三共生興株式会社 有価証券報告書 第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第85期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 井 ノ 上 明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 28,451 27,351 23,356 17,167 16,914
経常利益 (百万円) 2,649 2,416 556 2,704 2,349
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,828 1,683 3,000 1,142 2,137
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,897 △ 676 14 4,374 2,786
純資産額 (百万円) 37,822 36,000 34,839 38,330 39,666
総資産額 (百万円) 54,343 48,976 48,010 51,648 50,683
１株当たり純資産額 (円) 827.51 804.84 788.17 868.19 884.50
１株当たり当期純利益 (円) 40.40 37.77 68.52 26.14 49.19
潜在株式調整後
(円) ─ ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.9 72.7 71.8 73.5 77.7
自己資本利益率 (％) 5.0 4.6 8.6 3.2 5.5
株価収益率 (倍) 12.3 12.5 7.2 21.0 10.6
営業活動による
(百万円) 4,096 2,171 2,857 2,502 2,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 197 232 3,019 1,127 △ 457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,074 △ 2,984 △ 1,746 △ 1,061 △ 2,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,886 10,323 14,395 17,108 16,414
の期末残高
298 279 266 211 178
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 783 〕 〔 727 〕 〔 688 〕 〔 547 〕 〔 425 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 6,599 6,457 5,581 4,449 4,022
経常利益 (百万円) 1,427 1,485 1,065 1,203 1,481
当期純利益 (百万円) 1,068 1,128 4,143 1,899 1,220
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (千株) 60,000 60,000 60,000 60,000 58,000
純資産額 (百万円) 37,389 35,100 35,570 39,125 39,417
総資産額 (百万円) 49,508 44,913 43,888 47,579 48,095
１株当たり純資産額 (円) 826.07 793.01 813.86 895.21 885.75
15.00 20.00 20.00 15.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 23.61 25.31 94.62 43.47 28.08
潜在株式調整後
(円) ─ ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 78.2 81.0 82.2 82.0
自己資本利益率 (％) 2.9 3.1 11.7 5.1 3.1
株価収益率 (倍) 21.0 18.7 5.2 12.7 18.6
配当性向 (％) 63.5 79.0 21.1 34.5 85.5
45 48 48 43 34
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 89 〕 〔 85 〕 〔 79 〕 〔 72 〕 〔 68 〕
株主総利回り (％) 130.8 130.5 140.5 159.0 158.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 548 509 610 627 588
最低株価 (円) 363 374 401 398 495
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第82期及び第83期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円00銭を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1920年５月 三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始
1923年９月 関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建
1932年10月 本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置
1938年12月 三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立
1944年１月 会社商号を三共生興株式会社に改称
1953年７月 本社業務を大阪に移す
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1963年１月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1968年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される
当社創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任
1970年11月
1973年１月 三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1973年12月 株式会社ブティックサンプチを設立
1981年10月 台北支店を設置
取締役 三木秀夫が社長に就任
1986年12月
1989年10月 株式会社サンファーストを設立
1989年12月 株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）
1990年６月 大阪・東京両本社制実施
英国にSAN EAST UK PLCを設立（2019年９月DAKS SIMPSON LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）
1991年３月
DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収（2019年９月DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）
1991年４月
仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立
1992年１月
1992年８月 東京サンライズビル竣工
株式会社サン プロシードを設立
1995年２月
1996年５月 北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）
1999年７月 大阪サンライズビル竣工
2001年６月 株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）
2002年４月 会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立
2003年８月 大阪本社新社屋竣工
2006年３月 株式会社ブティックサンプチを吸収合併
2008年10月 会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）
三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併
2009年４月
専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任
2012年６月
香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年４月
2013年10月 当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継
2014年10月 三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併
SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設
〃
2015年７月 本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転
マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
〃
2016年５月 上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（2021年11月清算結了）
2018年１月 株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化
DAKS SIMPSON GROUP PLCをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに社名変更
2019年９月
SAN EAST UK PLCをDAKS SIMPSON LIMITEDに社名変更
〃
2019年12月
DAKS LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP
LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡
2020年１月 三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併
2020年３月 株式会社サンファーストを解散（2020年９月清算結了）
代表取締役社長 川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役 井ノ上明が代表取締役社長COOに就任
2020年４月
2020年５月 当社創業100周年
2022年２月 一般社団法人サンライズ財団を設立
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
代表取締役社長COO 井ノ上明が代表取締役社長CEOに就任
2022年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社10社により構成されており、各種繊維製品の企画、生
産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメ
ンテナンス事業等の事業活動を展開しております。
事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 事業内容 帰属するグループ会社
ファッション関連事業 ファッション製品の企画、生産、 三共生興(株)
販売及び海外ブランド商品の輸入販
三共生興ファッションサービス(株)
売及びライセンスビジネス
北陸三共生興(株)勝山衣料事業部
DAKS SIMPSON LIMITED
DAKS SIMPSON GROUP LIMITED
DAKS LIMITED
SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.
SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.
繊維関連事業 繊維衣料製品のOEM事業を中心と 三共生興アパレルファッション(株)
した繊維事業全般
不動産関連事業 当社及びグループ会社所有不動産 三共生興(株)
の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを
(株)サン・レッツ
中心とした賃貸事業、ビルメンテナ
北陸三共生興(株)不動産事業部
ンス事業、内装工事業
(株)横浜テキスタイル倶楽部
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〔事業系統図〕
以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
２．DAKS LIMITEDは、現在清算中であります。
３．三翼（上海）商貿有限公司は、2021年11月29日付で清算結了いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
主要な損益情報等
関係内容
子会社の
① 売上高
議決権に
② 経常利益
役員の兼任
資本金 セグメント 対する
名称 住所 事業内容 ③ 当期純利益
営業上の
(百万円) の名称 所有割合
融資
④ 純資産額
当社 当社
取引
(注)１
役員 社員
⑤ 総資産額
(％)
(名) (名)
(百万円)
① 4,166
当社ファッショ
ファッション製品 ② 176
三共生興ファッション
ファッション ン製品の販売、
の企画、生産及び
③ 157
サービス㈱ 大阪市中央区 100 100.0 ３ １ 無
関連事業 当社より建物を
販売
④ 703
（注）２、４
賃借
⑤ 1,709
① 8,446
三共生興アパレル
当社より建物を ② 232
ファッション㈱
繊維関連事業 繊維製品のOEM 賃借、当社へ製
③ 157
東京都中央区 100 100.0 ４ １ 無
（注）２、４
品販売
④ 1,520
⑤ 3,182
ファッション
衣料品の生産及び
関連事業
北陸三共生興㈱ 福井県勝山市 61 98.7 ３ ― 無 ─
不動産の賃貸
不動産関連事業
当社所有建物の
ビルメンテナン ビルメンテナン
不動産関連事業 ス、貸ホール及び スの受託及び当
㈱サン・レッツ 大阪市中央区 50 100.0 ３ ― 無
内装工事業 社より建物を賃
借
㈱横浜テキスタイル
不動産関連事業 不動産の賃貸
横浜市中区 207 81.7 ３ １ 無 ─
倶楽部
当社の使用、実
ファッション製品
施する商標権、
DAKS SIMPSON
千英ポンド ファッション の企画、生産、販
意匠権の対価受
London, UK
LIMITED 100.0 ２ １ 無
関連事業 売及びライセンス
6,000
取、当社へ商品
（注）２
の供与
販売
千英ポンド ファッション
DAKS SIMPSON
100.0
休眠会社
London, UK
１ １ 無 ―
関連事業
GROUP LIMITED 0 (100.0)
千英ポンド ファッション
DAKS LIMITED
100.0
休眠会社
London, UK
─ １ 無 ―
関連事業
0 (100.0)
（注）５
SANKYO SEIKO
香港、マカオ、中
千香港ドル ファッション 当社ファッショ
(ASIA PACIFIC) Hong Kong,
国におけるファッ
100.0 ２ ２ 無
15,000 関連事業 ン製品の販売
CO., LTD. CHINA
ション製品の販売
（注）２
SANKYO SEIKO
千マカオ・ マカオにおける
ファッション
(MACAU) Macau, 100.0
パタカ ファッション製品
― ２ 無 ―
関連事業
CO., LTD. CHINA (100.0)
25 の販売
(注) １．議決権所有割合のうち間接所有割合を( )内に内書しております。
２．三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、DAKS SIMPSON LIMITED及
びSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．三共生興ファッションサービス株式会社及び三共生興アパレルファッション株式会社は、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．DAKS LIMITEDは、現在清算中であります。
６．三翼(上海)商貿有限公司は、2021年11月29日付で清算結了いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
101
ファッション関連事業
〔 355 〕
42
繊維関連事業
〔 36 〕
16
不動産関連事業
〔 33 〕
19
全社(共通)
〔 1 〕
178
合計
〔 425 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。
３．臨時従業員には、販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
34
36.2 13.7 6,105
〔 68 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
15
ファッション関連事業
〔 67 〕
19
全社(共通)
〔 1 〕
34
合計
〔 68 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。
３．臨時従業員には、販売スタッフ、契約社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、本社管理部門の従業員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業であ
る」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実
現に貢献してまいります。
これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経
営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推
進し、持続可能な世界の実現を目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。また、原材料高、エネルギー価格
の上昇などの影響を受け、物価高騰による消費マインドの冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定
されます。
このような状況の下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」に
基づき、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の基本戦略を軸に、長年にわたり培ってきた強みである経営資源
を有効活用し、持続可能な世界の実現を目指してまいります。
セグメントごとの事業別戦略は、以下のとおりであります。
ファッション関連事業
・アジア市場重視
・DX活用による売上拡大
・サステナビリティ
繊維関連事業
・アパレル商材以外への取り組み強化
・チャイナプラスワン
・DX活用による売上拡大
不動産関連事業
・保有不動産の資産価値及び収益力向上
・イベントホールの稼働率向上
・地域社会との共生
今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に
貢献することで、より一層の企業価値向上の実現に邁進するとともに、次の100年に向け、引き続き新たな挑戦をし
てまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高
い経営を目指しております。
なお、中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、2024年３月期に連結経常利益25億円を定量目標としてお
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2022年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内
外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響
当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッ
