株式会社紀文食品 有価証券報告書 第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社紀文食品(E36466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第84期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】 03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
103,237,692 102,252,620 99,851,605 99,203,193
売上高 （千円）
2,054,654 2,307,862 3,293,832 3,396,653
経常利益 （千円）
474,465 983,273 2,579,314 1,898,641
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
5,388,916 1,658,169
包括利益 （千円） △ 1,728,582 △ 1,806,818
5,531,713 3,604,324 8,884,386 14,182,065
純資産額 （千円）
55,176,142 52,379,742 55,451,831 63,514,018
総資産額 （千円）
276.06 179.64 448.89 607.38
１株当たり純資産額 （円）
24.70 51.19 134.28 83.78
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － －
益金額
9.6 6.6 15.5 21.8
自己資本比率 （％）
8.9 22.5 42.7 16.9
自己資本利益率 （％）
13.55
株価収益率 （倍） － － －
124,519 5,788,553 155,471
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 641,959
532,296
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 994,370 △ 1,031,593 △ 871,625
4,044,583
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 378,436 △ 473,628 △ 4,637,427
3,982,630 2,560,759 4,265,073 7,633,941
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
2,799 2,806 2,664 2,686
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,301 ) ( 1,275 ) ( 1,301 ) ( 1,298 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第81期の自己資本利益率については、連結初年度であるため期末自己資本に基づき計算しております。
３．第81期、第82期及び第83期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりませ
ん。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数
を表しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（千円）
46,318,372 46,641,082 47,358,772 49,101,881 48,079,696
売上高
（千円）
1,949,995 1,516,306 1,515,816 2,071,176 1,587,051
経常利益
（千円）
2,021,569 459,376 716,272 1,846,973 767,737
当期純利益
（千円）
4,425,800 4,425,800 4,425,800 4,425,800 6,368,788
資本金
（株）
19,208,181 19,208,181 19,208,181 19,208,181 22,829,781
発行済株式総数
（千円）
5,066,801 5,138,062 5,650,442 7,516,716 11,848,854
純資産額
（千円）
36,245,954 36,092,155 36,534,529 37,532,547 42,893,760
総資産額
（円）
263.78 267.49 294.17 391.33 519.01
１株当たり純資産額
7.00 5.00 5.00 12.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
105.24 23.92 37.29 96.16 33.88
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
－ － － － －
純利益金額
（％）
14.0 14.2 15.5 20.0 27.6
自己資本比率
（％）
49.0 9.2 13.3 28.1 7.9
自己資本利益率
（倍）
33.50
株価収益率 － － － －
（％）
6.7 20.9 13.4 12.5 44.3
配当性向
1,081 1,089 1,070 1,052 1,044
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 508 ) ( 484 ) ( 474 ) ( 480 ) ( 486 )
（％）
株主総利回り － － － － －
（％）
（比較指標：－） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
最高株価 － － － － 2,150
（円）
最低株価 － － － － 895
（注）１．第80期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第80期、第81期、第82期及び第83期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時
雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
５．第81期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、第80期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数
値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
６．第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂
正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させ
ております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。なお、上表の第80期の
数値には当該金額を反映させておりません。
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７．第80期、第81期、第82期及び第83期の株主総利回り及び比較指標については、2021年４月13日に東京証券取
引所市場第一部に上場したため記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は
2021年４月13日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項があ
りません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社の前身は、保芦 邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まり
ます。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸
売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしま
した。
水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資
したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、
水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。
その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会
社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることか
ら、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月 事項
1948年５月 水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立
1952年２月 松坂屋銀座店（名店街）に出店
1957年11月 釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立
1959年３月 大阪市西区に大阪出張所を開設（現㈱紀文西日本 営業統轄部）
1961年11月 名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現中部支社）
1962年12月 本社を東京都中央区東都水ビルに移転
1963年10月 横浜市戸塚区に横浜工場を建設
1968年２月 宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現東北支社）
1970年６月 静岡県島田市に静岡工場を建設
1970年６月 北海道札幌市（現札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現北海道支社）
1970年10月 福岡県福岡市（現福岡市中央区）に九州支店を開設（現㈱紀文西日本 九州営業部）
1970年11月 北海道札幌市（現札幌市西区）に札幌工場を建設
1977年９月 旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施
1977年11月 豆乳を発売し、飲料事業に参入
1978年10月 千葉県船橋市に船橋工場を建設
1978年11月 北米における水産練り製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.（現KIBUN FOODS
(U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社）
1982年３月 本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転
1982年３月 アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立（現
連結子会社）
1982年６月 アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD．を
設立（現連結子会社）
1982年６月 海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.（現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD．）を
設立（現連結子会社）
1982年９月 佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設
1982年12月 大阪府泉佐野市に大阪工場を建設
1985年１月 コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用
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年月 事項
1988年８月 コンビニエンスストア向け惣菜製品の製造及び販売を目的として、千葉県船橋市に㈱キッチン・デリカ
を設立
1992年４月 ㈱紀文食品に商号変更
1993年１月 物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシ
ステムを設立（現連結子会社）
1993年４月 タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設
1993年12月 グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立（現連結子会社）
1995年３月 札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設
1997年１月 珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化（現連結子会社）
1997年８月 千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設
2000年４月 営業拠点集約により、全国８支社体制とする
2005年１月 農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現連結子会社）し、
食品の卸売事業開始
2007年４月 大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設（現㈱紀文西日本 岡山総社工
場）
2007年７月 本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして
東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現 野村不動産海岸ビル）
2012年２月 ㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービスを設立（現連結子会社）
2012年12月 韓国での水産練り製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC．を設立（現連結子会社）
2013年７月 豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販
売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡）
2015年11月 西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設
立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承（現連結子会社）
2016年８月 食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現連結子会
社）
2017年７月 台湾における飲食事業を目的として、台湾にTAIWAN KIBUN RESTAURANT SERVICE CO.,LTD.を設立
2018年２月 欧州における水産練り製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V．を設立（現連結子会
社）
2019年２月 ㈱キッチン・デリカを清算
2019年６月 TAIWAN KIBUN RESTAURANT SERVICE CO.,LTD.を清算
2019年６月 中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立（現連結子会社）
2021年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用
関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品、惣菜、水産珍味の食品製造販売と食品の仕入販
売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ
各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
（１）国内食品事業
日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり
身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味に分けられ、次のように行っております。水産練り製品
の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚等であり、惣菜の主な製品は、中華惣
菜、糖質０ｇ麺等の麺状製品、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉
県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西
日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱（沖縄県）で製造販売することにより、日本全国
に安定供給できる体制を整えております。水産珍味の主な製品は海産物を使用した珍味であり、子会社の㈱北
食（北海道）で製造・加工をしており、当社が仕入販売しております。
食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身・冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練
り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。
（２）海外食品事業
海外において水産練り製品等の食品の製造販売、水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販
売を行っております。
食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びに
PULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニカマを中心とした水産練り製品であり、大半
を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。
食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な
取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり
身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に
北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED、KIBUN FOODS SINGAPORE
PTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行ってお
ります。KIBUN KOREA INC.は、韓国において紀文ブランドの水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUN
CO.,LTD.へのすり身の供給と同社製品の販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.は、ＥＵ域内にお
いて当社グループから仕入れた水産練り製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUN CHINA
CO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っており
ます。
（３）食品関連事業
食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。
当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・
ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。ま
た、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによる
ネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。
他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告
宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生
命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
(連結子会社）
当社と製品等の販売又は仕入がありま
す。当社に管理業務を委託しておりま
㈱紀文西日本
大阪市西区 200,000 国内食品事業 100.0 す。
（注）５ また、当社との資金貸借及び当社による
債務保証があります
役員の兼任 ２名
当社へ原材料を販売しております。
当社賃借建物を賃借しております。
㈱紀文産業 東京都港区 国内食品事業
100,000 100.0
当社による債務保証があります。
（注）６
役員の兼任 １名
当社へ製品を販売しております。
当社との資金貸借及び当社による債務保
㈱北食 北海道函館市 100,000 国内食品事業 100.0
証があります。
役員の兼任 ２名
KIBUN (THAILAND) CO.,LTD.
タイ王国 320,000千 当社へ原材料を販売しております。
海外食品事業 100.0
サムットサコーン県 バーツ 当社による債務保証があります。
（注）４
当社から製品を仕入れ米国地区において
販売しております。
アメリカ合衆国 498千
KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.
海外食品事業 100.0
当社へ原材料等を販売しております。
ワシントン州 ドル
当社による債務保証があります。
当社から製品を仕入れ香港地区において
KIBUN HONG KONG COMPANY
中華人民共和国 7,290千
海外食品事業 100.0 販売しております。
香港特別行政区 香港ドル
LIMITED
当社による債務保証があります。
550千 当社から製品を仕入れシンガポール国内
KIBUN FOODS SINGAPORE
シンガポール共和国 シンガポール 海外食品事業 100.0 及びオセアニア地区において販売してお
PTE.,LTD.
ドル ります。
KIBUN KOREA INC.
大韓民国 1,582百万 100.0
海外食品事業 当社による債務保証があります。
ソウル特別市 ウォン
（28.0）
（注）３
当社から製品を仕入れＥＵ域内において
オランダ王国 740千
KIBUN EUROPE B.V.
海外食品事業 100.0 販売しております。
アムステルダム市 ユーロ
当社による債務保証があります。
KIBUN CHINA CO.,LTD.
中華人民共和国 4,200千 100.0 当社から製品を仕入れ中華人民共和国内
海外食品事業
上海市 人民元 において販売しております。
(100.0)
（注）３
当社の物流、情報処理、ソフトウエア等
開発業務を受託しております。
当社建物及び当社賃借建物を賃借してお
㈱紀文フレッシュシステム 東京都大田区 332,000 食品関連事業 85.0
ります。
（注）７
また、当社との資金貸借があります。
役員の兼任 １名
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(千円) 内容
(％)
当社の広告宣伝等を受託しております。
当社賃借建物を賃借しております。
当社に土地の一部を賃貸しております。
㈱豊珠興産 東京都中央区 90,000 食品関連事業 100.0
当社による債務保証があります。
また、当社との資金貸借があります。
役員の兼任 １名
㈱豊珠保険サービス 東京都港区 100.0
3,000
食品関連事業
－
（注）３ （100.0）
当社の検査分析業務を受託しておりま
す。
㈱紀文安全食品センター 千葉県船橋市 30,000 食品関連事業 100.0
当社建物を賃借しております。
役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
海洋食品㈱ 沖縄県浦添市 90,000 国内食品事業 50.0 役員の兼任 １名
当社から製品を仕入れ台湾地区において
67,950千
YILIN KIBUN CORPORATION
台湾 雲林県 海外食品事業 販売しております。
32.0
台湾ドル
役員の兼任 １名
PULMUONE-KIBUN CO.,LTD. 大韓民国 慶尚南道
4,145百万 34.0
海外食品事業 役員の兼任 １名
ウォン （34.0）
（注）３ ウリョン郡
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．㈱紀文西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
(1) 売上高 12,165,119千円
(2) 経常利益 195,388千円
(3) 当期純利益 145,067千円
(4) 純資産額 532,428千円
(5) 総資産額 5,615,398千円
６．㈱紀文産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
(1) 売上高 16,989,594千円
(2) 経常利益 379,052千円
(3) 当期純利益 246,887千円
(4) 純資産額 582,771千円
(5) 総資産額 5,968,920千円
７．㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、
記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,337
国内食品事業 ( 684 )
904
海外食品事業 ( 6 )
445
食品関連事業 ( 608 )
2,686
合計 ( 1,298 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,044 40.5 17.0 4,820
( 486 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しており
ます。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
＜経営理念＞
「革新と挑戦と夢」
＜ビジョン（目指す姿）＞
「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」
＜経営方針＞
ビジョンの実現のために、以下の取組みを進めております。
・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向
上し続けます。
・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グ
ループを目指します。
（２）中期的な経営戦略等
＜基本戦略＞
当社は、2021年４月から開始した３カ年の中期経営計画において、 「 収益性向上・財務体質改善による『持続的
成長サイクルの確立』」を基本戦略としております。持続的に成長できる企業体質を構築すべく、現中期経営計画
期間は「成長性と収益性の基盤づくり」の期間と位置付けております。
＜中期経営計画の基本方針＞
当社グループは、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を現中期経営計画の基
本方針としております。
①成長の加速
国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。
国内食品事業においては、高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニー
ズに合致した商品ラインアップの充実、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化、
販売チャネルの拡大等によって、着実な成長を目指します。
海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食
文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進
めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。
食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流
サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取り組んでまいります。
②経営効率の改善
トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。
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最近の国際的な需給変化や国際情勢に関する地政学的リスクの高まりによる原材料、エネルギー、運送費等の
急速なコスト増に対応するため、継続的な生産効率の改善に加え新規原材料の開発や製造技術の革新に取り組
み、 中長期視点での原材料相場に左右されない経営体質構築を図ってまいります。販売費及び一般管理費につい
ては、コロナ禍を契機とする新常態（ニューノーマル）に対応した業務効率の最適化と更なる進化を通じ、継続
した低減を図っていきます。
③経営基盤の整備
将来の成長に向けた「おいしさと健康」という新たな商品価値創造の基盤となる研究開発を推進します。
また、持続的に成長しつつ、社会に求められ支持される存在であるために、気候変動問題や人的資本・知的財
産への投資等の企業活動のサステナビリティに関する課題にも取り組み、経営の進化を続けます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を
数値目標として設定しております。売上高については成長性を把握する指標、経常利益については事業の収益性
を把握する指標と認識しており、重要視しております。
中期経営計画の２年目にあたる2022年度の連結業績は、売上高1,040億円、経常利益33億円を目指します。な
お、中長期の目標として、現中期経営計画終了時の目標とする指標は、（２）の＜基本戦略＞に記載のとおりで
あります。
（４）経営環境と戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、後述のように食のグローバル化と新常態により事業機会が拡大しつつあ
ります。半面、ウクライナ情勢に見られる地政学的リスクの顕在化などによるエネルギー価格高騰や経済回復状
況にある国々の金融政策変更等に起因する為替変動リスク、インフレ懸念からの原材料等の上昇から、対応すべ
き様々なリスクが混在していると認識しております。また、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大と減少の繰
り返し、国際的な政治情勢の変化などによりグローバルなサプライチェーンの寸断等による影響も顕在化してお
り、世界経済全体の不透明感に懸念が示されております。
（国内食品事業）
国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。依然として
「低価格志向」のような全体的な消費の下押し圧力は避けられず、また、最近の食料品価格の値上げと勤労者
所得の低迷から消費者の節約志向は一層強まると予想しております。一方、新型コロナウイルス感染症対策を
契機とする新常態から、消費者の「内食需要」の高まりも見られ、2020年４月以降の国内における水産練り製
品については、主要企業の主力商品年間販売高が前年同時期より伸長（㈱富士経済「2022年食品マーケティン
グ便覧」より）している等、消費者向けマーケットでは明るい兆しも見えてきております。
水産資源の世界的な需要拡大による需給バランスの不安定化の影響を受け、水産練り製品の原材料となるす
り身価格は過去最高水準に達しております。
中長期的には、総務省「令和２年（2020年）国勢調査」によると日本の総人口は我が国の人口は2015年以降
95万人程度減少しており、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されておりま
す。国内食品事業の主力商品である水産練り製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザーとしており、
統計上この年齢層の人口は安定して増加するとされております。また、共働きや単身世帯の増加、女性の就業
率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響と新常態により、簡便性
や即食性の高い商品や賞味期限を長期化したロングライフ商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増
加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。
以上から、国内食品事業では、以下の事業戦略を展開しております。
・主力の商品カテゴリーでの更なるシェア拡大
・お客様ニーズに合致した商品拡充、販売チャネル拡大
・既存商品生産設備の更新及び新商品生産設備の新設
・コストバランスの最適化、業務改善
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（海外食品事業）
海外食品事業を取り巻く経営環境は、和食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向
も高まっており、市場規模の成長・拡大が継続すると想定しております。アジア・アフリカの人口が増加し、
特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。また、水
産練り製品のグローバル商品となったカニカマは、当社グループにおいて年々販売数量が増加傾向にあり、当
事業の主力生産拠点であるタイ王国の工場の供給が逼迫する状況となっております。
一方で、欧米を中心に多くの地域では飲食業を含む経済活動再開の動きが見られるものの、米中貿易摩擦に
