております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、収益基盤であるランニング収益の最大化を目指して、OEM
提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、サービス提供戸数の拡大を図ってまいりまし
た。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界は、オンラインでの接客、内見や売買取引など、業務の効率化を目的としたデジタル化への動きが
急速に進んでおり、テクノロジーを活用した顧客視点での新たな価値の創出が求められております。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大及びVR住宅展示
場の利便性向上に注力するとともに、同事業の提携不動産会社と連携し、集合住宅向けISPサービスをはじめと
する各種サービスの販売体制の構築を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,789,989千円（前年同期比0.6％減）、経常利益
2,202,016千円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,454,708千円（前年同期比4.4％増）
となりました。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な
影響はなく、業績に与える影響は軽微であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開
発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化によるサービス提供戸数拡大に加え、
大型物件の受注やリプレイス強化に向けた体制強化に努めてまいりました。当連結会計年度における集合住宅向
けISPサービスの提供戸数は、新築物件が堅調に推移し、既存物件についても、「PWINS」や「SPES」の特性を活
かした新規顧客の獲得、大型分譲物件へのサービス導入や各拠点エリアでの販売を強化した結果、前連結会計年
度末745,127戸に比べ、20.9％増の900,512戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けISPサービスと親和性の高いクラウドカメラを主な
サービスとして提供しております。クラウドカメラは、管理物件の防犯強化や管理業務の効率化を目的とした
ニーズを背景に好調に推移いたしました。また、新たな取り組みとして、パートナー企業との協業による
「Secual Smart Pole」を軸としたサービスの開発及び体制構築を推進してまいりました。
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ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システ
ム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得やリプレイスなどによる拡販及び既存顧客への
業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は15,620,666千円（前年同期比2.9％増）となりましたが、一方、集合住宅向けISPサービ
スにおいて、猛暑や落雷などに起因した機器の不具合による保守費用などが増加したこともあり、セグメント利
益は3,532,019千円（前年同期比1.9％減）となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社に加え、新
規取引先の獲得により取扱い件数拡大を目指してまいりました。また、社宅管理代行業務の更なる効率化を図る
ことにより、サービス品質の向上に努めてまいりました。
VR住宅展示場につきましては、出展しているショッピングモールの集客数がコロナ前の水準まで戻りつつある
中、事業拡大に向けて、顧客視点によるコンテンツの充実や利便性向上に取り組んでまいりました。
また、前第２四半期連結累計期間において不動産仲介業務を行う子会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結の
範囲から除外したこともあり、売上高は159,906千円（前年同期比76.9％減）、セグメント利益は17,687千円
（前年同期はセグメント損失132,738千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は9,416千円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は1,212千
円（前年同期比30.1％減）となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営
成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
222,739千円増加し、3,710,919千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と
それらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,350,722千円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年同期比1,021千円増加の2,134,387千円となりました。これは、当社グループ
の売上高の98.9％を占めるHomeIT事業において、OEM提供先企業との連携強化によるサービス提供戸数拡大によ
り堅調に推移した結果、セグメント利益が3,532,019千円となったことが主な要因です。なお、HomeIT事業のセ
グメント利益は前年同期比では66,944千円減少しておりますが、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等
の適用を行ったことによりセグメント利益が248,811千円減少しているため、前期と同様の会計処理方法で比較
した場合には181,867千円の増加となっております。また、不動産事業においては前期に株式会社フォーメン
バーズを連結対象から除外したことから、セグメント利益は前年同期比150,426千円増加し、17,687千円となり
ました。
その他、HomeIT事業において通信機器をリースにて調達したことによる減価償却費724,695千円、今後の自己
株式取得の資金の預け入れによる預け金の増加320,639千円、法人税等の支払額914,635千円等を計上しておりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は53,416千円となりました。これは主に業務拡大に伴
う無形固定資産の取得による支出39,093千円であります。当社グループは、将来の利益の獲得のために、企業価
値向上に資すると見込む新規投資、既存技術の高度化に対して継続的な投資が必要と考えております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,074,566千円となりました。これは主に長期借入
れによる収入800,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出548,904千
円、社債の償還による支出200,000千円、配当金の支払額150,042千円、リース債務の返済による支出726,930千
円によるものであります。当社グループは、資金需要に対応するため、主に金融機関からの借入により資金調達
を行っております。当連結会計年度は事業拡大に伴い十分な運転資金を確保するため、長期借入れによる収入は
前年同期比100,000千円増加し800,000千円となりました。長期借入金の返済による支出は前年同期比238,896千
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円増加、社債の償還による支出は前年と同額となっております。配当金については、当社グループでは株主への
安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、経営成績、財政状態、配当性向等を勘案し
た 結果、１株当たり普通配当３円50銭に特別配当６円50銭を加えた10円00銭としております。リース債務の返済
による支出は、HomeIT事業の業況拡大によりリースによる通信機器の調達が増えたことに伴い、前年同期比
188,697千円増加しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
HomeIT事業 15,606,721 － 18,270,979 －
（注）当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、残存履行義務を受注残高としておりま
す。受注高と受注残高は、従来の集計方法と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％)
HomeIT事業 15,620,666 102.9
不動産事業 159,906 23.1
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
販売先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 6,442,226 40.6 6,282,464 39.8
大東建託株式会社 764,084 4.8 506,697 3.2
大東建託パートナーズ株式会社 1,881,439 11.8 3,213,368 20.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスの提供戸数に影響を受けます。
当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍においてライフスタイルやワークスタイルが大きく変化したことに
より、社会全体のデジタル化が進み、デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性は高まっております。更
にテレワーク、オンライン授業、動画視聴の拡大などにより、国内のデータ通信量が急増していることから通信
インフラの整備、より安全で安定したインターネット接続環境が求められております。これらを背景にインター
ネット設備の導入需要は、引き続き堅調に推移すると見込んでおり、更なる競争力強化への取り組みが重要であ
ると認識しております。
このような環境のもと、集合住宅向けISPサービスの提供戸数の更なる拡大に向けて、既存顧客との連携強
化、新規顧客の獲得及びサービス品質の向上等に取り組み、収益基盤であるランニング収益の最大化を目指すこ
とで、当社グループの継続的な成長につながるものと考えております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、HomeIT事業における集合住宅向けISP
サービスの提供戸数が前連結会計年度末に比べ155,385戸増加し、900,512戸に達したものの、当連結会計年度の
期首より収益認識会計基準等を適用したため、前年同期比0.6％減の15,789,989千円となりました。
報告セグメント別の売上高につきましては、HomeIT事業は、前年同期比2.9％増の15,620,666千円、不動産事
業は、前第２四半期連結累計期間において不動産仲介業務を行う子会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結の範
囲から除外したこともあり、前年同期比76.9％減の159,906千円となりました。
売上総利益は、HomeIT事業における猛暑や落雷などに起因した機器の不具合による保守費用等の増加の影響を
受け、前年同期比4.0％減の4,270,424千円となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症による営業活動の一部自粛等により、販売費及び一般管理費が減少
（前年同期比11.3％減の2,031,018千円）したことにより、前年同期比3.8％増の2,239,405千円となりました。
経常利益は、集合住宅向けISPサービスの回線切替による営業外収益13,720千円等の計上、借入金等の支払利
息54,548千円等を営業外費用で計上したことにより、前年同期比3.4％増の2,202,016千円となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損59,509千円を計上したことにより、
2,134,387千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は法人税、住民税及び事業税898,483千円の計上、法人税等調整額△218,804
千円の計上により、1,454,708千円となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ928,779千円増加し、12,121,052千円となりました。主な
増加理由は、現金及び預金220,939千円、売掛金283,145千円、原材料及び貯蔵品179,975千円、流動資産「その
他」344,317千円であります。また、主な減少理由は、仕掛品36,007千円、リース資産318,583千円、投資有価証
券59,509千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ333,079千円減少し、6,752,380千円となりました。主な減
少理由は、支払手形及び買掛金65,360千円、リース債務259,034千円、未払金26,293千円、社債200,000千円であ
ります。また、主な増加理由は、長期借入金251,096千円、未払消費税等56,681千円、契約負債28,115千円であ
ります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,454,708千円の計上、剰余金の配当150,370千
円により5,368,672千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.6ポイント改善し、44.3%となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定
の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、加えて新型コロナウイルス感染症による取引先の経済活動
の制限や休業等の外部要因により、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらされる可能性がありま
す。そのような場合には、資産の評価において判断の基礎とした将来の事業計画が実績と乖離することにより、一
時の費用又は損失が発生することが考えられます。
ａ．市場価格のない株式等の減損処理
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載されているとお
りであります。
ｂ．棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載されているとお
りであります。
ｃ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
また、処分予定の資産については、回収可能価額を正味売却価額により算定し、帳簿価額を回収可能額まで減
損損失として計上しております。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強化
に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対しては、
安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。
当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入にか
かる回線、機器の仕入及び外注費であります。
これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しておりま
す。また、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 431,985 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
(1）HomeIT事業
当連結会計年度の主な設備投資は、通信機器のリースによる取得 359,266 千円であります。
なお、重要な設備の除却はソフトウエアの除却72,387千円であります。
(2）不動産事業
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
(3）その他の事業
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
(4）全社共通
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） （名）
建物及び 工具、器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
HomeIT事業 本社機能 156
本社（東京都渋谷区） 59,857 8,459 － 1,162,559 1,230,876
全社（共通） サーバ設備 (48)
アクタス天神セントラルタ
4,690
不動産事業 賃貸用不動産 9,266 － － 13,957 －
ワーⅡ（福岡県福岡市）
(30.53)
クリオ朝霞 14,744
不動産事業 賃貸用不動産 15,084 － － 29,828 －
（埼玉県朝霞市） (70.41)
プライズコート弥生町 99,000
不動産事業 賃貸用不動産
128,936 1,143 － 229,080 －
（東京都中野区） (166.57)
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物欄の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
工具、
（所在地） の名称 （名）
建物及び 車両 土地 リース
器具及 合計
構築物 運搬具 資産
(面積㎡)
び備品
株式会社ギガ 本社
HomeIT事業 本社機能 － － 90 － － 90 77
テック （東京都渋谷区）
株式会社ソフ 本社
HomeIT事業 本社機能
－ － － － － － 3
ト・ボランチ
（東京都渋谷区）
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。
３．株式会社ギガテックの従業員数は当社及び株式会社バルズからの出向者72名を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,078,400
計 62,078,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
セントレックス
単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式 （事業年度末現在）
であります。
ネクスト市場
（提出日現在）
17,078,400 17,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年４月１日
1,423,200 2,846,400 － 195,310 － 115,505
（注）１
2018年７月１日
5,692,800 8,539,200 － 195,310 － 115,505
（注）２
2020年１月１日
8,539,200 17,078,400 － 195,310 － 115,505
（注）３
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
4 7 40 9 14 3,500 3,574
株主数（人） － －
所有株式数
3,586 2,588 89,603 5,476 769 68,752 170,774 1,000
－
（単元）
所有株式数の割合
2.10 1.52 52.47 3.21 0.45 40.26
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式2,185,660株は、「個人その他」に21,856単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
8,772,000 58.90
フリービット株式会社 東京都渋谷区円山町３番６号
852,000 5.72
南角 光彦 福岡県福岡市早良区
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
250,500 1.68
E14 4QA,U.K
（常任代理人：モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
225,900 1.52
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 179,600 1.21
託口）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10
168,200 1.13
日本証券金融株式会社
号
139,500 0.94
梁瀬 泰孝 東京都港区
QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
138,100 0.93
（東京都港区港南２丁目15－１）
（常任代理人：株式会社みずほ銀
行決済営業部）
AESCHENVORSTADT １,CH-4002
UBS AG SINGAPORE
BASEL SWI TZERLAND 128,400 0.86
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27－30）
110,200 0.74
今給黎 孝 東京都中央区
10,964,400 73.63
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,185,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,891,800 148,918
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
17,078,400
発行済株式総数 － －
148,918
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,185,600 2,185,600 12.80
株式会社ギガプライズ －
３番６号
2,185,600 2,185,600 12.80
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年12月14日）での決議状況
330,000 500,000
（取得期間 2021年12月15日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 144,300 148,689
残存決議株式の総数及び価額の総額 185,700 351,311
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 56.27 70.26
当期間における取得自己株式 36,700 35,333
提出日現在の未行使割合（％） 45.15 63.20
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式は含まれておりま