ション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高める
とともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針のひとつとしております。しかしながら、当
社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最
も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能
性があります。
(2) 気候変動、自然災害による影響
当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス
対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然
災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
国内外の主要販路である百貨店及び商業施設の営業時間短縮や営業自粛等により、当社グループの事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が今後も続いた場合、国内外の経済活動への影響や消費低迷による
更なる景気の落ち込みにより、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。
(4) ライセンスブランド契約等の状況による影響
当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブラン
ドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存
度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクによる影響
当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リ
スクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っておりま
す。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めてお
ります。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合に
は、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 株価変動による影響
当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有して
おります。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有
価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は14,840百万円となっております。
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(7) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動
化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたる
など、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 為替変動による影響
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替
リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の流出による影響
当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理
を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信
用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の進
展に伴う新規感染者数の減少により、景気は回復基調へ転じる動きがみられたものの、新たな変異株による感染再
拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、政府や自治体の緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置等の実施により、商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極
めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE
NEXT 100」を策定、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培っ
てきた経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでまいりました。
売上高及び売上総利益
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに厳しい市場環境が続くなか、売上高は前連結会計年度に
比べて252百万円（1.5％）減の 16,914 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて515百万円（7.2％）減
の 6,647 百万円となりました。
営業利益及び経常利益
経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて302百万円減少いたしました
が、営業利益は前連結会計年度より213百万円（10.9％）減の 1,743 百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比
べて354百万円（13.1％）減の 2,349 百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として債務免除益など1,243百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など757百万円計上し、ま
た前連結会計年度は使用権資産等の減損損失を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年
度に比べて1,317百万円（86.7％）増の2,836百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に
比べて995百万円（87.1％）増の 2,137 百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の26円14銭から23円05銭増加の49円19銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場におい
て、ブランド価値向上を重視し、ＥＣ販売の強化など、ブランドビジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内子会社では、不採算店舗から撤退、プロパー販売
を重視し、粗利率の向上に努めるなど、収益体質の強化策を推し進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響による消費低迷などにより、微増収となりました。人件費などの経費削減の効果が大きく、増益となりま
したが、休業期間中の固定費の特別損失への振替額が前年同期に比べ少なかったことなどにより、前期並みの利益
となっております。
また、海外事業は、「DAKS」などを展開するアジア市場において、新規店舗をオープンするなど事業展開を拡大
しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた地域もあり減収、英国DAKS社の事務所移転など
の経費削減の効果もありましたが、微減益となっております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比1.4％減の7,482百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
1.5％減の1,430百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞ
れ31百万円増加しております。
繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、販売面においてはアパレル商材以外の取
り組みを強化し、生産面においては顧客ニーズに対応した商品の供給体制を整備することにより、重点得意先との
取引拡大を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っている中、取引先とのより
一層の取り組み強化に注力し、微増収となりました。人件費などの経費削減効果もありましたが、為替によるコス
ト高の影響などにより前期並みの利益となり、加えて、前連結会計年度は引当金の取り崩し益を計上しているた
め、結果として減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比0.5％増の8,446百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比41.1％
減の242百万円となりました。
不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産賃貸事業は、稼働率は安定的に推移し、イベント
ホール事業は、一定期間の営業自粛があった前連結会計年度に比してイベント数が増加いたしましたが、内装工事
事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比8.5％減の1,737百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.2％減
の579百万円となりました。
（注）上記のセグメント売上高には合計752百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産金額は僅少であるため記載を省略しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ファッション関連事業 7,482 △1.4
繊維関連事業 8,446 0.5
不動産関連事業 1,737 △8.5
調整額 △752 ―
合計 16,914 △1.5
(注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。
(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて909百万円（4.1％）減少し、 21,221 百万円となりました。
これは、現金及び預金が693百万円減少、商品及び製品が317百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円（0.2％）減少し、 29,462 百万円となりました。
これは、商標権が409百万円減少、建物及び構築物(純額）が364百万円減少した一方で、投資有価証券が873百万
円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円（15.5％）減少し、 6,173 百万円となりました。
これは、未払費用が598百万円減少、リース債務が362百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,165百万円（19.4％）減少し、 4,844 百万円となりました。
これは、リース債務が1,239百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,335百万円（3.5％）増加し、 39,666 百万円となりました。
これは、自己株式が875百万円減少、その他有価証券評価差額金が320百万円増加、純資産から控除している為替
換算調整勘定が309百万円減少したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 693 百万円減少（前連結会計年度は
2,712百万円の増加）し、当連結会計年度末には 16,414 百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、
17,108百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が 2,836 百万
円、減損損失が714百万円、減価償却費の計上額が570百万円となった一方で、債務免除益が941百万円、法人税等
の支払額が438百万円あったことなどにより、 2,389 百万円の収入（前連結会計年度は2,502百万円の収入）となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が401百万円
あったことなどにより、 457 百万円の支出（前連結会計年度は1,127百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が1,452百万円、
配当金の支払額が655百万円あったことなどにより、 2,719 百万円の支出（前連結会計年度は1,061百万円の支出）
となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融
機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきまして
は、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しておりま
す。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は
13.9％（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
引き続き当該指標について改善されるよう取り組み、2024年３月期に連結経常利益25億円を目指しております。
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(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、
過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グルー
プは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び
市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額
を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、
減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られ
る割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金
額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上す
ることとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化
等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要な技術受入契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日本における
高級婦人服、 １ 商標権の使用権の設定
自 2001年１月１日
三共生興株式会社 レオナール
フランス 身の回り品、 ２ 技術情報の提供
至 2025年12月31日
(当社) ファッション社
雑貨等 ３ 製造権及び販売権の許諾
台湾における販売権の許諾
(注) 上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。
(2) 主要な賃貸契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
株式会社横浜テキ
株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式
自 2003年９月１日
スタイル倶楽部 株式会社東横イン 会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として
至 2033年８月31日
使用する賃貸契約。
(連結子会社)
自 2006年１月23日
三共生興株式会社
当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビ
株式会社東横イン
ジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 至 2036年１月22日
（当社）
自 2010年12月15日
三共生興株式会社
当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設
株式会社東横イン
（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 至 2040年12月14日
（当社）
自 2020年１月18日
三共生興株式会社
当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設
株式会社東横イン
（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 至 2050年１月17日
（当社）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、効率的な不動産の活用を図り、安定的な収
益を確立するため、賃貸用不動産の設備投資を行い、また、ファッションブランド商品の販売拡大のための店舗に係
る設備投資などを行っております。
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は 335 百万円であります。
その主な内容は、国内および海外における店舗改装費用等320百万円（ファッション関連事業）であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
土地
建物及び
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
東京本社
事務所設備
不動産関連事業 104 3
サンライズビル(東京) 1,167 0 1,271
及び全社 (1) [―]
賃貸各種スペース
(東京都中央区)
大阪本社
不動産関連事業 412 21
事務所設備 308 21 742
及び全社 (1) [1]
(大阪市中央区)
サンライズビル(大阪) 事務所設備
330 ―
不動産関連事業 3,394 4 3,729
(3) [―]
(大阪市中央区) 賃貸各種スペース
横浜三共生興ビル
5 ―
不動産関連事業 ビジネスホテル 235 0 241
(0) [―]
(横浜市中区)
日本橋富沢町ビル 684 ―
不動産関連事業 ビジネスホテル 229 0 914
(東京都中央区) (0) [―]
サンオール事業所 工場社屋及び ―
38
不動産関連事業 111 1 151
[ ―]
(22)
(滋賀県守山市) 倉庫施設
三共生興神戸八幡通ビル
0 ―
不動産関連事業 ビジネスホテル 588 7 596
(0) [―]
(神戸市中央区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具及びソフトウエアの合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地
建物及び
機械装置
その他 合計
及び運搬具
構築物
(面積千㎡)
ファッション
勝山工場 12 36
北陸三共生興㈱ 縫製設備 0 0 0 12
(福井県勝山市) (0) [15]
関連事業
工場社屋及び
春江事業所 71 ―
北陸三共生興㈱ 不動産関連事業 1 ― 0 73
(福井県坂井市) (6) [―]
倉庫設備
横浜テキスタイル
㈱横浜テキスタ 17 ―
ビル
不動産関連事業 ビジネスホテル 470 8 0 496
イル倶楽部 (0) [―]
(横浜市中区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
