光世証券株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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光世証券株式会社(E03793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 巽 大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】 当社東京店
(東京都中央区日本橋兜町９番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,245 639 638 1,111 448
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 260 ) ( 161 ) ( 151 ) ( 225 ) ( 154 )
純営業収益 (百万円) 1,237 630 627 1,069 429
経常利益又は
(百万円) 357 △ 205 △ 168 176 △ 208
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 258 △ 149 △ 169 162 △ 212
当期純損失（△）
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (千株) 9,486 9,486 9,486 9,486 9,486
純資産額 (百万円) 16,878 16,758 16,388 16,673 15,923
総資産額 (百万円) 20,897 20,026 20,964 22,515 20,415
１株当たり純資産額 (円) 1,790.38 1,777.70 1,731.07 1,764.02 1,684.78
１株当たり配当額
30.00 14.00 7.00 13.00 5.00
(うち１株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) 27.45 △ 15.86 △ 17.90 17.21 △ 22.51
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.7 83.6 78.1 74.1 78.0
自己資本利益率 (％) 1.53 ― ― 0.98 ―
株価収益率 (倍) 51.14 ― ― 45.61 ―
配当性向 (％) 109.27 ― ― 75.51 ―
純資産配当率 (％) 1.67 0.79 0.40 0.74 0.30
自己資本規制比率 (％) 1,239.3 1,419.8 1,289.5 1,126.0 1,161.7
営業活動による
(百万円) 1,341 375 748 557 △ 1,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 95 △ 44 △ 69 △ 621 205
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 285 △ 284 △ 132 △ 69 △ 123
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
(百万円) 6,563 6,610 7,157 7,024 6,013
の期末残高
従業員数 (人) 44 44 42 43 40
株主総利回り
（％） 79.2 40.9 31.8 46.9 30.4
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＴＯＰＩＸ）
178
最高株価 （円） 1,459 735 905 801
（1,845)
146
最低株価 （円） 633 424 469 448
（1,280)
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません
２ 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
３ 上記の比率は以下のように算出しております。
・自己資本＝純資産合計－新株予約権
期末自己資本
・自己資本比率＝ ×100
期末資産の部合計
当期純利益金額
・自己資本利益率＝ ×100
（期首自己資本＋期末自己資本）÷２
４ 第58期、第61期、第62期においては潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第59期、第60期においては潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 第59期、第60期、第62期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
７ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
（△）を算定しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第58期の株価については株式併合
前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
９ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、 なお、当会計基準の適用による当事業年度の営業収益、営業損益及び税引前純利益に与える影響はありませ
ん 。
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２ 【沿革】
当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」
として設立されました。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 沿革
1968年 ４月 免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける
1971年 10月 大阪証券取引所正会員に加入
1973年 12月 広興証券株式会社を吸収合併
1977年 ６月 大蔵大臣から第３号免許を受ける
1978年 ３月 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける
1981年 10月 東京証券取引所正会員に加入
1981年 11月 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける
1983年 １月
大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認
を受ける
1983年 １月 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける
1983年 ６月 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける
1985年 ５月 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける
1985年 ５月 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
1986年 ３月 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
1987年 ４月 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始
1988年 ２月 国債元利金支払取扱店事務を開始
1988年 ５月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1990年 ９月 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
1991年 ２月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1998年 ９月 名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる
1998年 12月 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける
証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入
1998年 12月
1999年 10月 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する
2001年 ５月 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する
2007年 ９月 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける
2009年 ６月 第二種金融商品取引業の登録を受ける
2014年 ４月 大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する
2014年 11月 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する
2017年 ７月 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始
2017年 10月 普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更
2017年 11月 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する
2020年 ７月 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する
2022年 ４月 東京証券取引所の 市場区分再編 に伴い、スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)
を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサー
ビスを提供しております。
当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる
事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活
動をおこなっておりません。
当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
当社の主な業務は以下のとおりであります。
(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価
証券の売買等」という。)
自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。
(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証
券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」
有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。
(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」
引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集また
は売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じ
た場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務でありま
す。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘
等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特
定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品
市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」
有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込
みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条
件で売出す業務であります。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘
等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特
定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品
市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(5) 「有価証券の私募の取扱い」
新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの
勧誘を行う業務であります。
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(付随業務)
(6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務
① 有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務
② 信用取引に付随する金銭の貸付業務
③ 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務
④ 有価証券に関する顧客の代理業務
⑤ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務
⑥ 証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務
⑦ 累積投資契約の締結業務
(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務
(9) その他前各号に付随する業務
４ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を１社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
40 名 47 歳 3 月 24 年 0 月 7,570,000 円
(注) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献でき
る証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。
① お客様に満足いただける金融サービス
当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化
されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確
な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成
やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。
② 金融市場の担い手として
当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市
場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充しま
す。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいりま
す。
③ 企業価値の最大化
創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企
