株式会社ショクブン 有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 宮 原 利 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 宮 原 利 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,970,734 7,104,378 6,655,301 6,839,024 6,875,566
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 109,410 △ 88,888 166,409 194,602 252,788
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 806,399 △ 382,535 90,207 194,231 221,900
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 793,650 △ 432,902 90,439 238,176 199,045
純資産額 (千円) 840,391 407,470 497,887 2,311,470 2,510,463
総資産額 (千円) 7,028,678 6,107,831 4,865,515 5,859,755 5,839,845
１株当たり純資産額 (円) 87.50 42.43 51.84 149.72 162.61
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 83.97 △ 39.83 9.39 19.32 14.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.0 6.7 10.2 39.4 43.0
自己資本利益率 (％) △ 63.7 △ 61.3 19.9 13.8 9.2
株価収益率 (倍) ― ― 29.4 15.1 15.6
営業活動による
(千円) △ 404,415 △ 109,157 160,374 388,157 174,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 668,691 393,126 1,298,128 619,114 19,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 242,557 △ 416,395 △ 1,416,878 530,574 △ 230,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 654,398 521,972 563,597 2,101,443 2,064,757
の期末残高
625 604 503 459 422
従業員数 (名)
( 49 ) ( 42 ) ( 30 ) ( 40 ) ( 41 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用し
ており、第46期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,959,042 7,092,156 6,644,071 6,827,475 6,857,589
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 144,389 △ 97,677 197,295 193,477 256,791
当期純利益又は
(千円) △ 821,272 △ 379,603 139,459 186,755 232,692
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,148,010 1,148,010 1,148,010 1,935,735 100,000
発行済株式総数 (株) 11,856,669 11,856,669 11,856,669 17,691,669 17,691,669
純資産額 (千円) 700,180 288,498 456,745 2,218,906 2,451,547
総資産額 (千円) 6,868,485 5,989,400 4,828,687 5,748,899 5,772,807
１株当たり純資産額 (円) 72.91 30.04 47.56 143.73 158.80
１株当たり配当額
6.00 ― ― ― 5.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 85.51 △ 39.53 14.52 18.58 15.07
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.2 4.8 9.4 38.6 42.5
自己資本利益率 (％) △ 72.0 △ 76.8 37.4 14.0 10.0
株価収益率 (倍) ― ― 19.0 15.7 14.9
配当性向 (％) ― ― ― ― 33.2
616 595 496 452 415
従業員数 (名)
( 48 ) ( 41 ) ( 29 ) ( 39 ) ( 41 )
73.0 43.3 56.2 59.3 46.8
株主総利回り
(％)
（比較指標：東証２部指数）
( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
618 375 346 466 345
最高株価 (円)
351 121 160 235 199
最低株価 (円)
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第42期及び第43期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用し
ており、第46期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1977年12月 夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を
設立
1978年１月 ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフラン
チャイズ契約を締結
1978年３月 名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始
1978年11月 本店所在地を名古屋市守山区に移転
1978年12月 定期特売商品『おせち料理』の発売を開始
1981年６月 ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加
1981年７月 会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売
1982年９月 ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加
1984年10月 ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加
1986年10月 糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売
1987年11月 株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐
阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更
1988年７月 株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東
京支社）・大阪支社を設置
1988年９月 食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立
1988年10月 株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人
出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置
1990年１月 愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設
1990年８月 株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受
1994年４月 日本証券業協会に店頭登録
1996年５月 食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連
結子会社)を設立
1998年10月 簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売
2000年４月 介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続
会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併
2001年５月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2001年11月 物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売
2003年３月 冷凍弁当『健御膳』を発売
2003年９月 契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消
新メニュー『私の献立』を創刊
ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフ
ランチャイズ契約締結
2006年５月 株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
2010年３月 株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結
2010年５月 ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した
『楽らくダイエット』を発売
2013年11月 介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(事業食サービス株式
会社)を設立
2017年５月 株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
2021年３月 株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施
2022年２月 資本金を100,000千円へ減資
2022年４月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部か
らスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行
4/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の
宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメン
トに属する「食品事業」を営んでおります。
当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。
食品の小売 株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を
行っております。
また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導
なども行っております。
夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、
京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。
当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・
集金一体の宅配システムを採っております。
食に関する調査研究及 連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究するこ
び食料品・雑貨の卸売 とを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的な
ノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を
行っております。
また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品
の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び
調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、
当社の購買部門としての役割を果たしております。
5/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割
(％) 合(％)
(親会社)
グループ全
神戸市 体の経営企 資本業務提携基本契約の締
㈱神明ホールディングス 100 ― 50.23
中央区 画、経営管 結
理業務
(連結子会社)
当社の夕食材料宅配に対す
名古屋市 るメニューの供給及び商材
㈱食文化研究所 50 食品事業 100.00 ―
の供給
守山区
役員の兼任３名
(注) １. ㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。
２. ㈱食文化研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
製造部門 55 (31)
営業部門 352 (６)
管理部門 15 (４)
合計 422 ( 41 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
415 ( 41 ) 47.8 9.8 3,198
事業部門の名称 従業員数(名)
製造部門 55 (31)
営業部門 345 (６)
管理部門 15 (４)
合計 415 ( 41 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
社 是 私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。
私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さま
経営の基本
を第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに
励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事
であると認識しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。2022年２月25日開催の臨時
株主総会において「資本金の額の減少及び利益剰余金の処分の件」が承認可決され、利益剰余金の欠損が填補され
たこと及び３期連続して利益を計上できたことから、株主様に対する利益還元の観点より、当期末において１株当
たり普通配当５円を実施する予定です。また、当期は期末配当のみですが、来期以降につきましては、中間配当に
おいても検討してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業として
の展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での
配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも
取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいり
ます。
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響とそ
れに伴う物価高、原油価格の高騰や各国の金利政策を受けた為替の影響など、先行きは不透明な状況です。
このような経営環境の変化が激しい中、当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明
グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求して
まいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアン
ス、自社ＰＢ商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んで
まいります。
なお、慢性的な人手不足と人材流出防止のための賃金の上昇、並びに原材料費やエネルギー価格の高騰が現実的
なものとなってきたことから、４月より主力商品の価格を約2.5％～5.0％の値上げを実施しております。
8/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入