機械装置 使用権
建物及び 工具、器具
合計
構築物 及び備品
及び運搬具 資産
DAKS SIMPSON 本 社 ファッション
12
事務所設備 26 1 4 27 60
[4]
LIMITED (London,UK) 関連事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数 (株) 発行数 (株)
種 類 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,000,000 58,000,000 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 58,000,000 58,000,000 ― ―
（注）2022年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式の消却を行っております。これに
より、発行済株式総数は2,000,000株減少し、58,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年２月４日 △2,000 58,000 ― 3,000 ― 6,044
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区 分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数 (人)
― 15 22 85 75 3 4,103 4,303 ―
所有株式数
― 117,467 2,747 170,451 85,996 4 203,218 579,883 11,700
(単元)
所有株式数
― 20.26 0.47 29.39 14.83 0.00 35.05 100.00 ―
の割合 (％)
(注) 自己株式13,498,418株は「個人その他」に134,984単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 神戸市中央区京町79番地 7,640 17.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,281 7.37
(信託口)
東京都渋谷区東３丁目22番14号
株式会社シティインデックスイレブンス
2,729 6.13
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL KING EDWARD STREET LONDON UNITED
NON TREATY-PB KINGDOM 2,468 5.55
(常任代理人 BOFA証券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目４ー１
日本橋一丁目三井ビルディング)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,182 4.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,170 4.88
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT
2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580,
ACCOUNT
1211 GENEVA 3, SWITZERLAND 1,948 4.38
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
一般財団法人サンライズ財団 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 1,800 4.04
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 1,641 3.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 898 2.02
計 ― 26,758 60.13
（注) １．当社は自己株式13,498千株を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名
義での保有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,498,400
普通株式 44,489,900
完全議決権株式(その他) 444,899 ―
普通株式 11,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 58,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 444,899 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
(株) (株) (株)
式数の割合 (％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 13,498,400 ― 13,498,400 23.27
三共生興株式会社
計 ― 13,498,400 ― 13,498,400 23.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法 第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年６月８日)での決議状況
2,000,000 1,100
(取得期間2021年７月１日～2022年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,003,600 558
残存決議株式の総数及び価額の総額 996,440 541
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 49.8 49.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 49.8 49.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当 期 間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 753 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
1,800,000 1 ― ―
(第三者割当による自己株式処分）
保有自己株式数 13,498,418 ― 13,498,418 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、経営方針「共生NEXT100」の
もと、SDGs経営を実践し、社会に貢献することにより、企業価値向上を実現してまいります。
(1) 配当方針及び利益処分案
当社の配当によって、より良い社会の実現に貢献するために、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの連
結配当性向50％を目安としております。
当期の配当につきましては、上記配当方針に基づき当初予定の１株当たり普通配当15円00銭から９円00銭増配
の１株当たり24円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
(2) 自己株式取得
自己株式取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営
環境を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決 議 年 月 日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
2022年６月29日 定時株主総会決議 1,068 24.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理
の徹底と適時適切な情報開示に努めるとともに、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じ
て、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）、監査
役会は監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成しております。取締役会は、社長を議長として原則として毎月
１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営
方針や経営戦略の立案と業務執行の監視や監督を行っております。監査役会は常勤監査役を議長として定期的に開
催され、監査実施状況や経営状況の情報共有を図っております。また、業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を
図るため、財務経理担当取締役を議長として、ゼネラルマネージャーおよび主要な子会社社長を交えた経営会議
を、原則として毎月１回開催するほか、社長を議長とし、当社およびグループ各社の取締役および各業務の責任者
により構成されたグループ経営会議を原則として半期に１回開催し、グループ全体の意思決定の伝達および子会社
の業務執行状況のモニタリングを行い、業績達成状況や業務執行の進捗状況を管理・監督しております。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、経営の透明性と健全性を確保し、実効あるコーポレート・ガバナンス体制の維持強化を図ることが重要
であると認識しております。社外取締役２名と社外監査役２名を含む監査役３名による経営監視体制は、当社の事
業規模に適した機動性確保の観点からも十分であると判断し、現在の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項 等
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）において、取締役の
職務執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社グループの業務が適正に行われることを確保するために
必要な体制の整備に関し、会社法および会社法施行規則に基づいて、取締役会において次のように決議しておりま
す。
イ 当社グループにおいて、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ａ 「企業理念」および「行動指針」に則り、当社グループの取締役および使用人に対し、法令遵守および企
業倫理の徹底を図るため、関連する法令の周知、社内規程・マニュアルの整備、コンプライアンス意識の向
上に努める。
ｂ コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定める「コンプライアンス規程」を制定し、これをコン
プライアンスに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を
図るとともに、コンプライアンス体制を構築する。
ｃ コンプライアンスの取組み全般に関する企画立案、個別課題についての協議・決定を行う組織として、
「コンプライアンス委員会規程」に基づき社長を委員長とするコンプライアンス委員会を取締役会の下に設
置し、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進に努める。
ｄ 被監査部門から独立した社長直轄の内部監査組織として、「内部統制室」を設置し、「内部監査規程」に
基づいて、当社グループにおける法令・定款・社内諸規程の遵守、業務の効率性、不正、誤謬について監査
し、内部統制の適正性および有効性を当社の戦略に照らして客観的かつ公平に検証し、その結果に基づく改
善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に努める。
ｅ コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確
保し、不祥事や事故の未然防止や早期発見・是正を目的として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づき、
当社およびグループ会社を対象とした内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置する。
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ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る文書、資料や情報については、
法令および「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。
ｂ 上記の情報の保存および管理は、取締役および監査役が常時閲覧できる状態にする。
ハ 当社グループにおいて、損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ リスクマネジメントに関する「リスク管理基本規程」を制定し、これをリスクマネジメントに関する基本
的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、リスク管理
体制を構築する。
ｂ リスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスク管理委員会規程」に基づき
社長を委員長とするリスク管理委員会を取締役会の下に設置し、平常時における当社グループのリスク管理
の推進に努める。
ｃ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「危機管理基本規程」に基づき緊急時対策本部を直ちに
設置し迅速に対応する体制を取る。
ニ 当社グループにおいて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決
定ならびに各取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ｂ 会社の経営組織、業務分掌および職務権限に関する基本事項を定め、指揮、命令系統の明確化および責任
体制の確立を図るため「組織規程」の整備に努める。
ｃ 業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、財務経理担当取締役を議長として、ゼネラルマネー
ジャーおよび主要な子会社社長を交えた経営会議を、原則として毎月１回開催するほか、半期決算および年
度予算に対する業績の進捗状況を検証するため、社長を議長として、グループ経営会議を、原則として半期
ごとに開催する。
ｄ 子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、上記ａおよびｂについて、
子会社は当社に準拠した体制を取る。
ホ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、各子会社において経営上の重要事態が発生した場合や重要事項を
決定する場合には、「関係会社管理規程」の定めにより、当社への報告・承認を要する体制を構築する。
ヘ 当社グループにおいて、業務の適正を確保するための体制
ａ 当社は、グループとしての業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、この規程に
則ったグループ経営を推進する。
ｂ 各子会社は、当社の指導・助成により、自主性を保持しつつ当社に準拠したリスク管理およびコンプライ
アンス体制を構築する。
ｃ 上記ａおよびｂに基づき、当社の内部統制室は、グループ会社のコンプライアンスおよび経営の効率性等
について、適宜監査を行う。
ｄ 当社の取締役は、グループ経営会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしての
リスク管理およびコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努める。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合において、当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
ａ 内部統制室等に属する使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、必要に応じて監査役の監
査業務を補助することができる。
ｂ 使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使
用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないもの
とする。
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チ 当社の監査役に報告するための体制
(1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
ａ 取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほ
か、必要の都度、遅滞なく報告する。
ｂ 取締役および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財
産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
ｃ 取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合、ならびに法
令等の違反行為を発見した場合、直ちに監査役に報告する。
ｄ 企業倫理ヘルプラインの担当部門は、取締役および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名
性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。
(2)子会社の取締役等および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制
ａ 子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
ｂ 子会社の取締役等および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、こ
れを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または企業倫理ヘルプラインに通報す
る。
ｃ 当社の内部統制室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
ｄ 企業倫理ヘルプラインの担当部門は、子会社の取締役等および使用人からの内部通報の状況について、通
報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。
(3)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を「組織規程」「関係
会社管理規程」において規定し、監査役への報告が阻害されない体制を確保する。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
ａ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議
のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｂ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的に開催されるグループ経営会議、リスク管理委員会、コ
ンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人の職務執行を監査できる。
ｂ 監査役は、稟議書等の会社としての意思決定に係る重要な書類を閲覧し、いつでも取締役および使用人か
ら説明を受けることができる。
ｃ 監査役は、会計監査人や内部統制室と定期的な会合をもつなど、緊密な連携を図るとともに、必要に応じ
て会計監査人、弁護士、その他外部の専門家の意見を聞き情報交換を行うなど、連携を図る。
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業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況表
