株式会社関門海 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第34期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,725,991 4,557,373 4,472,773 2,634,818 2,603,688
売上高 （千円）
125,071 82,536 57,066
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 269,662 △ 317,814
親会社株主に帰属する当期純利
34,680 3,840 600
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 478,880 △ 570,230
期純損失（△）
34,680 2,783 3,034
包括利益 （千円） △ 480,268 △ 571,955
865,470 1,068,254 689,622 336,224 366,643
純資産額 （千円）
3,937,080 4,146,176 3,883,065 4,423,422 4,341,314
総資産額 （千円）
73.48 87.03 53.65 24.57 26.62
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株
2.95 0.32 0.04
（円） △ 38.96 △ 44.21
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
2.82 0.31 0.04
（円） － －
純利益
21.9 25.8 17.7 7.6 8.4
自己資本比率 （％）
4.1 0.4 0.2
自己資本利益率 （％） △ 54.5 △ 111.5
153.2 1,278.1 5,675.0
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・フ
344,803 285,505 293,937
（千円） △ 189,856 △ 787,261
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
10,340
（千円） △ 98,829 △ 120,925 △ 397,508 △ 23,027
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
114,485 344,783 1,049,883 25,902
（千円） △ 195,825
ロー
554,381 891,688 1,125,013 1,396,250 1,695,496
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
149 137 148 139 131
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 150 ) ( 136 ) ( 162 ) ( 68 ) ( 74 )
（注）１．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を
記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,240,852 1,761,284 1,640,221 1,492,835 1,393,594
売上高 （千円）
111,553 117,932 46,964
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 171,910 △ 516,614
当期純利益又は当期純損失
28,236 32,489
（千円） △ 490,635 △ 567,688 △ 589
（△）
897,461 997,461 1,048,777 1,157,257 1,171,025
資本金 （千円）
12,058,900 12,558,900 13,146,900 13,898,900 14,000,900
発行済株式総数 （株）
859,027 1,091,517 702,518 353,387 380,181
純資産額 （千円）
3,841,856 4,241,580 3,739,928 4,269,778 4,222,057
総資産額 （千円）
72.94 88.93 54.65 25.83 27.61
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
2.40 2.72
（円） △ 39.91 △ 44.02 △ 0.04
当たり当期純損失（△)
潜在株式調整後１株当たり当期
2.30 2.61
（円） － － －
純利益
22.3 25.7 18.8 8.2 9.0
自己資本比率 （％）
3.3 3.3
自己資本利益率 （％） △ 54.8 △ 107.8 △ 0.2
188.3 150.4
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
20 27 24 28 26
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 18 ) ( 21 ) ( 16 ) ( 21 )
122.8 111.1 87.0 83.7 61.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株価指
（％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
数))
最高株価 （円） 596 483 444 415 329
最低株価 （円） 301 320 310 259 206
（注）１．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員を記
載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
3/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1980年９月 大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。
1989年５月 奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）
し、個人営業店２店舗の営業を譲受。
1993年５月 大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品 法善寺」）を開店。
1999年５月 大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）
1999年７月 ㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。
1999年10月 「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。
2001年３月 株式会社関門海に商号を変更。
2001年５月 ㈱阪口フーズを吸収合併。
2001年５月 大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。
2002年６月 とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。
2003年12月 長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。
2004年３月 「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年11月 東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。
2004年12月 とらふぐ宅配事業を開始。
2005年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年４月 大阪市西区北堀江に本店を移転。
2013年10月 自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。
2014年９月 第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。
2016年３月 企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。
2016年７月 第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。
2016年８月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。
2017年３月 上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年４月 海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。
2017年４月 「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。
2017年７月 「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。
2017年11月 株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式
会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。
2018年７月 中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。
2018年８月 「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。
2018年11月 第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。
2019年１月 中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司
を設立。
2019年５月 中国上海市に中国第１号店として「玄品 淮海」をオープン。
2019年６月 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。
2020年４月 「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」