手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(１) 競合について
当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を
宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えておりま
す。
また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売す
る商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファ
ストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、
肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バラン
スに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを
上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２) 販売人員の確保と育成について
当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加
と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築
であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及
び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関し
ては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく
取り組んでおります。
(３) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について
当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受け
る傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により
急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量
消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になる
ことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 固定資産の減損会計について
当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループで
は、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって
は、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 借入金の依存度について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入
金）の割合が40.3％と高い水準にあります。有利子負債（借入金）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の
金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
9/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
ループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、感染対策として、全従業員のマスクの着用、毎日の検
温、対面受け渡しから留守番ボックス等へお届けさせていただく方法に変更する等、従業員及びお客様の安全と健
康を最優先にした対応の徹底等、今後も世界の情勢に注視し、様々な対応を行っていくことで新型コロナウイルス
の影響の極小化を図ってまいります。
(７) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された
場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認
識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) ポイント制度について
当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末
時点の未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、
未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(９）繰延税金資産について
当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を
合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。グループ会社の業績や経営環境の著
しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改
正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立たず、景気や個人消費
に与える影響を含め予断を許さない状況が続き、政府が様々な対策を講じるものの、先行きは不透明な状況が続い
ております。
①財政状態
資産の部では、借入金の返済により現金及び預金が36百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度
末に比べ19百万円減少の58億39百万円になりました。
負債の部では、リース債務が37百万円増加しましたが、長期借入金が１億45百万円減少したこと等により、負債
合計は前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少の33億29百万円になりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益２億21百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結
会計年度末に比べ１億98百万円増加の25億10百万円になりました。
②経営成績
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、外出自粛化の巣ごもり消費による需要増加の効果が薄れる
中、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇、円安によるインフレ懸念など、これらによる景気の下振れリ
スク、個人可処分所得や雇用悪化リスク等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下でありましたが、当社グループは、新たなお客様を獲得するため約11年ぶりとなる泉大津営業
所の開設、通常価格の約半額でご利用頂ける１食290円お試しキャンペーンの展開、酒類・チルド商品（カットフ
ルーツ・寿司）等の新たな商品の導入、全国を対象とした通信販売サイトの開設など、積極的に販路拡大の仕組を
構築してまいりました。また、まもなく販売開始を予定している「金の〇〇」「銀の〇〇」シリーズをはじめとし
た、自社ＰＢ商品の開発にも注力いたしました。
マーケティング戦略においては、テレビＣＭやリスティング広告、ＳＮＳでの発信を強化いたしました。新たな
10/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
取り組みとしましては、テレビショッピングを地元地方テレビ局にて放映するなど、当社の認知度は更にアップし
ております。
人手不足対策として、賃金のベースアップにより従業員の定着化を図ると共に、配送面では物流企業３社との配
送委託契約を締結することで、人手不足を補完する仕組みを構築し、また、外国人特定技能生を積極的に採用する
など、人員の確保に努めてまいりました。
資本政策においては、当社は株主様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけていることから、2022年２月25
日に臨時株主総会を開催し、利益剰余金の繰越損失を減資により解消させ、適切な税制の適用を通じて財務内容の
健全性を向上させること及び復配できる体制といたしました。今後は、長期的かつ安定的な配当が出来るよう取り
組んでまいります。
以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が68億75百万円（前年度比100.5％）、経常利益は
２億52百万円（前年度比129.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億21百万円(前年度比114.2％ ）となりま
した。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少
し、20億64百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は１億74百万円（前連結会計年度は３億88百万円の増
加）になりました。これは、税金等調整前当期純利益２億53百万円、減価償却費99百万円等を計上しましたが、退
職給付に係る資産の増加34百万円、法人税等の支払額37百万円等を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は19百万円（前連結会計年度は６億19百万円の増加）に
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出36百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入
60百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は２億30百万円（前連結会計年度は５億30百万円の増
加）になりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億45百万円、リース債務の返済による支出67百万
円によるものであります。
11/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(１) 仕入実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
商品別 仕入高(千円) 前連結会計年度比(％)
メニュー商品 2,968,885 102.8
特売商品 377,904 99.7
合計 3,346,789 102.4
(注) 金額は仕入価格によっております。
(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
商品別 販売高(千円) 前連結会計年度比(％)
メニュー商品 6,267,661 100.7
特売商品 607,905 98.6
合計 6,875,566 100.5
12/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
売上高は68億75百万円（前年度比100.5％）になりました。新規営業所である泉大津営業所の開設、酒類・チルド
商品等の新たな商品の導入、全国を対象とした通信販売サイトの開設など、積極的に販路拡大に努めました。一
方、エネルギー及び原材料価格、物流コスト等は上昇しましたが、減資により税金費用を抑制できたことから、経
常利益２億52百万円（前年度比129.9％）になりました。また、法人税等31百万円を計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は２億21百万円（前年度比114.2％）となりました。
② 売上高
売上高は68億75百万円で前年度に比べ36百万円増加しました。これは、マーケティング戦略を強化したことが大
きな理由であります。
総売上高の91.2％を占めるメニュー商品の売上高は62億67百万円（前年度比100.7％）、特売商品の売上高は６億
７百万円（前年度比98.6％）になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は27億28百万円（前年度比99.3％）になりました。エネルギー及び原材料価格の高騰、物流コストの
上昇等の要因により、売上原価率は60.3％と前年度の59.8％に比べて0.5ポイント増加いたしました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は43百万円減少の24億73百万円になりました。この主な理由は、テレビCMやリスティング
広告、SNS等マーケティング費用は増加しましたが、減資により税金費用等が減少したことによるものです。
⑤ 営業損益
営業利益は、マーケティング費用は増加しましたが、減資により税金費用等が減少したことにより、２億54百万
円（前年度比110.7％）になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益（費用）は、金融機関への借入金の支払利息16百万円を計上する一方、取引先からの広告料収入等の
受取手数料18百万円を計上したこと等により、２百万円の費用（純額）になりました。
⑦ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は２億53百万円（前年度比166.0％）になりました。経営効率の向上を目的とし店舗の閉
鎖による店舗土地等の売却及び営業拠点土地の一部売却による固定資産売却益１百万円を計上したこと等によるも
のです。
⑧ 法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び事業税21百万円、法人税等調整額10百万円の計上を行ったことにより、31百万
円（前年度は△41百万円）になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億21百万円（前年度比114.2％）になりました。１株当たり当
期純利益は、14.37円（前年度は１株当たり当期純利益19.32円）になりました。
(２) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
13/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第44期 第45期 第46期
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 10.2 39.4 43.0
時価ベースの自己資本比率（％） 54.7 77.2 59.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 22.8 7.1 15.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 6.3 19.9 10.9
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加
工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費で
あります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することと
しております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金に
よっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約
していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達すること
が可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資
金を調達していく考えであります。
14/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約締結先 契約内容 契約日及び契約期限 対価
資本業務提携基本契約
業務提携
契約日 2017年５月10日
株式会社神明ホールディ 両社による食材・食品の共同仕
ングス 入、開発体制の構築
契約期限 期間の定めなし ―
販売体制の拡充と発展
資本提携(注)１
当社の普通株式1,900,000株取得
フランチャイズ契約（注)２
愛知県のうち、知多市、常滑
契約日 2003年９月２日
ロイヤリティ
市、半田市、東海市、知多郡(阿
株式会社ショクブンちた 契約期限 2023年９月30日
久比町、東浦町、南知多町、美
月額200千円
(満了後は５年自動更新)
浜町、武豊町)での夕食材料セッ
ト等の販売事業に関する契約