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(取締役の定数)
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法
令が規定する額としております。
(会計監査人の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訴費用など）を填補することとしておりま
す。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員等、および子会社の取締役および監査役でありま
す。ただし、法令に反することを認識しながら行った行為、違法な利益の取得や供与、インサイダー取引や犯罪行
為などに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が
負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有
株式数
生 年 月 日
役 職 名 氏 名 略 歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
1999年４月 香港カンパニープレジデント
2001年４月 香港ディビジョンゼネラルマネージャー
2006年４月 執行役員
2009年６月 常務執行役員
2012年12月 台北ディビジョン担当
取締役社長CEO
井ノ上 明
1963年５月19日 生 (注)３ 36
2013年４月 SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.代表取締役社長
(代表取締役)
2013年６月 取締役
2018年６月 三共生興ファッションサービス㈱代表取締役社長(現)
2019年６月 常務取締役
2020年４月 代表取締役社長COO
2022年６月 代表取締役社長CEO(現)
1984年４月
当社入社
2009年４月 社長室ゼネラルマネージャー
2013年６月 執行役員
2015年６月 内部統制室長
2016年４月 本社ホールディングス部門社長室担当
専務取締役
2018年４月 本社ホールディングス部門財務、経理、情報システム担当
本社ホールディングス 下 川 浩 一
1960年８月31日 生 (注)３ 18
取締役
2018年６月
部門担当
財務、経理、情報システム、社長室担当兼内部統制室長
2019年６月 常務取締役
財務経理、情報システム、法務・関連事業、社長室担当兼
2019年10月
内部統制室長
専務取締役(現)
2020年４月
本社ホールディングス部門担当(現)
1975年４月 兵庫県庁入庁
1996年４月 ㈱神戸ハーバーサーカス入社
1998年10月 同社取締役
1999年８月 ㈱パソナクルーザー(現㈱神戸クルーザー）取締役
㈱コンチェルト取締役
2006年４月 ㈱神戸クルーザー代表取締役社長
南 部 真知子
㈱コンチェルト代表取締役社長
取締役 1952年９月27日 生 (注)３ ―
2014年４月 ㈱神戸クルーザー会長(現 )
2014年６月 本州四国連絡高速道路㈱社外監査役(現)
2015年４月 モロゾフ㈱社外取締役(現)
2020年６月 当社社外取締役(現)
2022年４月 株式会社OMこうべ(現㈱こうべ未来都市機構）
社外取締役(現)
1977年４月 ㈱電通入社
1997年３月 同社関西支社プロモーション事業局企画部長
2008年１月 同社関西支社京都営業局長
2012年４月 同社執行役員関西支社長代理
服 部 一 史
取締役 1953年10月27日 生 (注)３ ―
2013年６月 同社取締役関西支社長
2016年１月 同社取締役常務執行役員関西支社長
同社常務執行役員関西支社長
2016年３月
当社社外取締役(現)
2020年６月
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所有
株式数
生 年 月 日
役 職 名 氏 名 略 歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
1998年４月 SANKYO SEIKO EUROPE S.A.代表取締役社長
2003年４月 当社ゼネラルマネージャー
監査役 2007年７月 当社執行役員
楠 昌 和
1957年12月６日 生 (注)４ 3
(常勤) 2010年７月 DAKS SIMPSON GROUP PLC(現DAKS SIMPSON GROUP LIMITED)
マネージングダイレクター
2018年１月 当社参与
2019年６月 当社監査役(現)
1990年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所入所
1998年４月 同所パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現)
金 井 美智子
監査役 1955年６月16日 生 2007年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ社外監査役 (注)４ ―
2015年６月 コンドーテック㈱社外取締役(現)
当社社外監査役（現）
2017年６月 IDEC㈱社外取締役(監査等委員)(現)
2020年６月 アズワン㈱社外取締役(現)
1987年10月 監査法人朝日新和会計社入社
(現有限責任あずさ監査法人)
1991年３月 公認会計士登録
1995年９月 小路公認会計士事務所所長(現)
1997年７月 グローバル監査法人代表社員
小 路 貴 志
監査役 1963年５月20日 生 (注)４ ―
1998年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ社外監査役
2003年６月 ㈱安永社外監査役
2011年３月 ㈱小路企画代表取締役(現)
2015年６月 ㈱安永社外取締役(監査等委員)(現)
当社社外監査役(現)
計 57
(注) １．取締役南部真知子及び服部一史の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役金井美智子及び小路貴志の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
生 年 月 日
氏 名 略 歴 任期
(千株)
2000年10月 弁護士登録
御池総合法律事務所入所
2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
高 槻 史 2006年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
1975年６月24日生 （注） ―
2009年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現)
2018年４月 ㈱Kyoto Machiya Trips代表取締役(現)
2020年６月 塩野義製薬㈱社外取締役(現)
1991年４月 当社入社
2000年４月 サンライセンスカンパニーマネージャー
小 山 克 己 2000年12月 ニューヨーク駐在員事務所マネージャー
1966年12月17日生 （注） 2
2008年４月 法務・関連事業ディビジョンマネージャー
2018年４月 社長室マネージャー(現)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関
係はありません。社外取締役の南部真知子および服部一史の両氏、社外監査役の金井美智子および小路貴志の両氏
に関しましては、それぞれの分野においてその経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と高い見識を持ち、
客観的、中立的な立場から経営を監視し、また大所高所から経営全般に関する有益な助言・提言をいただいており
ます。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に関しましては、法令ならびに独立役員に関する東京証券取引所の
規則に定める独立性の基準に準拠し、株主、顧客をはじめすべてのステークホルダーの視点から、企業価値の継続
的な向上のため、公正妥当な判断を期待できる方を選任することを基本方針としております。
なお、社外取締役は独立した立場から取締役会を通じ、内部統制室と監査役監査および会計監査の監査状況につ
いて、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、社外監査役による監査と内部監
査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制室との関係につきましては、「(3)〔監査の状況〕」
に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、独立社外監査役２名の合計３名で構成されて
おります。常勤監査役は企業経営に関する十分な経歴を有し、独立社外監査役についても、１名は弁護士として企
業法務の実務に長年にわたって携わり、もう１名も公認会計士および税理士として会計および税務に関する高度な
専門知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席回数
楠 昌和
常勤監査役 全７回中７回
金井 美智子
独立社外監査役 全７回中７回
小路 貴志
独立社外監査役 全７回中７回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価と再任の適否、会計監査人の報酬等に関する同意判断、監査報告
等であります。
常勤監査役は、監査役会で定められた監査計画に従い、取締役会・グループ経営会議・経営会議など重要な会議
への出席や、重要書類の閲覧、経営幹部や部門長へのヒアリングなどを通し、客観的・合理的な監査を実施してお
ります。また、内部統制室とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
独立社外監査役は、常勤監査役と十分な意思疎通を図り、取締役会に出席し、監査役会で十分な議論を踏まえて
監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長CEO直轄の独立した組織として２
名で構成され、当社および当社グループの内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図ることを目的
として、内部管理体制の適切性・有効性の検証・評価などの内部監査を実施し、常勤監査役と緊密な連携体制によ
り透明性の高い情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
仰星監査法人
（継続監査期間）
５年間
（業務を執行した公認会計士）
里見 優
森 崇
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ７名
その他 ２名
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（監査法人の選定方針と理由）
当社の監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の独立性、専門性の有無、品質管理体制など
を総合的に判断し、決定する方針としております。当社が現会計監査人を選定した理由は、当該方針と照らし、
適任と判断したためであります。
（監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役会は、毎年、会計監査人の監査品質、独立性、監査実施の有効性などを総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 22 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の
特殊性などを勘案して、監査法人と協議のうえ適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月15日および2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績動向等
を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を
担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、代表権の有無、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬等は、各期の業績動向および業績に対
する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関しましては、2021年６月29日開催の監査役会において、監査役の担
う監査機能という職務に鑑み、基本報酬のみとすることを決議しております。
ロ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の限度額は、1992年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。監査役の報酬の限度額は、1992
年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は３名であります。
ハ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに最も適してい
る代表取締役社長CEOである井ノ上明氏にその具体的内容について委任しており、その権限の内容は、各取締役
の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役の個人別
の報酬等の内容を決定するにあたっては、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、代表権の有
無、役位、職責、当社の業績等のほか、業績に対する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案しております。委
任を受けた代表取締役社長CEOも、上記決定方針に従うこととなっていることから、取締役会は、その決定内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、各期の親会社株主に帰属する当期純利益などの業績動向および業績に対する貢献度や各種
経済指標等を総合的に勘案して算出し、賞与として毎年一定の時期に支給しております。取締役の種類別の報酬
割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を
踏まえ、業績動向や各種経済指標等を総合的に勘案して決定しております。なお、当該指標を評価指標として選
択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分
(百万円)
役員の員数 (名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
130 85 45 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
9 8 1 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13 9 4 ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、金融機関との安定的な取引維持及び企業間取引の維持・強化を目的に保有する株式を「純投資目的以
外の目的である投資株式」とし、これ以外の株式を「純投資目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式について、財務経理担当取締役が、毎年個別に、保有目的の適切性や
経済合理性等、経営の長期的視点から具体的に精査・検証し、代表取締役社長CEOに報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 16 46
非上場株式以外の株式 18 14,736
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 401 企業間取引の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
8,275,690 8,275,690
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・
金融機関との安定的な取引維持 有
グループ
6,292 4,896
2,727,300 2,727,300
旭化成(株) 企業間取引の維持・強化 有
2,897 3,475
406,900 406,900
(株)三井住友フィナンシャルグ
金融機関との安定的な取引維持 有
ループ
1,589 1,630
2,202,000 2,202,000
東レ(株) 企業間取引の維持・強化 有
1,406 1,568
237,495 237,495
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
企業間取引の維持・強化 有
ループホールディングス(株)
944 771
1,127,000 1,127,000
野村ホールディングス(株) 企業間取引の維持・強化 有
580 655
319,800 ―
レンゴー(株) 企業間取引の維持・強化 有
250 ―
175,700 175,700
帝人(株) 企業間取引の維持・強化 無
239 335
45,900 45,900
(株)近鉄百貨店 企業間取引の維持・強化 有
117 149
57,024 57,024
(株)ワコールホールディングス 企業間取引の維持・強化 有
105 139
71,100 ―
(株)ヤギ 企業間取引の維持・強化 有
88 ―
90,600 90,600
(株)三越伊勢丹ホールディングス 企業間取引の維持・強化 有
87 70
100,000 100,000
(株)りそなホールディングス 金融機関との安定的な取引維持 有
52 46
18,200 18,200
(株)百十四銀行 金融機関との安定的な取引維持 有
30 30
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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26,500 26,500
(株)ノザワ 企業間取引の維持・強化 有
18 19
5,800 5,800
(株)日東紡績 企業間取引の維持・強化 無
16 23
8,640 8,640
タキヒョー(株) 企業間取引の維持・強化 有
10 16
11,000 11,000
(株)松屋 企業間取引の維持・強化 無
8 10
(注) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを目的に、金融機関との安定的な取引維持、企業間
取引の維持・強化のために、純資産目的以外の目的の投資株式を保有しています。純投資目的以外の目的の投資株
式に係る保有効果の検証にあたっては、保有の意義や目的、経済合理性など、総合的に判断することとしておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,108 16,414
受取手形及び売掛金 3,227 ―
受取手形 ― 562
売掛金 ― 2,704
商品及び製品 1,560 1,243
仕掛品 3 0
原材料及び貯蔵品 4 5
前払費用 30 44
未収還付法人税等 62 25
その他 140 223
△ 7 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 22,131 21,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,887 19,750
△ 12,753 △ 12,981
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,134 6,769
機械装置及び運搬具
291 284
△ 273 △ 274
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18 10
工具、器具及び備品
1,182 1,159
△ 1,105 △ 1,104
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 76 54
土地
2,950 2,950
リース資産 207 238
△ 199 △ 220
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 18