を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社３社を合併。
2021年３月 第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。
2021年６月 定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。
2022年３月 第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行。
4/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された
食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っ
ております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行ってお
ります。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
5/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（連結子会社）
「玄品」等の店舗運 役員の兼任２名
株 式 会 社 宗 國
大阪府松原市 ８百万円 営・管理、ＦＣ本部の 100.0％ 店舗運営事業に係る取引等
玄 品 ふ ぐ
運営等 資金の貸付
（注）１.２.４
関門海（上海） 中国事業展開における
中国上海市 55百万円 100.0％ －
貿易有限公司 食材調達等
775千
KANMONKAI-SG シンガ とらふぐ料理店「玄品」 役員の兼任１名
シンガポール 100.0％
PTE.LTD． ポールド のシンガポールでの展開 店舗運営事業に係る取引等
ル
（持分法適用関連会社）
上 海 玄 品 餐 飲
５百万 とらふぐ料理店「玄品」 20.0％
中国上海市 店舗運営事業に係る取引等
管 理 有 限 公 司
人民元 の中国での展開 （20.0％）
（注）３
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は467百万円であります。
３．議決権の所有割合における（ ）は間接所有割合で内数となっております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社宗國玄品ふぐ
(1）売上高 2,021百万円
(2）経常利益 237百万円
(3）当期純利益 225百万円
(4）純資産額 △467百万円
(5）総資産額 541百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 131 （ 74 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１
日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、店舗運営事業のみの単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載して
おります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
26 41.5 7.9 3,708
（ 21 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１
日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、店舗運営事業のみの単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持
つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とし
た再成長・収益性向上に取り組んでまいります。
関門海の強みである
・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（71店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと
・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること
・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しや
すいモデルであること
等を踏まえ、今後は
① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開
② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上
③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大
④ 「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進め
てまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率
10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（４）経営環境
当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客
に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド旅行客の減少、宴会需要の激減や店舗臨時休業、時短営業を
行ったことにより売上高は減少しております。今後も緊急事態宣言発出等による店舗臨時休業や営業時間短縮等の影響、
新型コロナウイルス感染症の感染収束後においても、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は早期の回復は難しいと考え
られます。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大という類を見ない環境下のもと、徹底した衛生管理を行いなが
ら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握等、経営環境の変化に対応してまいりま
す。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしまして、ワクチン接種の進展や世界各国における感染抑制の取り組みにより新型コロナウイルス
感染症の影響は収束に向かっていくことが期待されますが、緊迫した世界情勢により、依然として景気の先行きが不透明
なため、予断を許さない状況となっております。
当社グループといたしましては、新たな経営環境を見据えながら、営業・財務基盤の強化に努め、あらゆる知恵を絞り
ながら企業価値向上に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染収束後の営業・財務基盤の強化について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等に伴い、営業時間の短縮、営業自粛、アルコール
提供の制限等、営業面で多大な影響を受け、感染症拡大の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少
により、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。
その一方で、お客さま並びに社員及びパート・アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のた
め、感染防止の徹底やテイクアウト・デリバリーサービスの強化を積極的に行い、外販・通販等、新たな販路の拡大を
推し進めました。
今後に関しましても、年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ店舗営業・外販の両軸で顧客増加に向けた施策
を行いまして、業績の改善及び在庫の適正化等によるキャッシュ・フローの確保等により財務基盤の強化に努めてまい
ります。
② 「玄品」ブランドの再構築
7/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
当社グループの売上高営業利益率が低い要因といたしまして、とらふぐ専門店という認知をいただいていることによ
る夏季の収益悪化が挙げられます。当社グループが、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデルを見つめ
直し、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「商品」の取り入れや開発を行っていき、「高い商品力」で認知
い ただける店舗運営に励みます。
その一角としまして、５年前より玄品 神楽坂をモデル店舗として取り組んでまいりました「鰻×とらふぐ」メ
ニューの提供を「玄品」各店にて開始いたします。
また、お客様のご期待にお応えできるのは、優秀な人材があってこそだと考えております。当社グループは、様々な
国籍の多様な人材が、年齢や性別に関わらず、個々の強みを活かしつつ活躍し、働き甲斐を感じることのできる職場環
境を作っていき、「気持ちの良い清潔な店内の維持」「気持ちの良い接客」ができる、お客様にとっても従業員にとっ
ても「心地よい店舗空間」を目指し「高い商品力」×「気持ちの良い接客」×「気持ちの良い店舗空間」を兼ね備えた
「玄品」ブランドを構築してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事
項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及
び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）とらふぐ料理専門店「玄品」について
当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達
数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えてお
ります。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとら
ふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