（注）１ 2021年３月４日に行われた当社の株式会社神明ホールディングスに対する第三者割当増資により、同社
は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有しております。
２ ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏
まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。
メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組
み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。ま
た、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調
理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。な
お、当連結会計年度における研究開発費の総額は 23 百万円であります。
15/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 141 百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
設備更新等
リース資産（車両他） 96百万円
建物及び構築物（製造拠点設備工事） 16百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門の 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
68,396 29
食品事業 本社機能 25,707 ― 14,235 1,403 109,742
(338) (５)
(名古屋市守山区)
愛知支社 工場及び
1,045,960 174
食品事業 211,547 174 113,372 7,887 1,378,942
(名古屋市守山区他) 営業所 (10,889) (４)
三重支社 工場及び
317,660 55
食品事業 71,354 750 53,995 2,530 446,290
(8,733) (５)
(三重県鈴鹿市他) 営業所
岐阜支社 工場及び
282,078 58
食品事業 49,759 65 35,746 2,770 370,420
(5,201) (６)
(岐阜県岐阜市他) 営業所
大阪支社
― 35
食品事業 営業所 29,122 ― 19,429 676 49,228
(―) (１)
(大阪府茨木市他)
京滋支社
424,380 33
食品事業 営業所 26,072 0 14,695 676 465,825
(京都市南区他) (3,912) (―)
フレッシュセンター 162,914 31
食品事業 工場 55,611 4,724 8,233 2,390 233,875
(4,881) (20)
(愛知県春日井市)
(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。
事業所名 土地 年間賃料
事業部門の名称 賃借資産の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
愛知支社
食品事業 土地及び建物 14,453 59,859
(名古屋市守山区他)
三重支社
食品事業 土地 1,207 2,304
(三重県鈴鹿市他)
岐阜支社
食品事業 土地及び建物 2,049 7,999
(岐阜県岐阜市他)
大阪支社
食品事業 土地及び建物 4,455 33,060
(大阪府茨木市他)
京滋支社
食品事業 土地 499 2,074
(京都市南区他)
16/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
事業部門
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
７
㈱食文化 撮影機器 ―
(名古屋市 食品事業 86 0 ― 119 205
( ―)
研究所 等 (―)
守山区)
(注)１．従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは「食品事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
投資予定額
資金 完成・
事業所名 事業部門 投資の 完成後の
会社名 調達 着手年月 受領予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 増加能力
方法 年月
(百万円） （百万円）
2022年 2022年
本社 マ ー ケ CRMシス
増資 ４月から ４月から
名古屋市 ティング テム投 120 0 (注)
資金 2023年 2023年
守山区 部 資
３月まで ３月まで
2021年 2021年
本社 基幹シ
増資 ４月から ４月から
名古屋市 管理部門 ステム 150 19 (注)
資金 2024年 2024年
守山区 投資
３月まで ３月まで
提出会社
2021年 2021年
設備投 増資 ４月から ４月から
各所 各部門 560 239 (注)
資 資金 2024年 2024年
３月まで ３月まで
新規営 2022年 2022年
業所出 増資 ４月から ４月から
各所 各部門 300 ― (注)
店に係 資金 2024年 2024年
る投資 ３月まで ３月まで
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
17/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
ります。
市場第二部(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所
市場第二部(事業年度末現在）
メイン市場(提出日現在)
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月４日 (注１) 5,835,000 17,691,669 787,725 1,935,735 787,725 999,531
2022年２月25日 (注２) ― 17,691,669 △1,835,735 100,000 ― 999,531
(注)１ 第三者割当：発行株数5,835千株、発行価格270円、資本組入額135円、割当先は㈱神明ホールディングスで
あります。
２ 欠損填補を目的として資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余
金を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
18/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 12 72 6 13 4,630 4,736 ―
所有株式数
― 1,144 467 85,888 944 79 87,992 176,514 40,269
(単元)
所有株式数
― 0.6 0.3 48.7 0.5 0.0 49.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式2,253,428株は、「個人その他」に22,534単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元
及び58株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通6丁目1-21 7,735 50.10
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台3丁目1807番地 1,129 7.32
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 99 0.65
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市昭和区滝子通1丁目14 90 0.59
荒木 万里子 愛知県知多市 70 0.45
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4-8 67 0.44
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2丁目4-1 67 0.44
丸進青果株式会社 西春日井郡豊山町大字豊場字八反107 54 0.36
BNYM SA /NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB HD
UNITED KINGDOM 50 0.33
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地6丁目4番10号 48 0.31
計 ― 9,414 60.98
(注) 上記の他自己株式が、2,253千株あります。
19/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,398,000 153,980 ―
単元未満株式 普通株式 40,269 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,980 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式)
2,253,400 ― 2,253,400 12.74
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,400 ― 2,253,400 12.74
20/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 198 52,140
当期間における取得自己株式（注） 94 20,210
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による買取りは含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数（注） 2,253,428 ― 2,253,522 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による買取り及び売渡請求による売渡しは含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長
期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定
めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の利益配当金につきましては、配当効力発生日が当期に属する配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさ
せて頂いておりましたが、基準日が当期に属し配当効力発生日が翌期に生じるものについて、1株当たり５円の期末
配当を実施する予定です。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の
事業展開へ備えるために活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する株主総会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年６月27日 77,191 5.00
21/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識してお
ります。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の
充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関の内容
当社は、監査等委員会設置会社であります。
(イ)企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 吉田朋春が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長
藤尾益雄、取締役 加藤康洋、取締役 塚本一郎、取締役 東光法、取締役 林一伸、社外取締役 奥村哲司、社
外取締役 大西孝之（うち社外取締役２名）にて構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取
締役の業務執行状況を監督しております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員 林一伸、取締役監査等委員 奥村哲司、取締
役監査等委員 大西孝之の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化して
おります。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を
監査することとしております。
ハ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 杉原一廣が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に
関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的
に行い、代表取締役社長に報告しております。
(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査等委員会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務
執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員及び監査等委員会に対する監査機
能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制である
と考えております。
なお、監査等委員会３名のうち２名を社外取締役として選任しており、税理士、弁護士等の専門性の高い知識
と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効
性の高い監査等委員会を構築しております。
22/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、当社の各部門及び子会社が、
自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務人事
及び経理財務部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとよ
り、従業員へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把
握に努めるべく監査を実施しております。
(ロ)リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理
等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行
うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事部が行うものとしております。また、新た
に生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
(ハ)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適性を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計
画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない
子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性を確保して
まいります。
(ニ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責
任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
(ホ)責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
(ヘ)役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(経営責任総合補償特約条項付帯 会社役
員賠償責任保険)を保険会社との間で締結し、被保険者(当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、
監査役、監査等委員及び執行役員を対象とする)が会社の役員としての業務につき行った業務(不作為を含む。)に
起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補