端を発した米国による中国経済デカップリングの動きや欧州におけるウクライナ情勢緊迫化等の国際的政治対
立、加えて新型コロナウイルス感染の減少と再拡大の繰り返しによる世界経済の不透明感や国際物流の混乱か
ら、海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。
以上から、海外食品事業では、以下の事業戦略を展開しております。
・和食、水産練り製品を通した現地食文化への展開拡大
・市場トレンドである健康志向ニーズに対する商品展開
・マーケティング機能及び商品開発の強化
・グローバルワイドでの供給能力の増強
（食品関連事業）
食品関連事業を取り巻く経営環境は、物流事業の参入規制・価格規制の撤廃等の規制緩和により物流のボー
ダーレス化が進む中、通信販売をはじめとする物流需要の増加による競争の激化が予想されます。
一方、安全・安心、環境への関心の高まりやトラック乗務員の労働環境改善の潮流を背景として物流事業に
関する規制が強化され、管理コストや運賃の上昇等コストが増加しております。これら経営環境の変化に端を
発した物流業者間の提携や合併の動きを含め、多様な物流サービスを選択肢として提供するソリューションの
展開が活発化すると予想されます。
また、ＡＩやＩｏＴ等の高度化した情報技術と車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、省人化や自働
化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能
性があります。
以上から、食品関連事業では、以下の事業戦略を展開しております。
・ＩＴと物流の高度な連動の更なる強化
・高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスの推進
・グループノウハウの外販
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が一層強まる中、世界的な原材料費の上昇
傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な
和食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地
の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。
加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びＥＳＧやサステナビリティに対する意識の高まり
がみられ、企業行動にも変化を求められております。
こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。
①収益力強化への取組み
国内での市場環境が厳しい中、国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チ
ルド配送システム等によって築いてきた水産練り製品シェア№１（㈱富士経済「2022年食品マーケティング便
覧」より）の強みを活かし、また物流の高度化にも取り組むことで、既存商品市場でのより一層のシェア拡大
に取り組みます。
また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、水産練り製品によるたんぱく質摂取及び糖
質０ｇ麺の糖質オフ等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。
さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産力向上を図るとともに、生産効率
の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。
②海外事業拡大への取組み
当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であります。北米・中国・東南アジアを重点地
区にカニカマを中心とした水産練り製品の現地食文化への一層の浸透、食による健康に貢献する「Healthy
Noodle（糖質０ｇ麺）」等の商品を北米に加え他地域への展開を進めることにより、マーケットの拡大を強力
に進めてまいります。
③原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発
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世界的な和食への関心の広まりを背景とした「魚」の需要拡大、海洋環境の変化と生産国での資源保護政策
等に起因する原材料価格の上昇を踏まえ、原材料の調達力から配合ノウハウ等の製造段階までの一貫した競争
優位性を追求します。
また、成長を加速させるため、食分野における既存事業と親和性の高い領域での商品開発等、新規事業分野
の開拓に取り組みます。
さらに、将来の成長に向けた「おいしさと健康」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、ま
た、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、環境負荷を低減する容器包
装の改良等に向けた研究開発を推進します。
④商品のロングライフ化
食品業界では、消費者のライフスタイルの多様化に伴い、調理の簡便性・即食性・保存食等のロングライフ
商品の需要が高まっており、チルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存商品にも取
り組み、これらの需要に応えてまいります。
⑤財務体質の改善と経営基盤整備
更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面から経営の効率化を図る必要があります。売上成長と
収益性の向上による営業キャッシュ・フローの拡大と低収益性資産の圧縮に努め、自己資本比率の向上と財務
体質の改善に取り組んでまいります。
また、今後の成長に向けた経営基盤として、グループの成長に資する有能な人材の確保・育成が必要と考え
ております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・内部統制等の各分
野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人材の確保と育成に、ダイバーシティに配慮しつつ取り
組んでまいります。
⑥ＥＳＧ課題への取組み
現中期経営計画の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、社会課題の解決を軸とした持続的成
長とＥＳＧ課題への対応を両立すべく、2021年９月にサステナビリティ委員会を設置しております。その中で
検討を重ねた結果、当社が重点的に取り組むべき重要事項（マテリアリティ）として、「温室効果ガス（ＧＨ
Ｇ）排出削減」、「食品ロスの削減」、「持続可能な原料調達」、「プラスチック使用量の削減」、「人材育
成」の５項目を軸に、「2030年度までの目標」を次のとおり設定しております。
その目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検
討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでＥＳＧ経営を推進してまいります。
重点的な取組み項目と当社目標
取組み項目 2030年度までの当社目標
温室効果ガス排出量の削減 ・ＣＯ₂総排出量を30％削減（2013年度比）
・フードロス（食品廃棄物量）20％以上削減（2019年度比）
食品ロスの削減
・食品廃棄物の再利用率99％を達成
・ＭＳＣ漁業認証（※1）等を受けた持続可能な漁業によるすり身の使用率75％以上
持続可能な原料調達
・ＩＵＵ漁業（※2）からの調達ゼロ
プラスチック使用量の削減 ・プラスチック使用量を30％削減（2018年度比）
人材育成 ・女性管理職比率15％を達成
※1 ＭＳＣ漁業認証・・・Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）による、持続可能で適切に管理されて
いる漁業であることを認証する制度
※2 ＩＵＵ漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated 漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業）
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２【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクを記載しておりま
す。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グ
ループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの顕在化の可能性を認識した上で、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に
努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
（１）事業環境の変化に関するリスク
影響度（大・
顕在化の可能性（高・
リスク項目 リスクの説明 リスク対策 中・小）及び
中・低）及び時期
影響の内容
当社グループの主力商品である 当社グループでは、安定 （高） （大）
水産練り製品の主原料は、国内 的な原料確保に努め、こ 水産資源と原油等の資 売上原価の上昇
外から調達するスケソウダラの れらを複数のルートから 源については自然環境
すり身をはじめとした水産資源 調達しております。 や世界的な需給動向の
であります。水産資源の減少や また、当社グループで 大きな変化があり、施
漁獲規制による水揚げ数量の減 は、原料調達国の多様化 策が奏功せず又は想定
①原材料の市
少、あるいは国際的な水産資源 及び包装資材の見直し等 を超えて原材料市況が
況と業績との
の需要変化に伴う供給減等によ を進め、原材料の調達価 高騰した場合には、当
関係について
り原料価格が上昇するリスクが 格の安定化を図っており 社グループの業績に影
あります。 ます。 響を及ぼす可能性があ
さらに、海外での原油等の需給 ります。
逼迫が起きた場合には、包装資
材、容器類等の価格も上昇する
リスクがあります。
当社グループの主力商品である 当社グループでは、これ （中） （大）
水産練り製品は、季節に応じて に対して一年を通してお 秋冬期に想定以上の温 売上の減少
需要の変動が生じます。特に、 客様の需要を取込むため 暖な天候、特に暖冬傾
おでん・鍋物等の寒冷な時期に の新商品開発や販売促進 向が続く場合は、おで
②天候の変化
需要が増加する商品が多いこと 活動の強化等、業績の季 ん・鍋物関連商品を中
と売上の影響
から、世界的な気候変動により 節変動を最小限に抑える 心に売上が減少し、当
について
夏季の長期化や暖冬等といった ための対策、又は生産設 社グループの業績に影
秋冬期の気温の変動は、当社グ 備の更新又は新設による 響を及ぼす可能性があ
ループの事業に影響を及ぼすリ 環境負荷の低減策等を講 ります。
スクとなります。 じております。
当社グループは、主力商品であ 当社グループでは、価格 （高） （中）
る水産練り製品の小売りの市場 競争に巻き込まれないよ 今後競争がさらに激化 利益率の低下
では、激しい価格競争のリスク うに、競合他社に対する した場合には、販売数
③価格競争に があります。 差別化等の競争力の確保 量の減少又は販売促進
ついて を図っております。 費用の増加等により、
当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、海外において 当社のグループ会社統括 （低） （中）
も製造及び販売活動を行ってお 部門において、月次事業 事業を展開する各国に 海外事業セグメ
り、事業活動に伴うカントリー 概況報告を徴求するほ おける政治・経済・社 ントの業績悪化
リスクがあります。 か、日常的には国際事業 会情勢の変化等、予期
④海外事業に 統轄部門が業況を把握し せぬ事象により当該事
ついて ております。 業の活動に問題が生じ
た場合には、当社グ
ループの業績に影響を
及ぼす可能性がありま
す。
（２）当社グループの事業活動に関わるリスク
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影響度（大・
顕在化の可能性（高・
リスク項目 リスクの説明 リスク対策 中・小）及び
中・低）及び時期
影響の内容
近年、食品業界におきまして 商品の製造ではＨＡＣ （低） （大）
は、食品の安全性に対する関 ＣＰ（注１）の考え方 当社グループの徹底し 社会的信用の低
心が一層高まっております。 に則った衛生管理をし た品質管理システムに 下等による販売
当社グループでは、お客様に ており、これを確実に も関わらず、提供する 状況の悪化、商
安全な食品を提供するために するために、主要な工 商品に問題が発生した 品回収・損害賠
当社商品衛生管理室及び㈱紀 場では食品安全マネジ 場合には、社会的信用 償等の費用の発
文安全食品センターを設置、 メントシステムの認証 の低下等により商品の 生、及びこれら
また当社グループの工場には 取得を推進し、製造委 販売の悪化、商品の回 による業績の低
品質管理課を設けて品質衛生 託先及び仕入先につい 収や損害賠償等にかか 下
①食品の安全性
基準に基づき日々管理してお ても品質衛生基準に基 る費用の発生等、当社
について
ります。 づく管理を行っており グループの業績に影響
しかし万が一、提供する商品 ます。 を及ぼす可能性があり
に問題が発生した場合には、 さらに㈱紀文安全食品 ます。
社会的信用の低下等により、 センター及び当社グ
当社グループの業績に影響を ループ工場の品質管理
及ぼすリスクがあります。 課では微生物検査、理
化学検査を実施し、食
品の安全を保証する活
動に努めております。
当社グループの業績は、第３ 当社グループでは、こ （中） （中）
四半期連結会計期間の売上高 れに対して国内におい 当該四半期連結会計期 年度業績の低下
及び利益が他の四半期連結会 ては春夏商品の開発及 間の販売状況によって
計期間に比べ高くなる傾向が びプロモーション展 は当社グループの業績
あります（注２）。 開、また海外において に影響を及ぼす可能性
これは、主力商品である水産 通年での販売拡大に取 があります。
②業績の季節変
練り製品・惣菜（おでん・鍋 り組んでおります。
動について
物・おせち料理等）は10月～
12月の第３四半期連結会計期
間に需要が集中するためであ
り、業績の季節変動リスクが
あります。
当社グループは、原材料を海 当社グループでは、原 （高） （小）
外から調達していると共に、 材料の調達における円 予測の範囲を超える急 年度業績の低下
海外においても製造・販売の 建て取引や為替変動リ 激な為替レートの変動
③為替レートの
事業を営んでおります。その スクをヘッジするため が起きた場合、当社グ
変動による影響
ため、製商品と原材料の輸出 の為替予約取引を利用 ループの業績に影響を
について
入取引において為替変動のリ しております。 及ぼす可能性がありま
スクがあります。 す。
当社は個人向けにオンライン 顧客情報管理につきま （低） （中）
ショップの運営を行ってお しては「個人情報管理 外部漏洩事件や事故等 訴訟等の費用
り、不正アクセスや運用トラ 規程」、「情報セキュ が発生し訴訟等の問題 の発生
ブル等による顧客情報の漏洩 リティガイドライン」 に発展した場合は、当 社会的信用の低
④顧客情報管理
リスクがあります。 等の社内ルールを制 社グループの業績に影 下による販売状
について
定・運用しており、特 響を及ぼす可能性があ 況の悪化
に個人情報の取扱いに ります。
細心の注意を払ってお
ります。
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（３）法的規制・訴訟に関するリスク
影響度（大・
顕在化の可能性（高・
リスク項目 リスクの説明 リスク対策 中・小）及び
中・低）及び時期
影響の内容
当社グループは日本国内に 当社グループでは、関 （低） （中）
おきましては、食品衛生 係法令の改廃動向につ 将来において現在予期し 売上の低下、
法、食品表示法等の法的規 いて、コンプライアン 得ない法令等の改正や新 新たなコスト
制を受けていると共に、海 ス委員会、各部署門が たな行政規制などによ の発生
外においても各国の法的規 行政機関や加盟団体主 り、当社グループの事業
①法的規制につ 制を受けております。将来 催セミナーや外部専門 活動が制限された場合に
いて において予期し得ない法的 家からの情報提供から は、当社グループの業績
規制等が設けられた場合、 把握し、周知徹底を に影響を及ぼす可能性が
当社グループの事業活動が 行っております。ま あります。
制限され業績に影響を及ぼ た、相談窓口としての
すリスクがあります。 弁護士事務所とも契約
しております。
当社グループは、厳格な品 当社グループでは、前 （低） （中）
質管理体制に基づき商品の 記「(2)‐①食品の安 現在まで業績に影響を及 訴訟等の費用
製造をしておりますが、商 全性について」に記載 ぼす訴訟を提起されてい の発生
②訴訟による影 品のクレームや事故による のとおり、厳格な商品 る事実はありません。
響について 訴訟を提起された場合は、 衛生管理及び品質管理
当社グループの業績に影響 のもとに製造を行って
を及ぼすリスクがありま おります。
す。
（４）自然災害等に関するリスク
影響度（大・
顕在化の可能性（高・
リスク項目 リスクの説明 リスク対策 中・小）及び
中・低）及び時期
影響の内容
当社グループの国内におけ 当社グループでは、自 （中） （大）
る工場等の事業所の多く 然災害の発生等の非常 消費地又は製造拠点にお 売上の低下、
は、東京都・神奈川県・千 事態時の事業継続のた いて想定を超える大規模 災害復旧費用
葉県・静岡県・岡山県・北 めの供給体制を整備し な地震や水害等が発生し 等の発生
海道に立地し、日本全国の ております。 た場合には、当社グルー
①自然災害によ マーケットをカバーしてお プ工場の操業中断による
る影響について ります。 売上高の減少、さらに設
したがって、消費地又は製 備の修復のための費用の
造拠点において大規模な地 発生、物流の停滞等によ
震や水害等が発生した場合 り、当社グループの業績
には、当社グループ業績に に影響を及ぼす可能性が
影響を及ぼすリスクがあり あります。
ます。
新型コロナウイルス感染症 当社グループでは、感 （中） （大）
が世界的に拡大している 染症拡大防止及び事業 感染症がさらに拡大した 工場の操業停
中、現時点においては、新 継続のため、衛生管理 場合、社員の感染による 止、サプライ
型コロナウイルス感染症が の徹底や不要不急の出 操業停止や世界的なサプ チェーン停滞
②新型コロナウ
当社グループに及ぼす影響 張自粛・社内外でのリ ライチェーンの停滞等に による売上低
イルス感染症拡
は重大なものとはなってお モート会議の利用・テ より、当社グループの業 下と原価の上
大の影響につい
りませんが、さらに感染が レワーク・時差出勤等 績等に影響を及ぼす可能 昇
て
拡大した場合、当社グルー の効率的な事業運営を 性があります。
プの業績等に影響を及ぼす 実施しております。
リスクがあります。
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（５）財務状況に関するリスク
影響度（大・
顕在化の可能性（高・中・
リスク項目 リスクの説明 リスク対策 中・小）及び
低）及び時期
影響の内容
当社グループの借入依存度 借入実行に際しては （低） （中）
（総資産における長期借入 金利動向に応じ、適 今後予期せず金利水準が上 支払利息の増加
金、短期借入金、社債を合 宜、変動ないし固定 昇した場合は、当社グルー
計した金額の割合）は、 金利にて調達してい プが望む条件での資金調達
①借入依存度に
2022年３月期で40.5％であ る他、金利スワップ が十分に行えず、業績に影
ついて
ります。したがって今後金 等のデリバティブ取 響を及ぼす可能性がありま
利水準が上昇した場合は、 引を活用すること す。
業績に影響を及ぼすリスク で、支払利息の増加
があります。 を防いでおります。
当社グループでは、生産工 設備投資の実施にあ （低） （中）
場の土地建物等を自社保有 たっては、事前に収 将来において事業環境の急 特別損失の計上
しており、これらの生産設 益性や投資回収の可 変等によりこれらの生産設
備の収益性が低下し業績が 能性について様々な 備の収益性が低下し業績が
悪化した場合には、当社グ 観点から検討を行っ 悪化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼ ております。 ループの業績に影響を及ぼ
②固定資産の減
すリスクがあります。 現時点では、当社グ す可能性があります。
損に係るリスク
ループの業績等に大
きな影響を及ぼす減
損損失処理は終了し
ていると認識してお
ります。
当社グループは、主に確定 年金資産について、 （低） （大）
給付型を中心とした複数の 定期的に退職給付債 割引等数理計算上で設定さ 多額の退職給付
退職給付制度を有しており 務の将来予測に基づ れる前提条件や年金資産の 費用の発生、
ます。 く資産運用方針、運 期待運用収益率が変更され 退職給付に係る
そのため、当社グループの 用機関の見直しを た場合や、企業年金基金の 資産の減少によ
退職給付費用及び退職給付 行っております。 運用成績が著しく悪化した る純資産額の減
③退職給付会計
に係る資産及び負債は、年 また、数理計算上の 場合には、年金資産、退職 少
に係る変動リス
金資産と退職給付債務の動 前提条件と年金資産 給付債務及び退職給付費用
ク
向によって変動し、財政状 の期待運用収益率に が大きく変動し、当社グ
態又は業績に影響を及ぼす ついても、毎年度事 ループの財政状態又は業績
リスクがあります。 業年度開始前に検討 に影響を及ぼす可能性があ
のうえ見直しを行っ ります。
ております。
（注１）ＨＡＣＣＰとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上で、原材
料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程（Critical
Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。
（注２）業績の季節変動
連結業績（2022年３月期連結会計年度）
売 上 高 営業利益
金額(百万円） 百分比（％） 金額（百万円）
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（４月～６月） 20,833 21.0 140
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間（７月～９月） 21,713 21.9 42
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間（10月～12月） 31,719 32.0 3,059
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間（１月～３月） 24,936 25.1 567
合 計 99,203 100.0 3,809
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は27,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,150百万円増加いた
しました。この主な要因は現金及び預金が3,327百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が935百万円、商品及
び製品が1,621百万円、原材料及び貯蔵品が843百万円増加したことによるものであります。
固定資産は35,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。この主な要因は退
職給付に係る資産が1,378百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、63,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,062百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は27,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,014百万円増加いた
しました。この主な要因は支払手形及び買掛金が772百万円、短期借入金が1,136百万円、ワンイヤーの振替に
よる１年内返済予定の長期借入金が3,085百万円増加したことによるものであります。
固定負債は22,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少いたしました。この主な要因は
社債が289百万円、リース債務（固定）が225百万円、繰延税金負債が663百万円増加した一方で、長期借入金
が3,531百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、49,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,764百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,297百万円増加い
たしました。この主な要因は新株の発行により資本金が1,942百万円、資本剰余金が1,942百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益1,898百万円の計上等により利益剰余金が1,668百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は15.5％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が当期の前半にはおおむね沈静化に向か
い、それに伴う経済活動再開の動きが拡大し、景気回復への期待が高まりました。一方、我が国では感染防止
策の適用・解除が繰り返され、全体として厳しい状況が継続しました。さらに原材料価格の高騰、エネルギー
コストや人件費・物流費等の高止まりなど各種コスト増が継続しており、依然として景気は先行不透明な状況
にあります。
食品業界におきましては、小売市場では堅調な内食需要に加えて、簡便・即食や健康志向といった食に対す
る期待感が常態化しました。一方で飲食店向け等の業務用市場では、当期の後半から持ち直しの傾向は見られ
るものの期初の落ち込みを取り戻すまでには至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは2021年４月よりスタートした中期経営計画のもと、収益性向上
と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、創造と改革により成長性と
収益性のある企業グループを目指し活動しております。
当連結会計年度においては、新しい生活様式に適合した食に対する時短・簡便志向や健康志向、さらに賞味
期限を延長したロングライフ需要にお応えする製品の開発と安定供給に努めるとともに、成長領域として捉え
ている海外食品事業での展開を強め売上確保を図りました。また様々なモノの価格や輸送費、燃料費などのコ
スト上昇に対応しつつ、商品の原材料の安定調達を図るとともに、継続的な生産性向上への取組みや条件改定
など原価率低減の活動を行い、利益拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,203百万円、営業利益3,809百万円、経常利益3,396百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の一部（245百万円）を取り崩し、法人税等調整額を計上し
たことにより1,898百万円となりました。なお、当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」
の影響により、売上高が3,210百万円減少しております。
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（単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
2022年３月期連結会計年度 99,203 3,809 3,396 1,898
2021年３月期連結会計年度 99,851 3,634 3,293 2,579
（注）１．2021年３月期の実績については 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用前の数値を記載しております 。
２．顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について 、 従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが 、 当連結会計年度より 、 顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております 。 また 、 当社
グループにおいて 、 従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について 、 顧
客に支払われる対価として当連結会計年度より 、 売上高から控除する方法に変更しております 。
３．当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期
比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高ま
ることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第３四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期にお
ける当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
（参考）2021年３月期 前連結会計年度 2022年３月期 当連結会計年度
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 21,297 22,988 32,165 23,399 20,833 21,713 31,719 24,936
（通期割合） (21.3%) (23.0%) (32.2%) (23.5%) (21.0%) (21.9%) (32.0%) (25.1%)
営業利益又は
△100 △8 3,337 405 140 42 3,059 567
営業損失（△）
（注）前連結会計年度の実績については 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用前の数値を参考に記載しております 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内食品事業）
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、主力である水産練り製品・惣菜製品は、簡便・即食に対応した食材として、また家庭の冷蔵庫
内の備蓄食材として、主に竹輪やはんぺん、当社オリジナル製品であるチーちく®やカニカマが年間を通して
好調に推移しました。当社独自の製法で作られたすみっコぐらしかまぼこ等のキャラクター蒲鉾も好評を得
て、水産練り製品の認知及び消費拡大の一助となりました。また、健康価値のニーズに適した糖質０ｇ麺も、
カップタイプを含め引き続き順調に販売を拡大しました。さらに秋冬商戦を中心におでん商品や鍋だねなど季
節性の高い商品カテゴリーや、正月商戦では盛り付けるだけの手軽なおせちセット商品が売上を伸ばしまし
た。一方、前期に見られた特需的な内食需要増の反動もあり、水産練り製品ではさつま揚類が、惣菜系では中
華餃子が対前年比で売上減となりました。販売促進として、年間を通して販売店様と一体となった売場展開
や、ＳＮＳを通じて健康価値や時短・簡便ニーズに適した食材である旨を訴求するプロモーション施策等を実
施しました。なお、当社では2022年２月28日店着分より、一部商品に対して価格改定を実施いたしました。本
施策による効果が本格的に業績に寄与する時期は、2022年度と想定しております。
利益面では、継続的に生産効率向上に向けた取組みを実施しているものの、通期で高止まりが続く原材料価
格や燃料コストの増加影響が大きく、また販売促進活動を積極的に行ったことから広告宣伝費等が増加してお
ります。
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この結果、売上高70,839百万円、セグメント利益2,010百万円となりました。なお、当連結会計年度から適
用した「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高が3,153百万円減少しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
73,182 2,607 70,839 2,010
（注）前連結会計年度の実績については 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用前の数値を記載しております 。
（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、米国、中国、アジア、欧州の各市場での経済活動の回復に伴い、販売促進活動を強化いたしま
した。中国や東南アジアでは、新規取引先の開拓や日系及び現地小売店への展開拡充、取引先のＥＣサイトで
の当社商品の取り扱い開始などの活動を行い、カニカマをはじめとする水産練り製品の販売が大きく拡大しま
した。また、糖質オフ・低カロリー・グルテンフリーなど高い健康価値を食に求める消費者に受け入れられて
いる商品「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が、米国での販売エリアを拡大し、引き続き好調に推移しまし