（２）売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度については、１年を通して新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受けて
おり、緊急事態宣言の発出等により営業自粛等を行っているため、その時期により売上高に変動があります。
当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウト
やデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。
なお、当社グループの2021年３月期及び2022年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区 分
金額 構成比 金額 構成比
上半期売上高 541 20.5％ 435 16.7％
第１四半期売上高 151 5.8％ 207 8.0％
第２四半期売上高 389 14.8％ 227 8.7％
下半期売上高 2,093 79.5％ 2,168 83.3％
第３四半期売上高 1,214 46.1％ 1,192 45.8％
第４四半期売上高 879 33.4％ 976 37.5％
通期売上高 2,634 100.0％ 2,603 100.0％
（３）減損会計について
当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の
減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
8/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（４）法的規制について
① ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り
扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理
師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で
食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ストック・オプション制度について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定 に 基づくストック・オプションを目的とした新株予
約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性
があります。
（６）借入金の返済について
当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業
活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機
関から一定の理解をいただける状況となっております。
（７）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、緊急事態宣言等発出時は一時的に店舗臨時休業や
時短営業をするなどしております。また、今後においても各自治体の緊急事態宣言等の新たな発出等による店舗臨
時休業や営業時間短縮、外出自粛等による来店客数の減少等により売上高が低迷することにより損失が拡大するリ
スクがあります。なお、店舗営業時においては、新型コロナウイルス感染症への感染予防を徹底してまいります。
具体的には、お客様同士及び接客時の間隔確保、マスクの着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気の実施、ス
タッフの健康管理の徹底等を行ってまいります。
（８）新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に１年を通して新型コロナウイルス感染症の
影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅
行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し３期連続で営業損失の計上に至っており、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用に
よる助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上して
おります。
当社グループとして営業損失の解消に関しては、コスト管理の徹底による本部費、店舗固定費等の圧縮を行い、
様々な助成金の活用等も含め損失の縮小化に努めております。また、売上高についても生活様式の変化による中
食・内食へのシフトに対する需要に合わせたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新たな顧客層の
獲得にも成功しているほか、新たな販路として小売り・流通業界等への食材販売も実を結んできており本部工場の
生産能力増強との相乗効果もあり、今後経済制限の緩和が進む状況が見込まれる中、これまで以上の損益を確保で
きるよう業績の改善を図ります。
また、資金面においてシンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについ
ても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただい
ております。
これらにより、新変異株等による再拡大の懸念はあるものの、ワクチン接種率の向上などにより今後の経済制限
の緩和が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
9/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高については前連結
会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し4,341百万円となり
ました。これは、主に現金及び預金の増加299百万円、売上が急拡大している通販や外販用を含めたとらふぐ等の仕
入の増加等による商品及び製品の増加157百万円等の増加要因はあったものの、各自治体からの感染拡大防止協力金
及び農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等に係る未収入金の回収による減少268百万円、減損損失や
減価償却等による有形固定資産の減少103百万円、売掛金の減少96百万円等の減少要因によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して112百万円減少し3,974百万円となりました。これは買掛金の減少93百万円、
未払金の減少13百万円等の減少要因等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し366百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使
による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加27百万円等の増加要因によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度と同様に新型コロナウイルス感染症が変異株の出現等により、そ
れに伴い発出された緊急事態宣言や時短要請等により断続的に営業自粛や時短営業、アルコール類の提供制限等によ
り外食需要の落ち込みが長らく続く中、当社グループにおいても１年を通して厳しい状況が続きました。「玄品」店
舗においては、ワクチン接種率の向上等に伴い感染者数が減少したことにより、11月には全店の営業を再開し店舗売
上高は回復基調にありましたが、１月には変異株であるオミクロン株により再拡大に転じ再び厳しい状況となりまし
た。一方、生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要は継続して拡大しておりデリバリーやテイクア
ウト販売のほか、店舗内へ商品棚を設置するなど物販対応も進めました。本部においても新たなチャネルを確立する
ため小売り・流通業界への食材販売やコラボ商品の通信販売などに取り組むとともに販売量の増加に備えるため本社
工場の生産体制強化に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、1,773百万円（前期比4.0％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が当期も継続しており営業自粛の他、営業再開後においても時短営業、アルコール
提供・人数制限要請に従い営業を行ったこと、宴会需要の減少及びインバウンドのお客様の減少等により売上高は減
少しました。なお、直営既存店売上高は1,736百万円（前期比3.4％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数
は、前期末と変わらず47店舗となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、とらふ
ぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は236百万円（前期比18.0％減）、フランチャイズ店
舗における末端売上高は762百万円（前期比4.4％減）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数
は、２店舗閉店により24店舗となっております。
その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度
の売上高は、その他の業態の店舗においても新型コロナウイルス感染症の影響等による減少はあったものの通販売上
や小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は593百万円と大幅に増加いたしました。この結
果、当連結会計年度の売上高は、2,603百万円となりました。
利益面においては、店舗原価率の改善等により、売上総利益は1,526百万円（前期比2.3％減）となりました。販売
費及び一般管理費については徹底したコストの見直しに努めたほか本部費の圧縮などに努めましたが、店舗等休業期
間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり2,241百万円（前期比6.6％増）となりまし
た。なお、前連結会計年度については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特