填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者自身による犯罪行為等に起
因する損害等については補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措
置を講じております。
(ト)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者は除く）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
(チ)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。及び、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定め
ております。
23/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(リ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定
款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基
づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定め
ております。
(ヌ)株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
24/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年３月 株式会社神明（現株式会社神明ホールディン
グス） 入社
2000年６月 同社 常務取締役営業副本部長
2007年６月 同社 代表取締役社長（現任）
代表取締役会長 藤 尾 益 雄 1965年６月14日 生 (注)２ ―
2017年６月 当社 代表取締役会長就任
2018年６月 当社 取締役就任
2019年６月 当社 取締役退任
2021年６月 当社 代表取締役会長（現任）
1990年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)
入行
1999年６月 株式会社ロプロ(旧株式会社日栄、現株式会社
日本保証) 入社
2005年６月 同社 取締役財務部長
2007年６月 同社 常務取締役財務・IR本部長
2008年11月 株式会社丸和運輸機関 入社
2010年４月 同社 執行役員常温事業開発本部 本部長
2013年４月 同社 執行役員総合企画本部 副本部長
2015年６月 同社 執行役員経営戦略本部 本部長
2016年６月 同社 株式会社関西丸和ロジスティクス
取締役
代表取締役社長 吉 田 朋 春 1966年７月22日 生 (注)２ ―
2017年７月 株式会社神明（現株式会社神明ホールディン
グス）入社
管理本部管理部長
2018年10月 同社 上席執行役員管理本部 経営企画室長
2019年６月 当社 取締役就任
2019年11月 株式会社神明ホールディングス上席執行役員
経営戦略本部 本部長
2020年８月 株式会社神明取締役精米販売事業本部 副本
部長
2021年６月 株式会社神明ホールディングス上席執行役員
（現任）
2021年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1988年４月 当社 入社
2015年４月 当社 仕入製造部長
2016年６月 当社 取締役就任
取締役
2017年９月 当社 常務執行役員
事業推進本部長 加 藤 康 洋 1965年７月６日 生 (注)２ 1
2018年９月 当社 製造購買本部長
兼製造部長
2018年６月 当社 取締役就任
2019年３月 当社 事業推進本部長兼製造部長（現任）
2019年６月 当社 取締役常務執行役員就任（現任）
1988年３月 当社 入社
2007年６月 当社 取締役
2011年９月 当社 営業部長
2013年12月 当社 当社常務取締役
2017年９月 当社 取締役
取締役
塚 本 一 郎 1964年９月21日 生 (注)２ 1
東海事業本部本部長
2018年６月 当社 執行役員
2019年３月 当社 管理本部長
2019年６月 当社 取締役常務執行役員就任（現任）
2019年６月 当社 アドバイザー本部本部長
2022年１月 当社 東海事業本部本部長（現任）
25/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 トーヨーサッシ株式会社（現株式会社
LIXIL) 入社
同社 執行役員営業開発本部特需販売促進統
2015年４月
括部長
2018年１月 株式会社ウェルネスフロンティア入社
2018年１月 同社 常務執行役員ジョイフィットヘルス
テックカンパニー長
株式会社神明ホールディングス入社
2020年11月
同社 執行役員新規事業創造本部長兼新規事
2020年11月
取締役
東 光 法 1963年４月19日 生 (注)２ ―
業創造部長
同社 執行役員管理本部副本部長兼管理本部
2021年６月
経営企画部長
当社 取締役就任（現任）
2021年６月
元気寿司㈱ 取締役就任（現任）
2021年６月
株式会社神明ホールディングス 執行役員管
2022年１月
理本部副本部長兼管理部長
同社 執行役員経営企画本部長兼海外戦略部
2022年４月
長(現任)
1990年３月 公認会計士登録
1999年８月 林会計事務所 入所（現任）
取締役
林 一 伸
1962年８月８日 生 (注)３ 6
2007年６月 当社 監査役就任
（監査等委員）
当社 取締役（監査等委員）
2016年６月
就任（現任）
1988年４月 弁護士登録(愛知県弁護士会)
セントラル法律事務所所長(現任)
1997年４月
2014年９月 当社 一時監査役就任
取締役
奥 村 哲 司 1956年８月９日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2015年６月 当社 監査役就任
当社 取締役（監査等委員）
2016年６月
就任（現任）
1966年７月 税理士登録
大西孝之税理士事務所所長(現任)
1966年11月
取締役
大 西 孝 之 1939年８月12日 生 (注)３ ―
2015年６月 当社 社外取締役就任
（監査等委員）
当社 取締役（監査等委員）
2016年６月
就任（現任）
計 8
(注) １．取締役奥村哲司及び大西孝之は、社外取締役であります。
２．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。
また、奥村哲司氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当社との間には特別な利害関係はありま
せん。
社外取締役２名は弁護士及び税理士であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。ま
た、２氏の豊富な経験と専門的見地とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決
定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独
立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っ
ており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監
査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な
助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内
部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ
網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から
の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、
適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交
26/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
27/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、社外取締役２名を含む監査等委員３名からなる監査等委員会を設置しており、うち１名を常勤の監査等
委員に選定しております。常勤監査等委員は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。また、取締役会以外の重要な会議に出席し意見を述べております。監査等委員会は取締役
の職務執行の監査を行うほか、業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期に事業報告等、計算書類及びその附属
明細書並びに連結計算書類に対する監査や監査報告書の作成等を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
林 一伸 12 12
奥村 哲司 12 12
大西 孝之 12 12
② 内部監査の状況
当社の業務に関する内部監査は、内部監査室（１名）、経理財務部（１名）及び経営企画室（１名）の管理部門
による要員を充て、全ての支社及びフレッシュセンターを対象に、期末決算及び第２四半期決算時に集中して業務
監査を実施しており、この他各営業所においては選択のうえ、適宜業務監査を実施しております。監査の結果、改
善の状況等を把握の上、代表取締役に報告し、その指示を受けております。
内部監査室は、対象部門に対し必要な資料の提出を求め、また、意見聴取と実地調査を行い、内部統制が適切に
機能しているか否かについて内部監査を行っております。また、期中及び期末の会計監査実施時においては会計監
査人と連携のうえ、会計監査についての意見聴取と実地調査を行っております。なお、重要な事項については監査
等委員会に報告するとともに、取締役会や代表取締役に対しても、意見を述べております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
21年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今泉 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水越 徹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ９名
ホ．監査法人の選定方針と理由
28/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について
の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーマツグループであり、会計や監査への知見のある人材
が豊富であり、契約にいたるまでの対応を通じて機動的であったため、選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計
算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問
題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 25,500 1,500 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,500 1,500 26,000 ―
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人による監査実施計画に基づく合理的監査日数を勘案して
決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
29/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬
は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては各職責を踏まえた適正な水準とするものとしております。また、当社の取締役の報酬は固定報酬のみとしてお
ります。
また、その決定方法は、担当業務、各期間の業績、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定しておりま
す。報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目標達成度に応じて基本金額の80％～120％の範囲内で個人別
の報酬額を決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、当社の取締役(監査
等委員除く)、取締役(監査等委員)、それぞれの報酬限度額について定めるものであります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任さ
れた代表取締役社長 吉田朋春であり、2016年６月29日開催の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協
議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動
左記のうち、
（人）
固定報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
報酬
取 締 役
（監査等委員を除く。） 43,131 43,131 ― ― ― 6
（社外取締役を除く。）
取 締 役
（監査等委員） 3,600 3,600 ― ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社 外 役 員 6,000 6,000 ― ― ― 2
（注）１．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．当社は、2016年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役人の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価
を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。純投資目的とは、専ら株価
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．上場株式に関する保有方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業
に必要がある場合を除き、これを保有しない。
30/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 2 7,504
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
31/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構の主催する有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナーや有限責任監査法人トーマツの主催す
る会計トピックスに関するセミナー等に参加しております。
32/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,101,482 2,064,757
売掛金 77,114 89,160
原材料及び貯蔵品 87,164 95,643
その他 23,730 42,139
△ 109 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 2,289,382 2,291,646
固定資産
有形固定資産
※ 1,814,938 ※ 1,819,913
建物及び構築物
△ 1,324,891 △ 1,349,435
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 490,047 470,477
機械装置及び運搬具
32,873 33,052
△ 30,457 △ 27,338
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,416 5,714
工具、器具及び備品
193,858 205,341
△ 181,782 △ 186,885
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,076 18,455
※ 2,395,417 ※ 2,338,231
土地
リース資産 288,297 384,325
△ 75,674 △ 124,617
減価償却累計額
リース資産（純額） 212,622 259,707
有形固定資産合計 3,112,580 3,092,586
無形固定資産
39,505 42,291