せん。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,185,660 － 2,222,360 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式は含まれており
ません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の
事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する基本方針であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円（普通配当５円
00銭、特別配当５円00銭）としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への準備として投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月11日
148,927 10.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営環境の変化を敏感に捉え、企業価値の最大化を図りつつ企業の社会的責任を果たしていくため
には、透明性が高く、風通しが良く、法令遵守を指向し、社会との親和性の高い経営を確立することが不可欠で
あると考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つと
して位置付け、積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役会や経営会議による取締役の職務執行状況の監督、内部統制推進委
員会による内部統制システムの仕組みの強化、並びに内部監査室及び監査役による監査を機軸に経営監視体制
を構築しております。また、取締役会や経営会議の監督強化を目的として、社外取締役、社外監査役を選任し
ております。
当社の提出日現在の企業統治の体制図につきましては、以下のとおりであります。
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(a）取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催し、必要に応
じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等
に定められた事項等について審議を行い、広い見地からの意思決定、各取締役の職務執行の状況を監督いた
します。また、監査役４名（うち社外監査役２名）は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況等を監
視する体制としております。
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
役職名 氏 名 備 考
代表取締役社長 佐藤 寿洋 議長
取締役 植田 健吾 常勤
取締役 大瀧 守彦 社外取締役（非常勤）
取締役 大信田 博之 社外取締役（非常勤）
取締役 清水 高 非常勤
取締役 友松 功一 非常勤
取締役 和田 育子 非常勤
取締役 高橋 研 非常勤
取締役 田中 正幸 非常勤
監査役 木村 賢治 常勤
監査役 田宮 昭 社外監査役（非常勤）
監査役 西田 弥代 社外監査役（非常勤）
監査役 岡本 真哉 非常勤
(b）監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として
月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。
常勤監査役は取締役会及び経営会議において、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述
を行うとともに、監査役同士の合意で立案した監査方針に従い、取締役の職務執行に対しての適法性を監査
いたします。また、非常勤監査役は取締役会、監査役会に出席し、常勤監査役より重要会議の内容、監査の
状況及び結果等の報告を受け、独立的な観点から監査いたします。
監査役会の構成員は、以下のとおりであります。
役職名 氏 名 備 考
監査役 木村 賢治 常勤
監査役 田宮 昭 社外監査役（非常勤）
監査役 西田 弥代 社外監査役（非常勤）
監査役 岡本 真哉 非常勤
(c）経営会議
経営会議は、常勤取締役２名及び執行役員５名で構成され、取締役会の方針により、業務遂行の決定、現
場情報の共有、課題への対策を目的として、原則週１回開催いたします。
経営会議の構成員は、以下のとおりであります。
役職名 氏 名 備 考
代表取締役社長 佐藤 寿洋 議長
取締役 植田 健吾 常勤
常務執行役員 小野 大悟 営業本部本部長 兼 事業開発本部本部長
執行役員 熊谷 大 不動産事業本部本部長
執行役員 本間 一成 施工管理本部本部長
執行役員 高島 正宜 ITソリューション事業本部本部長
執行役員 平澤 友也 内部監査室室長 兼 経営企画室室長
(d）内部監査室
内部監査室は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査室室長 平澤 友也が内
部監査規程に基づき、社内の各業務について、経営方針、社内規程・会計基準への準拠、効率経営及び法令
の遵守という観点から定期的に内部監査を実施いたします。
(e）内部統制推進委員会
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当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を保持するた
め、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制
シ ステムを構築しております。内部統制システムの適切な運用を行っていくため、内部統制推進委員会を設
置しております。同委員会は取締役 植田 健吾を責任者とし、各部門長を委員会メンバーとして構成されて
おります。責任者からの指示により内部統制の整備及び運用体制を具体的に確立し、各部門への指示及び実
施状況の管理、監督を行います。
(f）報酬委員会
報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役４名で構成しており、独立社外取締役２名を含
むことにより、客観性及び透明性を確保しております。報酬委員会では、取締役の報酬等に関する事項につ
いて、審議した内容を取締役会に答申しております。
報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。
役職名 氏 名 備 考
取締役 大瀧 守彦 委員長、社外取締役（非常勤）
取締役 大信田 博之 社外取締役（非常勤）
取締役 友松 功一 非常勤
代表取締役社長 佐藤 寿洋
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会の運営は、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論する相互牽制機能を有効
に働かせ、ガバナンスの機能を充分に果たすよう実践いたします。
また、特定の株主や利害関係者の利益に偏ることを防止するため社外取締役２名及び社外監査役２名を選
任しており、社外取締役は、取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たし、社外
監査役は経営に関する知見と弁護士としての専門的な知見から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たし
ます。
以上のことから、現在の当社の事業内容や規模等から判断し、適切であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則り、リ
スク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は次のとおり方針を定め、本方針に則り、リスクの未然防止と早期発見、早期対処に努めております。
(a）職務執行に係るリスク管理については、リスク管理に関する通達に基づき当該部門が行い、その状況や対
応内容を内部監査室に報告する。
(b）組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理に関する通達に基づき内部監査
部門が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、次のとおり方針を定め、本方針に則り、グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努め
ております。
(a）当社の定める企業行動規範をグループ各社に周知し、グループ全体の役職員が一体となり遵法意識の向上
を図る。内部通報制度についても、その通報窓口を子会社にも開放して周知することにより、当社グループ
におけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
(b）グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。
(c）グループ各社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性
を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築する。
(d）当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。
(e）グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について当社経営陣と協議する。当社経営会議は、グ
ループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グ
ループ各社にフィードバックする。
(f）当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、
不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。
ｄ．取締役の定数
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当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｆ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任限度としております。
ｇ．責任限定契約の内容の状況
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算
定される額を限度とする契約を締結しております。
ｈ．役員等賠償責任保険契約の状況
当社は取締役全員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役が
その職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填する
こととしております。なお、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。各取締役候補者が取締役
に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり任期途中に当該保険契約を同内容にて更新する予定であり
ます。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）自己の株式の取得の要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をする
ことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
ｋ．ディスクロージャー
経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時
適切な情報開示に努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 ㈱東京証券会館入社
2000年10月 メディアエクスチェンジ㈱（現 ㈱ドリー
ム・トレイン・インターネット）入社
2004年６月 同社取締役管理部長
2005年４月 同社取締役ＣＦＯ
2008年６月 当社管理本部担当取締役副社長
2010年６月 当社管理部兼ネットワークサービス事業部
担当取締役
2011年６月 当社取締役
2012年６月 ㈱ESP社外取締役
代表取締役社長 佐藤 寿洋 1974年３月21日 (注)３ 91,900
2014年６月 当社代表取締役
2015年６月 当社取締役
㈱ESP取締役
2017年６月 当社専務取締役
2018年６月 ㈱ギガテック取締役
㈱ソフト・ボランチ取締役
2021年６月
㈱ギガテック取締役会長（現任）
㈱ソフト・ボランチ取締役会長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
1997年４月 ダイア建設㈱入社
2001年４月 当社入社
2003年２月 当社営業開発部長
2007年６月 当社取締役兼営業開発１部マネージャー
2008年６月 当社執行役員兼営業開発１部マネージャー
取締役 植田 健吾 1973年６月22日
(注)３ 19,100
2010年６月 当社営業開発部マネージャー
2014年７月 当社事業本部ジェネラルマネージャー
2015年６月
当社取締役（現任）
2021年６月
㈱ソフト・ボランチ取締役（現任）
2021年７月
当社管理本部長（現任）
1997年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱代表取
締役
2011年９月 ㈱パソナ取締役副会長
2013年６月
日本特殊陶業㈱社外取締役（現任）
取締役 大瀧 守彦 1954年６月11日
(注)３ 800
2016年６月 Henry Schein Japan㈱取締役（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2020年６月
㈱エフピコ社外取締役（現任）
1997年11月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）総
合企画部副参事役
1999年７月 KPMGグローバルソリューション㈱ディレク
ター
2000年７月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC東京支店
パートナー兼支店長
2003年８月 ㈱KPMG FAS代表取締役パートナー
取締役 大信田 博之 1957年６月５日
(注)３ 1,000
2006年９月 金沢工業大学虎ノ門大学院客員教授
2019年７月 当社社外取締役（現任）
アルヒ㈱社外取締役（現任）
2019年11月
㈱SFM社外取締役（現任）
2019年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱社外
監査役
2021年12月
同社社外取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 フリービット㈱取締役
2011年10月
フリービット㈱執行役員（現任）
2013年６月 当社取締役
2013年７月 フリービット㈱取締役
2015年４月 フリービットインベストメント㈱代表取締
役社長（現任）
2015年４月 フリービットスマートワークス㈱代表取締
役社長（現任）
2015年７月 ㈱フルスピード取締役
2015年７月 フリービット㈱取締役副社長（現任）
2016年７月 ㈱ベッコアメ・インターネット代表取締役
取締役 清水 高 1974年２月26日 (注)３ 5,900
社長（現任）
2016年９月 ㈱EPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）
取締役
2018年９月 ㈱アルク取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月
フリービット㈱管理本部長（現任）
㈱フルスピード取締役（現任）
2020年10月
㈱ドリーム・トレイン・インターネット監
査役
2021年５月
㈱ドリーム・トレイン・インターネット代
表取締役社長（現任）
2001年４月 グッドウィル・グループ㈱入社
2004年４月 同社統轄部エリアマーケティングマネー
ジャー
2006年７月 ㈱グッドウィル営業企画部部長
2008年11月 ㈱フルスピード入社
2011年11月 同社業務統括本部本部長
2013年７月 同社取締役
2014年７月
㈱フォーイット取締役（現任）
2015年２月 ㈱フルスピード代表取締役社長
2015年12月 ㈱シンクス取締役
2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.Director
取締役 友松 功一 1979年２月１日 (注)３ 200
（現任）
2017年５月 ㈱クライド代表取締役社長
2017年９月 ㈱フルスピードリンク取締役
2017年12月 上海賦絡思广告有限公司董事
2018年７月 ㈱クライド取締役（現任）
2019年５月
㈱ジョブロード代表取締役社長（現任）
2020年５月
㈱フルスピード代表取締役会長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月
フリービット㈱取締役（現任）
同社執行役員（現任）
同社グループ人事本部長（現任）
1994年４月 ㈱キンレイ入社
2004年６月 アクアクララ㈱入社
2008年10月 ㈱フラクタリスト（現 ユナイテッド㈱）
入社
2012年５月 フリービット㈱入社
2013年７月 ㈱フルスピード取締役
2014年７月 フリービット㈱グループ経営管理本部長
2016年５月 同社執行役員（現任）
取締役 和田 育子 1971年７月17日
(注)３ 100
2016年９月 ㈱EPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）
監査役
2018年９月 ㈱アルク取締役
2020年６月
当社取締役（現任）
2020年７月 フリービット㈱グループ人事本部長
同社グループ経営企画本部長（現任）
㈱フルスピード取締役（現任）
フリービット㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 ソフトウエア興業㈱入社
2000年６月 フューチャー・メディア・ネットワーク㈱
入社
2000年12月 ㈱フリービット・ドットコム（現 フリー
ビット㈱）入社
2007年５月 同社インターネットビジネス推進部ジェネ
ラルマネージャー
2010年２月 当社社外取締役
2010年６月 当社代表取締役
2011年６月 ㈱アイ・ステーション社外取締役
当社取締役
取締役 高橋 研 1973年３月３日 (注)３ －
2011年７月 フリービット㈱第２ネットワークインフラ
営業部ジェネラルマネージャー
2013年５月 同社第２CustomerCommunication部ジェネ
ラルマネージャー
2015年５月 同社執行役員兼MVNE事業部事業部長
2018年６月 ㈱フリービットEPARKヘルスケア（現 ㈱く
すりの窓口）取締役
2020年７月 フリービット㈱執行役員兼インフラ事業本
部本部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1999年９月 ㈱悠紀エンタープライズ入社
2005年４月 同社取締役開発部長
2006年９月 ㈱ワイズノット入社
2008年５月 当社入社
取締役 田中 正幸 1979年５月10日 (注)３ －
2013年７月 フリービット㈱入社
2020年７月 同社技術本部モバイルサービス部長（現
任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 岡三証券㈱入社
1994年３月 ㈱幸洋コーポレーション（現 ㈱シーアー
ルイー）総務人事課長
1998年４月 ㈱サンセットコーポレーション出向総務人
事部長
2001年７月 ソニー生命㈱入社
2003年12月 ㈱ソシオ人材開発事業部長
2007年３月 当社管理部兼経営企画室マネージャー
監査役
木村 賢治 1963年１月15日 (注)４ 1,500
2008年10月 当社管理部マネージャー
（常勤）
2014年６月 ㈱ESP社外取締役
2014年７月 当社管理本部ジェネラルマネージャー
2015年６月 当社取締役
㈱ESP取締役
2017年６月 当社常務取締役
2017年10月 ㈱ギガテック取締役
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 ㈱協和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行
1989年１月 ㈱あさひ銀行（現 ㈱りそな銀行）稲毛支
店長
1991年11月 同行西陣支店長
1993年１月 同行尼崎支店長
1995年４月 同行より㈱幸洋コーポレーション（現 ㈱
シーアールイー）に出向
1997年４月 同社管理部長
1997年５月 ㈱あさひ銀行（現 ㈱りそな銀行）より同
社に転籍
1997年６月 同社取締役
監査役 田宮 昭 1948年３月２日
(注)４ 59,800
1998年４月 同社取締役財務経理部長
2000年10月 同社取締役社長室長
2001年４月 同社常務取締役
2004年４月 同社専務取締役
2005年６月 同社常勤監査役
2010年６月 当社常勤社外監査役
2011年６月 当社社外監査役
㈱楽久屋常勤監査役
2013年６月 当社常勤社外監査役
㈱楽久屋社外監査役（現任）
2018年６月
当社社外監査役（現任）
2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2008年12月 第一中央法律事務所入所
2009年９月 東京地方検察庁五菱会被害回復センター被
害回復事務管理人
2010年４月 日本弁護士連合会代議員
2010年10月 隼あすか法律事務所入所（現任）
2013年６月
㈱エクストリーム社外監査役（現任）
監査役 西田 弥代 1980年１月15日
(注)４ 3,300
2015年６月
当社社外監査役（現任）
(注)５
2018年４月 サンデーバンク㈱社外監査役
2020年６月 ㈱大戸屋ホールディングス社外取締役
2021年２月 ㈱property technologies（旧 ㈱ホーム
ネットホールディングス）社外監査役（現
任）
2021年６月
天馬㈱社外取締役監査等委員（現任）
2000年７月 フリービット㈱入社
2007年10月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット監
査役
2010年２月 当社取締役
2013年７月 ㈱フルスピード監査役
2014年７月 ㈱ベッコアメ・インターネット取締役
2015年３月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット取
監査役 岡本 真哉 1971年５月１日 (注)４ 100
締役
2018年９月 ㈱アルク監査役
2018年11月
フリービット㈱法務総務部部長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
㈱フリービットEPARKヘルスケア（現 ㈱く
すりの窓口）監査役
2020年７月
㈱フルスピード監査役（現任）
計 183,700
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有価証券報告書
（注）１．取締役大瀧守彦及び大信田博之は、社外取締役であります。
２．監査役田宮昭及び西田弥代は、社外監査役であります。