別損失に振り替えております。以上の結果、営業損失は715百万円（前期は540百万円の損失）、経常利益は、営業外
収益として感染拡大防止協力金等677百万円、雇用調整助成金126百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助
成金収入14百万円等があったことにより57百万円（前期は317百万円の損失）となりました。また、特別損失として
減損損失44百万円等を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、０百万円（前期は570百万円の損
失）となりました。
10/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、各自治体からの感染拡大防止協力金等
に係る未収入金の回収、新株予約権の行使、税金等調整前当期純利益の計上等により299百万円増加し、1,695百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は293百万円（前期は787百万円の使用）となりました。これは、棚卸資産の増加157百
万円、仕入債務の減少93百万円等の減少要因があったものの、未収入金の減少268百万円、売上債権の減少96百万円、
減価償却費84百万円、税金等調整前当期純利益の計上11百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23百万円（前期は10百万円の獲得）となりました。これは、差入保証金の回収による
収入32百万円等の増加要因はあったものの、長期前払費用の取得による支出28百万円、有形固定資産の取得による支出
22百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は25百万円（前期は1,049百万円の獲得）となりました。これは、社債の償還による支
出70百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額70百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収
入26百万円の増加要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.収容実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日）
期末店舗数 客席数 来店客数 期末店舗増 客席数 来店客数
地域別
（店） （千席） （千人） 減数（店） （％） （％）
「玄品」等ふぐ取扱店舗 71 1,019 380 △2 84.6 91.3
直営店舗 47 678 272 － 83.9 91.4
東日本地区 30 488 189 － 85.0 95.0
西日本地区 16 181 79 － 84.2 82.7
海外店舗 1 8 3 － 44.6 131.0
フランチャイズ店舗 24 341 108 △2 86.1 91.1
その他 1 41 31 － 110.2 89.6
合計 72 1,061 411 △2 85.4 91.2
（注）客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
b.生産実績
該当事項はありません。
11/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
c.仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載して
おります。
当連結会計年度
品目別の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
とらふぐ（千円） 788,893 143.7
飲料（千円） 76,494 85.6
その他食材（千円） 413,522 115.1
合計（千円） 1,278,909 128.2
d.販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しており
ます。
当連結会計年度
事業部門別の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
とらふぐ料理（千円） 2,013,723 95.4
その他（千円） 589,964 112.8
合計（千円） 2,603,688 98.8
主な相手先
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ジャパネットホールディングス 274,886千円
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,603百万円、営業損失715百万円、経常利益57百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益０百万円となりました。当期においても前期と同様に新型コロナウイルス感染症の多大
な影響を受け、前期との比較でも減収となりましたが助成金収入等もあり増益となりました。売上高が未達となった
主な要因として、やはり１年を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受けた度重なる営業自粛や営業時間短縮を
したことのほか、宴会需要など多人数の来店が減少したこと、お客様の生活様式の変化などがあげられます。ただ
し、その一方で中食・内食需要に対応し、テイクアウトやデリバリー販売に力を入れ、また、コラボ商品の販売など
による通信販売の増加や、小売り、流通業界へ当社のとらふぐ等の販路開拓が実を結び、大幅に外部販売は増加して
おり、今後においても店舗での販売以外にも大きな柱となるよう推し進めてまいります。利益面では、特に利益率の
増加する当社の繁忙期にあたる１月以降にも新変異株による感染拡大の影響を受けましたが、感染拡大防止協力金等
の助成金収入があったこともあり前年を上回る結果となり、損失から利益に転じました。
とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響
を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを
主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その
他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利
益率20％を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が１
年中あったこともあり3.8％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト
管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。
12/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部
の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装等によるものであります。当社グルー
プは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入や社債等を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,587百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,695百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8）新型コロナウイルス感染症の影響による継続企
業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
13/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について
当社グループは、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステ
ム加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
①契約の内容
今すぐ独立 ０円スタート 国内エリア 海外
項目 標準フランチャイズ 社内フランチャイズ
オーナータイプ オーナータイプ フランチャイズ フランチャイズ
加盟金 3,000千円
加盟保証金 1,000千円
エリアにより
異なる
契約期間 契約締結日より５年間
ロイヤリティ 店舗により異なる
②契約件数
当連結会計年度末における契約数は全体で102件、うち24店舗は営業を行っております。
（２）資金調達
当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。
「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入
a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等
①貸付A
借入形態 コミットメントライン
契約金額 500,000千円
借入先の名称 みずほ銀行、高知銀行、阿波銀行
資金使途 一般運転資金および既存借入金の借換資金
契約期間 １年（４回までの延長条項あり）
利率 契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率
②貸付B
借入形態 タームローン
契約金額 500,000千円
借入先の名称 みずほ銀行、山陰合同銀行、阿波銀行
資金使途 長期運転資金および既存借入金の借換資金
契約期間 ５年
利率 契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率
ｂ.財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいておりま
す。
14/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社の中長期的
な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）冷凍解凍に関する技術開発
とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を