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 311,503 314,379
繰延税金資産 7,182 1,196
92,096 90,240
その他
投資その他の資産合計 418,286 413,320
固定資産合計 3,570,372 3,548,198
資産合計 5,859,755 5,839,845
33/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,060 298,324
※ 1,250,000 ※ 1,250,000
短期借入金
※ 145,392 ※ 145,392
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 59,524 63,405
未払法人税等 43,828 9,011
未払消費税等 64,546 27,089
賞与引当金 36,000 47,000
ポイント引当金 14,449 －
契約負債 － 9,960
293,608 234,123
その他
流動負債合計 2,193,411 2,084,306
固定負債
※ 1,101,944 ※ 956,552
長期借入金
リース債務 200,196 234,252
繰延税金負債 28,369 24,684
資産除去債務 23,736 28,886
628 700
その他
固定負債合計 1,354,874 1,245,075
負債合計 3,548,285 3,329,381
純資産の部
株主資本
資本金 1,935,735 100,000
資本剰余金 2,275,866 3,230,181
利益剰余金 △ 831,027 272,292
△ 1,111,275 △ 1,111,327
自己株式
株主資本合計 2,269,298 2,491,147
その他の包括利益累計額
42,171 19,316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,171 19,316
純資産合計 2,311,470 2,510,463
負債純資産合計 5,859,755 5,839,845
34/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 6,839,024 6,875,566
4,092,405 4,147,445
売上原価
売上総利益 2,746,619 2,728,120
※１ ,※２ 2,516,447 ※１ ,※２ 2,473,263
販売費及び一般管理費
営業利益 230,171 254,857
営業外収益
受取利息 29 26
受取手数料 31,975 18,541
3,522 4,503
その他
営業外収益合計 35,526 23,072
営業外費用
支払利息 19,284 16,328
株式交付費 41,589 －
支払手数料 7,451 8,203
2,771 608
その他
営業外費用合計 71,096 25,140
経常利益 194,602 252,788
特別利益
※３ 3,819 ※３ 1,057
固定資産売却益
特別利益合計 3,819 1,057
特別損失
※５ 17,975
減損損失 －
※４ 10,007
固定資産売却損 －
17,547 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 45,530 －
税金等調整前当期純利益 152,891 253,846
法人税、住民税及び事業税
28,584 21,202
△ 69,924 10,743
法人税等調整額
法人税等合計 △ 41,340 31,946
当期純利益 194,231 221,900
親会社株主に帰属する当期純利益 194,231 221,900
35/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 194,231 221,900
その他の包括利益
43,945 △ 22,855
退職給付に係る調整額
※ 43,945 ※ △ 22,855
その他の包括利益合計
包括利益 238,176 199,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 238,176 199,045
36/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 係る調整 包括利益
合計
累計額 累計額合計
当期首残高 1,148,010 1,488,141 △ 1,025,259 △ 1,111,231 499,661 △ 1,773 △ 1,773 497,887
当期変動額
新株の発行 787,725 787,725 1,575,450 1,575,450
親会社株主に帰属する
194,231 194,231 194,231
当期純利益
自己株式の取得 △ 44 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目の
43,945 43,945 43,945
当期変動額（純額）
当期変動額合計 787,725 787,725 194,231 △ 44 1,769,637 43,945 43,945 1,813,582
当期末残高 1,935,735 2,275,866 △ 831,027 △ 1,111,275 2,269,298 42,171 42,171 2,311,470
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 係る調整 包括利益
合計
累計額 累計額合計
当期首残高 1,935,735 2,275,866 △ 831,027 △ 1,111,275 2,269,298 42,171 42,171 2,311,470
当期変動額
減資 △ 1,835,735 1,835,735 － －
欠損填補 △ 881,419 881,419 － －
親会社株主に帰属する
221,900 221,900 221,900
当期純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の
△ 22,855 △ 22,855 △ 22,855
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,835,735 954,315 1,103,320 △ 52 221,848 △ 22,855 △ 22,855 198,993
当期末残高 100,000 3,230,181 272,292 △ 1,111,327 2,491,147 19,316 19,316 2,510,463
37/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 152,891 253,846
減価償却費 95,351 99,748
減損損失 17,975 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,349 11,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 897 △ 54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,340 △ 34,173
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 26
支払利息 19,284 16,328
株式交付費 41,589 ―
ゴルフ会員権評価損 17,547 ―
有形固定資産売却損益（△は益） 6,188 △ 1,057
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,614 △ 12,046
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,058 △ 8,479
仕入債務の増減額（△は減少） 22,696 12,263
未払金の増減額（△は減少） 4,986 △ 17,232
前受金の増減額（△は減少） △ 17,366 △ 20,676
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,537 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 4,489
未払消費税等の増減額（△は減少） 67,313 △ 27,854
25,727 △ 38,675
その他
小計 423,249 228,421
利息及び配当金の受取額
30 26
利息の支払額 △ 19,523 △ 16,059
△ 15,598 △ 37,989
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,157 174,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,071 39
有形固定資産の取得による支出 △ 45,336 △ 36,549
有形固定資産の売却による収入 642,945 60,596
無形固定資産の取得による支出 △ 7,867 △ 6,343
差入保証金の回収による収入 6,447 4,886
△ 7,146 △ 3,153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 619,114 19,476
38/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,275,030 ―
長期借入れによる収入 1,300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 962,467 △ 145,392
リース債務の返済による支出 △ 82,230 △ 67,694
自己株式の取得による支出 △ 44 △ 52
株式の発行による収入 1,550,346 ―
― △ 17,422
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 530,574 △ 230,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,537,845 △ 36,685
現金及び現金同等物の期首残高 563,597 2,101,443
※ 2,101,443 ※ 2,064,757
現金及び現金同等物の期末残高
39/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は㈱食文化研究所の 1 社であり、連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②棚卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～49年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
40/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売につい
ては、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引
渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しておりま
す。
当社グループはポイント制度を導入しており、将来のポイントの使用見込額を収益から控除しております。
また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１か月以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
41/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物(注) 31,341 29,122
リース資産(注) 14,923 19,358
(注)減損の兆候を識別したものの、減損損失を認識していない資産グループの金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識
するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グルー
プにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上しております。資産のグルーピングは、食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部
専門家が算定した評価額等から処分費用見込額を控除した価額であります。使用価値は、経営者によって承認
された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前
の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的である
と判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価
額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,182 1,196
繰延税金負債 28,369 24,684
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対し
て認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税
所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異につ
いて計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去
の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断して
おります。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資
産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性が
あります。
42/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
３. 退職給付
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 311,503 314,379
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債
務の計算は、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しており
ます。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。退職給付債務及び年金資産の算定において利用
している重要な仮定は割引率と長期期待運用収益率であります。割引率は国債の利回りに基づき決定してお
り、長期期待運用収益率は保有する年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経済環境を加味して
決定しております。
当社グループは、退職給付債務及び年金資産の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しており
ます。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提
条件に変化がある場合には、結果として当社グループの退職給付に係る資産の評価額に影響を与える可能性が
あります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費用
として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務と
して識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる
対価として、売上高から減額しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポ
イント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
また、前連結会計年度の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」と表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
また、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」の注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
43/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
わたって適用することとしております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に