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役西田弥代の戸籍上の氏名は、川口弥代であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である大瀧守彦は、グローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識に基づき、当
社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言、またコーポレート・ガバナンス向上等についてアドバイス
いただくことができる人材であると判断し、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役
員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取
引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である大信田博之は、コンサルティング業界における豊かな経験及び経営者としての高い見識を有
しており、健全かつ効率的な経営の推進についてアドバイスいただくことができる人材であると判断し、社外取
締役として選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載
の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませ
ん。
社外監査役である田宮昭は、監査役としての豊富な経験と幅広い知識と見識を有しております。同氏の幅広い
見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、業務執行等の適法性について客観的・中立的な
監査を行っていただくため、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有
株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利
害関係はありません。
社外監査役である西田弥代は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に囚われず、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことによ
り、取締役会及び監査役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。な
お、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以
外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めており
ませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能さ
せ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。
社外取締役は、監査役監査の結果の報告や監査役との意見交換会を通じて知り得た情報を活かして、取締役会
において経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するだけでなく、必要に応じて社外取締役を含む取締役との意見
交換の機会を持つことで、実効性のある監査の実施に努めております。
また、社外取締役と監査役、内部監査室、会計監査人との相互連携につきましては、社外取締役と監査役によ
る定期的な情報交換及び経営に関する意見交換の実施等、効果的な監督、監査機能を維持するために緊密な連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち、社外監査役２名）の計４名で構成さ
れております。監査役は、取締役会をはじめとして重要な会議に出席するとともに、各事業所に対する業務監査
及び子会社監査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役に報告しております。また、常勤監査役は、職務
上知り得た情報について、必要に応じて他の監査役と共有するよう努めており、監査役会は会計監査人との会合
を適宜実施するなど相互に連携し、必要に応じて意見の交換を行っております。
常勤監査役の木村賢治は、2018年６月まで当社常務取締役管理本部長として、決算手続及び財務諸表の作成を
取りまとめ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役西田弥代は弁護士として企業法務に精通しており、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有して
おります。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、１回あたりの所要時間は約45分であります。
個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
職 名 氏 名 出 席 回 数
常 勤 監 査 役 木 村 賢 治 14回中14回
監 査 役 （ 社 外 ） 田 宮 昭 14回中14回
監 査 役 （ 社 外 ） 西 田 弥 代 14回中14回
監 査 役 岡 本 真 哉 14回中14回
監査役会においては、年度の監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、各監査役の職務分担の決定、会
計監査人の評価と再任同意、監査法人の監査報酬に対する同意等について審議を行いました。また、常勤監査役
の活動報告に基づく情報共有、各監査役による子会社往査結果や棚卸立会の結果の共有・意見交換、会計監査人
との定期的な会合及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議のほか、代表取締役との会合等を行いま
した。
常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議又は委員会に出席のほか、重要な書類の閲覧、取締役
との対話を行い、また、内部統制推進委員会及び会計監査人と意見交換を行って、経営の監視・監督機能を果し
ております。全監査役が出席し、代表取締役社長との面談や、社外取締役との意見交換会を定期的に開催するこ
とで監査品質の向上に努めています。
当事業年度における重点監査項目としては、業容急拡大に伴い、総務法務部、人事部及び経理部の各管理部門
の体制強化の状況と内部統制の状況の検証、企業集団の内部統制システム、特にコンプライアンス体制並びにリ
スク管理体制の整備・運用状況及びその実効性に関する監査、並びに法定開示や適時開示の検証及び確認を行い
ました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としておりま
す。有価証券報告書提出日現在、内部監査室は２名で構成されております。
ｂ．内部監査室の活動状況
当社は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、各部門の内部統制の整備運用を推進する
内部統制推進委員会を設置するとともに、その活動結果について内部監査室が評価を行う体制を採用しており
ます。内部監査室の監査対象としては、業務監査を主として行い、必要に応じて、代表取締役社長の指示によ
り特命監査を実施しております。
ｃ．内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携
有効かつ効率的な監査の実施のため、常勤監査役と内部監査室とは適宜情報交換を実施し、監査役会と内部
監査室が連携する体制としております。また、監査役及び内部監査室と会計監査人とは内部統制監査において
連携し、内部統制において不備が発見された場合には速やかに改善することとしております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
平野 礼人
片山 行央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業内容に対応して、適正かつ効率的に監査業務を実施できる審査体制が整備されているこ
と、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領や監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的
に判断し、会計監査人を選定しております。現会計監査人の選定理由といたしましては、当社の選定基準をも
とに、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき
ること、また当社親会社であるフリービット株式会社との連結決算における監査の一元化を図る目的もあり、
適任であると判断し選任いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会による会計監査人の評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適切に監査を実施してい
ることを検証しております。また、監査法人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応
じて説明を受けることとしております。当該監査法人の職務遂行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
33,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,000 30,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し
て内容の説明を受け、監査報酬が適正か検討し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであ
ります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針といたします。報酬の種類につきましては、基本報酬としての固定報酬と、株主価値との連動性をより
重視した株式報酬から構成されています。
なお、当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容を検討するため、社外取締役
を中心に構成する任意の諮問機関である報酬委員会を設置済みであります。
b．基本報酬（金銭報酬）の個別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任
年数、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定するものといたします。
社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職務に鑑み、固定報酬としての基本
報酬を支給することとしております。
監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議を経て、固定報酬と
しての基本報酬を支給することとしております。
当社の取締役及び監査役の報酬限度額等は、以下のとおりであります。
株主総会の 決議の内容
対象となる
役員区分
役員の員数（名）
決議年月日 （報酬限度額）
取締役 2005年６月27日 月額10,000千円以内 5
監査役 2000年２月25日 月額2,000千円以内 3
c．非金銭報酬等並びに業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、報酬委員会に諮問しつつ、当社取締役会においてその要件、付与数の算定方法、
交付時期等を決定した上で、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除すること等
を定める勤務継続型譲渡制限付株式を年間10,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な
付与数は、役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとしております。
業績連動報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、報酬委員会に諮問しつつ、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」とい
う。なお、当初の評価期間は、2023 年３月期から2024年３月期までの２事業年度とする。）中の評価指標を当
社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて交付する業績連動型譲渡制限付株式を年間
80,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な付与数は、役位、職責、貢献度等に応じて
決定し、原則として評価期間終了後に付与するものとしております。
ｄ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合につきましては、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮
した上で基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責等を考慮し、非金銭報酬等の割合について報酬委員会
にて検討いたします。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定するものと
いたします。
e．取締役の個別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬額については報酬委員会にて検討を行うものとし、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、
当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものといたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬額の総額
役員区分 員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
77,088 58,950 18,138 7
－
（社外取締役を除く。）
監査役
18,200 15,600 2,600 2
－
（社外監査役を除く。）
23,640 23,640 4
社外役員 － －
計 118,928 98,190 － 20,738 13
（注１） 上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。
（注２） 当社の監査役の報酬額は月額2,000千円以内と株主総会で決議しておりますが、2020年７月期以降、監
査役に対して支払った報酬が監査役報酬の上限を超過しておりました。当該期間における報酬上限枠を超
過した部分については、監査役と協議の上、返還請求を行い、その全額が返還されております。今後は、
監査役報酬の決定プロセス及び上限枠の適正な金額設定と確認手続きの見直しを行います。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式と考えており、資産運用の一環として保有しております。また、純投資目的以外の投資
株式につきましては、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資する
と取締役会において判断し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式としての上場株式の保有は行わない方針であります。ただし、当社グループの事業上の
メリット等の観点から上場会社の株式保有が妥当であると思われる場合には、取締役会において、中長期的な経
済合理性、リスク等を検証した上で判断いたします。
今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合におきましては、取得時に行った検証結果に基づく理由に
照らし、定期的に保有することが合理的といえるか取締役会において検証し、判断いたします。当社は、政策保
有株式の議決権行使を行う際には、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、そ
の上で保有先企業の状況等を勘案し、議決権を行使する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 144,967
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
みなし保有株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円） （銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会
計基準機構が行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,489,979 3,710,919
現金及び預金
3,263,785
受取手形及び売掛金 －
3,546,931
売掛金 －
135,452
リース債権及びリース投資資産 －
16 116
商品及び製品
201,247 165,240
仕掛品
1,143,045 1,323,021
原材料及び貯蔵品
※２ 293,597 ※２ 367,842
代理業務立替金
94,610 438,927
その他
△ 6,607 △ 4,274
貸倒引当金
8,479,676 9,684,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
274,757 280,887
建物及び構築物
△ 43,216 △ 58,772
減価償却累計額
231,540 222,115
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 126,250 108,041
△ 101,006 △ 94,302
減価償却累計額
25,243 13,738
工具、器具及び備品（純額）
土地 118,434 118,434
3,145,168 3,445,181
リース資産
△ 1,664,025 △ 2,282,622
減価償却累計額
1,481,143 1,162,559
リース資産（純額）
1,856,362 1,516,847
有形固定資産合計
無形固定資産
11,250 6,250
のれん
149,783 113,637
ソフトウエア
485 485
その他
161,520 120,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,476 144,967
投資有価証券
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
279,185 451,115
繰延税金資産
187,528 194,223
保証金
24,427 10,091
その他
△ 1,509,774 △ 1,504,225
貸倒引当金
682,757 793,086
投資その他の資産合計
2,700,640 2,430,308
固定資産合計
繰延資産
11,956 6,566
社債発行費
11,956 6,566
繰延資産合計
11,192,272 12,121,052
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,334,450 1,269,090
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
532,236 776,172
１年内返済予定の長期借入金
635,372 682,333
リース債務
149,006 122,713
未払金
558,962 546,823
未払法人税等
133,887 190,569
未払消費税等
86,901
契約負債 －
58,785
前受金 －
46,769 75,115
賞与引当金
71,308 53,987
その他
3,820,779 4,003,704
流動負債合計
固定負債
500,000 300,000
社債
981,141 988,301
長期借入金
1,613,173 1,307,178
リース債務
83,158 57,487
役員退職慰労引当金
42,860 48,413
退職給付に係る負債
44,347 47,295
資産除去債務
3,264,681 2,748,676
固定負債合計
7,085,460 6,752,380
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,789
資本剰余金
3,987,374 5,397,923
利益剰余金
△ 190,662 △ 339,351
自己株式
4,106,812 5,368,672
株主資本合計
4,106,812 5,368,672
純資産合計
11,192,272 12,121,052
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 15,789,989
15,878,720
売上高
※２ 11,429,488 ※２ 11,519,565
売上原価
4,449,231 4,270,424
売上総利益
※３ 2,291,016 ※３ 2,031,018
販売費及び一般管理費
2,158,214 2,239,405
営業利益
営業外収益
31,963 13,720
違約金収入
1,910 5,619
貸倒引当金戻入額
5,485
受取手数料 －
2,865 1,798
その他
36,739 26,625
営業外収益合計
営業外費用
53,194 54,548
支払利息
404 366
社債利息
5,065 2,973
解約手数料
5,389 5,389
社債発行費償却
928 736
その他
64,981 64,014
営業外費用合計
2,129,972 2,202,016
経常利益
特別利益
※４ 1,500
固定資産売却益 －
1,501,609
－
関係会社株式売却益
1,503,109
特別利益合計 －
特別損失
※５ 253
固定資産売却損 －
※６ 1,357 ※６ 8,119
固定資産除却損
59,509
投資有価証券評価損 －
1,496,914
貸倒引当金繰入額 －
※７ 1,190
－
減損損失
1,499,716 67,628
特別損失合計
2,133,365 2,134,387
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 761,766 898,483
14,930
過年度法人税等 －
△ 36,390 △ 218,804
法人税等調整額
740,306 679,678
法人税等合計
1,393,059 1,454,708
当期純利益
1,393,059 1,454,708
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,393,059 1,454,708
当期純利益
1,393,059 1,454,708
包括利益
（内訳）
1,393,059 1,454,708
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 114,789 2,568,062 △ 190,611 2,687,550
会計方針の変更による累積
－ － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
195,310 114,789 2,568,062 △ 190,611 2,687,550