取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス
調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提
供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。
（２）養殖事業者との取組み
とらふぐ養殖に関して、通常よりもサイズの大きいとらふぐを生産養殖する技術を研究しております。とらふぐ養
殖事業者と提携し、この技術によって生産した「大とらふぐ」は、店舗にて販売を行っております。さらにとらふぐ
の成長性や品質を向上させる研究開発を行っております。
（３）食材の技術開発
当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの
焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑
制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当
社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術
によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた
高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味
で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。
（４）食の安全性確保に関する研究
食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であ
るとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 25 百万円であります。
15/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 21 百万円であります。その主なものは、既存店舗の改装・改修等
であります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
①店舗
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 店舗数 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及
（所在地） （店） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
玄品等ふぐ取扱店舗
店舗設備 30 227,043 19 18,802 245,865 65(34)
（東日本地区直営店舗）
玄品等ふぐ取扱店舗
店舗設備 16 178,587 ０ 16,019 194,607 36(17)
（西日本地区直営店舗）
玄品等ふぐ取扱店舗
店舗設備 24 14,080 － 1,089 15,169 －(－)
（フランチャイズ店舗）
その他 店舗設備 1 7,114 － 394 7,508 －(－)
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．2022年３月31日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。
東日本地区店舗 西日本地区店舗
店舗数 客席数 店舗数 客席数
都道府県名 都道府県名
（店） （席） （店） （席）
16 933
東日本地区 31 2,308 西日本地区
北海道 1 40 三重県 1 38
東京都 17 1,380 大阪府 11 679
神奈川県 5 422 兵庫県 2 72
千葉県 4 242 京都府 1 46
埼玉県 3 154 広島県 1 98
長野県 70
１
②その他設備
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
本社及び
物流設備
西日本物流センター 42,079 7,424 8,165 57,669 25(21)
事務所設備
（大阪府松原市）
東京本部
事務所設備 2,105 － 408 2,513 ５(２)
（東京都台東区）
（注）１．西日本物流センターには、セントラルキッチンが含まれております。
２．2021年６月25日をもって本社を西日本物流センター内に移転しております。
３．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
16/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設等（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
17/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
事業年度末現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
（2022年６月 28 日）
（2022年３月31日） 可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
14,000,900 14,000,900 （注）
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
14,000,900 14,000,900
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100
株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月22日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 72
新株予約権の数（個） ※
585
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 58,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
292（注）２
自 2016年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年７月13日
発行価格 292
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新
株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当
該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
18/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下
「行使価額」といいます。）に、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2016年６月21日の東京証
券取引所における普通取引の終値292円とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
1株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるも
のとします。
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。
ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。）が一度でもその
時点の行使価額の50％(ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとしま
す。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記２.に準
じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)で行使期間の終期までに権利行使しな
ければならないものとします。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合。
（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
③ 各本新株予約権の一部行使はできません。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
19/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年12月８日
新株予約権の数（個）※ 128
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,280,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 287 （注）２
自 2020年12月25日
新株予約権の行使期間※
至 2022年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本 発行価格 287
組入額（円）※ 資本組入額 144 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,130,000株とする。（本新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）但し、(注)
１(2)及び(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が（注）２の(3)の規定に従って行使価額（（注）２(1)(b)に定義する。）の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２(3)に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２(3)(b)及び(6)による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の運用開始日の前日までに、本新株予
約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその
適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額又は算定方法