た。海外拠点が展開するエリア別の売上実績でも、北米、中国と中国以外のアジア、欧州の各地において、い
ずれも現地通貨ベースで対前年比２桁の伸びを達成しております。一方ではコンテナ不足による製品供給の遅
延等、一部の地域では販売の機会損失も発生しております。
利益面では、積極的な販促活動による販売促進費や、グローバルサプライチェーンの混乱が長期化し、深刻
なコンテナ不足や海上運賃の高止まり等により運送費が増加しました。しかし、利益率の高い水産練り製品を
はじめとする自社製品の販売量増加と、タイ工場での生産効率向上に向けた継続的な取組みが増益要因として
寄与しました。
この結果、売上高11,134百万円、セグメント利益1,117百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
9,394 581 11,134 1,117
（注）前連結会計年度の実績については 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用前の数値を記載しております 。
（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業で、小売店・問屋向けの日配系チルド物流の共同配送
分の物量が通期で好調に推移いたしました。また、一部エリアで配送業務を新規受託する等の継続的な売上確
保に向けた活動が奏功いたしました。当期前半は緊急事態宣言発出による経済活動の低迷があり、物流量は減
少しておりましたが、同宣言解除に伴い期の後半から外食・百貨店向けの物量は増加傾向にあります。また情
報システム事業でも、システム機器販売として虹彩認証をベースとした入室管理システムを展開する等、新分
野を開拓し着実な取組みを行っております。
利益面では、取引先様との条件改定の効果と配送効率を向上させる取組みが、引き続き増益に寄与しまし
た。さらに物流センターの統廃合による不動産賃借料の削減や、オンライン会議の活用など新常態に適応した
費用削減に取り組みました。
この結果、売上高17,229百万円、セグメント利益807百万円となりました。なお、当連結会計年度から適用
した「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高が57百万円減少しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
17,274 489 17,229 807
（注）前連結会計年度の実績については 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用前の数値を記載しております 。
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③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,788 155
投資活動によるキャッシュ・フロー 532 △871
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,637 4,044
現金及び現金同等物の増減額 1,704 3,368
現金及び現金同等物の期首残高 2,560 4,265
現金及び現金同等物の期末残高 4,265 7,633
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,368百万円増加し、
7,633百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,352百万円及び減価償却費
1,910百万円によって増加し、棚卸資産の増加額2,375百万円、売上債権の増加額846百万円及び退職給付に係
る資産及び負債の減少額1,884百万円によって減少したこと等から、155百万円の収入となりました。
前連結会計年度と比しては、税金等調整前当期純利益の増加により158百万円の収入増となったものの、棚
卸資産の増加により3,329百万円及び売上債権の増加により1,840百万円の収入減となったことなどから、
5,633百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出878百万円
などから、871百万円の支出となりました。
前連結会計年度と比しては、有形固定資産の売却による収入が1,445百万円減少したことなどから、1,403百
万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入3,885百万円などか
ら、4,044百万円の収入となりました。
前連結会計年度と比しては、株式の発行による収入3,885百万円及び短期借入金の純増減額が3,335百万円増
加したことなどから、8,682百万円の収入増となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
国 内 食 品 事 業 65,799 105.9
海 外 食 品 事 業 6,655 117.8
食 品 関 連 事 業 － －
合 計 72,455 106.9
（注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項があ
りませんので、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
国 内 食 品 事 業 70,839 －
海 外 食 品 事 業 11,134 －
食 品 関 連 事 業 17,229 －
合 計 99,203 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の数値については、当該会計基準
等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財
務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時まで
に入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと
判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年
度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．退職給付会計の基礎率
当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しておりま
す。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数について
の見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆
候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により
算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりま
す。
将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移
も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っており
ます。
当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合に
は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があ
ります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に水産練り製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これら
の資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。
調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、
株主還元の安定的拡大を目指してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
ｄ．経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営理念である「革新と挑戦と夢」を企業行動の軸とし、「創造と改革により成長性と
収益性のある企業グループ」となるよう、2021年４月から３カ年の中期経営計画2023を策定しました。活動
の基軸は「成長の加速」、「経営効率の改善」、「経営基盤の整備」の３点とし、着実に企業価値向上に努
めてまいります。
中期目標として、次期中期経営計画の最終年度である2026年度に、海外売上高比率を15％、営業利益率を
５％、自己資本比率を40％と設定しました。その第１ステップとして、今回の中期経営計画2023では、成長
性と収益性の基盤づくりに取り組み、海外売上比率13％、営業利益率4.2％、自己資本比率30％を目標値と
しております。
中期経営計画初年度の2021年度実績は、前述の「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり
ます。
今後も成長と企業価値向上に向け、事業セグメント別に取り組みを充実させてまいります。
国内食品事業では、市場ニーズとトレンドに合致した製品展開と需要創出、販路拡大を通じて、国内市場
での更なるシェア拡大を図りながら、安定した成長を図ってまいります。また健康志向や、簡便性、たのし
さ等のお客様のニーズに合致した水産練り製品や惣菜類の商品ラインアップを充実させるとともに、店頭演
出の強化等によってお客様への訴求力向上に加え、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施により若年層を
中心とする次世代層への認知と消費の拡大につなげてまいります。同時に、生産効率の向上や生産能力の増
強のための設備投資を通じて、成長性と収益性を高めてまいります。
海外食品事業は、当社グループの成長ドライバーとして注力する商品とエリアを定め、業容拡大に向けた
取組みを実施いたします。グローバル戦略商品として、海外市場でも需要が右肩上がりのカニカマと、健康
価値を求められるお客様ニーズに合致した糖質オフでグルテンフリーの商品「Healthy Noodle」を商品ライ
ンアップの中心に据え、北米・中国・東南アジアで重点的かつ積極的に販売拡大を図り、海外食品市場での
存在感を高めつつ連続的な成長を実現してまいります。
食品関連事業では、当社グループの強みである高度な温度管理を求められるチルド物流事業において、環
境負荷低減の観点からも注目されている共同配送事業の運営に一層注力してまいります。さらに物流と情報
システムを連動させた配送網の拡充に取り組み、多様な物流サービスの選択肢をバランス良く提案しつつ、
市場ポジションを高めてまいります。
また食品製造業としてこれまで培ったノウハウを活かし、収益性の向上に向けて自働化・省人化の推進に
よる生産効率向上への取組みや、高付加価値商品の生産能力増強などを行うとともに、「食の安全・安心」
を最優先とした製造管理と品質衛生管理を強化してまいります。加えて「おいしさと健康」の視点から商品
価値創造の基盤となる基礎研究を推進しつつ、新規原材料の開発や製造技術の革新に取り組みます。これら
を通じて、中長期視点で原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ります。
当社グループは、事業目標の達成と社会課題解決の実現は両立できるものであると考え、事業を通じて社
会課題を解決するよう持続可能（サステナブル）な取組みを積極的に牽引する組織として、2021年９月にサ
ステナビリティ委員会を設置しました。同委員会では、サステナビリティ活動の基本方針と行動規範を定め
つつ、重点的に取り組むべき５項目として「温室効果ガス排出量の削減」、「食品ロスの削減」、「持続可
能な調達」、「プラスチック使用量の削減」、「人材育成」を設定し、それぞれ2030年までの達成目標を掲
げて活動してまいります。
ｅ．経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、差別化された技術を開発するため、当社商品開発室研究開発部が中心となり研究開発活動に取
り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、原材料の研究と製品の機能性向上に関連する新技術・新工法の開発、製品の健康
価値に関する研究及び新規事業に関する研究が大きなテーマであります。
当社グループ製品の原材料となるスケソウダラ等の漁獲変動に加え、水産資源の世界的な需要増加の影響を受けて
すり身価格が上昇しているほか、消費者の低価格志向の継続や健康志向の高まりなど、当社グループを取巻く経営環
境は大きく変化しております。
そうした環境下でも安定した事業を継続するために、水産練り製品の持続可能性の向上を企図した原材料の研究及
び大豆タンパク加工食品の研究開発を中心に活動を行っております。当連結会計年度における主要な研究開発活動は
次のとおりであります。
（１）原材料及び製品の機能性向上に関する研究
新たな原料魚の探索を目的として、これまで利用実績のない新規すり身の品質評価を行いました。また「未
利用資源」に関する基礎・加工研究を行い、ゲル化特性等を見出しております。
従来のすり身と比べ、糖質量を抑えた冷凍すり身開発に関する基礎研究を行い、その成果を学術専門誌にて
発表いたしました。
（２）健康価値の探求
糖質０ｇ麺の食後血糖に関する研究を行い、糖質０ｇ麺が小麦麺と比べ食後の血糖上昇を優位に抑えること
を明らかといたしました（論文発表）。また、水産練り製品（つみれ）の健康価値に関する基礎研究を行い、
その成果を学術専門誌で論文発表いたしました。
おでん具材の食感に関する分析・評価を行い、その結果を当社Ｗｅｂサイト内で紹介いたしました。
（３）事業領域・技術領域を拡大するための技術開発
植物原料及び天然資源を用いた開発研究・基礎研究を行い、新たな加工技術を開発いたしました。
これらの結果として、当連結会計年度において支出した研究開発費は 85 百万円となりました。
なお、これらの研究開発活動は基礎技術の確立が中心であり、いずれも当社のみで行っております。その成果は当
社グループ全体の製造・販売活動に還元しており、各セグメントには配分できないため、セグメント別の記載はして
おりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は2,017,759千円であります。
主な内容は、水産練り製品・惣菜製造に係る設備更新、合理化、品質改善、省人化投資を推進し、生産効率の向上
及び既存資産の維持管理を図るための設備投資となります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 設備投資金額(千円) 前連結会計年度比（％）
1,758,590
国内食品事業 137.4
214,795
海外食品事業 95.2
44,373
食品関連事業 42.5
2,017,759
合計 125.3
なお、当連結会計年度において生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
(所在地) 名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
東京工場 水産練り製品 2,131,940 185
国内食品事業 1,417,926 423,148 451,758 23,127 4,447,900
製造施設他
(千葉県印旛郡栄町) (40,327) (185)
船橋工場
水産練り製品 1,406,658 100
国内食品事業 684,077 112,221 140,412 11,698 2,355,068
(千葉県船橋市) 製造施設他
(16,985) (55)
横浜工場 水産練り製品 143,888 179
国内食品事業
631,681 237,610 302,326 12,088 1,327,595
製造施設他
(神奈川県横浜市戸塚区) (10,034) (72)
静岡工場
水産練り製品 385,289 149
国内食品事業 549,994 226,013 212,080 13,025 1,386,403
(静岡県島田市) 製造施設他
(37,700) (118)
日の出オフィス 298
国内食品事業 統括業務施設
59,486 16,292 － 533,612 490,098 1,099,490
(東京都港区) (6)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
４．上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
日の出オフィス（東京都港区） 国内食品事業 統括業務施設の建物 250,017
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 リース
トの名称 その他 合計
(所在地) （人）
構築物 及び運搬具 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
岡山総社工場
㈱紀文西日 国内食品 水産練り製品 1,294,668 164
(岡山県総社
1,329,957 260,322 152,175 23,562 3,060,686
本 事業 製造設備 (65,708) (144)
市)
函館工場
国内食品 369,933 29
(北海道函館
㈱北食 生産業務施設 51,319 651 6,942 109 428,956
事業 (12,216) (54)
市)
㈱紀文フ 船橋営業部
食品関連 仕分・保管 915,021 38
(千葉県船橋
レッシュシ 390,869 104 30,714 1,192 1,337,902
事業 業務施設 (9,741) (184)
ステム 市)
㈱紀文フ 名古屋営業部
－
食品関連 仕分・保管 15
(愛知県小牧
レッシュシ 201 － 1,115,644 15,735 1,131,580
( －)
事業 業務施設 (52)
ステム 市)
㈱紀文食品
東京工場 食品関連 135,000
㈱豊珠興産 駐車場用地
－ － － － 135,000 －
(千葉県印旛
事業 (6,065)
郡栄町)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３．㈱豊珠興産の㈱紀文食品東京工場の土地は、全て親会社である㈱紀文食品に賃貸しております。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
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（３）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) トの名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
KIBUN
本社・工場
海外食品 管理・営業・ 200,527 837
(THAILAND) (Samutsakorn
511,114 403,286 － 180,571 1,295,500
事業 生産業務施設
(30,415) (－)
Thailand)
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用して
いるため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・維持更新）は2,959百万円であり、セグメントごとの内訳は
次のとおりであります。
着手及び完了予定年月
セグメン 投資予定金額 資金調達 完成後の
会社、事業所所在地名 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
総額（百万円）
着手 完了
水産練り製品
国内製造拠点 国内食品 自己資金及び 2023年３月期 未定
日本 製造設備 454 －
（注）１ 事業 リース （注）３ （注）４
生産効率向上
水産練り製品
国内製造拠点 国内食品 自己資金及び 2023年３月期 未定
日本 製造設備 610 －
事業 リース
（注）１ （注）３ （注）４
生産能力増強
2023年３月期
国内製造拠点 国内食品 既存設備 自己資金及び 未定
日本
918 －
（注）１ 事業 維持更新 リース （注）３ （注）４
国内製造拠点 2023年３月期 未定
国内食品 自己資金及び
日本 その他 391 －
（注）１ 事業 リース （注）３ （注）４
水産練り製品
海外製造拠点 海外食品 当社からの投融資 2023年３月期 未定
海外 製造設備 285 －
（注）２ 事業 及び自己資金 （注）３ （注）４
生産能力増強
海外製造拠点 海外食品 既存設備 当社からの投融資 2023年３月期 未定
海外 301 －
事業 維持更新 及び自己資金
（注）２ （注）３ （注）４
（注）１．日本の複数の製造拠点への設置又は更新を想定しておりますが、生産状況等の影響により優先順位が変動し
ますので、詳細につきましては未定であります。
２．海外の製造拠点は、KIBUN (THAILAND) CO., LTD.（Samutsakorn Thailand）であります。
３．2023年３月期の着手を予定しておりますが、着手月は未定であります。
４．完成予定年月につきましては、未確定であるため未定と記載しております。
５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であることから、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,830,000
計 76,830,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
22,829,781 22,829,781 単元株式数 100株
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
22,829,781 22,829,781
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月26日
－ 19,208,181 － 4,425,800 △4,015,821 －
（注）１
2021年４月12日
3,000,000 22,208,181 1,609,500 6,035,300 1,609,500 1,609,500
（注）２
2021年５月12日
621,600 22,829,781 333,488 6,368,788 333,488 1,942,988
（注）３
（注）１．2017年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、欠損補填のため、同日付で資本準備金を4,015,821千円
減少（減少割合100.0％）、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 1,160円
引受価額 1,073円
資本組入額 536.50円
３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 901円
割当価格 1,073円
資本組入額 536.50円
割当先 みずほ証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 24 114 31 29 13,549 13,766 －
所有株式数
－ 39,007 6,397 47,122 3,173 1,244 131,263 228,206 9,181
（単元）
所有株式数の割合
－ 17.09 2.80 20.65 1.39 0.55 57.52 100.00 -
（％）
(注）自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,956 21.71
保芦 將人 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,473 6.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,248 5.47
㈱紀鳳産業 東京都港区虎ノ門三丁目６番２号
910 3.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
589 2.58
落合 正行 東京都港区
キッコーマン㈱ 千葉県野田市野田250 568 2.49
525 2.30
紀文グループ社員持株会 東京都港区海岸二丁目１番７号
450 1.97
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
日新火災海上保険㈱ 350 1.53
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
キッコーマンソイフーズ㈱ 350 1.53
東京都港区西新橋二丁目１番１号
11,420 50.02
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他）
－ － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
22,820,600 228,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,181
単元未満株式 普通株式 － －
22,829,781
発行済株式総数 － －
228,206
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 33,300
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 20 － 20 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は
含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、安定した配当を継続して実施して
まいりたいと考えております。また、当社は取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定
めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めており
ます。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案して、前期の１株当たり12円か
ら３円増配し、１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は
17.9％となりました。今後の連結配当性向につきましては、現在進めている財務体質の強化及び事業業績の拡大の進
展に合わせて徐々に引き上げてまいります。
内部留保資金につきましては、中長期的な観点から既存事業の効率化推進や拡大及び新規の事業投資を中心に充当
し、企業競争力と経営基盤の長期安定化に取組み、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2022年６月28日
342,446 15.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取巻くステークホルダー及び社会からの信頼関係を構築し、
企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題である
と認識しております。意思決定の迅速化・業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の
強化等に努めております。
そのような中、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容
とする旨の定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、社外取締役を含む監査等委員が取締役会の議決
権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び過半数の社外取締役により構成される監査等委員会により、業務の執行と監督、監査
を行っております。さらに、役員等の業務執行について適切なタイミングで評価し、持続的な成長に寄与でき
る役員等の選任及び報酬の審議を行うため、2021年４月に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を
設置しております。さらに、企業統治の体制を補完するものとしてリスク管理委員会及びコンプライアンス委
員会を設置しております。
また、2021年９月にはＥＳＧ課題への対応としてサステナビリティ委員会を設置し、ＥＳＧ課題の取組みの
ガバナンスとリスク管理機能の役割を果たすこととしております。
１）取締役会
取締役会は、監査等委員を除いた取締役８名と監査等委員である取締役４名の合計12名（うち社外取締役４
名）で構成され、当社グループ及び当社取締役の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を
有しております。
なお、取締役会議長は、当社代表取締役会長 保芦 將人氏であります。
２）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、
取締役の職務の執行を含む日常の活動の監査を行っております。監査等委員４名のうち３名は法曹界と会計
士業界から招聘した社外取締役であり、それぞれ弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と見識、財務
報告に関する専門家としての幅広い知識と見識から、会社全般の監視を行うことで経営のチェック機能の充
実を図っております。
なお、同委員会の議長は、常勤の取締役（監査等委員）の大場 政則氏であります。
３）指名報酬委員会
当社は、取締役、執行役員、シニアアドバイザー・アドバイザー（以下、「取締役等」という。）の指名・
報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問
に応じて取締役等の候補の選任及び報酬の決定等について審議し、取締役会はその答申を最大限尊重するこ
ととしております。
なお、同委員会の委員長は、社外取締役（監査等委員）の松本 榮一氏であり、その他には社外取締役１
名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、代表取締役社長１名の計６名で構成しておりま
す。
４）内部統制室
内部統制室は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として設置し、会計や各業務の適正性
等、当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。
なお、内部統制室長は、執行役員 鳥羽 伸典氏であります。
５）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、毎期、当社グループに係るリスク状況の把握と再評価を行い、「リスクマップ」の作
成・見直しを行い、その中から「優先対応リスク」を選定しております。これに対応する部署門又は会社
が、「リスク管理基本計画」を策定又は更新し、取締役会の承認を受けた後、その計画に沿ったリスク低減
に向けた活動を実行しております。
なお、同委員会の委員長は、当社代表取締役会長 保芦 將人氏であります。
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６）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長を取締役会において選定し、委員長により指名される者が委員となり委
員長と共に委員会を構成して、行動規範・行動指針の策定をはじめとするコンプライアンス施策の策定と遵
守状況の確認を行っております。
なお、同委員会の委員長は、当社代表取締役社長 堤 裕氏であります。
７）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招
集して委員会を構成しております。サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整え、サス
テナビリティ経営の基本方針の策定や、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行う
とともに、取締役会に報告・提言を行っております。
なお、同委員会の委員長は、当社代表取締役社長 堤 裕氏であります。
〔当社における会社の機関・内部統制等の関係〕
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次のとおりであります。
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〔当社における会社の各機関の構成員（内部統制室を除く）〕
コンプラ サステナ
監査等 指名報酬 リスク管
役名 氏名 取締役会 イアンス ビリティ
委員会 委員会 理委員会
委員会 委員会
代表取締役会長 保芦 將人 ◎ － － ◎ － －
代表取締役社長 堤 裕 〇 － 〇 〇 ◎ ◎
取締役副会長 落合 正行 〇 － － 〇 〇 〇
取締役副社長 弓削 渉 〇 － － 〇 〇 〇
常務取締役 三井 忠彦 〇 － － 〇 〇 〇
取締役 國松 浩 〇 － － 〇 〇 －
取締役 上野 勝 〇 － － 〇 〇 〇
取締役 稲川 文雄 〇 － 〇 － － －
取締役（監査等委員） 大場 政則 〇 ◎ 〇 － － －
取締役（監査等委員） 松尾 翼 〇 〇 〇 － － －
取締役（監査等委員） 松本 榮一 〇 〇 ◎ － － －
取締役（監査等委員） 飯野 浩一 〇 〇 〇 － － －
（注）１．稲川 文雄氏、松尾 翼氏、松本 榮一、飯野 浩一氏は社外取締役であります。
２．表中の「◎」は、各機関における議長・委員長であることを表しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役を過半数とする監査等委員を会社運営の意思決定機関で
ある取締役会の構成員とし、取締役会内でのより中立的な監視機能を持たせております。さらに社外取締役で
ある監査等委員を2022年６月28日開催の定時株主総会において１名増員の選任を行い、また１名の社外取締役
も選任されたことにより、社外取締役数が全取締役数の３分の１となり、コーポレート・ガバナンス体制の一