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 52,629 － △ 52,629
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,393,059 － 1,393,059
純利益
自己株式の取得 － － － △ 50 △ 50
連結除外に伴う利益剰余金
－ － 78,882 － 78,882
増加額
当期変動額合計 － － 1,419,312 △ 50 1,419,261
当期末残高 195,310 114,789 3,987,374 △ 190,662 4,106,812
純資産合計
当期首残高
2,687,550
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,687,550
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,629
親会社株主に帰属する当期
1,393,059
純利益
自己株式の取得 △ 50
連結除外に伴う利益剰余金
78,882
増加額
当期変動額合計 1,419,261
当期末残高
4,106,812
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 114,789 3,987,374 △ 190,662 4,106,812
会計方針の変更による累積
－ － 106,210 － 106,210
的影響額
会計方針の変更を反映した当
195,310 114,789 4,093,585 △ 190,662 4,213,022
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 150,370 － △ 150,370
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,454,708 － 1,454,708
純利益
自己株式の取得
－ － － △ 148,689 △ 148,689
連結除外に伴う利益剰余金
－ － － － －
増加額
当期変動額合計 － － 1,304,338 △ 148,689 1,155,649
当期末残高 195,310 114,789 5,397,923 △ 339,351 5,368,672
純資産合計
当期首残高 4,106,812
会計方針の変更による累積
106,210
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,213,022
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,370
親会社株主に帰属する当期
1,454,708
純利益
自己株式の取得 △ 148,689
連結除外に伴う利益剰余金
－
増加額
当期変動額合計 1,155,649
当期末残高 5,368,672
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,133,365 2,134,387
税金等調整前当期純利益
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,501,609 －
711,105 724,695
減価償却費
5,000 5,000
のれん償却額
1,190
減損損失 －
59,509
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） －
1,500,715
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,882
5,553 5,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
17,445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,671
22,619 28,345
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 36
53,598 54,915
支払利息及び社債利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,246 －
5,389 5,389
社債発行費償却
売上債権の増減額（△は増加） △ 204,232 △ 195,256
34,502
棚卸資産評価損 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 661,230 △ 95,882
1,357 8,119
有形固定資産除却損
預け金の増減額（△は増加） － △ 320,639
230,652
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,360
21,924
未払金の増減額（△は減少） △ 23,673
9,140 56,681
未払消費税等の増減額（△は減少）
20,518
△ 27,957
その他
2,405,729 2,320,237
小計
30 36
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 53,598 △ 54,915
法人税等の支払額 △ 521,397 △ 914,635
26,678
－
法人税等の還付額
1,857,442 1,350,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 259,002 △ 9,141
無形固定資産の取得による支出 △ 73,556 △ 39,093
貸付けによる支出 △ 325 －
5,153
貸付金の回収による収入 －
9,184 2,217
保証金の回収による収入
保証金の差入による支出 △ 1,797 △ 9,052
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 206,003
－
支出
1,653
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 526,347 △ 53,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,000
700,000 800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 310,008 △ 548,904
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 148,689
配当金の支払額 △ 52,535 △ 150,042
リース債務の返済による支出 △ 538,233 △ 726,930
△ 6,249 －
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 407,076 △ 1,074,566
924,019 222,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,564,160 3,488,179
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,488,179 ※１ 3,710,919
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ギガテック
株式会社ソフト・ボランチ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における
見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額
を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上してお
ります。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① HomeIT事業及び不動産事業
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分か
れます。
(イ)HomeIT事業
HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物
件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」とい
う。）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収
益（以下「ランニング収益」という。）の２つから構成されております。
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設
置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービ
スを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット
機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるもので
あります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客
との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわた
り顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわた
り充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社グループが直接顧客と契約することにより財又は
サービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保
証に関連する義務は負っておりません。
(ロ)不動産事業
不動産事業の収益は、主に社宅管理代行サービスであり、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う
履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。このため、
社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期
間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。また、社宅入
居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配
が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識し
ております。
社宅管理代行サービスでは、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供し
ていることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務
は負っておりません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法によって償却して
おります。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１. 市場価格のない株式等の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） 204,476 144,967
投資有価証券評価損 － 59,509
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、すべて市場価格のない株式であります。前連結会
計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式として記載しておりました。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当
期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公
正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく
評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株
式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基
礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額
を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。
なお、翌連結会計年度において、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合には、原則とし
て減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に
は、減損処理をしないこととなります。
２． 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 16 116
仕掛品 201,247 165,240
原材料及び貯蔵品 1,143,045 1,323,021
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価を
もって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を
超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げる
こととしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直していま
す。
① 一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められると
きは、収益性の低下がないと判断する
② 一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の
低下があると判断する
以上の結果、前連結会計年度において計上した棚卸資産評価損は34,502千円であり、当連結会計年度
において計上した棚卸資産評価損はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な
影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成
績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来はサービス提供物件に機器を設置することにより計上される収益については契約に基づき、機器設置後
にサービス提供物件から収受する回線利用料収益については役務提供の完了に基づき収益を認識してきまし
たが、機器を設置することにより計上される収益と回線利用料収益を、独立販売価格の比率に基づき契約に
おいて識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会
計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が
199,433千円減少し、繰延税金資産が117,642千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、
売上高が1,069,484千円減少し売上原価が820,672千円減少したことにより営業利益が248,811千円減少しま
した。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ
248,062千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は106,210千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース契約に関する保証債務 2,407千円 790千円
3,024 〃 2,180 〃
割賦契約に関する保証債務
（注） 当社が株式会社フォーメンバーズの債務に対し行っている連帯保証であります。
※２ 代理業務立替金
社宅管理代行事業において、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一部を、
当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損 34,502 千円 －千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 146,217 千円 109,110 千円
650,929 〃 546,871 〃
給与手当
32,809 〃 37,348 〃
賞与引当金繰入額
194,399 〃 209,302 〃
業務委託手数料
290,997 〃 283,404 〃
外部委託料
6,001 〃 △ 325 〃
貸倒引当金繰入額
7,514 〃 8,373 〃
退職給付費用
17,445 〃 20,738 〃
役員退職慰労引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,500千円 －千円
1,500 〃 － 〃
計
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 253千円 －千円
253 〃 －〃
計
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,357千円 627千円
工具、器具及び備品
－ 〃 7,492 〃
ソフトウエア
1,357 〃 8,119 〃
計
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額
事業用資産 福岡県福岡市 建物及び構築物 1,190千円
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、グ
ルーピングを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度において、福岡営業所の移転を決定したことに伴い、事務所用設備のうち処分予定の固
定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4）回収可能価額の算定方法
事務所用設備は処分予定の資産であるので、回収可能価額は正味売却価額により算定し、帳簿価額の全
額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 17,078,400 － － 17,078,400
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
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２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,041,310 50 － 2,041,360
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月12日
普通株式 52,629千円 3円50銭 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月11日
普通株式 150,370千円 利益剰余金 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 17,078,400 － － 17,078,400
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,041,360 144,300 － 2,185,660
（変動事由の概要）
自己株式取得による増加 144,300株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月11日
普通株式 150,370千円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月11日
普通株式 148,927千円 利益剰余金 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,489,979千円 3,710,919千円
△1,800 〃 －〃
預入期間が３か月を超える定期預金
3,488,179 〃
現金及び現金同等物 3,710,919〃
※２ 前連結会計年度の株式の売却により株式会社フォーメンバーズが連結子会社でなくなったことに伴う売
却時の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社フォーメンバーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 276,767千円
固定資産 31,646 〃
流動負債 △339,154 〃
固定負債 △1,512,430 〃
連結修正に伴う資産調整額 △37,319 〃
関係会社株式売却益 1,501,609 〃
関係会社株式売却後の投資勘定 78,882 〃
売却価額 2 〃
現金及び現金同等物 △206,005 〃
差引：売却による支出 △206,003 〃
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 803,117千円 359,266千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 － 70,257
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 － －
リース投資資産 － 70,257
（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。
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（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 － － － － － －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 65,195 － － － － －
リース投資資産 11,709 11,709 11,709 11,709 11,709 11,709
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 642,238 674,151
１年超 1,806,104 1,534,809
合計 2,448,342 2,208,960
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
（１)リース債権及びリース投資資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 － 70,257
（２）リース債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債 － 11,709
固定負債 － 58,547
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
リース債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の
信用リスクに晒されております。
長期貸付金はすべて株式会社フォーメンバーズへの貸付であり、同社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