(a)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(b)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの財産の額（以下「行使価額」と
いう。）は、287円とする。但し、(2)又は(3)に定めるところに従い調整されるものとする。
(2)行使価額の修正
(a)当社は、本新株予約権の割当日の６ヵ月後の応当日を経過した日以降、当社取締役会の決議（以下
「行使価額修正決議」という。）により行使価額の修正を行うことができる。行使価額修正決議が
なされた場合、行使価額は、当該行使価額修正決議日の翌取引日以降、当該行使価額修正決議日の
直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。また、
行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正決議日の６カ月後の応当日を経過しなけれ
ば行うことができない。なお、当社は、行使価額修正決議により行使価額の修正を行った場合、速
やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとする。
(b)前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が144円（以下「下限行使価額」という。）を
下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(3)行使価額の調整
(a)当社は、本新株予約権の割当日後、本項(3)(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
20/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
1株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(b)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①（注）２(5)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式
の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場
合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後
の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行もしくは処分につき株主割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌
日以降これを適用する。
③（注）２(5)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式または（注）２(5)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場
合（但し、当社またはその関係会社の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当て
る場合を除く。）、調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株
予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以
降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、そ
の日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに（注）２(5)(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を
交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①から③までの場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③までにかか
わらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権
者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額 - 調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(4)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額の差が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、
行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこ
の差額を引いた額を使用する。
(5)その他
(a)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(b)行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日（但し、（注）２(3)
(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普
通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未
満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(c)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の
１カ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の有する当社普通
株式を控除した数とする。また（注）２(3)(b)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発
行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式
数を含まないものとする。
(6)（注）２(3)(b)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新
株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(a)株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(b)その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
(c)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額並びにその
適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２(3)(b)⑤に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行
う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
21/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
４.その他の本新株予約権の行使条件
(1)本新株予約権の一部行使はできない。
(2)当社が割当先との間で締結した新株予約権割当契約（以下「本割当契約」という）には、新株予約
権の総数213個のうち113個は割当先の判断で行使可能となっておりますが、100個については本新株
予約権者ごとに当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当社が許可した個数の範囲内での
み割当先が本新株予約権を行使できる旨が定められることができます。また、本割当契約には、当社
取締役会の決議（以下「行使許可決議」といいます。）により本新株予約権者ごとに本新株予約権の
行使が許可され、行使許可決議により許可された個数の本新株予約権の行使がすべて終了しない限
り、当社は新たに当該新株予約権者に行使許可決議を行うことはできない旨定められることができま
す。なお、行使許可決議を行った場合、当社は、速やかに当該行使許可決議に基づき行使が可能と
なった本新株予約権の個数を当該本新株予約権者に通知するものとします。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全
子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合は、当該組織再編行為
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合
併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社
（以下「再編当事会社」と総称します。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権
者に新たに新株予約権を交付するものとします。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整し
ます。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１株未満の端数は切り上げます。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１円未満の端数は切り上げます。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行
為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定します。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要しま
す。
６.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
(1)本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(a)本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数