定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
44/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 86,403千円 84,072千円
土地 730,705千円 730,705千円
計 817,108千円 814,778千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 300,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 94,992千円 94,992千円
長期借入金 823,344千円 728,352千円
計 1,218,336千円 1,123,344千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 172,258 千円 131,452 千円
給料及び手当 1,287,238 千円 1,276,599 千円
賞与引当金繰入額 26,820 千円 37,257 千円
退職給付費用 10,272 千円 △ 7,786 千円
福利厚生費 222,396 千円 220,616 千円
地代家賃 101,944 千円 102,032 千円
減価償却費 73,456 千円 79,873 千円
燃料水道光熱費 90,771 千円 99,231 千円
ポイント引当金繰入額 3,537 千円 ― 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
18,841 千円 23,740 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 3,819 千円 993 千円
建物及び構築物 ― 千円 64 千円
計 3,819 千円 1,057 千円
45/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 8,813 千円 ― 千円
建物及び構築物 1,193 千円 ― 千円
計 10,007 千円 ― 千円
※５ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類
愛知県北名古屋市 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
三重県松阪市 営業所 土地
京都府京都市他 支社・営業所 リース資産
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支
社を基本単位にグルーピングしております。
使用方法を変更した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(17,975千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地9,266千円、
建物及び構築物445千円、工具、器具及び備品２千円、リース資産8,260千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑
定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
46/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 75,368千円 △9,645千円
△12,047千円 △21,651千円
組替調整額
税効果調整前
63,321千円 △31,297千円
△19,376千円 8,442千円
税効果額
退職給付に係る調整額 43,945千円 △22,855千円
その他の包括利益合計
43,945千円 △22,855千円
47/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 11,856,669 5,835,000 ― 17,691,669
（変動事由の概要)
第三者割当増資による新株の発行 5,835,000 株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,253,098 132 ― 2,253,230
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 132 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 17,691,669 ― ― 17,691,669
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,253,230 198 ― 2,253,428
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 198 株
48/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2022年６月27日
普通株式 77,191 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,101,482千円 2,064,757千円
預入期間が３か月を超える
△39千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,101,443千円 2,064,757千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用軽保冷車及びトラック（車両運搬具）、入金機などであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(２) 金融商品の内容及びリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、
また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
売掛金に係る取引先の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等及び決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
② 資金調達に係る流動性リスク
経理財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動
49/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変
動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま
す。
50/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預
金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,247,336 1,248,006 670
リース債務 259,720 253,686 △6,033
合計 1,507,056 1,501,693 △5,362
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,101,944 1,099,960 △1,983
リース債務 297,657 290,564 △7,093
合計 1,399,601 1,390,524 △9,076
(注)１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式 7,504 7,504
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,080,423 ― ― ―
売掛金 77,114 ― ― ―
合 計 2,157,537 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,048,568 ― ― ―
売掛金 89,160 ― ― ―
合 計 2,137,729 ― ― ―
３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,250,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 145,392 145,392 778,752 50,400 50,400 77,000
リース債務 59,524 46,151 43,803 43,803 37,008 29,429
合 計 1,454,916 191,543 822,555 94,203 87,408 106,429
51/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,250,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 145,392 778,752 50,400 50,400 50,400 26,600
リース債務 63,405 61,057 61,057 54,262 47,539 10,335
合 計 1,458,797 839,809 111,457 104,662 97,939 36,935
４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,099,960 ― 1,099,960
リース債務 ― 290,564 ― 290,564
合計 ― 1,390,524 ― 1,390,524
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
52/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２ 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高（千円） 415,738 391,050
勤務費用（千円） 38,250 32,703
利息費用（千円） △498 △191
数理計算上の差異の発生額（千円） △12,898 6,158
退職給付の支払額（千円） △49,541 △41,504
退職給付債務の期末残高（千円） 391,050 388,215
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高（千円） 650,580 702,553
期待運用収益（千円） 9,758 17,563
数理計算上の差異の発生額（千円） 62,470 △3,487
事業主からの拠出額（千円） 29,286 27,469
退職給付の支払額（千円） △49,541 △41,504
年金資産の期末残高（千円） 702,553 702,594
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務（千円） 391,050 388,215
年金資産（千円） △702,553 △702,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△311,503 △314,379
（千円）
退職給付に係る負債（千円） ― ―
退職給付に係る資産（千円） △311,503 △314,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△311,503 △314,379
（千円）
53/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用（千円） 38,250 32,703
利息費用（千円） △498 △191
期待運用収益（千円） △9,758 △17,563
数理計算上の差異の費用処理額（千円） △12,047 △21,651
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 15,945 △6,704
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異（千円） △63,321 31,297
合計（千円） △63,321 31,297
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異（千円） △60,765 △29,468
合計（千円） △60,765 △29,468
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 62.3％ 48.1％
株式 30.1％ 48.6％
保険資産（一般勘定） 4.7％ 0.0％
現金及び預金 2.1％ 2.2％
その他 0.8％ 1.1％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 △0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.5％ 2.5％
予想昇給率 1.4％ 1.4％
54/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注２） 193,483千円 172,579千円
減損損失 326,084千円 315,178千円
賞与引当金 11,016千円 16,168千円
未払事業税 5,498千円 ―千円
23,262千円 15,785千円
その他
繰延税金資産小計
559,345千円 519,711千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △166,688千円 △108,663千円
△318,024千円 △317,427千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△426,091千円
評価性引当額小計（注１） △484,712千円
繰延税金資産合計 74,632千円 93,620千円
(繰延税金負債)
未収事業税 ―千円 6,178千円
退職給付に係る資産 94,019千円 108,112千円
1,800千円 2,817千円
その他
繰延税金負債合計 95,819千円 117,108千円
△23,487千円
繰延税金資産の純額 △21,186千円
（注）１.評価性引当額が58,621千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が58,025千円減少したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 193,483 193,483千円
欠損金（※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △166,688 △166,688千円
繰延税金資産
― ― ― ― ― 26,795 26,795千円
(※2）
当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 172,579 172,579千円
欠損金（※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △108,663 △108,663千円
繰延税金資産
― ― ― ― ― 63,916 63,916千円
(※2）
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額
を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
55/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 34.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
住民税均等割額 14.5％ 8.4％
評価性引当額の増減 △71.5％ △23.1％
その他 △0.6％ △7.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.0％ 12.6％
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年２月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更してお
ります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 3,353,386 845,327 999,613 573,695 495,637 6,267,661
特売商品 299,093 101,530 103,664 48,601 55,014 607,905
合計 3,652,480 946,858 1,103,278 622,296 550,652 6,875,566
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、連結財
務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項(5）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