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借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最
長で５年であり、また、社債の償還日は決算日後、最長で２年後であります。
リース債務は所有権移転ファイナンス・リース取引及び転リース取引により発生したものであり、その
返済日は決算日後、最長で６年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について管理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管
理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、69.1%が特定の大手包括提携先に対するも
のであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）受取手形及び売掛金 3,263,785
△6,607
貸倒引当金（※２）
3,257,178 3,257,178 －
(2）長期貸付金
1,496,914
△1,496,914
貸倒引当金（※３）
－ － －
資産計 3,257,178 3,257,178 －
(1）支払手形及び買掛金 1,334,450 1,334,450 －
(2）短期借入金 100,000 100,000 －
(3）未払法人税等 558,962 558,962 －
(4）社債（※４） 700,000 699,514 △485
(5）長期借入金（※５） 1,513,377 1,514,080 703
(6）リース債務（※６） 2,248,546 2,245,831 △2,715
負債計 6,455,336 6,452,839 △2,497
（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４） １年内償還予定の社債を含めております。
（※５） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※６） １年内返済予定のリース債務を含めております。
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（※７） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融
商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） 204,476
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）売掛金 3,546,931
△4,274
貸倒引当金（※２）
3,542,657 3,538,852 △3,805
(2）長期貸付金
1,496,914
△1,496,914
貸倒引当金（※３）
0 0 0
資産計 3,542,657 3,538,852 △3,805
(1）支払手形及び買掛金 1,269,090 1,269,090 －
(2）未払法人税等 546,823 546,823 －
(3）社債（※４） 500,000 499,838 △161
(4）長期借入金（※５） 1,764,473 1,765,217 744
(5）リース債務（※６） 1,989,512 1,983,016 △6,495
負債計 6,069,898 6,063,985 △5,912
（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４） １年内償還予定の社債を含めております。
（※５） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※６） １年内返済予定のリース債務を含めております。
（※７） 市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） 144,967
(注１）金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,489,979 － － －
受取手形及び売掛金 3,263,785 － － －
長期貸付金 － 159,960 1,336,954 －
合計 6,753,764 159,960 1,336,954 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,710,919 － － －
売掛金 2,045,272 1,296,116 205,542 －
長期貸付金 － 369,900 1,127,014 －
合計 5,756,191 1,666,016 1,332,556 －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 200,000 200,000 300,000 － － －
長期借入金 532,236 509,500 406,716 57,800 4,500 2,625
リース債務 635,372 610,275 517,477 320,219 140,619 24,583
合計 1,467,608 1,319,775 1,224,193 378,019 145,119 27,208
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 200,000 300,000 － － － －
長期借入金 776,172 673,388 307,788 4,500 2,625 －
リース債務 682,333 590,859 394,958 217,659 81,925 21,776
合計 1,658,505 1,564,247 702,746 222,159 84,550 21,776
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1 の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 3,538,852 － 3,538,852
長期貸付金 － － 0 0
資産計 － 3,538,852 0 3,538,852
支払手形及び買掛金 － 1,269,090 － 1,269,090
未払法人税等 － 546,823 － 546,823
社債 － 499,838 － 499,838
長期借入金 － 1,765,217 － 1,765,217
リース債務 － 1,983,016 － 1,983,016
負債計 － 6,063,985 － 6,063,985
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味した利率を
もとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを無リスク利子率に債務者の信用リスクを加味した利率をもとに
割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類することとしておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、
将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時
価に分類しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券については、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について59,509千円（その他有価証券の非上場株式59,509千円）減損
処理を行っております。
なお、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 37,306千円 42,860千円
8,339 〃 8,528 〃
退職給付費用
△2,786 〃 △2,975 〃
退職給付の支払額
－ 〃 － 〃
制度への拠出額
42,860 〃 48,413 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 42,860千円 48,413千円
42,860 〃 48,413 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
42,860 〃 48,413 〃
退職給付に係る負債
42,860 〃 48,413 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,339千円 当連結会計年度8,528千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,458千円、当連結会計年度4,617千
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
売掛金 －千円 117,642千円
12,363 〃 7,346 〃
繰越欠損金
195,276 〃 246,883 〃
減価償却超過額
364 〃 － 〃
減損損失
34,306 〃 27,961 〃
未払事業税
464,313 〃 461,897 〃
貸倒引当金
25,463 〃 17,602 〃
役員退職慰労引当金
14,079 〃 14,659 〃
資産除去債務
13,123 〃 14,824 〃
退職給付に係る負債
10,564 〃 7,534 〃
棚卸資産
13,568 〃 31,789 〃
投資有価証券評価損
16,458 〃 27,164 〃
賞与引当金
5,438 〃 10,449 〃
その他
繰延税金資産小計 805,321 〃 985,758 〃
△12,363 〃 △7,346 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△505,955 〃 △519,685 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△518,319 〃 △527,031 〃
評価性引当額小計(注)１
287,002 〃 458,726 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△7,816 〃 △7,611 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△7,816 〃 △7,611 〃
繰延税金負債合計
279,185 〃 451,115 〃
繰延税金資産の純額
（注)１． 前連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が41,944千円減少しており
ます。これは主に、株式会社フォーメンバーズの連結除外による繰越欠損金等に係る評価性引当額
の減少574,765千円及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加462,293千円であります。
当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が8,712千円増加しておりま
す。これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加18,221千円及び役員退職慰労引
当金に係る評価性引当額の減少7,860千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 12,363 12,363
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △12,363 △12,363
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 7,346 7,346
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △7,346 △7,346
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減 25.24〃 0.41〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.62〃 0.59〃
住民税均等割 0.12〃 0.11〃
のれん償却額 0.07〃 0.07〃
税額控除 △0.48〃 △0.17〃
関係会社株式売却益 △21.55〃 －〃
0.06〃 0.22〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.70〃 31.84〃
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.06％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 47,788千円 44,347千円
232 〃 2,775 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
177 〃 179 〃
時の経過による調整額
△2,454 〃 △6 〃
資産除去債務の履行による減少額
△1,397 〃 － 〃
連結除外による減少額
44,347 〃 47,295 〃
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都、埼玉県及び福岡県において、賃貸住宅（土地を含む。）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,516千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,805千円（賃貸収
益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 45,396千円 258,479千円
213,083 〃 △4,304 〃
連結貸借対照表計上額 期中増減額
258,479 〃 254,175 〃
期末残高
259,870 〃 257,150 〃
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額は、賃貸等の共同住宅の増加及び減価償却費による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者
による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、HomeIT事業と不動産事業の２つの報告セグメントと、報告セグメントには属さない人材派
遣事業から構成されております。
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりであります 。
なお、「その他の収益」は、貸手のリース取引によるリース売上高であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
4,855,571 26,442 4,882,013 － 4,882,013
サービス
一定の期間にわたり移転される
10,099,103 133,464 10,232,567 9,416 10,241,984
財又はサービス
14,954,674 159,906 15,114,581 9,416 15,123,997
顧客との契約から生じる収益
665,991 － 665,991 － 665,991
その他の収益
15,620,666 159,906 15,780,572 9,416 15,789,989
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。
HomeIT事業 不動産事業 その他
集合住宅向けISPサービス 社宅管理代行サービス 人材派遣
IoTソリューションサービス VR住宅展示場
ネットワークサービス 不動産賃貸サービス
システム開発
当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高14,954,674千円が売上高全体(顧客との契約から生じる
収益)15,123,997千円の98.9％を占めております。
HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高14,599,522千円だけで売上高全体(顧客との契約から
生じる収益)15,123,997千円の96.5％を占めております。
このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることか
ら、「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向け
ISPサービスについて記載致します。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集合住宅向けISPサービスに係る収益は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業
から得られる収益（以下「イニシャル収益」という。）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後に
サービス提供物件から収受する回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）の２つから構成されてお
ります。
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
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集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・
設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを
提 供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット
機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるもので
あります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客
との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわた
り顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわた
り充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービス
を提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連
する義務は負っておりません。
② 重要な支払条件に関する情報
顧客と約束した対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約において確定した金額を回収し
ており、変動対価はありません。ただし、契約内容によっては、イニシャル収益の支払時期が顧客との
ランニング収益の契約期間にわたることがあり、また、ランニング収益について契約開始時に契約期間
にわたる全額を回収することがあります。このため、イニシャル収益の認識時期又はランニング収益の
認識時期と顧客が支払いを行う時期との間の予想される期間の長さが長期にわたり、関連する市場金利
が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合には、重要な金融要素を含んでいると
判断しております。
(2) 取引価格の算定に関する情報
① 変動対価の算定及び現金以外の対価の算定
顧客と約束した対価は、契約において確定した金額を回収しており、変動対価はありません。また、
現金以外の対価もありません。
② 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当額の調整
イニシャル収益の支払時期が顧客とのランニング収益の契約期間にわたる場合には、顧客に対する信
用供与が顧客に提供されていると識別しております。また、ランニング収益の全額を契約開始時に回収
する場合には、当社に対する信用供与が顧客から提供されていると識別しております。いずれの場合
も、取引価格には重要な金融要素が含まれていると識別し、約束した対価について、金利相当分の影響
を契約期間にわたって調整することとしております。割引率については、無リスク利子率に、顧客又は
当社の信用リスクを加味して決定することとしております。
なお、当連結会計年度においては、取引価格に対する金融要素に重要性が乏しいので、金利相当分の
調整は行っておりません。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
① 独立販売価格の見積り
イニシャル収益とランニング収益は、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれ
の履行義務に取引価格を配分しております。
独立販売価格は、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、計上すべき利益率を設定し
たうえで、顧客が支払うと見込まれる価格を見積もる方法を採用しております。
② 値引きを行っている場合の取引価格の配分
独立販売価格の合計が当該契約の取引価格を超える場合には、顧客に値引きを行っているものとし
て、当該値引きについて、契約における履行義務に対して比例的に配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット
機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるもので
あります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客
との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の
期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。こ
のため、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益と
して売上高を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,416,871
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,546,931
契約負債（期首残高） 58,785
契約負債（期末残高） 86,901
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において売掛金と表示しております。
当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債については、連結貸借対照表において契約負債と表示しております。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,208千円であります。
ランニング収益は、通常、回線接続契約期間という一定の期間にわたり支払時期が到来するものです
が、契約開始時に契約期間にわたる全額を回収する場合、契約負債の残高に重要な影響を与えることが
あります。ランニング収益として売上高が認識されるときに、契約負債は売上高に振り替えられます。
当連結会計年度において、企業結合などによる契約負債の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、集合住宅向けISPサービスに係るランニング収益に関連するものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期以降 合計