使用権資産
876 542
△ 764 △ 350
減価償却累計額
使用権資産（純額） 111 191
有形固定資産合計 10,299 9,995
無形固定資産
商標権 4,417 4,008
ソフトウエア 53 32
電話加入権及び施設利用権 38 38
0 0
その他
無形固定資産合計 4,510 4,080
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 14,840
出資金 3 3
長期貸付金 0 0
固定化営業債権 28 11
長期前払費用 80 43
退職給付に係る資産 6 9
繰延税金資産 506 336
長期預け金 151 159
△ 36 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,706 15,386
固定資産合計 29,516 29,462
資産合計 51,648 50,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,664 1,795
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 580 218
未払金 369 40
未払費用 1,232 634
未払法人税等 182 121
資産除去債務 9 13
※ 529
448
その他
流動負債合計 7,308 6,173
固定負債
長期未払金 86 86
リース債務 1,288 48
繰延税金負債 3,482 3,611
退職給付に係る負債 302 279
長期預り金 792 767
57 50
資産除去債務
固定負債合計 6,009 4,844
負債合計 13,317 11,017
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,178 6,106
利益剰余金 29,622 29,609
△ 5,984 △ 5,108
自己株式
株主資本合計 32,817 33,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,072 7,393
繰延ヘッジ損益 15 11
為替換算調整勘定 △ 1,972 △ 1,663
11 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,127 5,754
非支配株主持分 386 304
純資産合計 38,330 39,666
負債純資産合計 51,648 50,683
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 16,914
売上高 17,167
※２ 10,004 ※２ 10,267
売上原価
売上総利益 7,163 6,647
販売費及び一般管理費
運搬費 82 89
保管費 86 87
広告宣伝費 248 279
荷造費 53 49
従業員給料及び手当 1,002 841
従業員賞与 164 190
福利厚生費 228 193
退職給付費用 84 55
旅費及び交通費 28 24
通信費 61 57
消耗品費 72 86
地代家賃 282 196
減価償却費 422 321
販売スタッフ費等 1,455 1,444
業務委託費 66 82
866 904
その他
販売費及び一般管理費合計 5,207 4,904
営業利益 1,956 1,743
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 510 506
貸倒引当金戻入額 151 23
為替差益 2 60
175 90
その他
営業外収益合計 841 682
営業外費用
支払利息 57 34
店舗等除却損 18 15
17 26
その他
営業外費用合計 93 76
経常利益 2,704 2,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
債務免除益 ― 941
リース解約益 ― 168
助成金収入 268 133
投資有価証券売却益 633 ―
※３ 96
固定資産売却益 ―
31 ―
退職給付引当金戻入額
特別利益合計 1,029 1,243
特別損失
※４ 1,785 ※４ 714
減損損失
※５ 203 ※５ 42
臨時休業等による損失
特別退職金 172 ―
投資有価証券売却損 46 ―
6 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,214 757
税金等調整前当期純利益 1,519 2,836
法人税、住民税及び事業税
545 435
△ 182 240
法人税等調整額
法人税等合計 363 676
当期純利益 1,156 2,159
非支配株主に帰属する当期純利益 13 22
親会社株主に帰属する当期純利益 1,142 2,137
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,156 2,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,612 320
繰延ヘッジ損益 8 △ 3
為替換算調整勘定 581 309
16 0
退職給付に係る調整額
※ 3,218 ※ 626
その他の包括利益合計
包括利益 4,374 2,786
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,360 2,764
非支配株主に係る包括利益 13 22
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 6,168 29,354 △ 5,984 32,538
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,000 6,168 29,354 △ 5,984 32,538
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 874 △ 874
親会社株主に帰属する
1,142 1,142
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引に係
10 10
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 10 268 △ 0 278
当期末残高 3,000 6,178 29,622 △ 5,984 32,817
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,460 7 △ 2,553 △ 5 1,908 392 34,839
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,460 7 △ 2,553 △ 5 1,908 392 34,839
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 874
親会社株主に帰属する
1,142
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引に係
10
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,612 8 581 16 3,218 △ 5 3,212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,612 8 581 16 3,218 △ 5 3,491
当期末残高 7,072 15 △ 1,972 11 5,127 386 38,330
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 6,178 29,622 △ 5,984 32,817
会計方針の変更による
△ 183 △ 183
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,000 6,178 29,439 △ 5,984 32,634
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 655 △ 655
親会社株主に帰属する
2,137 2,137
当期純利益
自己株式の取得 △ 558 △ 558
自己株式の消却 △ 121 △ 632 753 ―
自己株式の処分 △ 679 681 1
非支配株主との取引に係
48 48
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 72 170 875 973
当期末残高 3,000 6,106 29,609 △ 5,108 33,607
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,072 15 △ 1,972 11 5,127 386 38,330
会計方針の変更による
△ 183
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,072 15 △ 1,972 11 5,127 386 38,147
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 655
親会社株主に帰属する
2,137
当期純利益
自己株式の取得 △ 558
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に係
48
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
320 △ 3 309 0 626 △ 81 545
当期変動額（純額）
当期変動額合計 320 △ 3 309 0 626 △ 81 1,518
当期末残高 7,393 11 △ 1,663 12 5,754 304 39,666
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,519 2,836
減価償却費 741 570
減損損失 1,785 714
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 512 △ 507
支払利息 57 34
固定資産売却損益（△は益） △ 96 ―
売上債権の増減額（△は増加） 415 △ 18
棚卸資産の増減額（△は増加） 457 326
仕入債務の増減額（△は減少） △ 714 112
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 17 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 586 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 6 ―
リース解約益 ― △ 168
債務免除益 ― △ 941
役員賞与の支払額 △ 62 △ 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 183 △ 21
△ 77 △ 508
その他
小計 2,571 2,354
利息及び配当金の受取額
512 507
利息の支払額 △ 58 △ 34
△ 523 △ 438
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,502 2,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 111 △ 33
有形固定資産の売却による収入 272 ―
資産除去債務の履行による支出 △ 29 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 401
投資有価証券の売却による収入 1,000 ―
△ 1 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,127 △ 457
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 558
自己株式の処分による収入 ― 1
配当金の支払額 △ 872 △ 655
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 180 △ 1,452
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5 △ 51
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,061 △ 2,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 144 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,712 △ 693
現金及び現金同等物の期首残高 14,395 17,108
※ 17,108 ※ 16,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、三翼（上海）商貿有限公司は、2021年11月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会
社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 使用権資産
リース期間に基づく定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産
当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却す
る方法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
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④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディン
グス部門において残高等を一括管理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に店頭販売等による商品の販売、製品OEMによる製品の販売、ライセンスビジネスによる役
務の提供、イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供を行っております。
商品または製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する
支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社グループがブランドの価値を補強または維持する継
続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足す
る取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供す
る履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充
足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
１. 商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,560 1,243
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末におけ
る正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており
ます。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量という重要な仮定が
含まれます。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間続き、また、新
型コロナウイルス感染症が収束した後も元の消費水準には戻らないとの仮定を置いて、商品及び製品の将来
の販売単価及び将来の販売見込数量を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量は将来需要や市場状況、販売戦略の変化などの影
響を受ける可能性があり、実際の販売単価及び販売数量が見積もりと異なった場合、翌期の連結財務諸表に
おいて、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．商標権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商標権 4,417 4,008
減損損失 ― 632
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDは、DAKSブランドにかかる商標権を保有しております。この商標
権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を比較しますが、商標権の公正価値は使用価値により測定
しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定
しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
DAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、DAKS SIMPSON
LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれます。このうち、収益については、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間続くものの、その後は安定した収益が計上されるものと見
込んでおります。また、営業費用については、翌連結会計年度以降、重要な変動はないと見込んでおりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が実際の収益及び営業費用並びに割引率
が見積もりと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会期基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 220 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 474 百万円 △ 38 百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 35百万円 ―百万円
60 〃 ― 〃
土地
計 96百万円 ―百万円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 台湾他 20
工具、器具及び備品 熊本県熊本市他 2
販売店舗及び事務所
使用権資産 ロンドン 1,759
長期前払費用 熊本県熊本市他 2
計 1,785
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定又は将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 大阪市中央区他 13
工具、器具及び備品 埼玉県さいたま市他 0
販売店舗
使用権資産 香港 49
長期前払費用 大阪市中央区他 1
建物及び構築物 福井県勝山市 8
工具、器具及び備品 福井県勝山市他 0
事業用資産 その他（有形固定資産） 福井県勝山市 4
商標権 ロンドン 632
その他（無形固定資産） 大阪市中央区 3
計 714
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED
において、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、販売店舗においては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの
見積り期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。商標権においては、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを9.0％～15.1％の割引率で割り引いて算定しております。その他の事業用資産につ
いては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は備忘価額
をもって評価しております。