本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式2,130,000株で確定しており、株価
の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません（但し、（注）１の欄に記載のとお
り、調整されることがあります。）。
(b)行使価額の修正
（注）２(2)に記載のとおりです。
(c)資金調達額の下限
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限額は309,915,000円（但し、本新株予約権
は全部または一部行使されない可能性があります。）です。
(d)その他条項
本新株予約権には、当社取締役会決議により、本新株予約権の行使許可及び本新株予約権の取得を
可能とする条項が設けられています。
(3)その他行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
(a)提出者の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。なお、割当先より、将来当社株式を売却する場合には、当社株式の流動性
や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向を口頭にて表明していただいておりま
す。
22/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(b)提出会社の株券の貸借に関する事項について割当先と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの
内容
本新株予約権の発行に伴い、当社の大株主である株式会社椿台（大阪市中央区高麗橋一丁目７番７
号、代表取締役山口久美子（戸籍上の氏名は田原久美子））と割当先であるマイルストーン・キャ
ピタル・マネジメント（株）（以下「マイルストーン」という。）との間で2020年12月８日付で株
式消費貸借契約を締結しております。当該契約は、2020年12月８日から2022年12月24日までの期間
において、マイルストーンが株式会社椿台より当社普通株式200,000株を賃借料率年0.1％で借り受
けるものです。マイルストーンは、当該契約に基づき同社が借り受ける当社普通株式の利用目的に
ついて、同社が本件新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行
う売付けに限る旨、合意しております。なお、2022年５月19日付で当該契約を解消しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第34期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
10 10
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,000 100,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 268 268
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 26,800 26,800
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 85
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 850,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 285
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 242,050
（千円）
23/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年６月23日 (注)１
－ 12,058,900 － 897,461 △376,546 219,800
2018年11月30日 (注)２ 500,000 12,558,900 100,000 997,461 100,000 319,800
2020年３月１日～
588,000 13,146,900 51,315 1,048,777 51,315 371,115
2020年３月31日 (注)３
2020年９月１日～
752,000 13,898,900 108,480 1,157,257 108,480 479,595
2021年３月31日 (注)３
2021年７月１日～
102,000 14,000,900 13,768 1,171,025 13,768 493,363
2022年３月31日 (注)３
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
２．有償第三者割当 500,000株 発行価格 400円 資本組入額 200円
割当先 Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 11 131 13 44 15,513 15,713 －
所有株式数（単元） － 159 444 49,760 722 153 88,748 139,986 2,300
所有株式数の割合
－ 0.11 0.32 35.55 0.52 0.11 63.40 100.00 －
（％）
（注）自己株式302,067株は、「個人その他」に3,020単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
24/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区高麗橋1-7-7 3,144,500 22.95
株式会社椿台
東京都港区台場2-3-3 1,178,100 8.60
サントリー酒類株式会社
大阪市北区豊崎6-11-27 370,000 2.70
尾家産業株式会社
239,500 1.75
田原久美子 大阪市中央区
マイルストーン・キャピタル・マネジメ
東京都千代田区大手町1-6-1 199,000 1.45
ント株式会社
102,000 0.74
大澤真一郎 千葉県浦安市
大阪市西区北堀江2-3-3 80,100 0.58
関門海福株会
51,950 0.38
山口旺子 大阪市中央区
51,950 0.38
山口晴緒 大阪市中央区
37,200 0.27
小野秀昭 東京都新宿区
5,454,300 39.82
計 －
（注）2020年12月８日付で、第１位の株式会社椿台と第５位のマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社と
の間で、株式会社椿台の保有株式200,000株を上限とする株式消費賃借契約を締結しておりましたが、2022年５
月19日付で株式消費賃借契約を解消しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
完全議決権株式（自己株式等） －
302,000
普通株式
13,696,600 136,966 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,300 （注）１.２
単元未満株式 普通株式 －
14,000,900
発行済株式総数 － －
136,966
総株主の議決権 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
(自己保有株式） 大阪府松原市三宅東一
302,000 302,000 2.16
－
株式会社関門海 丁目８番７号
302,000 302,000 2.16
計 － －
25/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 302,067 － 302,067 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまい
りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、
十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。
26/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持株会社体制による大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自
立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条
件であると考えております。
このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法
性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会から
の信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長 山口久美子、取締役 大村美智也、社外取締役 松下義行
の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相
互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１
回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役 阿井公宗、社外監査役 近藤行弘、社外監査
役 小田利昭の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。
代表取締役に任命された内部監査人は、グループ会社を含む各部門（店舗）の業務活動に関して、内部監査
規程に基づき、法令並びに定款上の問題の有無やコンプライアンス体制の調査を行い取締役会等において報告
を行っております。また、社外役員や会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図っており
ます。
各取締役及び各部長は、代表取締役からの指示・助言を仰ぎ、必要に際して各取締役及び各部長が指名する
部門管理者とともに営業会議等の様々な会議を開催することにより各部門の情報共有を行い、各部門の業務が
円滑に行えるよう連携を図っております。
企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役１名を含む経営管理体制の整備、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分