層の強化が図られるものと考えております。
業務執行については、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重の監視機能を有すること、監査
等委員が取締役会の議決権を保有することによる取締役会の監督強化を図っております。また、会社法で除外
する事項を除く重要な業務執行の決定の一部を代表取締役に委任できる環境を整えており、迅速な経営判断の
もとに機動的な会社運営を可能とすることで企業価値のさらなる向上に資するものとして、現状のコーポレー
ト・ガバナンス体制を選択しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．会社の内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月１日に施行された「会社法」に則り、2006年５月15日に開催した取締役会において、
当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決
議いたしました。その後、2015年４月16日及び2019年６月27日開催の取締役会において改訂されており、そ
の要旨は以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款・社内規則・社会規範を遵守するための紀文グループ行動規範・行動指針を設け、当社及び
グループ各社の取締役及び使用人に周知、徹底を図る。
・取締役会は、法令に定めるもののほか取締役会に付議・報告すべき事項その他取締役会の運営に関する
事項を定めた規程を整備し、当該規程に則り、意思決定を行い、また取締役の職務執行を監督する。
・取締役会の監督機能を充実させるため、当社は当社の定める社外役員の独立性基準に則した独立社外取
締役を選任する。
・法令遵守及び財務報告の信頼性を確保するために必要な組織体制と諸規程を整備する。
・内部監査担当を設け、内部監査を実施することにより、業務の遵法性を確保する。
・当社監査等委員会は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な情報交換を行い、グ
ループ全体の法令・定款・社内規則・社会規範の遵守状況を確認する。
・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。
・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・保存・管理すべき文書（情報）及びその保存期間等を定めた規程を整備し、当該規程に則った管理を行
う。
・ITを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築す
る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・購買・生産・品質管理・販売等の主要な業務に付随し発生が予想されるリスクについては、その発生の
抑止と対処の基本方針を定めた規程を整備し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行
うことを基本とする。
・会社の存立の基盤に影響を及ぼしうるリスクその他突発的な事態等については、必要に応じ、役員・部
署門長等から成る委員会等を設置し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織機構に関する規程並びに職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行体制を構築す
る。
・取締役会の業務執行の決定権限の一部を取締役に委任し、会社の意思決定の迅速化を図る。
・中期経営計画及び年度事業計画の策定を行うとともに、計画の進捗を適時・的確に把握できる管理体制
を構築する。
・計画に重大な影響を及ぼす事項を検討・審議するため、必要に応じて、役員・部署門長等から成る会議
体を設置する。
・ITを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築す
る。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、円滑なグループ運営を図るための規程を整備し、グループ各社との間で経営の管理に係る契約
等を締結して、企業集団として適切な内部統制システムが構築され運用されるよう管理する。
・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の規模・事業内容に適した内部統
制システムを構築し運用する。
・当社は、グループ各社の業務執行の状況その他グループ各社を管理するうえで必要な情報が当社へ適切
に報告されるよう情報の伝達体制を整備するとともに、グループ各社が参画する会議等を定期的に開催
する。
・当社は、グループ各社に対して必要に応じ、当社の内部監査担当による監査を実施する。
６）監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び
使用人に関する事項
・（要請のあるときは）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人として、監査等委員付を置
く。
・監査等委員付は、監査等委員会の職務を補助することを専業とし、他の職務を管掌（兼務）しない。
７）監査等委員会の職務の補助をする取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの
独立性に関する事項
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・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）の任命、異動、人事考課（業績評
価）等人事権に係る事項の決定に際しては、監査等委員会と事前協議を行う。
８）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）が、その職務を遂行するにあたり必要な
協力を得られるよう関係規程等にその旨を定め社内に周知する。
９）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等監査等委員が出席する会議において、随時報
告を行う。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等
基準に従い、監査等委員の要請に応じ、必要な報告を行う。
・稟議書等の重要文書は、これを監査等委員会に回覧する。
・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の取締役、監査役等から当社の監
査等委員会へ必要な情報が報告される体制を整備し社内に周知するとともに、グループ各社の監査役と
当社の監査等委員が参画する会議等を定期的に開催する。
10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いは行わない旨を関係規程等に定め社内に周知す
る。
11）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に要する費用について
は、監査等委員会と協議のうえ当期の活動予算を付与し、当該予算を超える緊急かつ臨時に生じた費用
や債務があるときは、監査等委員の請求により当該費用又は債務を速やかに支払う。
12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会その他重要な会議への出席など、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査
等委員の会社の重要な情報へのアクセスを確保する。
・内部統制担当は、当社の監査等委員及びグループ各社の監査役との間に定期的な情報交換等を行うな
ど、監査の実効性を向上すべく連携の充実を図る。
上記基本方針のもと、社内諸規則に則り、適正に業務を遂行しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの中核とされるリスク管理体制について、「リスク管理規程」を定め、リスク
管理委員会を中心に経営上の様々なリスクの俯瞰的な把握と、それらリスクへの対応の監視を行う仕組みを
構築しております。そこで把握したリスクへの対応に係る計画を「リスク管理基本計画」として取締役会承
認のもとに策定し、毎期更新することとしております。
また、当社グループのリスク管理への取組み方針につきましては、「紀文グループ リスク管理への取組
み方針」をリスク管理委員会が制定し、グループ各社がリスクを把握し自己管理することとしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社の内部監査部門が定期的にグループ会社の内部監査を実施し、各社の業務執行を調査し代表取締役に
その結果を報告しております。
また、グループ会社に関する重要な事項については、当社において事前承認を必要とし、あるいは報告を
受けることで、グループ会社の業務の適正に努めております。
ｄ．取締役の責任免除
当社は、取締役の職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会
の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除できる旨、定款に定めております。
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ｅ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定
する額である旨、定款に定めております。
ｆ． 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険契約」を保険会社との間で締結して
おります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含
む。）、監査役、執行役員等であり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険
者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における訴訟費用及び損害賠償金等の損
害を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれることのないよう、被保険者に
よる犯罪行為、詐欺行為、法令又は規則に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害を除く
等の一定の免責事由を定めております。
当該保険の契約期間は2022年６月28日からの１年間であり、契約期間の満了前に取締役会において決議の
うえ、これを更新する予定であります。
ｇ．取締役会の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分し、株主総会において
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で
行う旨を定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｋ．シニアアドバイザー・アドバイザー制度
当社には、退任した役員を委嘱の対象とした相談役・顧問の制度がありましたが、2021年６月28日開催の
定時株主総会をもって当該制度を廃止し、新たに高度な知見やノウハウ等を有し、当社の企業価値向上に資
すると考えられる外部有識者、役員経験者を起用するシニアアドバイザー・アドバイザー制度を発足してお
ります。
シニアアドバイザー・アドバイザーの選定等に当たっては、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で
の決議によることとしており、当社代表取締役経験者等をシニアアドバイザー等として選定する際は、業務
内容、勤務形態等を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載し、開示することとしておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 当社入社
1964年10月 取締役
1969年10月 専務取締役
1978年11月 代表取締役専務
1980年１月 代表取締役社長
1996年３月 代表取締役社長商品本部長
1997年２月 代表取締役社長マーケティング本部長
2001年３月 代表取締役社長
代表取締役会長 （注） 6,204,631
2001年６月 海洋食品㈱取締役最高顧問（非常勤）（現任）
保芦 將人 1939年９月15日 生
・ＣＥＯ ２ （注）５
2011年１月 当社代表取締役会長兼社長
2013年６月 代表取締役会長・ＣＥＯ（現任）
2013年６月 ㈱紀文フレッシュシステム代表取締役会長（現任）
2013年６月 ㈱紀文産業代表取締役会長（現任）
2013年６月 ㈱北食代表取締役会長（現任）
2013年６月 ㈱豊珠興産代表取締役会長（現任）
2016年１月 ㈱紀文西日本代表取締役会長（現任）
2016年９月 ㈱紀文安全食品センター代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
1996年３月 海洋食品㈱出向
2005年２月 当社営業本部商品開発部長
2006年９月 総務本部副本部長兼総務部長
2007年６月 取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長
2010年６月 常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発
部長
2011年４月 常務取締役秘書室長兼人事総務室長
代表取締役社長 （注）
堤 裕 1956年７月12日 生 2011年６月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長
44,290
・ＣＯＯ ２
2015年４月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長兼
オンライン事業部長
2016年４月 取締役兼常務執行役員秘書室長
2016年６月 取締役兼専務執行役員秘書室長
2017年４月 取締役兼専務執行役員第二グループ統括室長
2017年12月 代表取締役社長第二グループ統括室長
2018年２月 代表取締役社長秘書部担当兼お客様センター担当
2019年４月 代表取締役社長・ＣＯＯ（現任）
1976年４月 ㈱三越（現 ㈱三越伊勢丹）入社
1982年11月 当社入社
1983年２月 ㈱インターナショナルコンピューターシステムズ
（現 ㈱紀文フレッシュシステム）代表取締役社長
1997年１月 当社社長室直販プロジェクトリーダー
1997年６月 取締役
1997年９月 ㈱紀文本店代表取締役社長
（注）
取締役副会長 落合 正行 1951年７月５日 生 589,035
2003年６月 当社取締役退任
２
2009年６月 ㈱紀文本店代表取締役会長
2011年６月 ㈱キッチン・デリカ取締役
2012年６月 当社常勤監査役
2015年３月 ㈱千味監査役（非常勤）
2017年６月 当社取締役相談役
2018年６月 取締役兼副会長役員
2019年６月 取締役副会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社
2002年７月 供給本部東京工場長
2009年６月 開発室長
2010年６月 取締役開発室長
2011年６月 取締役兼執行役員開発室長
2012年４月 取締役兼執行役員技術開発室長兼商品開発室長
2013年６月 取締役兼常務執行役員商品・技術開発室長
2016年４月 取締役兼常務執行役員供給本部長兼商品・技術開発
取締役副社長
室長兼研究開発室長
（注）
兼 副社長執行役員
弓削 渉 1956年１月１日 生 2016年６月 取締役兼専務執行役員供給本部長兼商品・技術開発 32,850
２
室長兼研究開発室長
国際事業室長
2017年６月 ㈱キッチン・デリカ代表取締役社長
2017年12月 当社取締役副社長供給本部長兼商品・技術開発室長
2018年２月 取締役副社長供給本部長
2019年６月 取締役副社長兼副社長執行役員供給本部長
2022年１月 取締役副社長兼副社長執行役員供給本部長兼国際事
業室管掌
2022年４月 取締役副社長兼副社長執行役員国際事業室長
（現任）
1981年４月 当社入社
1983年３月 事業開発本部国際事業部
1987年２月 HOSHO AMERICA INC.（現 KIBUN FOODS
(U.S.A.),INC.） 出向
1994年10月 ㈱紀文商事（現 ㈱紀文産業）第三営業本部穀類・
農産加工品チームリーダー
1998年７月 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.出向
2002年４月 同社取締役営業部長
2004年２月 同社代表取締役社長
常務取締役
2009年６月 当社取締役海外事業室長
（注）
兼 常務執行役員
三井 忠彦 1959年３月13日 生 30,700
2011年６月 取締役兼執行役員国際事業室長
２
仕入本部長
2012年12月 KIBUN KOREA INC.代表取締役社長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員国際事業室長
2013年12月 PULMUONE-KIBUN CO.,LTD.取締役（非常勤）
（現任）
2018年３月 KIBUN KOREA INC.取締役（非常勤）
2018年６月 当社常務取締役国際事業室長
2018年６月 YILIN KIBUN CORPORATION董事（非常勤）（現任）
2019年４月 当社常務取締役仕入本部長
2019年６月 常務取締役兼常務執行役員仕入本部長（現任）
1984年４月 ㈱上信越紀文（現 ㈱紀文食品）入社
2010年４月 当社東部事業部東部営業統括部長
2014年４月 広域統轄部広域第一支社長
取締役
（注）
2017年２月 営業本部副本部長
兼 常務執行役員
國松 浩 1962年２月26日 生 5,800
2017年８月 執行役員営業本部副本部長 ２
営業本部長
2018年６月 常務執行役員営業本部長
2019年３月 ㈱千味取締役（非常勤）
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長（現任）
1986年４月 ㈱紀文ベルサンテフーズ入社
1997年９月 ㈱紀文本店に移籍
2008年６月 同社取締役業務部長兼営業企画室長
取締役
2012年10月 当社入社 （注）
兼 常務執行役員
上野 勝 1962年８月６日 生 16,809
2015年６月 執行役員グループ企画室副室長
２
グループ統括室長
2018年６月 常務執行役員経営統括室長
2022年４月 常務執行役員グループ統括室長
2022年６月 取締役兼常務執行役員グループ統括室長（現任）
1985年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2014年４月 ㈱みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス
営業部部長
（注）
㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役（非常
取締役（非常勤） 稲川 文雄 1961年６月６日 生 －
勤） ２
2018年６月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構常務取締役
2020年６月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構専務取締役
2022年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
1992年９月 総務本部総務法務チームマネジャー
1997年９月 ㈱紀文本店取締役管理部長
2001年３月 当社管理本部総務担当長
2003年３月 原材料仕入部長
2010年４月 原材料統括室副室長
取締役
2012年４月 原材料仕入室長 （注）
（監査等委員 大場 政則 1955年２月27日 生 7,600
2012年６月 執行役員原材料仕入室長
３
・常勤）
2017年４月 執行役員原材料仕入室長兼商品衛生管理室担当
2017年６月 常勤監査役
2017年６月 ㈱北食監査役（非常勤）（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）
2019年６月 ㈱紀文西日本監査役（非常勤）（現任）
2022年６月 ㈱紀文安全食品センター監査役（非常勤）（現任）
1960年４月 弁護士登録
1963年６月 松尾法律事務所（現 弁護士法人松尾綜合法律事務
所）代表社員
1987年８月 公益財団法人入管協会監事（非常勤）（現任）
2002年６月 公益財団法人北澤美術館評議員（非常勤）（現任）
取締役 2012年３月 東京エムケイ㈱監査役（非常勤）（現任）
（注）
（監査等委員 松尾 翼 1931年１月６日 生 2012年４月 公益財団法人美術工藝振興佐藤基金評議員（非常 2,000
３
・非常勤） 勤）（現任）
2016年６月 公益財団法人双葉電子記念財団評議員（非常勤）
（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員・非常勤）（現任）
2021年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所シニアカウンセル
（現任）
1974年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
1980年１月 松本会計事務所 代表（現任）
取締役
（注）
1980年８月 公認会計士登録
（監査等委員 松本 榮一 1948年３月18日 生
－
３
1980年９月 税理士登録
・非常勤）
2007年６月 共立印刷㈱監査役（非常勤）（現任）
2010年６月 当社監査役（非常勤）
2019年６月 取締役（監査等委員・非常勤）（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
1993年３月 公認会計士登録
取締役
（注）
1997年１月 公認会計士税理士飯野雪男事務所入所
（監査等委員
飯野 浩一 1965年３月28日 生 －
1997年５月 税理士登録 ４
・非常勤）
2010年10月 公認会計士飯野浩一事務所開設
2012年８月 税理士法人優和代表社員（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員・非常勤）（現任）
計 6,933,715
（注）１．稲川 文雄氏、松尾 翼氏、松本 榮一氏及び飯野 浩一氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2021年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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５．代表取締役会長 保芦 將人氏の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を所有している㈱紀鳳産業が所有す
る株式数を含んでおります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役ではない執行役員は以下の12名であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 土屋 満 業務統轄室長兼財務部長
常務執行役員 田尻 篤司 事業管理室長
執行役員 伊藤 康之 グループ統括室付
執行役員 寺山 雅彦 事業企画室長兼新規事業企画部長
執行役員 小林 健治 仕入本部副本部長兼仕入企画部長
執行役員 松田 健 供給本部本部長
執行役員 大和田 健一 供給本部横浜工場長
執行役員 小林 正和 国際事業室副室長兼国際企画部長
執行役員 瀬下 徹 営業本部副本部長
執行役員 野崎 理悦 商品開発室長
執行役員 津田 晃 商品衛生管理室長
執行役員 鳥羽 伸典 内部統制室長
② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、取締役（監査等委員を除く。）１名及び監査等委員である
取締役３名の計４名であります。
取締役である稲川 文雄氏は、主に金融業界における国内外での豊富な経験を有しており、企業経営におけ
る豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社経営に対する的確な助言と取締役会の意思決定に対する監督が期待
される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般
株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役とし
て選任しており、今後は同氏を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立
かつ客観的な視点による監督機能の一層の強化を図ってまいります。
監査等委員である取締役の松尾 翼氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、リスク管理等に関しての豊富な経験と幅広い見識を活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が
期待される役割であります。当社は、松尾 翼氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問
契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であ
り、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことか
ら、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
監査等委員である取締役の松本 榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有して
おり、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であり
ます。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反
の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の飯野 浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有して
おり、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であり
ます。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反
の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
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なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各
項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
１）当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行
役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」とい
う）である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２）当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループから受けた者をいう）、又はその業務執行者
３）当社グループの主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払い
を当社グループに行った者をいう）、又はその業務執行者
４）当社グループの主要な借入先である者（当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社
グループに融資していた者をいう）、又はその業務執行者
５）当社グループから多額の寄付、助成を受けている者（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者
の平均年間総費用の30％のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう）、又はその業務執
行者
６）当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業
務執行者
７）当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
８）弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の
金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去３事業年度の平均で年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間
連結売上高の２％と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属
する者をいう)
９）当社の総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者
10）当社グループが総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者
11）上記２から10までのいずれかに過去３年間において該当していた者
12）上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部
門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しており
ます。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っておりま
す。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを
実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中
心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織及び人員
当事業年度の監査等委員会は、常勤監査等委員（１名）及び財務又は会計に関する相当程度の知見を有する
者を含む非常勤監査等委員２名の合計３名で構成しておりましたが、本報告書提出日現在では、財務又は会計
に関する相当程度の知見を有する者が１名、非常勤監査等委員として増員されております。
なお、監査等委員の松本 榮一氏は公認会計士の資格を有し、監査法人の勤務経験もあり、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の松尾 翼氏は、弁護士の資格を有し、長年にわ
たる弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。さらに、増員された監査等
委員の飯野 浩一氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人の勤務経験もあり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
ｂ．監査等委員会監査の実施及び活動状況
監査等委員会監査では、毎期決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、主に
常勤監査等委員による議事録・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び各事業所への往査により取締役の意思決
定の妥当性、意思決定にあたっての善管注意義務・忠実義務等の履行状況について監査を行っております。ま
た、常勤監査等委員が、内部統制室や会計監査人の監査に立会うほか、全監査等委員が三様監査会合にて必要
な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努め
ております。
監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況が報告・協議されるほか、監査等委員会規程に基づ
き、検討事項の決議がなされます。
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・常勤監査等委員の選定又は解職
・選定監査等委員、特定監査等委員の選定
・監査等委員会監査等基準の策定
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項
・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況報告
・監査報告の作成
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
・会計監査人を再任することの適否の決定
・取締役の利益相反取引についての承認
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての監査等委員会の意見
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大場 政則
14回 14回
松尾 翼
14回 14回
松本 榮一
14回 14回
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部統制室長１名と室員３名の計４名を配置して、当社各部門
及び子会社の監査を実施しております。内部統制室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、
合法性と合理性の両面から経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これらに基づく助言・勧告を行っておりま