56/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
会社等 議決権等
資本金又 事業の 関連当事 取引の 期末残
の名称 の所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 内容又 者との関 内容 科目 高
又は氏 (被所有) (千円）
(千円) は職業 係 (千円)
名 割合(%)
グルー
株式会
プ全体
社神明 (被所有) 資本業務 第三者
親会 兵庫県 の経営
ホール 2,227,952 直接 提携、役 割当増 1,575,450 ― ―
社 神戸市 企画、
ディン 50.24 員の受入 資(注)
経営管
グス
理等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
普通株式の第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日(2021年
２月12日)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値である291円を参考とし、１株270円で行って
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱神明ホールディングス(非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
57/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 149.72円 162.61円
１株当たり当期純利益 19.32円 14.37円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 194,231 221,900
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 194,231 221,900
普通株式の期中平均株式数（株） 10,052,335 15,438,335
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 2,311,470 2,510,463
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,311,470 2,510,463
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,438,439 15,438,241
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
58/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,250,000 1,250,000 0.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 145,392 145,392 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 59,524 63,405 ― ─
2023 年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,101,944 956,552 0.98
のものを除く) 2027 年９月
2023 年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
200,196 234,252 ―
のものを除く） 2029 年２月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,757,056 2,649,601 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年毎の返済
予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 778,752 50,400 50,400 50,400
リース債務（千円） 61,057 61,057 54,262 47,539
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
59/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,656,502 3,318,331 5,233,553 6,875,566
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 44,586 74,327 170,801 253,846
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 16,555 46,917 121,897 221,900
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.07 3.04 7.90 14.37
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 1.07 1.97 4.86 6.48
60/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,015,617 1,984,408
売掛金 75,930 88,073
原材料及び貯蔵品 83,579 92,510
前払費用 19,698 19,946
※２ 1,462 ※２ 22,540
その他
△ 109 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 2,196,179 2,207,422
固定資産
有形固定資産
※１ 472,069 ※１ 453,286
建物
※１ 17,877 ※１ 17,105
構築物
機械及び装置 413 4,598
車両運搬具 2,002 1,116
工具、器具及び備品 11,877 18,336
※１ 2,395,417 ※１ 2,338,231
土地
212,622 259,707
リース資産
有形固定資産合計 3,112,280 3,092,381
無形固定資産
借地権 5,999 5,999
ソフトウエア 8,312 11,928
24,829 23,999
その他
無形固定資産合計 39,141 41,927
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
関係会社株式 55,171 55,171
出資金 166 116
前払年金費用 247,150 278,784
91,306 89,500
その他
投資その他の資産合計 401,297 431,076
固定資産合計 3,552,720 3,565,384
資産合計 5,748,899 5,772,807
61/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 285,226 ※２ 298,380
買掛金
※１ 1,250,000 ※１ 1,250,000
短期借入金
※１ 145,392 ※１ 145,392
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 59,524 63,405
※２ 123,090 ※２ 86,307
未払金
未払費用 104,300 105,925
未払法人税等 43,828 8,829
未払消費税等 62,187 27,385
前受金 58,517 37,563
預り金 6,472 6,504
賞与引当金 36,000 47,000
ポイント引当金 14,449 ―
契約負債 ― 9,960
4,723 302
その他
流動負債合計 2,193,713 2,086,957
固定負債
※１ 1,101,944 ※１ 956,552
長期借入金
リース債務 200,196 234,252
繰延税金負債 9,774 13,911
資産除去債務 23,736 28,886
628 700
その他
固定負債合計 1,336,279 1,234,302
負債合計 3,529,993 3,321,260
純資産の部
株主資本
資本金 1,935,735 100,000
資本剰余金
資本準備金 999,531 999,531
1,276,335 2,230,650
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,275,866 3,230,181
利益剰余金
利益準備金 115,004 115,004
その他利益剰余金
△ 996,424 117,688
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 881,419 232,692
自己株式 △ 1,111,275 △ 1,111,327
株主資本合計 2,218,906 2,451,547
純資産合計 2,218,906 2,451,547
負債純資産合計 5,748,899 5,772,807
62/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 6,827,475 6,857,589
※１ ,※３ 4,097,903 ※１ ,※３ 4,146,185
売上原価
売上総利益 2,729,572 2,711,404
※２ ,※３ 2,515,342 ※２ ,※３ 2,474,764
販売費及び一般管理費
営業利益 214,229 236,640
営業外収益
※３ 12,624 ※３ 20,026
受取利息及び配当金
※３ 34,375 ※３ 20,941
受取手数料
※３ 3,340 ※３ 4,323
その他
営業外収益合計 50,341 45,292
営業外費用
支払利息 19,284 16,328
株式交付費 41,589 －
支払手数料 7,451 8,203
2,768 608
その他
営業外費用合計 71,093 25,140
経常利益 193,477 256,791
特別利益
3,819 1,057
固定資産売却益
特別利益合計 3,819 1,057
特別損失
減損損失 17,975 －
固定資産売却損 10,007 －
17,547 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 45,530 －
税引前当期純利益 151,766 257,849
法人税、住民税及び事業税
28,371 21,020
△ 63,359 4,136
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,988 25,156
当期純利益 186,755 232,692
63/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 材料費
(1) 原材料期首たな卸高
52,794 50,957
(2) 当期原材料仕入高 3,270,606 3,345,980
合計
3,323,400 3,396,937
(3) 原材料期末たな卸高 △50,957 △61,827
3,272,443 79.9 3,335,110 80.4
２ 労務費
(1) 給料手当
458,017 474,919
(2) 福利厚生費
72,013 73,188
(3) 退職給付費用
5,365 701
(4) 賞与引当金繰入額 9,180 562
544,577 13.3 549,371 13.3
３ 経費
(1) 地代家賃
6,630 6,489
(2) 賃借料
10,522 9,392
(3) 保守修繕費
16,810 16,298
(4) 減価償却費
21,894 19,875
(5) 燃料水道光熱費
51,471 49,846
(6) 支払手数料
113,178 100,037
(7) その他 60,374 280,883 59,762 261,703
6.8 6.3
当期売上原価 4,097,903 100.0 4,146,185 100.0
64/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,148,010 211,806 1,276,335 1,488,141 115,004 △ 1,183,179 △ 1,068,174
当期変動額
新株の発行 787,725 787,725 787,725
当期純利益 186,755 186,755
自己株式の取得
当期変動額合計 787,725 787,725 - 787,725 - 186,755 186,755
当期末残高 1,935,735 999,531 1,276,335 2,275,866 115,004 △ 996,424 △ 881,419
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,111,231 456,745 456,745
当期変動額
新株の発行 1,575,450 1,575,450
当期純利益 186,755 186,755
自己株式の取得 △ 44 △ 44 △ 44
当期変動額合計 △ 44 1,762,160 1,762,160
当期末残高 △ 1,111,275 2,218,906 2,218,906
65/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,935,735 999,531 1,276,335 2,275,866 115,004 △ 996,424 △ 881,419
当期変動額
減資 △ 1,835,735 1,835,735 1,835,735 －
欠損填補 △ 881,419 △ 881,419 881,419 881,419
当期純利益 232,692 232,692
自己株式の取得
当期変動額合計 △ 1,835,735 ― 954,315 954,315 ― 1,114,112 1,114,112
当期末残高 100,000 999,531 2,230,650 3,230,181 115,004 117,688 232,692
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,111,275 2,218,906 2,218,906
当期変動額
減資 － －
欠損填補 － －
当期純利益 232,692 232,692
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
当期変動額合計 △ 52 232,640 232,640
当期末残高 △ 1,111,327 2,451,547 2,451,547
66/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～49年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
67/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売については、顧
客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で
収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しておりま
す。
当社はポイント制度を導入しており、将来のポイントの使用見込額を収益から控除しております。
また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１か月以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
68/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
建物(注) 31,341 29,122
リース資産(注) 14,923 19,358
(注)減損の兆候を識別したものの、減損損失を認識していない資産グループの金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 9,774 13,911
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
３. 退職給付
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 247,150 278,784
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３.退職給付」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社はポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費用として
引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対
価として、売上高から減額しております。
この結果、当事業年度の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント
引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
69/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
また、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
の注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表への影響はありません。
70/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 84,469千円 82,527千円
構築物 1,933千円 1,545千円
土地 730,705千円 730,705千円
計 817,108千円 814,778千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 300,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 94,992千円 94,992千円
長期借入金 823,344千円 728,352千円
計 1,218,336千円 1,123,344千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 220千円 220千円
短期金銭債務 67,358千円 69,029千円
71/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 原材料について
当社の商品は、予め設定された原価見積書(食材メニュー)に基づき納入された原材料を、注文を受けた数量の
み単純な仕分け作業により、商品として出荷されますので、製品としての在庫は、発生いたしません。したがっ
て、原価計算は行っておりません。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 1,287,238 千円 1,276,599 千円
賞与引当金繰入額 26,820 千円 37,257 千円
退職給付費用 12,605 千円 △ 5,247 千円
減価償却費 73,308 千円 79,779 千円
ポイント引当金繰入額 3,537 千円 ― 千円
おおよその割合
販売費 89.1％ 90.8％
一般管理費 10.9％ 9.2％
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
仕入高 596,156千円 607,698千円
販売費及び一般管理費 54,855千円 61,304千円
営業外収益 15,196千円 22,448千円
(有価証券関係)
前連結会計年度
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
2021年３月31日
子会社株式 55,171
当連結会計年度
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円)
2022年３月31日
子会社株式 55,171
72/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 186,271千円 169,895千円
減損損失 326,077千円 315,178千円
賞与引当金 11,016千円 16,168千円
未払事業税 5,754千円 ―千円
未払社会保険料 1,570千円 2,304千円
21,473千円 13,459千円
その他
繰延税金資産小計
552,163千円 517,005千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △166,688千円 △108,663千円
△318,024千円 △317,427千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △484,712千円 △426,091千円
繰延税金資産合計 67,450千円 90,914千円
(繰延税金負債)
未収事業税 ―千円 6,106千円
前払年金費用 75,424千円 95,901千円
1,800千円 2,817千円
その他
繰延税金負債合計 77,224千円 104,826千円
繰延税金資産の純額 △9,774千円 △13,911千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 34.4％
(調整)
住民税均等割額 14.4％ 8.2％
評価性引当額の増減 △65.6％ △22.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5％ △2.7％
その他 0.0％ △7.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.1％ 9.8％
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年２月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更してお
ります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 472,069 16,878 2,608 33,053 453,286 1,095,970
構築物 17,877 2,795 109 3,457 17,105 252,376
機械及び装置 413 5,000 ― 815 4,598 18,755
車両運搬具 2,002 ― ― 886 1,116 6,582
工具、器具
11,877 14,668 13 8,197 18,336 179,010
及び備品
土地 2,395,417 ― 57,186 ― 2,338,231 ―
リース資産 212,622 96,028 48,942 259,707 124,617
―
計 3,112,280 135,371 59,918 95,352 3,092,381 1,677,313
無形固定資産 借地権 5,999 ― ― ― 5,999 ―
ソフトウエア 8,312 6,343 ― 2,727 11,928 8,525
その他 24,829 ― ― 830 23,999 6,648
計 39,141 6,343 ― 3,557 41,927 15,173
（注） 1．「当期増加額」のうち主なものは、以下のとおりであります。
リース資産 営業車両 取得 79,911千円
リース資産 OCRシステム 取得 14,874千円
2．「当期減少額」のうち主なものは、以下のとおりであります。
土地 北名古屋市鍛冶ヶ一色高塚 店舗閉鎖による売却 40,756千円
土地 松阪市上川町長楽 土地の一部売却 16,430千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 109 55 109 55
賞与引当金 36,000 47,000 36,000 47,000
(注). ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて
表示することとしました。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
74/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shokubun.co.jp
毎年３月31日現在の1,000株以上所有の株主に対して、それぞれ６千円相当の当社取
株主に対する特典
扱商品を贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権
利及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
75/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社神明ホールディングスであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2020年４月１日
(１) 有価証券報告書 事業年度 2021年６月25日
至 2021年３月31日
及びその添付書類 ( 第45期 ) 東海財務局長に提出
並びに確認書
自 2020年４月１日
(２) 内部統制報告書 事業年度 2021年６月25日
至 2021年３月31日
及びその添付書類 ( 第45期 ) 東海財務局長に提出
第46期 第１四半期 自 2021年４月１日
(３) 四半期報告書 2021年８月10日
至 2021年６月30日
及び確認書 東海財務局長に提出
第46期 第２四半期 自 2021年７月１日
2021年11月11日
至 2021年９月30日
東海財務局長に提出
第46期 第３四半期 自 2021年10月１日
2022年２月10日
至 2021年12月31日
東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関
(４) 臨時報告書 2022年３月２日
する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
東海財務局長に提出
決権行使の結果）に基づく臨時報告書
76/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
今 泉 誠
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
水 越 徹
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショクブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ショクブン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
78/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表上に計上されている当連結会計年度の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
繰延税金資産は1,196千円、繰延税金負債は24,684千円 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
である。 注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、繰 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
延税金負債との相殺前の繰延税金資産は93,620千円であ なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
り、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
る繰延税金資産の総額519,711千円から評価性引当額 直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の
426,091千円が控除されている。これらの大部分が株式 事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価し
会社ショクブンにおいて生じたものである。 た。
注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の ・将来の事業計画に含まれる販売予測や原価率予測に関
回収可能性 に記載のとおり、繰延税金資産及び繰延税金 しては、食品業界の将来の市場動向等の利用可能な外
負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金 部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析等を実
額との一時差異等に対して認識している。繰延税金資産 施することで、最善の見積りとなっているかを評価し
は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それら た。
を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲におい ・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因に
て認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加 ついて経営者等に質問し、将来の事業計画にリスクを
算一時差異について計上している。繰延税金資産の回収 反映させた経営者による不確実性への評価について検
可能性については、事業計画や過去の課税所得の発生状 討した。
況、タックス・プランニング等により評価を行ってい ・将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジュー
る。 リングに用いられた主要な仮定の合理性を評価するた
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 め、主として税務上の繰越欠損金の解消見込額につい
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 て検討した。課税所得の見積り計算の構成要素を事業
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥 計画や一時差異の発生及び解消見込額と突合し、繰越
当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の 欠損金の解消見込額を再計算した。
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存するが、
特に経営者によって承認された事業計画に基づく将来の
課税所得の見積りが重要である。
当該事業計画に含まれる販売予測及び原価率予測に関
しては、食品業界の市場動向等の経営環境の著しい変化
により影響を受ける可能性がある。また、事業計画の策
定には経営者による主観的な判断を伴うことから、将来
の課税所得の見積りには一定の不確実性が認められるた
め、当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産
の回収可能性について監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
79/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショクブンの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ショクブンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
80/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
81/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
今 泉 誠
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
水 越 徹
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショクブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ショクブンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債は13,911千円である。 注記事項（税効果会計関係） に記載
のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は90,914千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差
異等に係る繰延税金資産の総額517,005千円から評価性引当額426,091千円が控除されている。 注記事項（重要な会計
上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性 に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由
及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産
の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
82/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
83/84
EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
有価証券報告書
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
84/84