業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しな
どを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率に
も留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（３）経営環境
近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジと
もいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適な
ソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。
（４）対処すべき課題
上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。
当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知
識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショ
ナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。
また、今時のコロナ禍のなかで社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシ
ステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでまいります。
① コンサルティング部門
お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応え
できるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコ
アコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。
② トレーディング部門
トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して
流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡
充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技
術の向上を目指しております。
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③ システム部門
当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資
信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊
富に取り扱っています。
クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ
活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動して
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力
をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したも
のであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動
当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えて
います。
① 委託手数料
証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
② トレーディング収益
取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があ
ります。
(2) 貸倒れリスク
当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当
社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引とし
まして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。
(3) オペレーショナル・リスク
業務処理上の不正確なプロセスや事故、コンプライアンス上の不適切な役職員の行動、また災害の発生等によ
り、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) ＩＴ リスク
当社のＩＴシステムは、金融商品取引業を行う上で根幹となるもので、日々、膨大な取引等データがシステム処
理されています。そのため、システムのハード・ソフトの不具合、回線障害、コンピュータウイルス感染、コン
ピュータ犯罪、サイバー攻撃、災害等があった場合、委託注文や自己取引が適切に処理されず、当社の業務および
財務状況に悪影響を与える可能性があります。
特に、トレーディング業務は、ＩＴシステムへの依存が高く、システムの設計・運用等に不備が生じた場合、収
益計上が適切に行われないおそれがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外国為替レートの変動
当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じてい
ますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市
場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備していますが、この先、金融経済状況
が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下の通りです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。な
お、当会計基準の適用による当事業年度の営業収益、営業損益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ20億99百万円減少し204億15百万円となりました。流動資産
は、前事業年度末に比べ14億3百万円減少し129億64百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ６億96百万円減少
し74億51百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億50百万円減少し44億92百万円となりました。流動負債
は、前事業年度末に比べ11億91百万円減少し39億46百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ１億59百万円減少
し５億41百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ７億49百万円減少し159億23百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、１億54百万円（前年比68.2％）、自己売買部門でのトレーディング損益は１億44百万円（同
21.2％）となりました。また、金融収益は59百万円（同58.0％）、販売費・一般管理費は９億１百万円（同
96.3％）となりました。
以上の結果、営業収益は４億48百万円（同40.3％）、経常損益は２億８百万円の損失（前期１億76百万円の利
益）、当期純損益は２億12百万円の損失（同１億62百万円の利益）となりました。
イ 受入手数料
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 171 2 34 ― 208
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 ― ― ― ― ―
等の手数料
第61期
募集・売出し・特定投
(自 2020年４月１日
資家向け売付け勧誘等 0 ― 1 ― 1
至 2021年３月31日 )
の取扱手数料
その他の受入手数料 3 0 12 0 16
計 175 2 48 0 225
委託手数料 112 5 23 0 141
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 0 ― ― ― 0
等の手数料
第62期
募集・売出し・特定投
(自 2021年４月１日
資家向け売付け勧誘等 0 0 0 ― 0
至 2022年３月31日 )
の取扱手数料
その他の受入手数料 3 0 7 0 10
計 116 5 31 0 154
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委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で274億37百万円（前期比52.9％）、株数で32百万株（同39.0％）となり、株券
委託手数料は１億12百万円（同65.2％）となりました。また、債券委託手数料は５百万円（同253.6％）となりま
した。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手
数料、その他の受入手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円(前期―百万円)、募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円（前期比53.8％）、その他の受入手数料は10百万円（同67.8％）となり
ました。
ロ トレーディング損益
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 460 220 680 194 △44 150
債券等・その他の
2 0 3 △3 △1 △5
トレーディング損益
(債券等トレーディング損益) （2) （0) （3) （2) （△1) （0)
(その他のトレーディング損益) (△0) (―) (△0) (△5) (0) (△5)
計 462 220 683 190 △46 144
当事業年度のトレーディング損益は１億44百万円の利益（前期比21.2％）となりました。このうち株券等ト
レーディング損益については１億50百万円の利益（同22.1％）、債券等・その他のトレーディング損益は５百万
円の損失（前期３百万円の利益）となりました。
ハ 金融収支
金融収益は59百万円（前期比58.0％）となりました。また、金融費用は18百万円（同53.0％）となり、金融収
支は40百万円（同60.7％）となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は９億１百万円（前期比96.3％）となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは 金融商品取引責任準備金繰入れ による
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、 10億92百万円減少（前期は５億57百万円
増加) 、投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億５百万円増加（前期は６億21百万円減少） 、また、財務活動による
キャッシュ・フローは、 １億23百万円減少（69百万円減少） となりました。
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③ トレーディング業務の概要
第61期 第62期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 1,179 1,377
株券等トレーディング商品 978 1,178
債券等トレーディング商品 201 198
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 24 59
オプション取引 2 0
先物取引 21 58
計 1,204 1,436
負債
商品有価証券等 249 294
株券等トレーディング商品 249 294
債券等トレーディング商品 ― ―
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 19 17
オプション取引 3 3
先物取引 15 14
計 268 311
④ 自己資本規制比率
第61期 第62期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
基本的項目 (Ａ) 15,947 15,686
金融商品取引責任準備金 3 4
補完的項目 一般貸倒引当金 ― ―
評価差額金等 603 189
計 (Ｂ) 606 193
控除資産 (Ｃ) 6,058 5,668
固定化されていない自己資本の額
(Ｄ) 10,495 10,212
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
市場リスク相当額 665 644
取引先リスク相当額 35 25
リスク相当額 基礎的リスク相当額 231 209
控除前リスク相当額 932 879
暗号資産等による控除額 ― ―
計 (Ｅ) 932 879
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,126.0 1,161.7
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推
進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロ
ナ禍の影響 は今なお予断を許されず、 この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る
可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、現金・預金の減少によるもの、固定資産の減少の主な原因
は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、預り金の減少によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の
減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は78.0％（前期末は74.1％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,684円78銭（前期末1,764円02銭）となりま
した。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初
め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比
率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当期の国内株式市場は、拮抗相場から下降相場へ転じる動きとなりました。国民の経済社会活動が正常化
に向かう中で、企業の業況判断や収益状況に改善が見られる一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の
感染拡大、ウクライナ危機を背景とする資源・エネルギー価格の高騰等から景気の先行きに不透明感が高ま
り、期末にかけて株価が下落しました。
この期間の日経平均株価は、期初の２万９千円台から始まり、２万７千円から３万円の間を上下した後、
年が変わってから下降基調となり２万４千円台まで下落、期末は２万７千円台となりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモート
ワークやデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、お客様へ金融商
品・金融サービスを提供、また自己勘定での証券取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、お客様一人ひとりの資産形成
ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションなどデリバティブを組み合わせた投資手法など資産運用
の提案を継続して行っています。当期は、新規公開株式の募集や、大阪取引所上場のCME原油指数等先物をは
じめ商品先物の取扱いなどにより新規口座の申込みが増加しましたが、顧客の投資スタンスは大半様子見ムー
ドとなったことから、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み１億54百万円（前期比68.2％）となりまし
た。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、主に上場株式・デリバティブを対象とした自己勘定取引
を行っています。当期は、株式市場の低いボラティリティのなか、ディーリングの裁定機会が前年に比べて少
なく、また保有有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、１億44百万円（同21.2％）と
なりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直
面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社
は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいり
ます。
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ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
２ 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を
推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。
コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が
出る可能性があります 。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として 預り金及び受入保証金による減少が9億46百万
円あったこと等により減少 、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資事業有限責任組合からの分配によ
る収入が３億28百万円あったこと等により増加 、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに
よる支出が１億23百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度
末の残高は60億13百万円と前事業年度末に比べ10億10百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達に
よらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確
保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
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４ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりです。
① 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第61期
(自 2020年４月１日 51,841 14,375 66,217
至 2021年３月31日 )
第62期
(自 2021年４月１日 27,437 11,979 39,417
至 2022年３月31日 )
② 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第61期
(自 2020年４月１日 2 204 206
至 2021年３月31日 )
第62期
(自 2021年４月１日 2 307 310
至 2022年３月31日 )
③ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第61期
(自 2020年４月１日 26,800 221,164 247,964
至 2021年３月31日 )
第62期
(自 2021年４月１日 20,051 237,963 258,014
至 2022年３月31日 )
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(2) 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりです。
① 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第61期
(自 2020年４月１日 13,014 1,368,763 37,318 2,313,211 3,732,308
至 2021年３月31日 )
第62期
(自 2021年４月１日 31,377 1,423,950 101,302 2,500,963 4,057,593
至 2022年３月31日 )
② 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第61期
(自 2020年４月１日 71,814 15,631 59,269 11,693 158,408
至 2021年３月31日 )
第62期
(自 2021年４月１日 169,535 24,748 219,540 4,387 418,211
至 2022年３月31日 )
③ 商品先物に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第61期
(自 2020年４月１日 948 ― ― ― 948
至 2021年３月31日 )
第62期
(自 2021年４月１日 25,419 615 ― ― 26,035
至 2022年３月31日 )
５ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、
売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりです。
(1) 株券
（単位：千株、百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
期別
総額 取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
内国
― ― 0 0 ― ― 0 2 ― ― ― ― ― ―
第61期
株券
(自 2020年４月１日
外国
至 2021年３月31日 )
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
内国
2 4 143 118 ― ― 0 1 ― ― ― ― ― ―
第62期
株券
(自 2021年４月１日
外国
至 2022年３月31日 )
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
(2) 債券
（単位：百万円）
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特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
国債 302 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第61期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 302 ― ― ― ― ― ―
国債 301 ― ― 5 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第62期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― 30 ― ― ―
合計 301 ― ― 35 ― ― ―
(3) 受益証券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
募集の 売出しの 私募の
向け売付け 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
勧誘等の 勧誘等の
総額 取扱高
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 61 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第61期
公社債
(自 2020年４月１日
投信
至 2021年３月31日 )
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 61 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 41 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第62期
公社債
(自 2021年４月１日
投信
至 2022年３月31日 )
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― 10 ―
合計 ― ― ― 41 ― 10 ―
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(4) その他
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
コマーシャル・
― ― ― ― ― ― ―
第61期
ペーパー
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・
― ― ― ― ― ― ―
第62期
ペーパー
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
６ 【その他の業務の状況】
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりです。
(1) 公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務状況
払込金の受入額 元金の支払額 利金の支払額 元利金の支払額合計
期別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
第61期
(自 2020年４月１日 ― 48 3 52
至 2021年３月31日 )
第62期
(自 2021年４月１日 5 17 2 19
至 2022年３月31日 )
(2) 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務状況
収益金支払額 償還金支払額 解約金支払額
期別
(百万円) (百万円) (百万円)
第61期
(自 2020年４月１日 35 ― 3,246
至 2021年３月31日 )
第62期
(自 2021年４月１日 36 ― 404
至 2022年３月31日 )
(3) 有価証券の保護預り業務
期別 区分 国内有価証券 外国有価証券
株券（千株） 18,767 961
債券（百万円） 207 90
第61期
受益証券
株式 1,136
( 2021年３月31日 )
(国内:百万口
追加型 1,659
公社債 6
外国:百万円)
新株予約権証券（個） 30,634 ―
株券（千株） 18,589 915
債券（百万円） 200 113
第62期
受益証券
株式 1,006
( 2022年３月31日 )
(国内:百万口
追加型 1,666
公社債 6
外国:百万円)
新株予約権証券（個） ― ―
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(4) 有価証券の貸借およびこれにともなう業務状況(信用取引に係る顧客への融資および貸株)
顧客の委託にもとづいて行った融資額と 顧客の委託にもとづいて行った貸株数と
これにより顧客が買付けている株数 これにより顧客が売付けている代金
期別
株数(千株) 金額(百万円) 株数(千株) 金額(百万円)
第61期
955 1,375 10 86
( 2021年３月31日 )
第62期
410 936 1 6
( 2022年３月31日 )
(5) その他の商品の売買の状況
該当事項はありません。
(6) その他
有価証券に関する常任代理業務
外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっ
ております。
７ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
８ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備に関する該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
土地 建物
従業員数
店舗名その他 所在地
(名)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 延面積(㎡)
(百万円) (百万円)
本店 大阪市中央区 494.74 1,088 3,979.33 770 27
東京店 東京都中央区 292.68 1,132 2,104.19 373 13
京都研修所
京都市左京区
2,050.0 544 1,970.43 99 ―
他
他6ヶ所
計 2,837.42 2,766 8,053.95 1,243 40
(注) 建物の帳簿価額には、附属設備を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 9,486,400 9,486,400 (事業年度末現在) (注)
スタンダード市場
(提出日現在)
計 9,486,400 9,486,400 ― ―
(注) 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日（注） △85,377 9,486 ― 12,000 ― 3,000
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は85,377千株減少し
9,486千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 24 61 22 5 4,141 4,264 ―
(人)
所有株式数
― 9,961 1,696 44,446 592 23 37,844 94,562 30,200
(単元)
所有株式数
― 10.53 1.79 47.00 0.63 0.02 40.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 35,048 株は、「個人その他」に350単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式35,048株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもありま
す。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名または名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社 巽也蔵 東京都港区南青山六丁目８番16号 1,944 20.58
株式会社 巽事務所 大阪府大阪市中央区北浜２丁目１番10号 1,404 14.86
京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町
株式会社 哲学の道文庫 922 9.76
21番地２
東京都港区
巽 大 介 525 5.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 473 5.01
株式会社(信託口)
株式会社 日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 406 4.30
(信託口４)
振 角 典 子 東京都品川区 232 2.46