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※５ 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・
減価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費
等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,317百万円 471百万円
△586 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
3,731百万円 471百万円
△1,119 〃 △151 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,612百万円 320百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 23百万円 17百万円
△10 〃 △23 〃
組替調整額
税効果調整前
13百万円 △6百万円
△5 〃 2 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 8百万円 △3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 581百万円 309百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
581百万円 309百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 581百万円 309百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 9百万円 6百万円
10 〃 △5 〃
組替調整額
税効果調整前
20百万円 1百万円
△3 〃 △0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 16百万円 0百万円
その他の包括利益合計 3,218百万円 626百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 ― ― 60,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,294,798 20 ― 16,294,818
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 20株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 874 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 655 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 ― 2,000,000 58,000,000
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,294,818 1,003,600 3,800,000 13,498,418
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加 1,003,600株
減少数の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
第三者割当による自己株式処分による減少 1,800,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 655 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,068 24.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 17,108百万円 16,414百万円
現金及び現金同等物 17,108百万円 16,414百万円
(リース取引関係)
（借主側）
１．使用権資産
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社における店舗及び事務所設備等の不動産リースについて認識される資産です。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 20百万円 21百万円
１年超 30 〃 10 〃
合計 50百万円 31百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期の必要資金につきましては銀行借入によっております。
また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの「国内（海外）取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に
把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グルー
プの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及
び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金
繰計画を立て対応しております。また、外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グルー
プの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
短期借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握
し、適切に管理しております。
為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っ
ており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を
行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
13,920 13,920 ―
資産計 13,920 13,920 ―
デリバティブ取引(※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(2) (2) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
23 23 ―
デリバティブ取引計 21 21 ―
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 46
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
14,794 14,794 ―
資産計 14,794 14,794 ―
デリバティブ取引(※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(3) (3) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
17 17 ―
デリバティブ取引計 14 14 ―
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 46
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分 合計
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,794 ― ― 14,794
デリバティブ取引
通貨関連 ― △0 ― △0
資産計 14,794 △0 ― 14,794
デリバティブ取引
通貨関連 ― 14 ― 14
負債計 ― 14 ― 14
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 17,106 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,227 ― ― ―
合計 20,334 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 16,411 ― ― ―
受取手形 562 ― ― ―
売掛金 2,704 ― ― ―
合計 19,678 ― ― ―
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
短期借入金 2,820 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
短期借入金 2,820 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
13,880 3,711 10,168
計 13,880 3,711 10,168
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 39 55 △15
計 39 55 △15
合計 13,920 3,767 10,153
（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
14,414 3,695 10,719
計 14,414 3,695 10,719
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 379 457 △78
計 379 457 △78
合計 14,794 4,152 10,641
（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,000 633 46
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の非上場株式６百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
円受取・
141 ― △2 △2
台湾ドル支払
合計 141 ― △2 △2
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外 英ポンド受取・
229 ― △0 △0
米ドル支払
の取引
買建
円受取・
124 ― △2 △2
台湾ドル支払
合計 354 ― △3 △3
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価算定
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 の方法
うち１年超
為替予約取引
円受取・
取引先金融機関
売掛金 7 ― △0
米ドル支払
原則的処理
から提示された
価格等によって
方法
米ドル受取・
買掛金 374 ― 24
おります。
円支払
ユーロ受取・
買掛金 0 ― 0
円支払
為替予約取引
為替予約等の 米ドル受取・
買掛金 104 ― （※） ―
振当処理 円支払
ユーロ受取・
買掛金 0 ―
円支払
合計 486 ― 23 ―
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価算定
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 の方法
うち１年超
為替予約取引
取引先金融機関
原則的処理 米ドル受取・
から提示された
買掛金 409 ― 12
価格等によって
方法 円支払
おります。
ユーロ受取・
買掛金 58 ― 5
円支払
為替予約取引
為替予約等の 米ドル受取・
買掛金 0 ― （※） ―
振当処理 円支払
ユーロ受取・
買掛金 189 ―
円支払
合計 657 ― 17 ―
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社１社は、
確定給付企業年金制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社１社は中小企業退職金共
済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 490百万円 233百万円
勤務費用 26 〃 13 〃
利息費用 0 〃 0 〃
数理計算上の差異の発生額 △9 〃 △6 〃
退職給付の支払額 △178 〃 △31 〃
原則法から簡便法への変更に伴う影響額 △39 〃 ― 〃
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 △56 〃 ― 〃
その他 0 〃 0 〃
退職給付債務の期末残高 233百万円 209百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 233百万円 209百万円
連結貸借対照表に計上された負債 233百万円 209百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 26百万円 13百万円
利息費用 0 〃 0 〃
数理計算上の差異の費用処理額 3 〃 △5 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 30百万円 8百万円
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金等として前連結会計年度172百万円を計上し、原則法から簡便法へ
の変更に伴う影響額として前連結会計年度31百万円を退職給付引当金戻入額に計上しております。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 20百万円 1百万円
合計 20百万円 1百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △17百万円 △18百万円
合計 △17百万円 △18百万円
(6） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2%～0.3% 0.2%～0.3%
予想昇給率 3.2% 3.2%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 15百万円 68百万円
退職給付に係る資産の期首残高 △8 〃 △6 〃
退職給付費用 12百万円 8百万円
退職給付の支払額 △7 〃 △3 〃
制度への拠出額 △6 〃 △6 〃
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 56 〃 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 68百万円 69百万円
退職給付に係る資産の期末残高 △6 〃 △9 〃
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 165百万円 167百万円
年金資産 △103 〃 △107 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62百万円 60百万円
退職給付に係る負債 68百万円 69百万円
退職給付に係る資産 △6 〃 △9 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62百万円 60百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12百万円 当連結会計年度８百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度36百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 1,384百万円 1,330百万円
退職給付に係る負債 99 〃 92 〃
棚卸資産評価損 70 〃 80 〃
未払賞与 69 〃 69 〃
投資有価証券評価損 47 〃 47 〃
棚卸資産の未実現利益 29 〃 17 〃
貸倒引当金 12 〃 4 〃
217 〃 148 〃
その他
繰延税金資産小計
1,931百万円 1,791百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △1,025 〃 △1,126 〃
△244 〃 △204 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,269百万円 △1,330百万円
繰延税金資産合計 661百万円 461百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,096百万円 △3,248百万円
圧縮記帳積立金認容 △293 〃 △293 〃
土地評価差額金 △170 〃 △170 〃
△75 〃 △23 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,637百万円 △3,736百万円
繰延税金負債の純額 △2,975百万円 △3,275百万円
(注) １．評価性引当額60百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が101百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 292 ― ― ― ― 1,092 1,384百万円
評価性引当額 △292 ― ― ― ― △732 △1,025 〃
(b) 359 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 359
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,384百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産359百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産359百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,384百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,330 1,330百万円
△
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,126
1,126 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 204 (b)204 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,330百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産204百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,330百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
海外子会社の税額によるもの 3.0〃 △8.4〃
評価性引当額によるもの △6.9〃 △1.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0〃 △0.8〃
税務上の繰越欠損金によるもの △0.2〃 3.6〃
その他 △0.6〃 0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9％ 23.9％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 111百万円 66百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21 〃 3 〃
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
履行による減少額 △67 〃 △11 〃
その他 0 〃 4 〃
期末残高 66百万円 63百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃
貸住宅を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 8,617 7,822
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △794 △222
期末残高 7,822 7,599
期末時価 18,853 19,346
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物付属設備等固定資産の取得（9百万円）であり、