2022年3月31日現在
でこの契約に関し
5,246,049 4,208,336 3,427,929 5,388,663 18,270,979
て認識されると見
込まれる収益
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」
の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びIoTソリューションサービスを提供し、法人
向けにネットワークサービス及びシステム開発を提供しております。
「不動産事業」は、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービス
並びにVR住宅展示場に関するサービス、不動産賃貸サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
売上高
15,178,110 690,990 15,869,101 9,619 15,878,720 15,878,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
119 119 119
－ － △ 119 －
売上高又は振替高
15,178,230 690,990 15,869,220 9,619 15,878,839 15,878,720
計 △ 119
セグメント利益又は損
3,598,963 3,466,225 1,734 3,467,960 2,158,214
△ 132,738 △ 1,309,746
失（△）
6,236,209 607,257 6,843,467 2,749 6,846,216 4,346,056 11,192,272
セグメント資産
その他の項目
678,468 5,981 684,449 684,449 26,655 711,105
減価償却費 －
5,000 5,000 5,000 5,000
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無
838,350 248,163 1,086,513 1,086,513 24,460 1,110,974
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,309,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,346,056千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,460千円は、主に本社のソフトウエアであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
売上高
15,620,666 159,906 15,780,572 9,416 15,789,989 15,789,989
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
15,620,666 159,906 15,780,572 9,416 15,789,989 15,789,989
計 －
3,532,019 17,687 3,549,707 1,212 3,550,919 2,239,405
セグメント利益 △ 1,311,513
6,462,004 670,972 7,132,977 2,720 7,135,697 4,985,354 12,121,052
セグメント資産
その他の項目
682,743 10,091 692,835 692,835 31,859 724,695
減価償却費 －
5,000 5,000 5,000 5,000
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無
402,340 120 402,460 402,460 29,389 431,850
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,311,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,985,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法及び資産その他の項目を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、「HomeIT事業」の売上高は1,069,484千円減少し、セグメン
ト利益は248,811千円減少しております。また、「HomeIT事業」のセグメント資産は199,433千円減少しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
Ｄ.Ｕ－ＮＥＴ株式会社 6,442,226 HomeIT事業
大東建託パートナーズ株式会社 1,881,439 HomeIT事業
積水ハウス不動産東京株式会社 1,417,729 HomeIT事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
Ｄ.Ｕ－ＮＥＴ株式会社 6,282,464 HomeIT事業
大東建託パートナーズ株式会社 3,213,368 HomeIT事業
大東建託株式会社 506,697 HomeIT事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
HomeIT事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
1,190 1,190
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
HomeIT事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － - － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
HomeIT事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
5,000 5,000
当期償却額 － － －
11,250 11,250
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
HomeIT事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
5,000 5,000
当期償却額 － － －
6,250 6,250
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（千円） 割合（％）
重要な
子会社の
株式会社 工事の委託
役員及びその 107,485 買掛金 14,287
東京都 インターネッ 工事及び業務
近親者が議決 バルズ 5,000 －
調布市 ト工事 の委託
業務の委託
権の過半数を （注）２ 20,202 未払金 1,848
所有している （注）１
会社等
関係会社株式
株式会社
重要な の売却 2
フォーメン 関係会社株式
関係会社株式
子会社の 矢野晃教 － － － － －
バーズ代表取 の売却
役員 売却益
1,501,609
締役
（注）３
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
又は氏名 （千円） 割合（％）
重要な
子会社の
役員及びその 株式会社 工事の委託 86,928 買掛金 11,712
東京都 インターネッ 工事及び業務
近親者が議決 バルズ
5,000 －
調布市 ト工事 の委託
権の過半数を （注）２ 業務の委託 20,199 未払金 1,848
所有している
（注）１
会社等
株式会社
重要な
フォーメン
子会社の 矢野晃教 － － － － － － － －
バーズ代表取
役員
締役
（注）１．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光が議決権の80％を直接所有しております。
３．当社は2020年９月30日開催の臨時取締役会において連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一
部を譲渡することを決議し同日付で株式譲渡しました。なお、株式譲渡価格については、独立した第三者に
よる株価算定の結果を踏まえ両者協議の上で決定したものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権の所
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
又は氏名 （千円） 割合（％）
株式会社
ドリーム・
同一の親会社 東京都
トレイン・ 490,000 電子通信事業 － 役員の兼任 － － － －
を持つ会社 渋谷区
インター
ネット
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
又は氏名 （千円） 割合（％）
株式会社
ドリーム・ 役員の兼任
同一の親会社 東京都 機器等の転
トレイン・ 490,000 電気通信事業 － 機器等の転 70,257 リース債務 70,257
をもつ会社 渋谷区 リース
インター リース
ネット
（注）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
又は氏名 （千円） 割合（％）
重要な
子会社の
工事の委託 工事の委託 634,907 買掛金 70,349
役員及びその 株式会社
東京都 インターネッ
近親者が議決 バルズ 5,000 －
調布市 ト工事 出向者の受入 出向者の受入 未払金
214,507 23,386
権の過半数を
(注)３
(注）１、２
所有している
会社等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（千円） 割合（％）
重要な
子会社の
工事の委託 工事の委託 593,956 買掛金 61,955
役員及びその 株式会社
東京都 インターネッ
バルズ
近親者が議決 5,000 －
調布市 ト工事 出向者の受入 出向者の受入 277,921 未払金 21,632
権の過半数を (注)３
(注）１、２
所有している
会社等
（注）１．当社連結子会社である株式会社ギガテックと株式会社バルズとの取引であります。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
３．重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光が議決権の80％を直接所有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 273円11銭 360円49銭
１株当たり当期純利益 92円64銭 96円89銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,106,812 5,368,672
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分（千円）） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,106,812 5,368,672
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,037,040 14,892,740
株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,393,059 1,454,708
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,393,059 1,454,708
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,042 15,014,764
４．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産
額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、11円26銭、11円35銭減少しております。
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（重要な後発事象）
（２種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締
役」という。）を付与の対象とする勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という。）及び業
績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰ及びⅡを併せて、「本制度」とい
う。）の導入を2022年６月21日開催の第26回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認
可決されました。なお、本制度の導入につきましては、取締役報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保す
るため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会における諮問を経ております。
１．本制度導入の目的
本制度は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）を付与の対象
とする制度であります。
２．本制度の概要
(1)本制度Ⅰ（勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度）
本制度Ⅰは、各対象取締役に対し、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を
解除する等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付する制度であります。当社は、本議案
に基づく当社普通株式の発行又は自己株式の処分は、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以
下の方法で行うものといたします。
・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は自
己株式の処分を行う方法（以下「無償交付」という。）
無償交付により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間10,000株以内（但し、本議案が承認
可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が
行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事
由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、年総額の上限は譲渡制限付株式の割
当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）に10,000株を乗じた額といたし
ます。
なお、無償交付のため、金銭の払込み等は要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき株式の
割当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出した額といた
します。
さらに、上記方法による当社の普通株式の発行又は自己株式の処分に当たっては、当社と対象取締役と
の間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとい
たします。
①譲渡制限の期間
対象取締役は、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は
退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通
株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないもの
といたします（以下「譲渡制限」という。）。
②退任時の取扱い
対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上
記①のいずれの地位も退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合であっ
ても、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。
③譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除いたします。
④当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役
会が定める事由に該当する場合に、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができること
といたします。
上記①のいずれの地位も退任又は退職した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合であっ
ても、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役会で別途定める日までの期間を経ない場合、本割当株式
の全部又は一部を当然に無償で取得することができることといたします。
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また、対象取締役は本割当株式の割当てを受けた後、役務提供期間満了日までに死亡により退任した場
合は、無償で取得いたします。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締
役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲
渡制限を解除いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
⑥その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
(2)本制度Ⅱ（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）
本制度Ⅱは、各対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初
の評価期間は、2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度とする。）中の評価指標を当社取締役会
にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を譲渡制限付株式と
して交付する業績連動型の株式報酬制度であります。当社は、原則として評価期間終了後、業績連動型譲
渡制限付株式を本議案に基づく当社普通株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以
下の方法で行うものといたします。
・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は自
己株式の処分を行う方法（以下「無償交付」という。）
無償交付により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間80,000株以内（但し、本議案が承認
可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が
行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事
由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、年総額の上限は譲渡制限付株式の割
当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）に80,000株を乗じた額といたし
ます。
なお、無償交付のため、金銭の払込み等は要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき株式の
割当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出した額といた
します。
対象取締役への当社普通株式の交付は評価期間終了後に行うため、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取
締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数は確定しておりません。
当初評価期間後も、本議案で承認を受けた範囲内で、それぞれ当該事業年度を対象事業年度とし、そこ
から連続する複数事業年度を新たな評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の実施を予定して
おります。
①取締役が交付を受ける当社普通株式の数の算定方法
当社は、以下の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定いたします。
・各対象取締役に交付する当社株式の数
基準株式数(※１)×支給割合(※２)
※１ 報酬委員会にて諮問の上、当社取締役会においてあらかじめ定めます。
※２ 評価期間の各業績評価指標の達成度に応じて、報酬委員会にて諮問の上、当社取締役会にて、
０％～100％の範囲で決定いたします。
②交付要件
評価期間が終了し、以下の当社普通株式の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して当社普通
株式の交付をするものといたします。
ⅰ 評価期間中に当社取締役その他当社取締役会が定める役職にあったこと
ⅱ 一定の非違行為がなかったこと
ⅲ 当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件
なお、当社の取締役会で別途定める期間から評価期間満了日までに対象取締役が死亡により退任した
場合は、無償で失効いたします。
③組織再編等における取扱い
評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会に
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よる承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議に
より、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日まで
の 期間を踏まえて合理的に定める数の当社普通株式について、本制度に係る上限株数の範囲内で、当該当
社普通株式の交付に代えて、当該当社普通株式に相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の
金銭を支給することができるものといたします。
④対象取締役に対して交付する当社普通株式の譲渡制限等の概要
本議案に基づく当社普通株式の交付に関して、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限
付割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。
対象取締役は、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は