株式会社ケンエレクトロニクス 神奈川県座間市栗原中央一丁目34番２号 94 1.00
巽 春 菜 東京都港区 88 0.93
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 58 0.62
証券株式会社
計 ― 6,150 65.08
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および 株式会社日本カストディ 銀行(信託口４)の持株数は、す
べて信託業務にかかる株数であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,000
完全議決権株式(その他) 94,212 ―
普通株式 9,421,200
１単元(100株)未満の株式
単元未満株式 普通株式 30,200 ―
発行済株式総数 9,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 94,212 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１
個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区北浜二丁目
(自己保有株式)
35,000 ― 35,000 0.37
光世証券株式会社
１番10号
計 ― 35,000 ― 35,000 0.37
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 421 249,915
当期間における取得自己株式 61 28,224
(注) 当事業年度における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 35,048 ― 35,109 ―
(注) 当事業年度における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り、買増請求による売渡及び新株予約権の権利行使の株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当政策として、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、財務基盤の安定化のため内部留保の充実
にも配慮し、当期の業績等、収益環境を総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。
当事業年度末(2022年3月31日)を基準日とする配当金は、2022年４月21日開催の取締役会において、上記基本方針を
踏まえ、１株当たりの配当を５円とする議案を2022年６月29日開催予定の第62期定時株主総会に付議することを決議
いたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月29日
47 5.0
株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地
域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的な
コーポレート・ガバナンスを構築します。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力
を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用
しております。
当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しており
ます。
なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目
的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速
化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
（取締役会）
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付
けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要
事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。
（監査等委員会）
監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名、４-（２）-①参照）で構成されており、監査等委員である取
締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や
会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。
（経営会議）
経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議
において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論また決議された事項は、社長を含む取締役会へ
の報告と各部門への伝達・指示がなされます。
（業務執行会議）
業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題につい
ての検討が行われ、そこで議論また決議された事項は、経営会議への報告がなされます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行者である取締役を監査・監督する体制として
おります。
取締役会における社外取締役には、監査等委員である取締役が２名、監査等委員でない取締役が１名、合わせ
て３名（３名とも非常勤）を選任しております。
一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受
けております。
また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。
ロ 会社の機関および内部統制システムの整備の状況
当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統
制システム）を構築しております。
（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅴ）本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅵ）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ⅶ）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク
管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取
引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経
営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。
ホ その他
取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨
を定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
取締役等の責任免除
当社は、取締役等が職務遂行にあたり求められる役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、法令
の定める限度において、任務を怠ったことによる取締役等（取締役等であった者を含む。）の損害賠償責任を免
除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社 理事
1997年12月
取締役社長
取締役 社長室長委嘱
巽 大 介 1964年５月17日 1998年６月
(注)2 5,254
(代表取締役)
2000年６月 代表取締役社長(現任)
1990年４月 当社入社
執行役員 営業グループ担当
2007年１月
取締役
西 川 雅 博 1960年６月24日
(注)2 50
2017年６月 エグゼクティブマネージャー
ＣＳ統括担当
コンサルティンググループ担当
2018年６月 取締役 ＣＳ統括担当（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 執行役員 システムソリューション
グループ担当
2016年４月 常務執行役員 システムソリュー
取締役
ショングループ兼ネット事業推進グ
システムソリューション
石 川 卓 也 1963年６月12日
(注)2 33
グループ兼ネット事業推進
ループ兼管理部門担当
グループ兼管理部門管掌
2019年６月 取締役 システムソリューショング
ループ兼ネット事業推進グループ兼
管理部門管掌（現任）
2019年６月 株式会社亀山社中代表取締役(現任)
2002年２月 税理士登録
取締役 山 本 將 晴 1970年１月８日 2002年９月 山本会計事務所所長（現任）
(注)2 365
2008年６月 当社取締役(現任)
1993年４月 当社入社
2012年６月 監査役
取締役
森 正 行 1965年２月２日 執行役員
2019年６月
(注)3 ―
監査等委員
監査グループ兼内部統制監査室担当
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1962年４月 弁護士登録
1999年４月 新世綜合法律事務所所長(現任)
2000年４月 大阪弁護士会会長
取締役
児 玉 憲 夫 1935年10月３日
(注)3 5
監査等委員
日本弁護士連合会副会長
2004年６月 当社監査役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1987年９月 監査法人中央会計事務所入所
1991年12月 公認会計士登録
1995年10月 村形会計事務所設立(現任)
取締役
2007年８月 税理士法人ゼニックス・コンサル
村 形 聡 1964年６月16日
(注)3 ―
監査等委員
ティング設立 ＣＥＯ（現任）
2009年６月 当社監査役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
5,709
計
(注) １ 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
４ 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は２名で、執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行
役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場か
ら職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社の
コーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的と
して、社外取締役に選任しております。
児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はあり
ません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計
士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場
から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、山本將晴氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・
専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営
に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取
引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義
務の履行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視するなど取締役が内部統制システムを適切に整備し運用
しているかを監視しております。また、会計監査人から、職務の執行が適正におこなわれていることを確保するた
めの体制の整備状況、会社法および金融商品取引法にもとづく監査計画、監査体制、会計監査結果、有価証券報告
書および財務報告に係る内部統制報告書監査結果について報告を受けるとともに、適宜、質疑応答、意見交換をお
こない相互連携をはかっております。そのほか、内部監査部門とも定期的な情報交換および意見交換を実施してお
ります。
当社の監査等委員会は、法務に関する相当程度の知見を有する弁護士と、財務および会計に関する相当程度の知
見を有する公認会計士の２名の社外委員を含む、３名の監査等委員により構成されます。個々の監査等委員の監査
等委員会への出席状況については次のとおりです。
監査等委員会
氏名 開催回数 出席回数
森 正行 10 10
児玉 憲夫 10 10
村形 聡 10 8
監査等委員会では、取締役会のほか執行役員会議などで議論される重要事項に関して、財務・会計・法務上の専
門的な観点にたって検討や助言を行ないました。
また、常勤の監査等委員は、経営会議のほか重要な会議体へも参加し、重要な決裁書類等を閲覧、業務部門への
意見聴取など、日常的に業務監査を行ないました。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査グループ（１名）と内部統制監査室（１名）が行います。監査グループは主として法規制・社
内ルールの遵守状況、内部統制監査室は内部統制の有効性の把握・評価の観点から監査を実施するとともに、監査
等委員会および会計監査人と適宜、意見交換をおこない相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
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a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
19年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで
以降の期間を開示しております。
c.業務を執行した公認会計士
池田 剛士
三井 孝晃
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士５名と会計士試験合格者４名、その他９名（IT監査担当他）の計18名による
監査チームで構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、
質問等を通じて選定することとしております。当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案
し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定したものであります。
また、会計監査人が、下記の事項に該当すると認められた場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案を決定
し、株主総会に上程することとしております。
・会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
・会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
・その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分である
と判断した場合等
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」（2017年10月13日改正）等を踏まえ、監査法人の品質管理の適切性、監査チームの独立性や専門性、監査報酬