主な減少額は賃貸等不動産から事業用不動産への振替額（376百万円）、減価償却費（252百万円）、不動産
の売却（176百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替額（27百万円）であり、主な減少
額は減価償却費（246百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸収益 1,319 1,316
賃貸費用 748 763
差額 570 553
その他損益 139 △9
(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産管理料等が含まれております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
店頭販売等 5,344 ― ― 5,344
製品OEM ― 7,346 ― 7,346
イベントホール等 ― ― 441 441
その他 2,134 506 ― 2,641
顧客との契約から生じる収益 7,479 7,852 441 15,773
その他の収益 ― ― 1,141 1,141
外部顧客への売上高 7,479 7,852 1,582 16,914
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計
方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,227
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,267
契約負債（期首残高） 252
契約負債（期末残高） 220
契約負債は、主にライセンスビジネスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その
他」に含まれております。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、252百万円
です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
なお、個別の予約契約期間が１年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 1,259
１年超２年以内 1,149
２年超３年以内 963
３年超４年以内 947
４年超５年以内 945
５年超 322
合計 5,588
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものを基本としております。
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んで
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及び
ライセンスビジネスを行っております。
「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊
維事業全般を行っております。
「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃
貸事業を行っております。
当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファッション関連事業」の売上高、セグメント利
益はそれぞれ31百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)２
(注)１
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,584 7,849 1,733 17,167 ― 17,167
セグメント間の内部
3 551 165 720 △ 720 ―
売上高又は振替高
計 7,587 8,401 1,899 17,887 △ 720 17,167
セグメント利益 1,451 412 598 2,461 △ 505 1,956
セグメント資産 10,418 3,082 10,516 24,018 27,630 51,648
その他の項目
減価償却費 376 21 293 691 49 741
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 125 8 2 136 26 163
(注)３
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△598百万円及び
セグメント間取引消去等92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27,630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,443百万円及
びセグメント間取引消去△813百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額49百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)２
(注)１
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,479 7,852 1,582 16,914 ― 16,914
セグメント間の内部
3 594 155 752 △ 752 ―
売上高又は振替高
計 7,482 8,446 1,737 17,667 △ 752 16,914
セグメント利益 1,430 242 579 2,252 △ 509 1,743
セグメント資産 8,750 3,180 10,377 22,308 28,375 50,683
その他の項目
減価償却費 244 8 286 539 31 570
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 329 4 ― 333 2 335
(注)３
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△509百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円及び
セグメント間取引消去等57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,020百万円及
びセグメント間取引消去△645百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
13,496 3,633 36 0 17,167
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
13,145 3,753 15 ― 16,914
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 1,785 ― ― ― 1,785
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 710 ― ― 3 714
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
寄付金の拠出
5 ― ―
(被所有)
一般財団法人 大阪市 一般財団法人
役員 直接 役員の兼任
第三者割当による
―
サンライズ財団 中央区 (注２)
3.1％
自己株式の処分
1 ― ―
(注３)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 当社代表取締役社長CEO井ノ上 明が代表理事を務める財団であります。
２．気候変動をはじめとする様々な問題の研究、当該諸問題解決に取り組む団体や研究機関等の活動支援を
実施していくことを目的としております。
３. 当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式処分（1,800千
株 1,800千円）を行っております。なお、本自己株式の処分につきましては、１株１円の発行価額が
有利発行に該当することから、2021年６月29日開催の第89回定時株主総会において承認されておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 868円19銭 884円50銭
１株当たり当期純利益 26円14銭 49円19銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ4円02銭減少及び10銭増加しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,142 2,137
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,142 2,137
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,705 43,454
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 38,330 39,666
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
386 304
(うち非支配株主持分)(百万円） (386) (304)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,944 39,361
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
43,705 44,501
の数(千株)
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、LEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）の全株式を取得
し、子会社化することについて決議すると共に、同日株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LEONARD FASHION SAS
事業の内容 アパレル製品等の製造、販売及びライセンス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」に基づき、
「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の基本戦略を軸に、戦略的な事業投資と経営基盤の更なる強化によ
り、企業価値の向上に取り組んでおります。
ファッション関連事業におきましては、繊維・アパレル業界を取り巻く市場環境は、依然として不透明な
状況が続いておりますが、当社グループの基幹ブランドである「DAKS」「LEONARD」を中心にグローバルに事
業を展開しております。
英国「DAKS」ブランドは、当社が1991年に当該ブランドを有するDAKS Simpson Group PLCを買収、日本を
始め世界各地に、その伝統に培われたクオリティの高いアパレル製品を提供するなど、ブランドビジネスを
展開しております。
一方、フランス「LEONARD」ブランドは、「世界で最も美しいプリント」として、世界中の女性達から世代
を超えて愛され続けている歴史あるブランドであります。
当社は、LEONARD社と1971年に独占輸入販売契約を締結以降、50年を超える良好なパートナーシップを築い
てまいりました。
今般、当該ブランドの更なる発展についてLEONARD社の株主である経営陣と協議を重ねました結果、当社が
当該会社の株式を100%取得し、事業承継することとなりました。
LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、将来を見据えた一貫したブランド戦略の構築が可能と
なり、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大が図れるなど、ブランドビジネスの
強化、発展に寄与するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2022年７月19日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(自己株式の取得)
当社は2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.74％）
③ 取得期間 2022年７月１日～2022年９月30日
④ 取得価額の総額 18億５千万円（上限）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,820 2,820 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務
580 218 2.3 ―
(注)２
リース債務（１年以内に返済予定
1,288 48 2.3 2022年～2023年
のものを除く。）(注)２
その他有利子負債
7 6 1.9 ―
預り金(取引保証金)
合計 4,696 3,093 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務につい
ては、平均利率の計算に含めておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 48 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,222 7,668 12,040 16,914
税金等調整前
(百万円) 665 1,671 2,516 2,836
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 631 1,222 1,947 2,137
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 14.45 28.02 44.78 49.19
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.45 13.56 16.80 4.40
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,840 13,863
※２ 438 ※２ 590
売掛金
商品及び製品 241 254
前払費用 6 6
※２ 332
短期貸付金 ―
※２ 56 ※２ 78
その他
流動資産合計 14,915 14,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,476 6,192
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 36 29
2,290 2,290
土地
有形固定資産合計 8,802 8,511
無形固定資産
ソフトウエア 38 24
23 23
電話加入権
無形固定資産合計 62 48
投資その他の資産
投資有価証券 13,886 14,783
関係会社株式 9,868 9,919
出資金 1 1
長期前払費用 31 24
長期預け金 20 21
△ 8 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,799 24,742
固定資産合計 32,664 33,302
資産合計 47,579 48,095
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 670 ※２ 523
買掛金
※２ 3,040 ※２ 3,236
短期借入金
※２ 281 ※２ 283
未払費用
未払法人税等 155 ―
預り金 45 21
※２ 144 ※２ 364
その他
流動負債合計 4,338 4,428
固定負債
長期未払金 85 85
繰延税金負債 3,203 3,378
退職給付引当金 73 60
資産除去債務 23 20
※２ 730 ※２ 705
長期預り金
固定負債合計 4,116 4,250
負債合計 8,454 8,678
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
資本準備金 6,044 6,044
121 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,165 6,044
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 667 667
別途積立金 12,350 12,350
15,148 14,339
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,915 28,106
自己株式 △ 5,984 △ 5,108
株主資本合計 32,097 32,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,027 7,371
― 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,027 7,374
純資産合計 39,125 39,417
負債純資産合計 47,579 48,095
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,449 ※１ 4,022
売上高
※１ 2,713 ※１ 2,474
売上原価
売上総利益 1,736 1,548
※１ 、 ２ 1,285 ※１ 、 ２ 1,245
販売費及び一般管理費
営業利益 451 303
営業外収益
※１ 34 ※１ 8
受取利息
※１ 594 ※１ 1,114
受取配当金
※１ 16 ※１ 17
業務受託料
為替差益 51 59
※１ 78 ※１ 23
その他
営業外収益合計 775 1,221
営業外費用
※１ 11 ※１ 12
支払利息
店舗等除却損 1 1
※１ 10 ※１ 30
その他
営業外費用合計 23 43
経常利益 1,203 1,481
特別利益
投資有価証券売却益 633 ―
関係会社清算益 540 ―
※３ 81
―
固定資産売却益
特別利益合計 1,256 ―
特別損失
減損損失 8 5
特別退職金 40 ―
25 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 73 5
税引前当期純利益 2,386 1,475
法人税、住民税及び事業税
403 206
83 49
法人税等調整額
法人税等合計 486 255
当期純利益 1,899 1,220
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000 6,044 121 6,165
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,000 6,044 121 6,165
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 3,000 6,044 121 6,165
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 750 667 12,350 14,123 27,890 △ 5,984 31,072
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
750 667 12,350 14,123 27,890 △ 5,984 31,072
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 874 △ 874 △ 874
当期純利益 1,899 1,899 1,899
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,025 1,025 △ 0 1,025
当期末残高 750 667 12,350 15,148 28,915 △ 5,984 32,097
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 4,498 △ 0 4,497 35,570
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,498 △ 0 4,497 35,570
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 874
当期純利益 1,899
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