す。さらに、内部統制室は、１年間の内部監査実施状況の概要を取締役会に報告しております。
監査連携につきましては、四半期ごとに三様監査会合を実施し、会計監査人、監査等委員会、内部統制室よ
り、それぞれの監査の遂行状況と結果について報告し、相互に情報を共有し、課題に対しての意見交換を行
い、見解の統一化による三者間の連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中島 康晴 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 髙橋 聡 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 結城 洋治 EY新日本有限責任監査法人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他25名であり、合計42名が携わっておりま
す。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されているこ
と、具体的な監査計画並びに合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を総合的に評価し、選定につ
いて判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバル
な活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しており
ます。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方法に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動
等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、同監査法人は会計監査人として適格であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
90,510 98,490 3,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
90,510 98,490 3,000
計 －
（注）１．当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った当連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場
に係るコンフォートレター作成業務であります。
２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬15,000千円がありま
す。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
2,088 1,800 1,965
提出会社 －
3,577 3,567
連結子会社 － －
5,666 1,800 5,532
計 －
（注）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った前連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書
作成に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める
旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づく見積りの算定根
拠について確認した結果、本監査報酬が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。当該取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮
問し、答申を受けております。
イ．基本的な考え方
当社グループの経営目標に対するコミットメントを高めるとともに、企業価値向上を図る健全なインセン
ティブとして機能する報酬としております。
取締役の報酬方針の決定、報酬制度の設計等（個人別報酬の決定を除く。）にあたっては、社外取締役を
過半数とし、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において当該委員会
による提言・答申を最大限尊重し、決定しております。
また、取締役の個人別の報酬額の決定方法については、取締役会の委任を受けて当該委員会にて決定して
おります。これらにより、取締役報酬の決定プロセスに関する公正性、透明性を確保しております。
なお、取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）のみとし、退職慰労金は支給しておりません。また、非金
銭報酬は中長期的課題とし、指名報酬委員会において、導入の時期、内容等を検討いたします。
ロ．株主総会決議における決議内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議は、2019年６月27日開催の第81回定時株主総会であり、当該
決議の内容は次のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額540百万円以内とする。また、各取
締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、取締
役会の決議によることとする。
・監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額60百万円以内とする。また、監査等委員である取締役に
対する具体的金額、支給の時期、方法等については、各監査等委員である取締役の協議によることとす
る。
ハ．取締役の固定報酬の額又は算定方法の決定方針
株主総会において選任された時点において、当社事業の実績及び見通し、上場企業等における取締役の報
酬水準、社会情勢等を踏まえ、各取締役の地位（役位）・担当（職責）等を総合的に勘案し、各取締役の基
本報酬額を決定しております。
各取締役の地位（役位）・担当（職責）に応じて定める係数を用いて、基本報酬額の一部を業績連動基礎
額として算定（最大で30％）し、算定した業績連動基礎額に前年度の連結及び単体の業績指標による評価係
数を乗じ、標準達成時を100％として80％～150％の範囲で変動させ、各取締役の固定報酬の額を決定してお
ります。固定報酬における業績連動部分の割合は、概ね20％以内としております。
なお、算定に用いる業績指標とその配分比率は次のとおりであります。
業績指標配分比率
業績指標１ 業績指標２
当期純利益（連結） 営業利益（単体）
計画達成率 計画達成率
当社（単体）の利益部門又は
50％ 50％
単体主体の管理部門を管掌
上記以外 80％ 20%
※ 計画達成率は、各事業年度における期初計画値と実績値との対比を用いる。
上記のほか、取締役の固定報酬の額又は算定方法の決定方針に係る事項は次のとおりであります。
・使用人を兼務する取締役の使用人分の給与は、取締役の報酬とは別に支給する。
・社外取締役及び監査等委員である取締役は、経営への監査・監督機能を重視することから業績連動報酬
は適用せず、固定報酬（金銭報酬）10割として支給する。
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ホ．指名報酬委員会の構成・活動内容
（指名報酬委員会の構成）
当事業年度における指名報酬委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 増田 春彦（社外取締役）
委 員 松尾 翼 （社外取締役・監査等委員）
委 員 松本 榮一（社外取締役・監査等委員）
委 員 大場 政則（取締役・監査等委員）
委 員 堤 裕 （代表取締役社長）
（指名報酬委員会の活動内容）
当事業年度における役員報酬に関連した指名報酬委員会の活動内容は次のとおりであります。
・2021年６月15日 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の改訂について審議
・2021年６月28日 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の改訂についての審議内容を取締役会に
おいて答申
取締役等の個人別報酬額についての審議・決定
・2021年９月14日 取締役に対する業績連動報酬制度の導入について審議
・2021年10月15日 取締役に対する業績連動報酬制度の導入について審議
・2021年11月15日 取締役に対する業績連動報酬制度の導入について審議
・2021年12月15日 取締役に対する業績連動報酬制度の導入についての審議内容を取締役会において答申
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
286,680 286,680 7
－ －
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
15,480 15,480 1
－ －
（社外取締役を除く。）
22,680 22,680 3
社外役員 － －
（注）取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③ 連結報酬等の額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬
氏名 役員区分 会社区分 等の総額
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
保芦 將人 代表取締役会長 提出会社 129,600 － － 129,600
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的
である投資株式、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
ⅰ．政策保有株式の保有に関する方針
当社の投資に係る基本方針は、中長期的な視点に立ち、事業戦略の推進や取引関係の強化及び安定的な経
営活動の継続による企業価値向上の観点から、保有する銘柄を総合的に勘案することとしております。
主な保有対象としては、資本・業務提携先、主要得意先、経営効率の向上を目指す研究会の会員各社、経
営情報の取得先等に区分しております。
ⅱ．政策保有株式の見直しに関する基準
合理性を検証する方法として、経営戦略に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社
の事業活動に有用な技術上の情報取得のための保有等の定性面での検証並びに保有による便益やリスクが資
本コストに見合っているか等の定量面の検証を取締役会で議論し、毎期保有の是非を検討しております。そ
の結果、保有する意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減
に努めております。
なお、当事業年度においては、計１銘柄の政策保有株式を売却し、縮減を行っております。
ⅲ．議決権行使に関する基準
当社が保有する政策保有株式の議決権については、原則としてすべての議案に対し議決権を行使すること
としております。賛否の判断は、以下の観点に基づく社内関連部門間での協議により、議案ごと総合的に判
断し、行使することとしております。
・発行会社の適切なガバナンスの構築に資する内容か。
・発行会社の中長期的な企業価値の向上につながる意思決定が行われているか。
・発行会社と良好な関係の維持に資する内容か。
・発行会社の経営方針等を十分尊重しつつも、当該企業の株主の利益に適う内容か。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 290,199
非上場株式
18 931,242
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会加入に伴う定期
6 71,466
非上場株式以外の株式
購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 65,610
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
388,652 388,652
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱プロネクサス 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
411,971 471,434
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
33,000 33,000
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
岩塚製菓㈱
有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
128,865 142,560
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
33,331 33,331
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱リンガーハット 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
75,128 75,828
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
201,900 201,900
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱スパンクリート
有
ております。
コーポレーション
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
53,503 66,627
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
14,000 14,000
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱中村屋 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
43,960 54,390
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
94,000 94,000
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱指月電機製作所 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
42,676 56,870
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため保有しております。
30,600 30,600 定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱イクヨ 有
ております。
ただし、これらの保有目的については、これ
まで相応に達成できたとも考えられるため、
40,239 35,924
今後については継続保有に固執することなく
検討を進めてまいります。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
5,739 5,054
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
㈱セブン＆アイ・ に基づいた十分な定量的効果があると判断し
無
ホールディングス ております。
（増加の理由)国内食品事業における事業の
継続的な成長と中長期的な企業価値の向上
33,363 22,560
と、関係のより一層の強化のため、取引先持
株会における定期購入により株式が増加して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
5,000 5,000
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
㈱ベルク 無
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
27,150 30,850
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
2,600 2,600
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
㈱ヤオコー 無
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
17,264 17,680
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
3,793 3,036
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
イオン㈱
無
ております。
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
9,898 10,016
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
7,269 5,549
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱いなげや 無
ております。
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
9,813 9,190
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
8,844 7,639
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
ユナイテッド・
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
スーパーマーケット・ 無
ております。
ホールディングス㈱
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
9,322 8,907
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
（保有目的）食品事業全般における戦略的な取
1,104 1,104
引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
保有しております。
キッコーマン㈱
有
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
8,975 7,275
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
5,000 5,000
価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業
㈱ヤマザワ 無
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
8,185 8,710
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
1,918 1,727
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱ライフ
無
ております。
コーポレーション
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
6,042 5,831
における定期購入により株式が増加しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的）国内食品事業における安定的な営
業取引関係の維持・強化による将来的な企業
価値向上のため保有しております。
1,430 1,246
定量的な保有効果については取引先との営業
秘密等があるため記載しませんが、上記方針
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
㈱アークス 無
ております。
（増加の理由) 国内食品事業における事業の継
続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、
3,026 2,981
関係のより一層の強化のため、取引先持株会
における定期購入により株式が増加しており
ます。
（保有目的）同業他社の情報収集を目的として
2,200 2,200
保有しております。
株主総会関連資料による情報収集を目的とし
一正蒲鉾㈱
無
ているため、定量的な保有効果の計測はして
1,859 2,842
おりません。
相互の取組みによる将来的な企業価値向上の
90,000
-
ため保有しておりましたが、目的は相応に達
伊藤ハム米久
成したと判断したことから、当事業年度内に
無
ホールディングス㈱
おいて売却しております。
65,610
-
（注）「-」は、株式を保有していないことを表しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、「財務諸表等規則」第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門情報を有する団体
等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
※５ 4,306,723
7,633,941
現金及び預金
9,290,667
受取手形及び売掛金 -
※１ 10,226,328
受取手形、売掛金及び契約資産 -
3,329,068 4,950,570
商品及び製品
286,228 269,530
仕掛品
2,989,636 3,833,515
原材料及び貯蔵品
559,212 996,139
その他
△ 12,714 △ 10,573
貸倒引当金
20,748,822 27,899,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 6,017,964 ※４ ,※５ 5,670,539
建物及び構築物（純額）
※４ ,※５ 1,559,565 ※４ ,※５ 1,693,858
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※５ 567,239 ※４ ,※５ 556,756
工具、器具及び備品（純額）
※５ 5,824,328 ※５ 5,823,744
土地
※４ 3,437,144 ※４ 3,343,141
リース資産（純額）
6,771 22,631
建設仮勘定
※４ 38,734 ※４ 32,183
その他（純額）
17,451,748 17,142,856
有形固定資産合計
無形固定資産
244,568 205,658
ソフトウエア
67,727 526,184
リース資産
562,160 26,396
その他
874,457 758,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※５ 2,063,434 ※３ ,※５ 1,963,258
投資有価証券
13,095,499 14,473,589
退職給付に係る資産
76,350 101,563
繰延税金資産
※５ 1,176,657
1,142,105
その他
△ 586 △ 1,600
貸倒引当金
16,376,803 17,713,468
投資その他の資産合計
34,703,009 35,614,565
固定資産合計
55,451,831 63,514,018
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
7,767,862 8,540,607
支払手形及び買掛金
※５ 2,649,111 ※５ 3,785,338
短期借入金
850,000 760,680
１年内償還予定の社債
※５ 4,887,475 ※５ 7,973,341
１年内返済予定の長期借入金
598,258 737,241
リース債務
2,220,546 2,175,056
未払金
1,669,095 1,786,236
未払費用
245,363 405,738
未払法人税等
859,077 810,888
賞与引当金
※２ 122,842
336,231
その他
22,083,020 27,097,971
流動負債合計
固定負債
1,225,000 1,514,320
社債
※５ 15,243,678 ※５ 11,712,481
長期借入金
3,048,202 3,273,550
リース債務
3,740,063 4,403,888
繰延税金負債
181,760 165,827
退職給付に係る負債
253,211 308,757
資産除去債務
※２ 855,156
792,508
その他
24,484,424 22,233,981
固定負債合計
46,567,444 49,331,953
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425,800 6,368,788
資本金
1,942,988
資本剰余金 -
3,490,487 5,158,630
利益剰余金
- △ 33
自己株式
7,916,287 13,470,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288,989 193,969
その他有価証券評価差額金
14,948 20,661
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 722,817 △ 602,880
1,124,895 784,230
退職給付に係る調整累計額
706,016 395,981
その他の包括利益累計額合計
262,082 315,709
非支配株主持分
8,884,386 14,182,065
純資産合計
55,451,831 63,514,018
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
99,851,605 99,203,193
売上高
75,430,615 76,165,480
売上原価
24,420,989 23,037,712
売上総利益
※１ ,※２ 20,786,106 ※１ ,※２ 19,228,058
販売費及び一般管理費
3,634,883 3,809,654
営業利益
営業外収益
1,787 473
受取利息
34,807 35,281
受取配当金
45,007 27,839
助成金収入
156,367 64,130
為替差益
46,904 72,418
持分法による投資利益
21,819 30,631
その他
306,694 230,774
営業外収益合計
営業外費用
564,764 536,581
支払利息
82,980 107,193
その他
647,745 643,775
営業外費用合計
3,293,832 3,396,653
経常利益
特別利益
※３ 300 ※３ 1,183
固定資産売却益
3,994 20,944
投資有価証券売却益
4,295 22,128
特別利益合計
特別損失
※４ 20,261 ※４ 9,810
固定資産除売却損
7,464
投資有価証券売却損 －
395
投資有価証券評価損 －
※５ 75,901 ※５ 56,047
減損損失
103,627 66,253
特別損失合計
3,194,501 3,352,528
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,950 557,148
205,452 816,613
法人税等調整額
577,403 1,373,762
法人税等合計
2,617,097 1,978,766
当期純利益
37,783 80,124
非支配株主に帰属する当期純利益
2,579,314 1,898,641
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,617,097 1,978,766
当期純利益
その他の包括利益
145,704
その他有価証券評価差額金 △ 95,753
18,692 5,713
繰延ヘッジ損益
106,748
為替換算調整勘定 △ 165,931
2,773,106
退職給付に係る調整額 △ 350,391
247 13,085
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,771,819 ※ △ 320,597
その他の包括利益合計
5,388,916 1,658,169
包括利益
（内訳）
5,267,757 1,588,606
親会社株主に係る包括利益
121,158 69,562
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,425,800 1,007,213 5,433,013
当期変動額
剰余金の配当
△ 96,040 △ 96,040
親会社株主に帰属する当期純
2,579,314 2,579,314
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,483,273 2,483,273
当期末残高 4,425,800 3,490,487 7,916,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
147,777 △ 3,744 △ 557,983 △ 1,568,475 △ 1,982,426 153,737 3,604,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,040
親会社株主に帰属する当期純
2,579,314
利益
株主資本以外の項目の当期変
141,212 18,692 △ 164,833 2,693,371 2,688,443 108,345 2,796,788
動額（純額）
当期変動額合計
141,212 18,692 △ 164,833 2,693,371 2,688,443 108,345 5,280,062
当期末残高 288,989 14,948 △ 722,817 1,124,895 706,016 262,082 8,884,386
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,425,800 － 3,490,487 － 7,916,287
当期変動額
新株の発行 1,942,988 1,942,988 3,885,976
剰余金の配当
△ 230,498 △ 230,498
親会社株主に帰属する当期純
1,898,641 1,898,641
利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,942,988 1,942,988 1,668,143 △ 33 5,554,087
当期末残高
6,368,788 1,942,988 5,158,630 △ 33 13,470,374
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 288,989 14,948 △ 722,817 1,124,895 706,016 262,082 8,884,386
当期変動額
新株の発行 3,885,976
剰余金の配当
△ 230,498
親会社株主に帰属する当期純
1,898,641
利益
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目の当期変
△ 95,020 5,713 119,936 △ 340,664 △ 310,035 53,626 △ 256,408
動額（純額）
当期変動額合計 △ 95,020 5,713 119,936 △ 340,664 △ 310,035 53,626 5,297,678
当期末残高
193,969 20,661 △ 602,880 784,230 395,981 315,709 14,182,065
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,194,501 3,352,528
税金等調整前当期純利益
1,750,672 1,910,349
減価償却費
75,901 56,047
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,210 △ 1,407
61,738
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,639
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 1,548,657 △ 1,884,855
少）
受取利息及び受取配当金 △ 36,595 △ 35,755
564,764 536,581
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 46,904 △ 72,418
3,469
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,944
395
投資有価証券評価損益（△は益） －
19,960 8,626
固定資産除売却損益（△は益）
993,986
売上債権の増減額（△は増加） △ 846,531
953,483
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,375,966
690,681
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234,422
955,713
△ 229,597
その他
6,700,400 1,038,095
小計
利息及び配当金の受取額 56,010 53,330
利息の支払額 △ 560,454 △ 536,594
△ 407,402 △ 399,360
法人税等の支払額
5,788,553 155,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 733,571 △ 878,398
1,446,706 1,208
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 284,847 △ 45,721
536
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 14,830 △ 11,582