の内容や水準の適切性、コミュニケーションの適切性や不正リスクへの十分な配慮等の観点から評価を行います。
監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務執行に問題はないものと評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
もとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円)
提出会社 16 1 18 1
計 16 1 18 1
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務です。
b.監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を
得て決定されます。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度については、監査等委員会設置会社への移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計
監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠の適切性等について必要な検証を行い、その結果、報酬等の額
について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、本決定
方針という。）を定めております。その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に
機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としています。取締役の報酬は、金銭報酬である基本報酬と非金銭報酬等より構成されます。
本決定方針は、2021年２月24日に開催された取締役会において決議されました。
なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第60回定時株主
総会において年額２億５千万円以内（うち、社外取締役年額３千万円以内）と決議しております。
取締役会は、取締役の個人別の基本報酬については、個々人のセンシティブな議案となることから、個人別
の基本報酬の額および非金銭報酬等の額または数など、その具体的内容の決定についての権限を代表取締役社
長巽大介に委任しております。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう監督を行う措置を講じており、本決定方針に基づく所定の手
続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その報酬額等の内容は本決定方針に沿うもの
であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円) （名）
固定報酬 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
72 72 － － － 3
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
7 7 － － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 6 6 － － － 3
(注) 業績連動報酬等は支給しておりません。 。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを保有目的とす
るものとして、それ以外の目的で投資するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を勘案し、戦略的に投資銘柄を選定いたします。
また、保有する意義が希薄になった場合、当社の資本政策に合致しなくなった等の場合には、当該株式の縮減を
進めるなど、保有株式のポートフォリオについて適宜の見直しを行います。
取締役会において、2022年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当
であると確認されております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 4 2,005
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
805,890 805,890
日本取引所 期待する将来の収益性と当社の
無
グループ（株） 企業価値向上のため。
1,842 2,091
56,916 56,916
期待する将来の収益性と当社の
エクシオ
有
企業価値向上のため。
グループ（株）
128 166
35,475 35,475
期待する将来の収益性と当社の
日本証券金融(株) 有
企業価値向上のため。
32 28
963 963
期待する将来の収益性と当社の
(株)きんでん 無
企業価値向上のため。
1 1
(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、取締役会において、対
象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等の観点に留意し、当社の資本戦略に見合っているか
どうか総合的に勘案して検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号）附則第２条第１項ただし書きにより、改
正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第62期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31
日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 3.4％
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
また、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため次のような取組みをおこなっております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容および変更等について的確な情報収集につとめるため、セミナーへ参
加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,024 6,013
預託金 3,729 3,227
トレーディング商品 1,204 1,436
*2 1,179 *2 1,377
商品有価証券等
デリバティブ取引 24 59
約定見返勘定 - 729
信用取引資産 2,035 1,186
信用取引貸付金 1,375 936
信用取引借証券担保金 659 250
支払差金勘定 12 -
有価証券担保貸付金 7 7
借入有価証券担保金 7 7
立替金 0 0
顧客への立替金 0 0
短期貸付金 0 -
前払金 0 0
前払費用 17 14
未収入金 0 3
未収還付法人税等 6 21
未収収益 14 14
短期差入保証金 313 307
- 1
その他の流動資産
流動資産計 14,367 12,964
固定資産
*1 4,072 *1 4,022
有形固定資産
建物 1,288 1,243
器具備品 18 13
土地 2,766 2,766
無形固定資産 14 2
ソフトウエア 13 1
電話加入権 0 0
その他 1 0
投資その他の資産 4,059 3,426
*2 3,649 *2 3,016
投資有価証券
関係会社株式 7 7
長期立替金 86 86
その他 551 550
△ 234 △ 234
貸倒引当金
固定資産計 8,147 7,451
資産合計 22,515 20,415
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 268 311
商品有価証券等 249 294
デリバティブ取引 19 17
約定見返勘定 134 -
信用取引負債 702 521
*2 615 *2 515
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 86 6
受取差金勘定 - 40
預り金 2,661 1,953
顧客からの預り金 2,639 1,937
その他の預り金 21 15
受入保証金 1,257 1,019
未払金 16 12
未払費用 31 33
未払法人税等 52 39
14 14
賞与引当金
流動負債計 5,137 3,946
固定負債
繰延税金負債 266 94
退職給付引当金 59 54
役員退職慰労引当金 370 387
4 4
その他の固定負債
固定負債計 700 541
特別法上の準備金
*3 3 *3 4
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3 4
負債合計 5,842 4,492
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
947 947
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,947 3,947
利益剰余金
その他利益剰余金
162 △ 172
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 162 △ 172
自己株式 △ 40 △ 40
株主資本合計 16,070 15,734
評価・換算差額等
603 189
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 603 189
純資産合計 16,673 15,923
負債・純資産合計 22,515 20,415
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料 225 154
委託手数料 208 141
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
- 0
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 16 10
*1 683 *1 144
トレーディング損益
*2 102 *2 59
金融収益
99 89
その他の営業収益
営業収益計 1,111 448
*3 35 *3 18
金融費用
その他の営業費用 7 -
1,069 429
純営業収益
販売費・一般管理費
*4 74 *4 74
取引関係費
*5 443 *5 417
人件費
*6 143 *6 146
不動産関係費
*7 16 *7 11
事務費
減価償却費 71 69
*8 150 *8 144
租税公課
*9 35 *9 36
その他
販売費・一般管理費計 935 901
営業利益又は営業損失（△） 133 △ 472
*10 68 *10 263
営業外収益
*10 25 *10 0
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 176 △ 208
特別利益
21 -
新株予約権戻入益
特別利益計 21 -
特別損失
1 0
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 1 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 196 △ 209
法人税、住民税及び事業税 33 3
当期純利益又は当期純損失（△） 162 △ 212
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 3,000 1,106 4,106 △ 92 △ 92
当期変動額
剰余金の配当 - -
剰余金(その他資本剰余
△ 66 △ 66
金)の配当
当期純利益 162 162
欠損填補 △ 92 △ 92 92 92
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 158 △ 158 254 254
当期末残高 12,000 3,000 947 3,947 162 162
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 37 15,976 391 391 21 16,388
当期変動額
剰余金の配当 - -
剰余金(その他資本剰余
△ 66 △ 66
金)の配当
当期純利益 162 162
欠損填補 -
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
211 211 △ 21 190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 93 211 211 △ 21 284
当期末残高 △ 40 16,070 603 603 - 16,673
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 3,000 947 3,947 162 162
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
剰余金(その他資本剰余
- -
金)の配当
当期純損失（△） △ 212 △ 212
欠損填補 - - - -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 335 △ 335
当期末残高 12,000 3,000 947 3,947 △ 172 △ 172
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 40 16,070 603 603 - 16,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
剰余金(その他資本剰余
- -
金)の配当
当期純損失（△） △ 212 △ 212
欠損填補 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 413 △ 413 - △ 413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 335 △ 413 △ 413 - △ 749
当期末残高 △ 40 15,734 189 189 - 15,923
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 196 △ 209
減価償却費 71 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 17
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 1 0
新株予約権戻入益 △ 21 -
投資事業組合運用損益（△は益） 25 △ 159
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 65
預託金の増減額（△は増加） △ 294 501
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 621 △ 946
約定見返勘定の増減 201 △ 863
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
212 △ 232
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△ 202 43
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 816 849
信用取引負債の増減額（△は減少） 625 △ 180
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 17 5
△ 60 62
その他
小計 516 △ 1,108
利息及び配当金の受取額
41 65
法人税等の還付額 12 0
△ 12 △ 49