2,529 0 2,529 2,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,529 0 2,529 3,555
当期末残高 7,027 ― 7,027 39,125
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000 6,044 121 6,165
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,000 6,044 121 6,165
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 121 △ 121
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 121 △ 121
当期末残高 3,000 6,044 ― 6,044
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 750 667 12,350 15,148 28,915 △ 5,984 32,097
会計方針の変更による
△ 62 △ 62 △ 62
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
750 667 12,350 15,086 28,853 △ 5,984 32,035
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 655 △ 655 △ 655
当期純利益 1,220 1,220 1,220
自己株式の取得 △ 558 △ 558
自己株式の消却 △ 632 △ 632 753 ―
自己株式の処分 △ 679 △ 679 681 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 746 △ 746 875 7
当期末残高 750 667 12,350 14,339 28,106 △ 5,108 32,042
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 7,027 ― 7,027 39,125
会計方針の変更による
△ 62
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,027 ― 7,027 39,062
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 655
当期純利益 1,220
自己株式の取得 △ 558
自己株式の消却 ―
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
343 3 346 346
当期変動額（純額）
当期変動額合計 343 3 346 354
当期末残高 7,371 3 7,374 39,417
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に商品の販売及びライセンスビジネスによる役務の提供を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して
充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社がブランドの価値を補強または維持する継続的活動を
行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、本社ホールディングス
部門において残高等を一括管理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式（DAKS SIMPSON LIMITED株式）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式のうち、
8,648 8,648
DAKS SIMPSON LIMITED株式
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED株式の評価にあたっては、DAKS SIMPSON LIMITEDが保有している商標
権の評価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の公正価値が株式評価の重要な要素となります。
商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく
割引後将来キャッシュ・フローにより算定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
株式評価の重要な要素となる商標権の公正価値の見積りに用いた主要な仮定については、連結財務諸表
「注記事項（重要な会計上の見積り）２．商標権の評価」と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
株式評価の重要な要素となる商標権の公正価値の見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業
費用見込並びに割引率が含まれるため、これらが実際の収益及び営業費用並びに割引率が見積もりと異なっ
た場合、翌期の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は205百万円減少、売上原価は225百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ1円56銭及び16銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません 。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金等について保証をおこなっております。
(手形保証)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
三共生興アパレルファッション㈱ 454百万円 427百万円
三共生興ファッションサービス㈱ 186 〃 192 〃
計 641百万円 620百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 560百万円 382百万円
短期金銭債務 721 〃 930 〃
長期金銭債務 87 〃 87 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,703百万円 1,447百万円
仕入高 1,366 〃 1,475 〃
販売費及び一般管理費 93 〃 101 〃
営業取引以外の取引による取引高 154 〃 650 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売スタッフ費等 184 百万円 205 百万円
従業員給料及び手当 216 〃 176 〃
減価償却費 72 〃 49 〃
おおよその割合
販売費 41 ％ 43 ％
一般管理費 59 〃 57 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 65百万円 ―百万円
土地 16 〃 ― 〃
計 81百万円 ―百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額9,868百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額9,919百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 962百万円 962百万円
分離先企業株式 46 〃 46 〃
投資有価証券評価損 22 〃 22 〃
退職給付引当金 22 〃 18 〃
139 〃 118 〃
その他
繰延税金資産小計 1,194百万円 1,169百万円
評価性引当額 △1,001 〃 △1,000 〃
繰延税金資産合計 192百万円 168百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,096百万円 △3,248百万円
圧縮記帳積立金認容 △293 〃 △293 〃
△5 〃 △4 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,395百万円 △3,546百万円
繰延税金負債の純額 △3,203百万円 △3,378百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7〃 1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.4〃 △14.2〃
評価性引当額によるもの △0.8〃 △0.0〃
税務上の繰越欠損金によるもの △0.7〃 ―〃
海外所得控除 △0.2〃 △0.4〃
その他 0.2〃 0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.4％ 17.3％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）４．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（自己株式の取得）
当社は2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
7
建物及び構築物 6,476 ― 277 6,192 11,534
(2)
車両運搬具 0 ― ― ― 0 4
有形固定資産
工具、器具及び備品 36 2 0 9 29 403
土地 2,290 ― ― ― 2,290 ―
7
計 8,802 2 286 8,511 11,942
(2)
3
ソフトウエア 38 ― 10 24 92
(3)
無形固定資産 電話加入権 23 ― ― ― 23 ―
3
計 62 ― 10 48 92
(3)
投資その他の資産 長期前払費用 31 ― ― 7 24 221
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 ― 1 6
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
(ホームページアドレス http://www.sankyoseiko.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日近畿財務局長に提出。
第85期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日近畿財務局長に提出。
第85期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月２日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月23日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月７日、2021年８月６日、2021年９月２日、2021年10月４日、2021年11月２日、2021年12月２日、
2022年１月５日、2022年２月２日、2022年３月２日、2022年４月１日、2022年５月６日、2022年６月３日近畿
財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
里 見 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 崇
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三共生興株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
共生興株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１． 商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、2022年３月31日現在、連結貸 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討す
借対照表上、商品及び製品を1,243百万円計上してい るため、主に以下の監査手続を実施した。
る。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備・運用
な事項） に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は 状況の有効性を評価した。
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定してお ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
り、期末における正味売却価額が取得原価を下回ってい や廃棄の実績を比較し、その差異について検討すること
る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額 で、経営者による見積りの精度を評価した。
としている。 ・当連結会計年度における商品及び製品の販売実績をブ
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 ランド別及びシーズン別に検討し、正味売却価額が取得
商品及び製品の正味売却価額の見積りには、商品及び製 原価を下回っている商品及び製品の有無を検討した。
品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量という重要 ・商品及び製品の将来の販売単価及び販売見込につい
な仮定が含まれるが、これらは将来需要や市場状況、販 て、取締役会で承認された次年度予算や外部環境などと
売戦略の変化などの影響を受ける。したがって、その見 の整合性を検証し、必要に応じて経営者に対して質問を
積りには不確実性を伴い、経営者による判断が商品及び 行うことで、経営者の仮定を評価した。
製品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
２． 商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDはDAKSブラン 当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断が適
切に実施されているかを検討するため、主に以下の監査
ドにかかる商標権を保有している。当連結会計年度にお
手続を実施した。
いて商標権にかかる減損損失632百万円を計上した結
・経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性
果、期末における商標権の残高は4,008百万円となって
の評価を行うとともに、商標権価値算定報告書の閲覧及
いる。
び当該専門家への質問により評価結果の妥当性を検討し
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
た。
商標権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を
・商標権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
比較するが、商標権の公正価値は使用価値により測定し
有効性を評価した。
ており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に
・過年度におけるDAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッ
基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定してい
シュ・フローの見積りとその実績を比較した。
る。DAKS SIMPSON LIMITEDの割引後将来キャッシュ・フ
・DAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッシュ・フローにつ
ローの見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及
いて、その基礎となる経営者によって承認された中期経
び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、その見積
営計画との整合性を確認した。
りには経営者の主観的な判断が含まれる。
・DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込に
商標権減損の判定プロセスは財務諸表への潜在的な影
ついて、経営者と議論するとともに、過去の実績からの
響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであ
趨勢分析を行った。
り、その見積りには不確実性を伴う。
・割引率については、利用可能な外部データと比較し
以上から、当監査法人は、商標権の減損の計上に関す
た。
る判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三共生興株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三共生興株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
里 見 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三共生興株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三共生
興株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． 関係会社株式（DAKS SIMPSON LIMITED株式）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、DAKS SIMPSON LIMITEDにかかる関係会
社株式を9,919百万円計上している。そのうち、子会社
社株式の評価が適切に行われているかを検討するため、
であるDAKS SIMPSON LIMITEDの投資簿価は8,648百万円
主に以下の監査手続を実施した。
である。
DAKS SIMPSON LIMITEDは当連結会計年度において商標 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用
状況の有効性を評価した。
権にかかる減損損失632百万円を計上しており、純資産
・DAKS SIMPSON LIMITEDの純資産を含む財務情報につい
が減少している。 注記事項（重要な会計上の見積り） に
記載のとおり、会社は、当該子会社の株式の評価に際し ては、構成単位の監査人に対して指示書を送付し、当該
DAKS SIMPSON LIMITEDが保有している商標権の評価額を 監査人によって実施された監査手続とその結果を把握す
ることにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
実質価額の算定に加味しているため、商標権の公正価値
・商標権の評価に係る監査上の対応については、連結財
が株式評価の重要な要素となる。
務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な
商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使
検討事項を参照。
用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引
・商標権の評価額を反映したDAKS SIMPSON LIMITEDにか
後将来キャッシュ・フローにより算定する。DAKS
かる関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価
SIMPSON LIMITEDの割引後将来キャッシュ・フローの見
した。
積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費
用見込並びに割引率が含まれるため、その見積りには経
営者の主観的な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、DAKS SIMPSON LIMITEDにか
かる関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。
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