退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通
株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないもの
といたします（以下「譲渡制限」という。）。
i 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除いたします。
ⅱ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締
役会が定める事由に該当する場合に、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができる
ことといたします。譲渡制限が解除される前に対象取締役が死亡により退任した場合には、本割当株式
の全部又は一部を当然に無償で取得することができることといたします。
ⅲ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、本割
当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。
ⅳ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第2回 2018年 400,000 200,000 2023年
㈱ギガプライズ 0.019 なし
無担保社債 ３月29日 （200,000） （200,000） ３月29日
300,000 300,000
第3回 2019年 2024年
㈱ギガプライズ 0.100 なし
（ －） （ －）
無担保社債 ３月29日 ３月29日
700,000 500,000
合計 － － － － －
（200,000） （200,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 300,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 532,236 776,172 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 635,372 682,333 1.78 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 981,141 988,301 0.42 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,613,173 1,307,178 1.78 2023年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,861,923 3,753,985 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 673,388 307,788 4,500 2,625
リース債務 590,859 394,958 217,659 81,925
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,684,003 7,600,560 11,508,190 15,789,989
税金等調整前四半期（当期）純利益
452,467 934,404 1,500,790 2,134,387
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
317,347 645,009 1,031,127 1,454,708
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 21.10 42.89 68.57 96.89
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 21.10 21.79 25.68 28.34
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,126,144 3,337,778
現金及び預金
※１ 3,259,362 ※１ 3,543,775
売掛金
65,195
リース債権 －
70,257
リース投資資産 －
16 116
商品及び製品
202,657 166,186
仕掛品
1,143,029 1,323,010
原材料及び貯蔵品
47,546 54,404
前払費用
※３ 293,597 ※３ 367,842
代理業務立替金
※１ 71,594 ※１ 401,848
その他
△ 6,598 △ 4,258
貸倒引当金
8,137,351 9,326,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
231,352 222,115
建物及び構築物
25,243 13,648
工具、器具及び備品
118,434 118,434
土地
1,481,143 1,162,559
リース資産
1,856,174 1,516,757
有形固定資産合計
無形固定資産
129,245 105,282
ソフトウエア
485 485
その他
129,730 105,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,476 144,967
投資有価証券
11,300 11,300
関係会社株式
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
17,500 2,500
関係会社長期貸付金
4,843 4,783
破産更生債権等
270,706 442,005
繰延税金資産
175,987 182,622
保証金
18,761 4,551
その他
△ 1,509,774 △ 1,504,225
貸倒引当金
690,715 785,420
投資その他の資産合計
2,676,620 2,407,945
固定資産合計
繰延資産
11,956 6,566
社債発行費
11,956 6,566
繰延資産合計
10,825,928 11,740,668
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,393,973 ※１ 1,332,636
買掛金
100,000
短期借入金 －
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
525,336 771,072
１年内返済予定の長期借入金
※１ 130,747 ※１ 109,008
未払金
28,510 22,629
未払費用
484,917 537,903
未払法人税等
95,198 173,973
未払消費税等
80,932
契約負債 －
52,947
前受金 －
635,372 682,333
リース債務
40,286 27,881
預り金
46,769 59,115
賞与引当金
1,448 2
その他
3,735,508 3,997,488
流動負債合計
固定負債
500,000 300,000
社債
959,916 972,176
長期借入金
1,613,173 1,307,178
リース債務
83,158 57,487
役員退職慰労引当金
42,860 48,413
退職給付引当金
39,869 42,817
資産除去債務
3,238,977 2,728,072
固定負債合計
6,974,486 6,725,561
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
資本剰余金
115,505 115,505
資本準備金
115,505 115,505
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,731,288 5,043,643
繰越利益剰余金
3,731,288 5,043,643
利益剰余金合計
自己株式 △ 190,662 △ 339,351
3,851,441 5,015,107
株主資本合計
3,851,441 5,015,107
純資産合計
10,825,928 11,740,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 15,242,177 ※１ 15,754,238
売上高
※１ 11,237,223 ※１ 11,681,055
売上原価
4,004,953 4,073,183
売上総利益
※１ ,※２ 1,932,049 ※１ ,※２ 1,984,343
販売費及び一般管理費
2,072,903 2,088,839
営業利益
営業外収益
18,700 13,720
違約金収入
5,619
貸倒引当金戻入額 －
5,485
受取手数料 －
※１ 4,755 ※１ 5,949
その他
23,455 30,776
営業外収益合計
営業外費用
52,132 53,865
支払利息
404 366
社債利息
5,065 1,430
解約手数料
5,389 5,389
社債発行費償却
855 736
その他
63,847 61,788
営業外費用合計
2,032,511 2,057,827
経常利益
特別損失
1,357 8,119
固定資産除却損
59,509
投資有価証券評価損 －
1,496,914
貸倒引当金繰入額 －
1,190
－
減損損失
1,499,462 67,628
特別損失合計
533,049 1,990,198
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 685,886 851,858
14,930
過年度法人税等 －
△ 27,057 △ 218,174
法人税等調整額
673,759 633,683
法人税等合計
1,356,514
当期純利益又は当期純損失（△） △ 140,709
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 195,310 115,505 115,505 3,924,628 3,924,628 △ 190,611 4,044,831 4,044,831
会計方針の変更による累積
－ － － － － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
195,310 115,505 115,505 3,924,628 3,924,628 △ 190,611 4,044,831 4,044,831
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 52,629 △ 52,629 － △ 52,629 △ 52,629
当期純損失（△） － － － △ 140,709 △ 140,709 － △ 140,709 △ 140,709
自己株式の取得 － － － － － △ 50 △ 50 △ 50
当期変動額合計 － － － △ 193,339 △ 193,339 △ 50 △ 193,389 △ 193,389
当期末残高 195,310 115,505 115,505 3,731,288 3,731,288 △ 190,662 3,851,441 3,851,441
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 195,310 115,505 115,505 3,731,288 3,731,288 △ 190,662 3,851,441 3,851,441
会計方針の変更による累積
－ － － 106,210 106,210 － 106,210 106,210
的影響額
会計方針の変更を反映した当
195,310 115,505 115,505 3,837,499 3,837,499 △ 190,662 3,957,652 3,957,652
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 150,370 △ 150,370 － △ 150,370 △ 150,370
当期純利益 － － － 1,356,514 1,356,514 － 1,356,514 1,356,514
自己株式の取得
－ － － － － △ 148,689 △ 148,689 △ 148,689
当期変動額合計 － － － 1,206,144 1,206,144 △ 148,689 1,057,455 1,057,455
当期末残高 195,310 115,505 115,505 5,043,643 5,043,643 △ 339,351 5,015,107 5,015,107
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における
見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額
を計上する方法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しており
ます。
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５．収益及び費用の計上基準
(1) HomeIT事業及び不動産事業
当社の顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分かれます。
①HomeIT事業
HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物
件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」とい
う。）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収
益（以下「ランニング収益」という。）の２つから構成されております。
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設
置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービ
スを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット
機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるもので
あります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客
との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわた
り顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわた
り充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービス
を提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連
する義務は負っておりません。
②不動産事業
不動産事業の収益は、主に社宅管理代行サービスであり、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う
履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。このため、
社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期
間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。また、社宅入
居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配
が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識し
ております。
社宅管理代行サービスでは、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供しているこ
とから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負って
おりません。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．市場価格のない株式等の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） 204,476 144,967
投資有価証券評価損 － 59,509
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、すべて市場価格のない株式であります。前事業年
度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式として記載しておりました。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当
期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公
正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく
評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株
式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基
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礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額
を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。
なお、翌事業年度において、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合には、原則として減
損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、
減損処理をしないこととなります。
２．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 16 116
仕掛品 202,657 166,186
原材料及び貯蔵品 1,143,029 1,323,010
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価を
もって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を
超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げる
こととしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直していま
す。
① 一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められるとき
は、収益性の低下がないと判断する
② 一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の低
下があると判断する
以上の結果、前事業年度において計上した棚卸資産評価損は34,502千円であり、当事業年度において計上
した棚卸資産評価損はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はサービ
ス提供物件に機器を設置することにより計上される収益については契約に基づき、機器設置後にサービス提供物
件から収受する回線利用料収益については役務提供の完了に基づき収益を認識してきましたが、機器を設置する
ことにより計上される収益と回線利用料収益を、独立販売価格の比率に基づき契約において識別したそれぞれの
履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が199,433千円減
少し、繰延税金資産が117,642千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,069,484千円減少
し売上原価が820,672千円減少したことにより営業利益が248,811千円減少しました。また、営業外収益が749千
円増加したことにより経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ248,062千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は106,210千円増加しております。
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当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、11円26銭、11円35銭減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示のものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 40,081千円 36,920千円
308,541 〃 283,022 〃
短期金銭債務
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース契約に関する保証債務 2,407千円 790千円
3,024 〃 2,180 〃
割賦契約に関する保証債務
（注） 当社が株式会社フォーメンバーズの債務に対し行っている連帯保証であります。
※３ 代理業務立替金
社宅管理代行事業において、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一部
を、当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 37,709千円 31,048千円
2,730,736 〃 2,639,983 〃
仕入高
42,535 〃 23,721 〃
販売費及び一般管理費
8,936 〃 4,297 〃
営業取引以外の取引による取引高
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※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 129,222 千円 98,190 千円
513,938 〃 542,311 〃
給料手当
32,873 〃 41,653 〃
減価償却費
6,030 〃 △ 332 〃
貸倒引当金繰入額
30,269 〃 37,348 〃
賞与引当金繰入額
7,514 〃 8,373 〃
退職給付費用
194,399 〃 209,302 〃
業務委託手数料
282,313 〃 276,861 〃
外部委託料
17,445 〃 20,738 〃
役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合
販売費 34.8％ 35.7％
一般管理費 65.2〃 64.3〃
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 11,300千円
11,300 〃
計
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 11,300千円
11,300 〃
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
売掛金 －千円 117,642千円
195,276 〃 246,883 〃
減価償却超過額
10,564 〃 7,534 〃
棚卸資産
27,772 〃 27,147 〃
未払事業税
25,463 〃 17,602 〃
役員退職慰労引当金
13,123 〃 14,824 〃
退職給付引当金