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 557 △ 1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 747 △ 117
投資事業有限責任組合からの分配による収入 125 328
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 621 205
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
△ 66 △ 123
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69 △ 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132 △ 1,010
現金及び現金同等物の期首残高 7,157 7,024
※1 7,024 ※1 6,013
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用して
おります。
２ トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレー
ディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差
額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備および構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ６～50年
・器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法に
よっております。
４ 引当金および特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌年度に一時処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客への金融商品・金融サービス提供から生じる収益の計上基準準
主にコンサルティング部門において、顧客への金融商品・金融サービスを提供することから生じる報酬および手
数料により、収益を獲得しております。顧客との契約によって生じた履行義務は、原則として、顧客が提供する金
融商品・金融サービスに対する支配を獲得した一時点に充足され、受入手数料等として収益が認識されます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。な
お、当会計基準の適用による当事業年度の営業収益、営業損益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について
は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年
度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しており
ます。なお、これによる損益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める
経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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(追加情報)
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進みつつあり、感染症の終息へと期
待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさら
に下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場
の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
なお、現下の状況において、金融インフラとしての基幹業務が円滑に行われるよう必要な対策をとっており、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
第61期 第62期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,942 百万円 1,988 百万円
器具備品 422 百万円 434 百万円
計 2,365 百万円 2,422 百万円
※２ 担保に供している資産
担保資産の対象となる債務 担保に供している資産
トレーディング
区分
期末残高 投資有価証券 計
債務の種類 商品
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
信用取引借入金 615 ― 829 829
第61期
2021年３月31日
計 615 ― 829 829
信用取引借入金 515 217 627 844
第62期
2022年３月31日
計 515 217 627 844
(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。
２ 上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を清算基金の代用として 第61期 は４百万円、 第62期 は３百万円差
し入れております。
３ (1) 差し入れた有価証券の時価額
第61期 第62期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
信用取引貸証券 84 6
信用取引借入金の本担保証券 586 513
差入証拠金代用有価証券 2,097 1,984
長期差入保証金代用有価証券 33 35
(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額
第61期 第62期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
信用取引借証券 464 319
信用取引貸付金の本担保証券 1,348 909
受入保証金代用有価証券 1,293 1,336
受入証拠金代用有価証券 7 15
その他担保として受け入れた有価証券 17 20
※３ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
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(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
第61期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
460 220 680
トレーディング損益
債券等・その他の
2 0 3
トレーディング損益
うち債券等
(2) (0) （3)
トレーディング損益
うちその他の
(△0) (―) （△0)
トレーディング損益
計 462 220 683
第62期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
194 △44 150
トレーディング損益
債券等・その他の
△3 △1 △5
トレーディング損益
うち債券等
(2) (△1) （0)
トレーディング損益
うちその他の
(△5) (0) （△5)
トレーディング損益
計 190 △46 144
※２ 金融収益の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
信用取引収益 72百万円 31百万円
受取配当金 28百万円 28百万円
受取債券利子 0百万円 0百万円
受取利息 0百万円 ―百万円
その他 2百万円 ―百万円
計 102百万円 59百万円
※３ 金融費用の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
信用取引費用 35百万円 14百万円
支払利息 0百万円 0百万円
その他の金融費用 ―百万円 3百万円
計 35百万円 18百万円
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※４ 取引関係費の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払手数料 15百万円 14百万円
取引所・協会費 28百万円 27百万円
通信・運送費 25百万円 25百万円
旅費・交通費 2百万円 2百万円
広告宣伝費 1百万円 1百万円
交際費 1百万円 1百万円
計 74百万円 74百万円
※５ 人件費の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬・従業員給与 345百万円 320百万円
その他の報酬・給料 21百万円 22百万円
福利厚生費 44百万円 43百万円
賞与引当金繰入 14百万円 14百万円
退職給付費用 1百万円 ―百万円
役員退職慰労引当金繰入 16百万円 17百万円
計 443百万円 417百万円
※６ 不動産関係費の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
不動産費 22百万円 22百万円
器具備品費 121百万円 124百万円
計 143百万円 146百万円
※７ 事務費の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
事務委託費 15百万円 10百万円
事務用品費 1百万円 0百万円
計 16百万円 11百万円
※８ 租税公課の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
事業所税 3百万円 3百万円
外形標準課税 89百万円 83百万円
印紙税 0百万円 0百万円
不動産取得税・固定資産税 38百万円 37百万円
その他 19百万円 19百万円
計 150百万円 144百万円
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※９ 販売費・一般管理費の「その他」の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
教育研修費・営業資料費 0百万円 0百万円
図書費 1百万円 1百万円
水道光熱費 12百万円 11百万円
諸会費・会議費 2百万円 2百万円
寄付金 0百万円 0百万円
その他 18百万円 20百万円
計 35百万円 36百万円
※10 営業外収益および費用の内訳
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（営業外収益）
投資事業組合運用益 ―百万円 159百万円
受取配当金（その他有価証券） 35百万円 60百万円
為替差益 6百万円 20百万円
取引拡大インセンティブ 14百万円 11百万円
預金利息 6百万円 5百万円
その他 6百万円 6百万円
計 68百万円 263百万円
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（営業外費用）
投資事業組合運用損 25百万円 ―百万円
その他 0百万円 0百万円
計 25百万円 0百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 9,486 ― ― 9,486
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 31 3 ― 34
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 0千株
所在不明株主の株式買取による増加 2千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 66 7.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月22日
普通株式 利益剰余金 122 13.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 9,486 ― ― 9,486
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 34 0 ― 35
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月22日
普通株式 122 13.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
その他資本
普通株式 47 5.0 2022年３月31日 2022年６月30日
剰余金
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第61期 第62期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金・預金 7,024百万円 6,013百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 7,024百万円 6,013百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中
核とする投資・金融サービスをおこなっております。
これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借
入れをおこなう場合もあります。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等
とデリバティブ取引をおこなっております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に
信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有
する商品有価証券や投資有価証券があります。
預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法お
よび金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されてい
ます。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体
の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証
金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関
に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額
を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっ
ております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵
守状況を監視しております。
また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告す
る体制をとっております。
なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定
期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情
報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 7,024 7,024 ―
(2) 預託金 3,729 3,729 ―
(3) 商品有価証券等および
投資有価証券
① 商品有価証券等 1,179 1,179 ―
② 投資有価証券 2,853 2,853 ―
(4) 信用取引資産
① 信用取引貸付金 1,375 1,375 ―
② 信用取引借証券担保金 659 659 ―
資産計 16,822 16,822 ―
(1) 商品有価証券等 249 249 ―
(2) 信用取引負債
① 信用取引借入金 615 615 ―
② 信用取引貸証券受入金 86 86 ―
(3) 預り金 2,661 2,661 ―
(4) 受入保証金 1,257 1,257 ―