25,452 65,090
投資有価証券の売却による収入
112,178 7,203
差入保証金の回収による収入
△ 19,326 △ 9,425
その他
532,296
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 871,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,137,356
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,197,762
5,360,756 4,670,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,592,050 △ 5,115,331
500,000 1,100,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 950,000 △ 900,000
3,885,976
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 33
配当金の支払額 △ 96,040 △ 230,498
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,813 △ 15,936
325,660
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 649,517 △ 779,241
－ △ 33,370
その他
4,044,583
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,637,427
20,891 40,438
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,704,313 3,368,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,560,759 4,265,073
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,265,073 ※１ 7,633,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略してお
ります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱豊洲フーズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略し
ております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱豊洲フーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) YILIN KIBUN CORPORATION及びPULMUONE-KIBUN CO., LTD.の決算日は12月31日であります。持分法適用
会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KIBUN (THAILAND) CO., LTD.
12月31日
KIBUN FOODS (U.S.A.), INC.
12月31日
KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED
12月31日
KIBUN FOODS SINGAPORE PTE., LTD.
12月31日
KIBUN KOREA INC.
12月31日
KIBUN EUROPE B.V.
12月31日
KIBUN CHINA CO., LTD.
12月31日
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～19年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務の償却は、発生年度に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年
度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、国内食品事業、海外食品事業及び食品関連事業の３つの報告セグメントで事業を展開
しております。国内食品事業及び海外食品事業における商品及び製品の販売については、顧客に商品及び
製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、食品関連事業における主な事業はロジスティク
ス事業であり、顧客への役務提供の完了時点で収益を認識しております。
各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、国内食品事業
と海外食品事業については、同様の事業を展開していることから、まとめて記載しております。
① 国内食品事業、海外食品事業
当該事業においては、国内外において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練
り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行って
おります。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履
行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについて
は、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収
益として認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力
費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
② 食品関連事業
食品関連事業では、連結子会社が主に以下の事業を展開しております。
（ロジスティクス事業）
ロジスティクス事業では、「顧客から預かった物品を顧客の指定する場所に配送する義務」を負っ
ており、履行義務の充足する通常の時点は顧客の指定する場所に配送が完了した時点であります。
（その他）
「その他」について、システム関連事業、飲食事業等を行っております。これらは主に「契約に基
づく顧客へのサービス提供義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客へのサービス
提供が完了した時点であります。
また、システム関連事業にはシステムの受託開発が含まれており、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、期間がごく
短い開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、開発完了時に収益を認識することとして
おります。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替
変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の
とおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 17,451,748 17,142,856
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆
候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基
づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グルー
プについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収
可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将
来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移
も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っており
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入
手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判
断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年
度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固
定資産4,439,451千円（前連結会計年度は4,598,761千円）に係る資産グループについて、工場用土地の市場
価格の下落により減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりま
す。減損損失の認識の判定において、当社の中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計
が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断
しております。
しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少し
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 退職給付会計における基礎率
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 13,095,499 14,473,589
退職給付に係る負債 181,760 165,827
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付年金型制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会
社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度を採用する会社のうち、退職給付債務の99.2％は当社及び国内連結子会社（以下、
「国内会社」という。）に係るものであります。国内会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係
る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引
率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数
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理計算上の仮定は妥当なものとして判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退
職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
国内会社は、直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている複数の社債等の利回りに基づいて割引率を設
定しております。具体的には割引率は2022年３月31日における、デュレーションアプローチ（退職給付債務
のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレート（イールドカーブ上の利回り）を単一の加重平均
割引率とする方法）により算定された利回りを基礎としております。当連結会計年度末における国内会社が
採用している割引率は1.0％であります。
年金資産の長期期待運用収益率については、運用方針や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の
指標を考慮して決定しております。なお、長期期待運用収益率は、財政再計算に伴い各種基礎率の見直しを
行った結果、当期損益に重要な影響があると認められたことから、当連結会計年度から年金資産の長期期待
運用収益率を、4.5％（前連結会計年度から1.5％減少）に変更しております。
なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の連結財務諸表への影響は次のとおりで
あります。
退職給付費用への影響額
割引率：0.5％減少 89,787千円の減少
割引率：0.5％増加 89,787千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％減少 324,311千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％増加 324,311千円の減少
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等につい
て、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,210,888千円減少、売上原価は1,100,646千円減少、販売費及び一般
管理費は2,110,242千円減少しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。また、「金融商品関係」注記にお
いて、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定
める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。な
お、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 205,388 千円
10,020,939
売掛金
契約資産 －
※２．その他流動負債及びその他固定負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 13,265 千円
（注）上記のうち、「その他流動負債」に含まれる金額は13,143千円、「その他固定負債」に含まれる金額は
122千円であります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 512,764千円 583,274千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 12,552,958 千円 13,151,869 千円
5,146,608 5,405,363
機械装置及び運搬具
832,667 852,599
工具、器具及び備品
1,798,465 2,008,595
リース資産
93,141 109,173
その他
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※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
( －千円) ( －千円)
－千円
現金及び預金（定期預金） 41,650千円
( 1,926,051 ) ( 1,840,843 )
建物及び構築物 5,312,374 5,040,362
( 482,870 ) ( 575,503 )
機械装置及び運搬具 482,870 575,503
( 38,129 ) ( 30,602 )
工具、器具及び備品 38,129 30,602
( 1,922,626 ) ( 1,922,626 )
土地 5,613,357 5,594,940
投資有価証券 826,799 ( － ) 677,169 ( － )
長期性預金
（投資その他の資産の － ( － ) 41,650 ( － )
「その他」）
( 4,369,677 )
計 12,315,181 11,960,228 (4,369,575 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
( －千円) ( －千円)
短期借入金 865,000千円 695,000千円
( 1,782,616 ) ( 1,913,036 )
1年内返済予定の長期借入金 3,306,450 3,329,455
( 6,196,158 ) ( 5,467,932 )
長期借入金 9,121,403 8,454,606
( 7,978,774 ) ( 7,380,968 )
計 13,292,853 12,479,061
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費及び保管費 7,088,879 千円 7,203,617 千円
4,559,539 4,556,562
給料及び手当
407,195 398,298
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 377,419 △ 534,718
貸倒引当金繰入額 △ 2,864 △ 866
（表示方法の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用したことにより、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の「販売協力費」
1,734,479千円について、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の売上高について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「販売協力費」で処理しておりました一部の配送費用1,580,221千円について、表示上の一覧性及び明瞭性を
高めるため、運送費及び保管費に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において主要な費目として表示していた、「運送費及び保管費」5,543,247千円、「販売
協力費」3,708,105千円は、「運送費及び保管費」7,088,879千円、「販売協力費」2,162,473千円として組み替えてお
ります。
また、これらの組替えにより、前連結会計年度において主要な費目として表示していた「販売協力費」は、販売費及
び一般管理費の総額の100分の10未満のため、主要な費目として表示しておりません。
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
107,023 千円 85,690 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,182千円
工具、器具及び備品 300 1
計 300 1,183
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 （除却）
13,605千円 1,959千円
機械装置及び運搬具 （除却）
5,959 3,286
リース資産 （除却）
－ 4,552
その他 （除却）
583 0
その他 （売却）
112 12
計 20,261 9,810
（注）１．「その他（売却）」の中には、機械装置及び運搬具、及び土地が含まれております。
２．「その他（除却）」の中には、工具、器具及び備品、その他（有形固定資産）、ソフトウエア及びその他（無
形固定資産）が含まれております。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物、リース資産及びリー
㈱紀文食品 水産練り製
64,481
ス資産減損勘定等（注）
（北海道恵庭市他）
品製造施設
㈱紀文食品
遊休資産 土地 8,587
（三重県伊賀市）
㈱豊珠興産
事業用設備 工具、器具及び備品等 1,684
(神奈川県横浜市青葉区)
KIBUN HONG KONG COMPANY
LIMITED 事業用設備 工具、器具及び備品 1,147
（中国香港特別行政区)
（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行っているものであります。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の
可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（３）減損損失の内訳
種類 減損損失
建物及び構築物 43,415千円
機械装置及び運搬具 2,503
工具、器具及び備品 2,237
土地 8,587
リース資産 11,228
リース資産減損勘定 7,263
ソフトウエア 282
その他（投資その他の資産） 384
合計 75,901
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工
場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額
等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物、リース資産及びリー
㈱紀文食品 水産練り製
50,391
ス資産減損勘定等（注）
（北海道恵庭市他）
品製造施設
㈱紀文西日本 事務用機器
リース資産減損勘定 2,712
（大阪府大阪市西区他）
他
㈱豊珠興産
事業用設備 工具、器具及び備品等 2,943
(神奈川県横浜市青葉区)
（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行っているものであります。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の
可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
種類 減損損失
建物及び構築物 20,324千円
機械装置及び運搬具 448
工具、器具及び備品 4,335
リース資産 6,465
リース資産減損勘定 23,255
その他（投資その他の資産） 1,217
合計 56,047
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（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工
場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額
等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 206,799千円 △116,641千円
組替調整額 3,469 △20,944
税効果調整前
210,269 △137,586
税効果額 △64,564 41,833
その他有価証券評価差額金
145,704 △95,753
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 28,577 8,734
組替調整額 － －
税効果調整前
28,577 8,734
税効果額 △9,884 △3,021
繰延ヘッジ損益
18,692 5,713
為替換算調整勘定：
当期発生額 △165,931 106,748
組替調整額 － －
税効果調整前
△165,931 106,748
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△165,931 106,748
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,131,919 78,147
組替調整額 △108,319 △568,333
税効果調整前
4,023,600 △490,186
税効果額 △1,250,494 139,794
退職給付に係る調整額
2,773,106 △350,391
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 247 13,085
その他の包括利益合計
2,771,819 △320,597
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 19,208,181 － － 19,208,181
（注）自己株式に関する事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月29日
普通株式 96,040 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議してお
ります。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 230,498 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式（注）１ 19,208,181 3,621,600 － 22,829,781
合計 19,208,181 3,621,600 － 22,829,781
自己株式
普通株式（注）２ － 20 － 20
合計 － 20 － 20
（注）１．普通株式の増加は、公募増資3,000,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者
増資621,600株であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日
普通株式 230,498 12.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議してお
ります。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 342,446 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,306,723 千円 7,633,941 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △41,650 －
現金及び現金同等物 4,265,073 7,633,941
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 564,698 千円 1,077,421 千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 564,698 1,077,421
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、食品事業における建物、生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備
品」）等であります。
ロ 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 454,157 434,735
１年超 1,514,180 1,101,363
合計 1,968,337 1,536,098
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産練り製品の製造及び販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀
行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して
おります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に原材料の仕入のための運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、デリバティブ取引について
は、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており
ます。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （７）重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし、財政状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、為
替予約取引、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社においても各社で定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借
入金の実行若しくは返済を行い、手許流動性を維持することによりリスク管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項の「デリバティブ取引関係」における契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
1,220,469 1,220,469 －
(2) 社債
(1,225,000) (1,224,545) △454
(3) 長期借入金
(15,243,678) (15,007,912) △235,765
(4) リース債務（固定負債）
(3,048,202) (2,667,511) △380,690
(5) デリバティブ取引 ※３
63,890 63,890 －
※１．非上場株式（連結貸借対照表計上額842,965千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金」は注記を省略しており、「預
金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、
「１年内返済予定の長期借入金」及び「リース債務（流動負債）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
２．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
1,049,783 1,049,783 －
(2) 社債
(1,514,320) (1,511,548) △2,771
(3) 長期借入金
(11,712,481) (11,500,966) △211,514
(4) リース債務（固定負債）
(3,273,550) (2,866,556) △406,993
(5) デリバティブ取引 ※３
71,642 71,642 －
※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額913,475千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「リース債務（流
動負債）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,306,723 － － －
受取手形及び売掛金 9,290,667 － － －
合計 13,597,391 － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,633,941 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,226,328 － － －
合計 17,860,270 － － －
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,649,111 － － － － －
社債 850,000 575,000 350,000 250,000 50,000 －
長期借入金 4,887,475 7,112,505 3,473,398 2,493,605 1,418,746 745,424
リース債務 598,258 514,012 417,125 329,514 233,330 1,554,218
合計 8,984,845 8,201,517 4,240,523 3,073,119 1,702,076 2,299,642
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,785,338
社債 760,680 535,680 435,680 235,680 135,680 171,600
長期借入金 7,973,341 4,340,902 3,357,223 2,298,502 1,220,862 494,992
リース債務 737,241 627,935 525,769 430,392 258,002 1,431,449
合計 13,256,600 5,504,517 4,318,672 2,964,574 1,614,544 2,098,041
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,049,783 － － 1,049,783
デリバティブ取引
通貨関連 － 71,642 － 71,642
資産計 1,049,783 71,642 － 1,121,425
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 1,511,548 － 1,511,548
長期借入金 － 11,500,966 － 11,500,966
リース債務（固定負債） － 2,866,556 － 2,866,556
負債計 － 15,879,071 － 15,879,071
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行、新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は、ヘッジ対象とされ
る長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって
おり、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定負債）
リース債務の時価評価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新
規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「社債及び長期借入金」参照）。
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約の振当処理
によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、
ヘッジ対象の時価に含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
（1）株式 966,649 470,566 496,082
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