464,313 〃 461,897 〃
貸倒引当金
12,575 〃 13,110 〃
資産除去債務
13,568 〃 31,789 〃
投資有価証券評価損
16,458 〃 20,803 〃
賞与引当金
5,027 〃 9,730 〃
その他
784,144 〃 968,967 〃
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△505,621 〃 △519,350 〃
引当額
△505,621 〃 △519,350 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 278,522 〃 449,617 〃
繰延税金負債
△7,816 〃 △7,611 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△7,816 〃 △7,611 〃
繰延税金負債合計
270,706 〃 442,005 〃
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
評価性引当額の増減 94.85〃 0.69〃
住民税均等割 0.35〃 0.09〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.49〃 0.63〃
税額控除 △1.92〃 △0.18〃
0.00〃 △0.01〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 126.40〃 31.84〃
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表の「注記事項 （収益認識関係）」の「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基
礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（２種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締
役」という。）を付与の対象とする勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という。）及び業
績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰ及びⅡを併せて、「本制度」とい
う。）の導入を2022年６月21日開催の第26回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認
可決されました。なお、本制度の導入につきましては、取締役報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保す
るため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会における諮問を経ております。
１．本制度導入の目的
本制度は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）を付与の対象
とする制度であります。
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２．本制度の概要
(1)本制度Ⅰ（勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度）
本制度Ⅰは、各対象取締役に対し、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を
解除する等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付する制度であります。当社は、本議案
に基づく当社普通株式の発行又は自己株式の処分は、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以
下の方法で行うものといたします。
・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は自
己株式の処分を行う方法（以下「無償交付」という。）
無償交付により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間10,000株以内（但し、本議案が承認
可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が
行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事
由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、年総額の上限は譲渡制限付株式の割
当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）に10,000株を乗じた額といたし
ます。
なお、無償交付のため、金銭の払込み等は要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき株式の
割当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出した額といた
します。
さらに、上記方法による当社の普通株式の発行又は自己株式の処分に当たっては、当社と対象取締役と
の間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとい
たします。
①譲渡制限の期間
対象取締役は、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は
退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通
株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないもの
といたします（以下「譲渡制限」という。）。
②退任時の取扱い
対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上
記①のいずれの地位も退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合であっ
ても、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。
③譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除いたします。
④当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役
会が定める事由に該当する場合に、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができること
といたします。
上記①のいずれの地位も退任又は退職した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合であっ
ても、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役会で別途定める日までの期間を経ない場合、本割当株式
の全部又は一部を当然に無償で取得することができることといたします。
また、対象取締役は本割当株式の割当てを受けた後、役務提供期間満了日までに死亡により退任した場
合は、無償で取得いたします。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締
役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲
渡制限を解除いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
⑥その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
(2)本制度Ⅱ（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）
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本制度Ⅱは、各対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初
の評価期間は、2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度とする。）中の評価指標を当社取締役会
にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を譲渡制限付株式と
し て交付する業績連動型の株式報酬制度であります。当社は、原則として評価期間終了後、業績連動型譲
渡制限付株式を本議案に基づく当社普通株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以
下の方法で行うものといたします。
・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は自
己株式の処分を行う方法（以下「無償交付」という。）
無償交付により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間80,000株以内（但し、本議案が承認
可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が
行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事
由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、年総額の上限は譲渡制限付株式の割
当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）に80,000株を乗じた額といたし
ます。
なお、無償交付のため、金銭の払込み等は要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき株式の
割当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出した額といた
します。
対象取締役への当社普通株式の交付は評価期間終了後に行うため、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取
締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数は確定しておりません。
当初評価期間後も、本議案で承認を受けた範囲内で、それぞれ当該事業年度を対象事業年度とし、そこ
から連続する複数事業年度を新たな評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の実施を予定して
おります。
①取締役が交付を受ける当社普通株式の数の算定方法
当社は、以下の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定いたします。
・各対象取締役に交付する当社株式の数
基準株式数(※１)×支給割合(※２)
※１ 報酬委員会にて諮問の上、当社取締役会においてあらかじめ定めます。
※２ 評価期間の各業績評価指標の達成度に応じて、報酬委員会にて諮問の上、当社取締役会にて、
０％～100％の範囲で決定いたします。
②交付要件
評価期間が終了し、以下の当社普通株式の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して当社普通
株式の交付をするものといたします。
ⅰ 評価期間中に当社取締役その他当社取締役会が定める役職にあったこと
ⅱ 一定の非違行為がなかったこと
ⅲ 当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件
なお、当社の取締役会で別途定める期間から評価期間満了日までに対象取締役が死亡により退任した
場合は、無償で失効いたします。
③組織再編等における取扱い
評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会に
よる承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議に
より、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日まで
の期間を踏まえて合理的に定める数の当社普通株式について、本制度に係る上限株数の範囲内で、当該当
社普通株式の交付に代えて、当該当社普通株式に相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の
金銭を支給することができるものといたします。
④対象取締役に対して交付する当社普通株式の譲渡制限等の概要
本議案に基づく当社普通株式の交付に関して、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限
付割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。
対象取締役は、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は
退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通
株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないもの
といたします（以下「譲渡制限」という。）。
i 譲渡制限の解除
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当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除いたします。
ⅱ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締
役会が定める事由に該当する場合に、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができる
ことといたします。譲渡制限が解除される前に対象取締役が死亡により退任した場合には、本割当株式
の全部又は一部を当然に無償で取得することができることといたします。
ⅲ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、本割
当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。
ⅳ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物及び構築物 269,144 6,365 234 275,274 53,159 15,602 222,115
工具、器具及び備品 125,053 4,068 21,409 107,712 94,064 13,383 13,648
土地 118,434 － － 118,434 － － 118,434
リース資産 3,145,168 359,266 59,253 3,445,181 2,282,622 629,664 1,162,559
有形固定資産計 3,657,801 369,700 80,897 3,946,603 2,429,846 658,651 1,516,757
無形固定資産
ソフトウエア 325,313 37,493 72,387 290,418 185,136 53,628 105,282
その他 485 － － 485 － － 485
無形固定資産計 325,798 37,493 72,387 290,904 185,136 53,628 105,768
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 通信機器の購入 359,266千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエアの除却 72,387千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 1,516,373 △332 7,557 1,508,484
賞 与 引 当 金 46,769 59,115 46,769 59,115
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 83,158 20,738 46,410 57,487
（注） 計上理由及び金額算定方法については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準」に記載してお
ります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
その他、取締役会で決定
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.gigaprize.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月10日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月10日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第22期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第23期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第24期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第25期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日） 2022年２月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日） 2022年３月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ギガプライズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ギガプライズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ギガプライズ(E05650)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）は、
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
【注記事項】(会計方針の変更) に記載されている通り、
は、主として以下の監査手続を実施した。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用してい
（１）内部統制の評価
る。
売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確
かめるため、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以
【注記事項】(収益認識関係) に記載の通り、会社の当連
下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する
（15,789,989千円）のうちHomeIT事業における売上高は、
自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかる
14,954,674千円であり、顧客との契約から生じる収益
ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運
（15,123,997千円）の98.9％を占めている。そのうち
用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
4,855,571千円は、一時点で移転される財又はサービスに係
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自
る収益であり、10,099,103千円は、一定期間にわたり移転
動計算プログラムの検証を実施した。
される財又はサービスに係るものである。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手
一時点で移転される財又はサービスは、主としてサービ
作業による内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を
ス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業
評価した。
から得られる収益で構成されており、一定期間にわたり移
転される財又はサービスは主としてインターネット接続機
（２）取引対価の配分の正確性の検証
器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回
HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正
線利用料収益で構成されている。これらの財又はサービス
確性を検証するため、取引単位ごとにサンプルベースで以
は、単一の契約により履行されている。会社は、「収益認
下の手続を実施した。
識に関する会計基準」等の適用に伴い、当該契約全体の対
・契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施する
価を、それぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に
ことで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のイン
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
プットデータを用いて配分している。当該取引対価の配分
にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同
一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されるこ
とから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収
益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高
に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギガプライズの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ギガプライズが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ギガプライズの2021年４月１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ギガプライズの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性
株式会社ギガプライズの当事業年度の損益計算書に計上されている売上高（15,754,238千円）の内容は、主として
HomeIT事業における売上で構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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