負債計 4,870 4,870 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されて
4 4 ―
いないもの
デリバティブ取引計 4 4 ―
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）預託金
現金・預金、預託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格または金融機関等が
提示している価格、投資信託は基準価格によっております。
（4）信用取引資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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負債
（1）商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）信用取引負債、（3）預り金、（4）受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（2）ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 2
関係会社株式 7
投資事業有限責任組合等
794
への出資
合計 803
（※）非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難であると認められることから「資産（3）商品有価証券等および投資有価証券」に含めて
おりません。
2022年３月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は含まれておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負
債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
商品有価証券等および
（1）
投資有価証券
①商品有価証券等 1,377 1,377 ―
②投資有価証券 2,567 2,567 ―
資産計 3,944 3,944 ―
(1) 商品有価証券等 294 294 ―
負債計 294 294 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されて
42 42 ―
いないもの
デリバティブ取引計 42 42 ―
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
（1） 商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。
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負債
（1）商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（2）ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
（注２） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 2
関係会社株式 7
投資事業有限責任組合等
446
への出資
合計 455
（※）非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため
「資産（1）商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金・預金 7,024 ― ― ―
預託金 3,729 ― ― ―
信用取引貸付金 1,375 ― ― ―
信用取引借証券担保金 659 ― ― ―
合計 12,789 ― ― ―
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金・預金 6,013 ― ― ―
預託金 3,227 ― ― ―
信用取引貸付金 936 ― ― ―
信用取引借証券担保金 250 ― ― ―
合計 10,428 ― ― ―
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（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他有利子負債
615 ― ―
（信用取引借入金）
合計 615 ― ―
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他有利子負債
515 ― ―
（信用取引借入金）
合計 515 ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
有価証券等
株式 802 － － 802
国債 198 － － 198
その他 375 － － 375
投資有価証券
株式 2,005 － － 2,005
デリバティブ取引
先物関連 58 － － 58
オプション関連 0 － － 0
資産計 3,441 － － 3,441
有価証券等
有価証券等
株式 17 － － 17
その他 276 － － 276
デリバティブ取引
先物関連 14 － － 14
オプション関連 3 － － 3
負債計 311 － － 311
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を
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適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券
において562百万円であります。
（注１） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資産
（1）商品有価証券および投資有価証券
株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、
レベル１に分類しております。債券につきましては、市場価格をもって時価としており、国債等は市場の活発性
に基づきレベル１の時価に分類しております。
負債
（1）商品有価証券等
株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、
レベル１に分類しております。
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されないもの
上場デリバティブ取引は、注記事項「デリバティブ取引関係」のとおり、主に取引所の清算値指数又は証拠金
算定基準値段を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
（2）ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
（注２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っ
ております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引
から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプ
ション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプショ
ン等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引
先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱によ
り直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であ
ると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守
状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グ
ループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしておりま
す。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理
体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況に
ついては適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するための
コスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しておりま
す。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
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(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 215百万円
債券 0百万円
第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △91百万円
債券 △2百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建） 3 ― △0 △0
（買建） 12 ― △0 △0
市場
取引
先物・先渡取引
（売建） 1,393 ― △10 △10
（買建） 79 ― 15 15
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
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第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建） 2 ― 0 0
（買建） 5 ― △2 △2
市場
取引
先物・先渡取引
（売建） 547 24 △13 △13
（買建） 758 47 64 64
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 7百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認
められることから時価を記載しておりません。
第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 7百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
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(3) その他有価証券
第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取得原価 貸借対照表計 差額
区分 種類
(百万円) 上額(百万円) (百万円)
株式 1,697 2,287 590
貸借対照表価額が取得価格を超
その他 200 221 21
えるもの
小計 1,897 2,508 611
株式 ― ― ―
貸借対照表価額が取得価格を超
その他 400 344 △55
えないもの
小計 400 344 △55
合計 2,297 2,853 556
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額796百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めており
ません。
第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取得原価 貸借対照表計 差額
区分 種類
(百万円) 上額(百万円) (百万円)
株式 1,697 2,005 308
貸借対照表価額が取得価格を超
その他 300 325 25
えるもの
小計 1,997 2,330 333
株式 ― ― ―
貸借対照表価額が取得価格を超
その他 300 237 △63
えないもの
小計 300 237 △63
合計 2,297 2,567 270
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額448百万円）については、市場価格のない
株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券
第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(5) デリバティブ取引の契約額および時価
第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2011年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(100
退職給付債務の期首残高 百万円)
(4
勤務費用 百万円)
(0
利息費用 百万円)
4 百万円
数理計算上の差異の発生額
― 百万円
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 (101 百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
42 百万円
年金資産の期首残高
百万円
期待運用収益 0
(0 百万円)
数理計算上の差異の発生額
百万円
事業主からの拠出額 1
退職給付の支払額 ― 百万円
45 百万円
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 (101 百万円)
45 百万円
年金資産
未積立退職給付債務 (56 百万円)
未認識数理計算上の差異 (3 百万円)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (59 百万円)
退職給付引当金 (59 百万円)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (59 百万円)
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
4 百万円
勤務費用
百万円
利息費用 0
期待運用収益 (0 百万円)
数理計算上の差異の費用処理額 (2 百万円)
1 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
0.4 ％
割引率
2.0 ％
長期期待運用収益率
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2011年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 (101 百万円)
勤務費用 (3 百万円)
利息費用 (0 百万円)
百万円
数理計算上の差異の発生額 1
百万円
退職給付の支払額 5
退職給付債務の期末残高 (99 百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
百万円
年金資産の期首残高 45
百万円
期待運用収益 0
数理計算上の差異の発生額 0 百万円
百万円
事業主からの拠出額 1
退職給付の支払額
(2 百万円)
百万円
年金資産の期末残高 45
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 (99 百万円)
百万円
年金資産 45
未積立退職給付債務 (53 百万円)
未認識数理計算上の差異 (1 百万円)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (54 百万円)
退職給付引当金 (54 百万円)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (54 百万円)
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円
勤務費用 3
百万円
利息費用 0
期待運用収益 (0 百万円)
数理計算上の差異の費用処理額 (3 百万円)
確定給付制度に係る退職給付費用 (0 百万円)