小計 966,649 470,566 496,082
（1）株式 253,820 318,828 △65,008
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
小計 253,820 318,828 △65,008
合計 1,220,469 789,395 431,073
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 330,201千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
（1）株式 811,563 413,341 398,222
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
小計 811,563 413,341 398,222
△ 104,906
（1）株式 238,219 343,126
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
△ 104,906
小計 238,219 343,126
合計 1,049,783 756,467 293,316
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 330,201千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 25,452 3,994 7,464
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 25,452 3,994 7,464
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 65,090 20,944 －
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 65,090 20,944 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券）について395千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価まで減
損処理を行い、２期連続で30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
買建
米ドル 1,311,410 － 61,564
原則的処理方法
外貨建
ユーロ 191,169 － 7,283
予定取引
売建
米ドル 99,028 － △4,957
合計 1,601,608 － 63,890
為替予約取引
買建
米ドル 借入金 108,832 － （注２）
為替予約の振当処理
支払手形及び
米ドル 284,592 － （注２）
買掛金
ユーロ 借入金 42,152 － （注２）
支払手形及び
ユーロ 44,128 － （注２）
買掛金
合計 479,706 － （注２）
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理しており
ます。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
買建
米ドル 1,953,386 － 83,416
原則的処理方法
外貨建
ユーロ 21,610 － 955
予定取引
売建
米ドル 180,968 － △12,729
合計 2,155,966 － 71,642
為替予約取引
買建
米ドル 借入金 642,716 － （注）
為替予約の振当処理
支払手形及び
米ドル 529,621 － （注）
買掛金
支払手形及び
ユーロ 45,376 － （注）
買掛金
合計 1,217,714 － （注）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理しておりま
す。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 10,287,283 10,028,631 （注）
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 8,856,414 6,797,778 （注）
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,157,704千円 18,879,246千円
勤務費用 743,874 712,740
利息費用 191,965 188,884
数理計算上の差異の発生額 76,497 △491,099
退職給付の支払額 △1,306,517 △1,163,232
その他 15,720 △23,400
退職給付債務の期末残高 18,879,246 18,103,139
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 26,527,606千円 31,812,153千円
期待運用収益 1,591,656 1,431,546
数理計算上の差異の発生額 4,208,417 △412,951
事業主からの拠出額 783,404 761,015
退職給付の支払額 △1,298,931 △1,160,617
年金資産の期末残高 31,812,153 32,431,146
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,716,654千円 17,957,557千円
年金資産 △31,812,153 △32,431,146
△13,095,499 △14,473,589
非積立型制度の退職給付債務 162,592 145,582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△12,932,907 △14,328,007
純額
退職給付に係る負債 162,592 145,582
退職給付に係る資産 △13,095,499 △14,473,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△12,932,907 △14,328,007
純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 743,874千円 712,740千円
利息費用 191,965 188,884
期待運用収益 △1,591,656 △1,431,546
数理計算上の差異の費用処理額 △108,319 △568,333
確定給付制度に係る退職給付費用 △764,135 △1,098,255
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 4,023,600千円 △490,186千円
合計 4,023,600 △490,186
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,594,740千円 △1,114,280千円
合計 △1,594,740 △1,114,280
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 12.63％ 11.11％
外国債券 13.18 13.40
国内株式 17.23 19.25
外国株式 14.37 14.29
オルタナティブ 32.56 37.29
現金及び預金 10.03 4.66
合計 100.00 100.00
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1.0 ～ 1.5％ 1.0 ～ 1.9％
割引率
長期期待運用収益率 6.0 4.5
2.3 ～ 4.0 2.3 ～ 4.0
予想昇給率
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 32,640千円 19,168千円
退職給付費用 1,801 1,911
退職給付の支払額 △14,814 △1,952
その他 △459 1,119
退職給付に係る負債の期末残高 19,168 20,245
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 19,168千円 20,245千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
19,168 20,245
純額
退職給付に係る負債 19,168 20,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
19,168 20,245
純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,801千円 当連結会計年度1,911千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,599千円、当連結会計年度15,955
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 23,852千円 47,783千円
退職給付に係る負債 34,745 35,660
賞与引当金 258,044 240,862
減損損失 2,837,910 2,829,853
資産除去債務 78,900 95,917
税務上の繰越欠損金（注）３ 3,649,347 3,739,820
連結会社間内部利益消去 95,039 122,384
297,974 294,577
その他
繰延税金資産小計
7,275,815 7,406,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ △3,617,986 △3,703,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,026,816 △3,278,965
評価性引当額小計（注）２
△6,644,803 △6,982,743
繰延税金資産合計
631,011 424,115
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,912,669 △4,337,078
その他有価証券評価差額金 △132,399 △100,453
在外子会社留保利益 △201,805 △230,608
△47,849 △58,301
その他
繰延税金負債合計 △4,294,723 △4,726,441
繰延税金資産（負債）の純額（注）１ △3,663,712 △4,302,325
（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
76,350千円 101,563千円
固定負債－繰延税金負債 △3,740,063 △4,403,888
２．評価性引当額が337,940千円増加しております。評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 13,461 905,088 120,475 1,342,312 1,268,010 3,649,347
欠損金(※1)
評価性引当額 － △2,763 △905,088 △104,583 △1,342,312 △1,263,239 △3,617,986
繰延税金資産 － 10,697 － 15,891 － 4,771 (※2)31,360
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,649,347千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,360千円を計
上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
5,565 905,088 104,450 1,343,044 50,056 1,331,614 3,739,820
欠損金(※1)
評価性引当額 － △899,736 △104,450 △1,343,044 △50,056 △1,306,490 △3,703,778
(※2) 36,041
繰延税金資産 5,565 5,351 － － － 25,124
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,739,820千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,041千円を計
上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5
評価性引当額の増減 △12.4 10.0
住民税均等割 1.5 1.2
在外子会社の留保利益 0.0 0.9
連結子会社との税率差異 △2.2 △3.1
外国源泉税額 0.5 0.7
その他 △0.6 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.1 41.0
（資産除去債務関係）
当社グループは、主に不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務等を有している賃借物件及び
フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しておりますが、当該債務の総額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、山梨県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重
要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 56,492,256 7,286,588 － 63,778,844
食品（原材料を含む。）の
14,347,236 3,847,469 － 18,194,705
輸出入及び仕入販売
ロジスティクス事業 － － 16,107,487 16,107,487
その他 － － 1,122,155 1,122,155
顧客との契約から生じる収益 70,839,492 11,134,057 17,229,643 99,203,193
外部顧客への売上高 70,839,492 11,134,057 17,229,643 99,203,193
（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 食品の製造販売
食品の製造販売においては、国内外において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行って
おります。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義
務の充足する通常の時点は主に物品を顧客の店頭における検収が完了した時点であります。なお、顧客との
契約に基づき、一定期間における販売実績リベート及び目標達成リベートは売上高から控除しております
が、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。目標達成リベートに
ついては契約条件や販売実績を考慮の上、期待値法による方法で見積っております。また、従来は販売費及
び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高か
ら控除しております。加えて、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限
となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売においては、国内外において水産練り製品の原材料となる
すり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義
務の充足する通常の時点は主に物品を顧客の店頭における検収が完了した時点であります。なお、商品及び
製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。加え
て、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、「顧客から預かった物品を顧客の指定する場所に配送する義務」を負っ
ており、履行義務の充足する通常の時点は顧客の指定する場所に配送が完了した時点であります。
(4) その他
「その他」について、システム関連事業、飲食事業等を行っております。これらは主に「契約に基づく顧
客へのサービス提供義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客へのサービス提供が完了し
た時点であります。
また、システム関連事業にはシステムの受託開発が含まれており、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、期間がごく短い開発については、
一定の期間にわたり収益を認識せず、開発完了時に収益を認識することとしております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,290,667千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,226,328
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) －
契約負債(期首残高) 2,398
契約負債(期末残高) 13,265
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であ
るため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分
し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理し
ております。
従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構
成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において
食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内食品事業」の外部顧客への売上高は
3,153,756千円減少、「食品関連事業」の売上高は57,132千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内食品 海外食品 食品関連
（注）１
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
73,182,082 9,394,885 17,274,637 99,851,605 99,851,605
－
セグメント間の内部
1,947,830 4,084,537 6,601,079 12,633,446
△ 12,633,446 －
売上高又は振替高
75,129,912 13,479,422 23,875,717 112,485,052 99,851,605
計 △ 12,633,446
2,607,208 581,412 489,221 3,677,842 3,634,883
セグメント利益 △ 42,959
47,885,861 5,304,730 10,947,689 64,138,281 55,451,831
セグメント資産 △ 8,686,449
その他の項目
1,248,969 290,123 211,520 1,750,613 59 1,750,672
減価償却費
持分法適用会社への
464,773 46,990 511,764 511,764
－ －
投資額
有形固定資産及び無
1,279,910 225,594 104,507 1,610,013 1,610,013
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△42,959千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,686,449千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内食品 海外食品 食品関連
（注）１
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
70,839,492 11,134,057 17,229,643 99,203,193 99,203,193
－
セグメント間の内部
2,700,849 4,824,109 6,655,588 14,180,546
△ 14,180,546 －
売上高又は振替高
73,540,341 15,958,167 23,885,231 113,383,740 99,203,193
計 △ 14,180,546
2,010,026 1,117,546 807,205 3,934,777 3,809,654
セグメント利益 △ 125,123
54,559,695 6,976,244 11,093,538 72,629,478 63,514,018
セグメント資産 △ 9,115,459
その他の項目
1,384,474 328,526 197,346 1,910,347 1 1,910,349
減価償却費
持分法適用会社への
525,267 57,006 582,274 582,274
－ －
投資額
有形固定資産及び無
1,758,590 214,795 44,373 2,017,759 2,017,759
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△125,123千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△9,115,459千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 合計
外部顧客への売上高 73,182,082 9,394,885 17,274,637 99,851,605
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
90,599,287 9,252,317 99,851,605
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 合計
外部顧客への売上高 70,839,492 11,134,057 17,229,643 99,203,193
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
88,081,355 11,121,837 99,203,193
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 全社・消去 合計
73,069 1,147 1,684 75,901
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 全社・消去 合計
53,104 2,943 56,047
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
イ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため、記載を省略しております。
ハ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 448円89銭 607円38銭
１株当たり当期純利益金額 134円28銭 83円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,579,314 1,898,641
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,579,314 1,898,641
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,208,181 22,661,309
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
115,000 45,000
㈱紀文食品 第９回無担保社債 2015.９.30 0.52 なし 2022.９.30
(70,000) (45,000)
50,000
㈱紀文食品 第10回無担保社債 なし
2016.９.30 － 0.11 2021.９.30
(50,000)
50,000
㈱紀文食品 第11回無担保社債 なし
2016.９.30 － 0.29 2021.９.30
(50,000)
100,000
㈱紀文食品 第12回無担保社債 2017.３.31 － 0.21 なし 2022.３.31
（100,000)
150,000 50,000
㈱紀文食品 第13回無担保社債 2017.９.29 0.18 なし 2022.９.30
（100,000) (50,000)
160,000 80,000
㈱紀文食品 第14回無担保社債 2018.３.30 0.24 なし 2023.３.31
(80,000) (80,000)
250,000 150,000
㈱紀文食品 第15回無担保社債 2018.９.28 0.24 なし 2023.９.30
(100,000) (100,000)
350,000 250,000
㈱紀文食品 第16回無担保社債 2019.９.30 0.07 なし 2024.９.30
(100,000) (100,000)
400,000 300,000
㈱紀文食品 第17回無担保社債 なし
2020.３.31 0.02 2025.３.31
(100,000) (100,000)
450,000 350,000
㈱紀文食品 第18回無担保社債 なし
2020.９.30 0.06 2025.９.30
(100,000) (100,000)
450,000
㈱紀文食品 第19回無担保社債 2021.９.30 － 0.03 なし 2026.９.30
(100,000)
600,000
㈱紀文食品 第20回無担保社債 2022.３.31 － 0.06 なし 2029.３.31
(85,680)
2,075,000 2,275,000
合計 － － － － －
（850,000) （760,680)
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
760,680 535,680 435,680 235,680 135,680
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,649,111 3,785,338 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,887,475 7,973,341 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 598,258 737,241 3.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,243,678 11,712,481 1.7 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,048,202 3,273,550 2.5 2023年～2040年
その他有利子負債 － － － －
合計 26,426,725 27,481,951 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,340,902 3,357,223 2,298,502 1,220,862
リース債務 627,935 525,769 430,392 258,002
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分の１以下であるため、連結財務諸表規則第 92 条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 20,833,698 42,547,274 74,266,748 99,203,193
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 36,782 △28,347 2,862,511 3,352,528
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
52,050 △31,894 1,968,464 1,898,641
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 2.35 △1.42 87.08 83.78
期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 2.35 △3.68 87.62 △3.06
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,036,504 6,694,870
現金及び預金
※２ 3,982,566 ※２ 4,298,116
売掛金
310,164 369,386
商品及び製品
183,007 181,026
仕掛品
1,816,982 2,098,174
原材料及び貯蔵品
137,986 128,482
前払費用
※２ 63,457 ※２ 223,123
未収入金
※２ 247,378 ※２ 207,935
その他
△ 9,309 △ 7,113
貸倒引当金
9,768,737 14,194,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,263,303 ※１ 3,074,206
建物
※１ 216,086 ※１ 279,179
構築物
※１ 936,790 ※１ 1,014,944
機械及び装置
228 342
車両運搬具
※１ 489,046 ※１ 488,344
工具、器具及び備品
※１ 4,089,015 ※１ 4,089,015
土地
1,190,873 1,130,311
リース資産
1,956 12,796
建設仮勘定
10,187,301 10,089,140
有形固定資産合計
無形固定資産
53,628 57,064
ソフトウエア
542,189
ソフトウエア仮勘定 -
43,163 509,878
リース資産
3,016 1,957
その他
641,997 568,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,386,290 ※１ 1,221,443
投資有価証券
6,817,741 6,759,073
関係会社株式
1,028 1,028
出資金
13,404 15,448
長期前払費用
7,999,171 9,337,993
前払年金費用
422,396 421,864
敷金及び保証金
294,809 286,466
その他
△ 330 △ 1,600
貸倒引当金
16,934,511 18,041,718
投資その他の資産合計
27,763,809 28,699,757
固定資産合計
37,532,547 42,893,760
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
147,184 51,234
支払手形
565,916 724,882
電子記録債務
※２ 1,906,900 ※２ 1,940,958
買掛金
※１ ,※２ 1,859,000 ※１ ,※２ 1,580,000
短期借入金
850,000 760,680
１年内償還予定の社債
※１ 4,275,616 ※１ 4,668,436
１年内返済予定の長期借入金
※２ 419,700 ※２ 515,157
リース債務
※２ 1,470,357 ※２ 1,529,478
未払金
※２ 976,967 ※２ 1,010,353
未払費用
71,424 119,361
未払法人税等
※２ 8,531 ※２ 8,519
前受金
536,912 491,519
賞与引当金
※２ 257,465 ※２ 40,357
その他
13,345,976 13,440,939
流動負債合計
固定負債
1,225,000 1,514,320
社債
※１ 11,492,358 ※１ 11,113,732
長期借入金
※２ 932,346 ※２ 1,231,412
リース債務
460,710 505,240
長期未払金
2,309,157 2,936,756
繰延税金負債
180,919 235,510
資産除去債務
※２ 69,361 ※２ 66,993
その他
16,669,854 17,603,966
固定負債合計
30,015,830 31,044,905
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425,800 6,368,788
資本金
資本剰余金
1,942,988
-
資本準備金
1,942,988
資本剰余金合計 -
利益剰余金
32,653 55,703
利益準備金
その他利益剰余金
52,330 47,101
資産圧縮積立金
2,762,784 3,282,203
繰越利益剰余金
2,847,768 3,385,007
利益剰余金合計
自己株式 - △ 33
7,273,568 11,696,751
株主資本合計
評価・換算差額等
243,148 152,103
その他有価証券評価差額金
243,148 152,103
評価・換算差額等合計
7,516,716 11,848,854
純資産合計
37,532,547 42,893,760
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 49,101,881 ※１ 48,079,696
売上高
※１ 34,308,929 ※１ 35,414,739
売上原価
14,792,951 12,664,957
売上総利益
※１ ,※２ 12,946,546 ※１ ,※２ 11,422,285
販売費及び一般管理費
1,846,405 1,242,672
営業利益
営業外収益
※１ 696,345 ※１ 825,616
受取利息及び受取配当金
5,612 12,292
その他
701,957 837,908
営業外収益合計
営業外費用
※１ 400,323 ※１ 392,215
支払利息
4,079 2,498
社債利息
72,784 98,816
その他
477,187 493,529
営業外費用合計
2,071,176 1,587,051
経常利益
特別利益
※３ 33
固定資産売却益 -
1,045 20,944
投資有価証券売却益
1,078 20,944
特別利益合計
特別損失
※４ 8,560 ※４ 4,643
固定資産除売却損