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％
(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 21百万円 ―百万円
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
該当事項はありません。
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第61期 第62期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 78百万円 142百万円
土地評価損 248百万円 248百万円
貸倒引当金 71百万円 71百万円
ゴルフ会員権評価損 51百万円 51百万円
減価償却費 15百万円 14百万円
関係会社株式評価損 0百万円 0百万円
退職給付引当金 18百万円 16百万円
役員退職慰労引当金 113百万円 118百万円
23百万円 18百万円
その他
繰延税金資産小計 621百万円 682百万円
税務上の繰越欠損金に
△78百万円 △142百万円
係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
△543百万円 △540百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △621百万円 △682百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
△266百万円 △94百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △266百万円 △94百万円
繰延税金負債の純額 △266百万円 △94百万円
(注) １．評価性引当額が63百万円増加しております。この減少の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が63百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第61期 （ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 78 78百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △78 △78百万円
―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第62期 （ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 142 142百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △142 △142百万円
―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0％ ―
所得税額等 1.5％ ―
住民税均等割 1.6％ ―
評価性引当額の増減 △15.1％ ―
0.3％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.3％ ―
(注) 当事業年度の内訳については、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
受入手数料
委託手数料 112 5 23 0 141
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 0 ― ― ― 0
等の手数料
募集・売出し・特定投
第62期
資家向け売付け勧誘等 0 0 0 ― 0
(自 2021年４月１日
の取扱手数料
至 2022年３月31日 )
その他の受入手数料 3 0 7 0 10
計 116 5 31 0 154
その他の営業収益 ― ― ― 89 89
合計 116 5 31 90 243
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,764.02円 1,684.78円
１株当たり 当期純利益金額
17.21円 △22.51円
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ １株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）
当期純利益又は 当期純損失（△）（百万円） 162 △212
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る 当期純利益
162 △212
又は当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,454 9,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 16,673 15,923
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 16,673 15,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,451 9,451
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
日本取引所グループ 805,890 1,842
エクシオグループ 56,916 128
日本証券金融 35,475 32
その他（２銘柄） 965 3
計 899,246 2,007
【その他】
投資口数 貸借対照表計上額
銘柄
(口) (百万円)
（投資有価証券）
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資 150 446
投資信託 43,085 562
計 43,235 1,009
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,231 ― ― 3,231 1,988 45 1,243
器具備品 440 6 ― 447 434 11 13
土地 2,766 ― ― 2,766 ― ― 2,766
計 6,438 6 ― 6,444 2,422 56 4,022
無形固定資産
ソフトウエア 307 ― ― 307 306 12 1
電話加入権 5 ― ― 5 5 0 0
その他 2 ― ― 2 1 0 0
計 315 ― ― 315 313 12 2
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
その他有利子負債
615 515 0.6 ―
(信用取引借入金) (注)
合計 615 515 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額については、すべて１年以内に
返済予定のため記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 234 ― ― ― 234
賞与引当金 14 14 14 ― 14
役員退職慰労引当金 370 17 ― ― 387
金融商品取引責任準備金 3 0 ― ― 4
(注)「金融商品取引責任準備金」の「当期の増加額」は、金融商品取引法の規定に基づく繰入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
2022年３月31日現在における主な資産および負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
(イ) 現金・預金
区分 金額(百万円)
現金 17
預金の種類
普通預金・通常貯金 28
当座預金・振替口座 5,622
その他 345
計 5,996
合計 6,013
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(ロ) 預託金
区分 金額(百万円)
顧客分別金信託 3,020
その他の預託金 207
計 3,227
(ハ) トレーディング商品
区分 数量・額面 金額(百万円)
商品有価証券等
414千株、25千口
株券等トレーディング商品 1,178
200百万円、9千AUD
債券等トレーディング商品 198
デリバティブ取引 ― 59
計 ― 1,436
(ニ) 信用取引資産
区分 金額(百万円)
信用取引貸付金 (注)１ 936
信用取引借証券担保金 (注)２ 250
計 1,186
(注) １ 顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であります。
２ 貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金であります。
② 負債の部
(イ) トレーディング商品
区分 数量 金額(百万円)
商品有価証券等
32千口、17千口
株券等トレーディング商品 294
デリバティブ取引 ― 17
計 ― 311
(ロ) 信用取引負債
区分 金額(百万円)
信用取引借入金 (注)１ 515
信用取引貸証券受入金 (注)２ 6
計 521
(注) １ 貸借取引に係る証券金融会社からの借入金であります。
２ 顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であります。
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(ハ) 預り金
区分 金額(百万円)
顧客からの預り金 (注)１ 1,937
その他の預り金 (注)２ 15
計 1,953
(注) １ 顧客の有価証券売買代金等にかかる一時預り金であります。
２ 譲渡益税、源泉所得税等の一時預り金であります。
(ニ) 受入保証金
区分 金額(百万円)
信用取引受入保証金 (注)１ 157
先物取引受入証拠金 (注)２ 715
その他 (注)３ 147
計 1,019
(注) １ 顧客から信用取引の委託保証金として受け入れている現金・預金であります。
２ 顧客から先物取引等の委託証拠金として受け入れている現金・預金であります。
３ 証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じ、差入れた有価証券の時価相当額を担保として受け入れているも
のであります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第62期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益（百万円） 98 302 366 448
税引前四半期純利益金額
又は税引前四半期(当期) △92 58 △73 △208
純損失金額(△)（百万円）
四半期純利益金額又は
四半期(当期)純損失 △93 47 △76 △212
金額(△)（百万円）
１株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期(当 △9.91 4.98 △8.07 △22.51
期)純損失金額(△)（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益
△9.91 14.90 △13.05 △14.44
金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り
取扱場所 (特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kosei.co.jp/
光世証券株式会社に保護預り口座を開設し、当社株式を寄託いただいた場合、保護預
株主に対する特典
り口座管理料を無料といたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
提出書類名 事業年度 提出年月日
１ 有価証券報告書及び ( 第61期 ) 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類並びに確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及び ( 第61期 ) 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書 ( 第62期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第62期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月５日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第62期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
４ 臨時報告書 2021年６月30日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）の規定にもとづく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
光世証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 孝 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる光世証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光世証
券株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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トレーディング業務に係るIT統制の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（損益計算書関係） に記載のとおり、損益計 当監査法人は、トレーディング業務に係るITシステム
算書に計上されている営業収益448百万円には、トレー 統制の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。
ディング損益144百万円が含まれており、営業収益の約 その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を評
価した。また、ITの領域において専門知識を有する当監
32%程度である 。
査法人内の者が加わって以下の監査手続を実施した。
光世証券株式会社は、積極的なトレーディング活動を
・ ITシステム上のプログラムやデータに対する意図し
通じて収益獲得を行っている。トレーディング業務に係
ない変更や改ざんを防ぐ統制について適切性を評価
る収益は、日々の膨大な取引がITシステムにより処理さ
した。
れ、売買・取引代金、取引数量、想定元本額等の取引
・ 各種システム処理の変更や改修を管理する統制につ
データに基づき計上されるため、ITシステムへの依存度
いて適切性を評価した。
が非常に高い。トレーディング業務に係る収益を適切に
・ 約定データ及び時価データ等に基づき実行される商
財務諸表に反映させるためには、ITシステムの適切な設
品売買損益計算、商品残高評価計算、取引決済デー
計、運用等が必要不可欠であるが、ITシステムに不備が
タ生成等の自動計算によるシステム処理に関する一
あれば、トレーディング業務に係る収益に重要な虚偽表
連の統制について適切性を評価した 。
示が発生するリスクが存在すると判断した。
・ ITシステムに蓄積されたデータから作成される各種
以上から、当監査法人は、トレーディング業務に係る
出力帳票に基づく会計処理に関する統制について適
ITシステム統制の評価が、当事業年度の財務諸表監査に
切性を評価した。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光世証券株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、光世証券株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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