5,516
投資有価証券売却損 -
73,069 50,391
減損損失
58,668
-
関係会社株式評価損
87,147 113,703
特別損失合計
1,985,107 1,494,292
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,846 58,774
85,286 667,780
法人税等調整額
138,133 726,555
法人税等合計
1,846,973 767,737
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,425,800 23,049 57,802 1,015,983 1,096,835 5,522,635
当期変動額
剰余金の配当 9,604 △ 105,644 △ 96,040 △ 96,040
当期純利益
1,846,973 1,846,973 1,846,973
資産圧縮積立金の取崩 △ 5,472 5,472 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,604 △ 5,472 1,746,801 1,750,933 1,750,933
当期末残高
4,425,800 32,653 52,330 2,762,784 2,847,768 7,273,568
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
127,807 127,807 5,650,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,040
当期純利益 1,846,973
資産圧縮積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
115,340 115,340 115,340
変動額（純額）
当期変動額合計 115,340 115,340 1,866,273
当期末残高
243,148 243,148 7,516,716
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,425,800 - - 32,653 52,330 2,762,784
当期変動額
新株の発行 1,942,988 1,942,988 1,942,988
剰余金の配当 23,049 △ 253,547
当期純利益 767,737
自己株式の取得
資産圧縮積立金の取崩 △ 5,228 5,228
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
1,942,988 1,942,988 1,942,988 23,049 △ 5,228 519,418
当期末残高 6,368,788 1,942,988 1,942,988 55,703 47,101 3,282,203
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高
2,847,768 - 7,273,568 243,148 243,148 7,516,716
当期変動額
新株の発行 3,885,976 3,885,976
剰余金の配当
△ 230,498 △ 230,498 △ 230,498
当期純利益 767,737 767,737 767,737
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
資産圧縮積立金の取崩 - - -
株主資本以外の項目の当期
△ 91,045 △ 91,045 △ 91,045
変動額（純額）
当期変動額合計 537,239 △ 33 4,423,182 △ 91,045 △ 91,045 4,332,138
当期末残高 3,385,007 △ 33 11,696,751 152,103 152,103 11,848,854
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用の償却は、発生年度に一括費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行
義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、従来は販売費及び一般
管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控
除しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金
利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理の方法
とは異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
・株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
・社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおり
であります。
(1) 有形固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 10,187,301 10,089,140
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1) 「有形固定資産の減損」に記載しているた
め、注記を省略しております。
(2) 退職給付会計における基礎率
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 7,999,171 9,337,993
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2) 「退職給付会計における基礎率」に記載し
ているため、注記を省略しております。
なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりで
あります。
退職給付費用への影響額
割引率：0.5％減少 63,439千円の減少
割引率：0.5％増加 63,439千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％減少 229,142千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％増加 229,142千円の減少
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社は、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売促進費等について、顧客に支払
われる対価として当事業年度より、売上高から控除する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,726,506千円減少、販売費及び一般管理費は1,726,506千円減少して
おります。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表へ
の影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 3,183,772千円 (1,799,010千円) 3,005,684千円 (1,727,552千円)
構築物 216,086 ( 127,041 ) 279,179 ( 113,290 )
機械及び装置 482,870 ( 482,870 ) 575,503 ( 575,503 )
工具、器具及び備品 38,129 ( 38,129 ) 30,602 ( 30,602 )
土地 4,079,155 (1,922,626 ) 4,079,155 (1,922,626 )
投資有価証券 826,799 ( － ) 677,169 ( － )
計 8,826,814 (4,369,677 ) 8,647,295 (4,369,575 )
上記のほかに、関係会社が所有する以下の資産を担保提供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,172,654千円 1,067,121千円
構築物 279,374 262,835
土地 1,431,268 1,431,268
計 2,883,297 2,761,226
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 500,000千円 ( －千円) 300,000千円 ( －千円)
1年内返済予定の長期借入金 3,093,616 (1,782,616 ) 3,238,036 (1,913,036 )
長期借入金 8,781,158 (6,196,158 ) 8,222,932 (5,467,932 )
計 12,374,774 (7,978,774 ) 11,760,968 (7,380,968 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 669,204千円 848,922千円
短期金銭債務 2,363,711 2,323,811
長期金銭債務 918,851 843,960
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３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。
(1) 銀行借入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱紀文西日本 3,200,000千円 ㈱紀文西日本 3,000,000千円
㈱北食 643,610 ㈱北食 607,367
㈱紀文産業 400,000 ㈱紀文産業 700,000
KIBUN HONG KONG COMPANY KIBUN HONG KONG COMPANY
39,872 -
LIMITED LIMITED
計 4,283,482 計 4,307,367
(2) 外国為替取引に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱紀文産業 1,784,820千円 ㈱紀文産業 2,048,989千円
KIBUN KOREA INC. - KIBUN KOREA INC. 1,671
計 1,784,820 計 2,050,661
(3) 支払債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱豊珠興産 29,685千円 ㈱豊珠興産 29,608千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,079,190千円 2,604,296千円
仕入高 5,074,770 4,850,884
販売費及び一般管理費 4,879,178 4,899,191
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 9,594 7,037
受取配当金 654,206 785,093
支払利息 73,677 74,984
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.1％、当事業年度65.5％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度34.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,696,634 5,831,566
運送費及び保管費
136,388 223,702
減価償却費
1,921,841 1,852,248
給料及び手当
233,645 210,049
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 2,574 △ 631
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（表示方法の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用したことにより、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の「販売促進
費」1,726,506千円について、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度の売上高について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「販売促進費」で処理しておりました一部の配送費用1,292,941千円について、表示上の一覧性及び明瞭性を
高めるため、運送費及び保管費に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売促進費」3,461,029千円、「運送費及び保管費」4,431,008千円
は、「販売促進費」2,195,403千円、「運送費及び保管費」5,696,634千円として組み替えております。また、これらの
組替えにより、前事業年度において主要な費目として表示していた「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の
100分の10未満のため、主要な費目として表示しておりません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 33千円 －千円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 3,425千円 1,357千円
機械及び装置 4,931 3,286
その他 203 0
計 8,560 4,643
（注）その他の中には、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア及び長期前払費用が含まれてお
ります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 6,684,513
関連会社株式 133,227
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 6,625,845
関連会社株式 133,227
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 164,402千円 150,503千円
減損損失 2,734,055 2,728,889
税務上の繰越欠損金 3,458,638 3,619,487
関係会社株式評価損 91,737 109,701
269,931 299,248
その他
繰延税金資産小計
6,718,765 6,907,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,458,638 △ 3,619,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,976,793 △ 3,250,068
評価性引当額小計
△6,435,431 △ 6,869,555
繰延税金資産合計
283,334 38,274
繰延税金負債
△ 2,859,293
前払年金費用 △2,449,346
その他有価証券評価差額金 △107,310 △67,128
△35,835 △48,608
その他
△ 2,975,030
繰延税金負債合計 △2,592,491
△ 2,936,756
繰延税金負債の純額 △2,309,157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 15.4
△9.5
住民税均等割
1.8 2.3
外国源泉税額
0.6 1.1
評価性引当額の増減
△17.3 29.1
その他 0.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.0 48.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
21,682
建物
3,263,303 191,930 359,345 3,074,206 9,095,219
(20,324)
構築物 216,086 88,000 0 24,907 279,179 965,396
3,735
機械及び装置 936,790 254,903 173,014 1,014,944 2,854,778
(448)
車両運搬具 228 400 0 287 342 20,805
2,610
有形
工具、器具及び備品 489,046 27,689 25,782 488,344 534,050
(2,610)
固定資産
土地
4,089,015 - - - 4,089,015 -
6,465
リース資産 1,190,873 368,076 422,172 1,130,311 1,256,055
(6,465)
建設仮勘定 1,956 12,796 1,956 - 12,796 -
36,449
計 10,187,301 943,797 1,005,509 10,089,140 14,726,304
(29,848)
ソフトウエア
53,628 24,573 0 21,137 57,064 -
ソフトウエア仮勘定 542,189 - 542,189 - - -
無形
リース資産 43,163 568,050 - 101,334 509,878 -
固定資産
その他 3,016 - - 1,059 1,957 -
計 641,997 592,623 542,189 123,531 568,899 -
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
２．減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。
３．「当期増加額」の主な内容は次のとおりです。
（1）建物 水産練り製品製造施設改修工事他 138,542千円
（2）機械及び装置 水産練り製品製造装置の取得 216,489千円
（3）有形リース資産 水産練り製品他製造装置の取得 357,471千円
（4）無形リース資産 基幹系システム構築費用 564,510千円
４．「当期減少額」の主な内容は次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定 基幹系システム構築費用 530,001千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,640 8,713 9,640 8,713
賞与引当金 536,912 491,519 536,912 491,519
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日・９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬは以下のとおり。
https://www.kibun.co.jp/
株主優待制度として、毎年９月末日現在の所有株式数に応じて以下のものを
贈呈する。
株主に対する特典
300株以上 1,000株未満 3,000円相当の当社製品詰め合わせ
1,000株以上 5,000円相当の当社製品詰め合わせ
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書の訂正届出書
2021年５月21日関東財務局に提出
2021年３月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
（第84期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
（第84期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
（第84期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられて
いる株式会社紀文食品の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表 、 すなわち 、 連
結貸借対照表 、 連結損益計算書 、 連結包括利益計算書 、 連結株主資本等変動計算書 、 連結キャッシュ・フロー計算書 、 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 、 その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、 株式会
社紀文食品及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を 、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 連結財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫
理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる 。 当監査法人は 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している 。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 、 2022年３月31日現在 、 連結貸借対照表上 、 有形固 当監査法人は 、 東京工場の有形固定資産の減損損失の認
定資産を17,142百万円計上しており 、 総資産の27％を占め 識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額
の見積りについて 、 主として以下の監査手続を実施した 。
ている 。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について 、 主要な資
注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記） に記
載されているとおり 、 会社は 、 当連結会計年度において 、 国 産の経済的残存使用年数と比較した 。
内食品事業セグメントの東京工場の有形固定資産4,439百 ・将来キャッシュ・フローについて 、 取締役会によって承
万円に係る資産グループについて 、 工場用土地の市場価格
認された事業計画との整合性を検討した 。
の下落により減損の兆候があると判断したが 、 減損損失の
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために 、 過
認識の判定において 、 当該資産グループから得られる割引
年度における事業計画とその後の実績を比較した 。
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
回っていたことから 、 減損損失を認識していない 。 資産グ
画の作成にあたって採用された 、 重要な仮定を評価する
ループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ
ための以下の手続
ローの見積りは 、 取締役会によって承認された事業計画を
・将来の収益予測については 、 経営者に質問を行うとと
基礎として見積られる 。
もに外部調査機関のレポートを閲覧することにより 、
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
経営者の仮定を評価した 。 また 、 主原料価格の相場予
は、 注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記） に
測については 、 経営者及び仕入部署への質問を行うと
記載のとおり事業計画の基礎となる将来の収益予測及び
ともに 、 過去実績を踏まえた趨勢分析を行うことによ
主原料価格の相場予測である 。
り 、 経営者の仮定を評価した 。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
・当該仮定の将来変動リスクを考慮した感応度分析を
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
実施した 。
ことから 、 当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した 。
退職給付会計における基礎率
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年３月31日現在 、 連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は 、 退職給付会計における基礎率の見積りに
退職給付に係る資産14,473万円は 、 紀文企業年金基金制度 ついて 、 主として以下の監査手続を実施した 。
に関する年金資産32,431百万円及び退職給付債務17,957 ・長期期待運用収益率について 、 その見積りの基礎となる
百万円で構成されており 、 それぞれ総資産の51％ 、 28％を
運用方針を評価するために 、 年金資産の運用委員会へ質
占めている 。
問を行うとともに 、 関連する議事録を閲覧した 。 また 、 年
注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記） に記
金資産の過去の運用実績 、 年金資産の構成割合 、 市場の
載されているとおり、会社は 、 年金資産 、 退職給付債務の
動向については 、 金融機関から入手した外部レポートを
現在価値の算定に 、 数理計算上の評価技法を用いており 、
閲覧した 。
その評価技法においては長期期待運用収益率や割引率等
・割引率について 、 その見積りの基礎となる優良社債の利
重要な仮定を設定している 。
回りについて 、 監査人自らが入手した外部情報と比較し
特に 、 退職給付費用の長期期待運用収益率の変動に対す
た 。
る感応度が高く 、 当該長期期待運用収益率は 、 運用方針
（年金資産のアセット・ミックス）や年金資産の過去の
運用実績 、 及び市場の動向等の指標を考慮して決定してい
る 。 また 、 国内会社で設定している割引率は 、 期末における
優良社債の利回りを基礎として決定している 。 これらの基
礎率の見積りは 、 不確実性を伴い経営者の重要な判断を必
要とするものである 。
以上から 、 当監査法人は 、 退職給付会計における基礎率
の見積りが 、 当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり 、 監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査等委員会の責任は 、 その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した監査に基づいて 、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て 、 監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計すると 、 連結財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って 、 監査の過程を通じて 、 職業的専門家として
の判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し 、 実施する 。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の
実施に際して 、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、 監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性 、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づ
き 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに 、 関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する 。 監査人は 、 連結財務諸表の監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査意見に対
して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した監査の範囲とその実施時期 、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項 、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会と協議した事項のうち 、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し 、 監査報告書において記載する 。 ただし 、 法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や 、 極めて限定的ではあるが 、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため 、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は 、 当該事項を記載しない 。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられて
いる株式会社紀文食品の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表 、 すなわち 、 貸
借対照表 、 損益計算書 、 株主資本等変動計算書 、 重要な会計方針 、 その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、 株式会社紀
文食品の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を 、 全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に
関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当事業年度の財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるた
め 、 記載を省略している 。
退職給付会計における基礎率
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（退職給付会計における基礎率）と同一内容で
あるため 、 記載を省略している 。
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その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査等委員会の責任は 、 その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した監査に基づいて 、 全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て 、 監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある 。
虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計すると 、 財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って 、 監査の過程を通じて 、 職業的専門家として
の判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し 、 実施する 。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の実施
に際して 、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、 監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性 、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づき 、 継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること 、 又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている 。 監査人の結論は 、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが 、 将来の事象や
状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに 、 関連する注記事項を含めた財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した監査の範囲とその実施時期 、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項 、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会と協議した事項のうち 、 当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し 、 監査報告書において記載する 。 ただし 、 法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や 、
極めて限定的ではあるが 、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため 、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は 、 当該事項を記載しない 。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
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２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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