に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。
27/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
2008年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などに
ついて、更なる充実を図っております。
具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催するこ
とで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロー
ジャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関す
る研修を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況等
当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役ととも
に、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を
行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統
制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への
報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
また、当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、ま
た、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務と
し、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令
が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ⅰ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ⅱ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款
に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためで
あります。
ⅲ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款
に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためで
あります。
ⅰ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
28/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
29/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1998年２月 ㈲サンミート（現㈱椿台）代表取締役（現任）
2012年11月 当社入社
2015年７月 当社執行役員ＣＩ推進本部長兼商品・営業企画
部長
2017年６月 当社取締役副社長
代表取締役社長 山口 久美子 1972年３月21日 生 239,500 株
注５
2017年７月 ㈱西國玄品ふぐ取締役
2018年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長（現任）
2020年４月 KANMONKAI-SG PTE．LTD．取締役（現任）
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1989年５月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2008年２月 当社玄品ふぐ事業部長
2011年12月 当社営業本部長
取締役
2015年７月 当社商品・営業統括本部長
大村 美智也 1966年１月11日 生 注５ 19,800 株
調達物流本部長
2017年７月 ㈱西國玄品ふぐ代表取締役社長
2019年４月 ㈱東國玄品ふぐ代表取締役社長
2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長（現任）
2021年６月 当社取締役調達物流本部長（現任）
1997年３月 大阪府警察 東警察署長
1998年３月 同第一方面本部長
1999年３月 同刑事部長
2001年２月 同警視監 大阪府警察退職
2001年３月 大阪府警察信用組合理事長
2001年４月 大阪市入札等監視委員会委員長
取締役 松下 義行 1944年８月28日 生 注５ -株
同事業見直し委員会委員
2001年９月 大阪証券取引所上場委員会委員長
2010年４月 非破壊検査㈱顧問（現任）
2014年１月 関西国際大学学長特別補佐（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
30/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1967年４月 日本電子㈱入社
1976年11月 クラウン・リーシング㈱入社
1992年２月 ㈱日本設計入社
2009年６月 ㈱アイビーダイワ（現グローバルアジアホール
常勤監査役 阿井 公宗 1945年３月22日 生 注６ -株
ディングス㈱）常勤監査役
2011年６月 同社非常勤監査役
2012年２月 当社常勤監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1995年２月 近藤行弘綜合法律事務所開業
監査役 近藤 行弘 1957年９月22日 生 注７ -株
同事務所代表就任（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
1989年10月 公認会計士登録
1991年９月 税理士登録
1991年10月 公認会計士小田事務所開業
同事務所代表就任（現任）
監査役 小田 利昭 1958年８月30日 生 -株
注７
2003年７月 清稜監査法人代表社員（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
2019年８月 大阪広域水道企業団代表監査委員（現任）
計 259,300 株
（注）１．代表取締役社長山口久美子氏の戸籍上の氏名は田原久美子であります。
２．取締役松下義行氏は、社外取締役であります。
３．監査役近藤行弘氏及び小田利昭氏は、社外監査役であります。
４．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締
役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1999年11月 当社入社
2004年６月 当社監査役
2006年２月 当社取締役
2007年１月 当社商品調達・物流部長
本多 正嗣 1956年６月１日生 16,400株
2011年12月 当社調達物流本部長
2017年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社顧問（現任）
５．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松下義行氏は非破壊検査㈱の顧問及び関西国際大学学長特別補佐を兼職しておりますが、当社と非
破壊検査㈱及び関西国際大学との間には、開示すべき関係はありません。社外監査役近藤行弘氏は、近藤行弘
綜合法律事務所の代表を兼職しておりますが、当社と近藤行弘綜合法律事務所との間には、開示すべき関係は
ありません。社外監査役小田利昭氏は、公認会計士小田事務所の代表及び清稜監査法人の代表社員並びに大阪
広域水道企業団代表監査委員を兼職しておりますが、当社と公認会計士小田事務所及び清稜監査法人並びに大
阪広域水道企業団との間には、開示すべき関係はありません。なお、当該社外役員全員を金融商品取引所の定
める独立役員として登録しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役
等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として
一般株主に配慮した意見を表明しております。また、社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査
役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の
実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明してお
ります。
31/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名）で監査役会で策定した監査計画に
基づいて、当社及び子会社の業務全般について、網羅的に監査を実施しております。また取締役の職務執行状
況等について、取締役会をはじめ重要な会議に出席することにより経営の監視を行っております。さらに会計
監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
なお、社外監査役小田利昭は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催し、常勤監査役阿井公宗、社外監査役近藤行弘、同小田利昭は
その全てに出席しました。会議の平均所要時間は約45分～50分で付議議案数は平均３件でした。
監査役会の主な検討事項は、取締役の職務執行の状況や、内部統制システムの整備・運用状況等を検討すると
ともに、会計上の問題点その他当期重点監査項目、会計監査人の監査の相当性についても検討いたしました。
常勤及び非常勤監査役の活動に関しましては、年３回開催された代表取締役との会合をはじめ、取締役会そ
の他重要な会議への出席、重要な決裁事項等の閲覧、主要な店舗への往査、会計監査人からの監査の実施結果
の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査人（１名）を設置し、監査役及び会計監査人との連携によ
り、計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。業務監査は社内規程に基づき、業務の有
効性・妥当性及び法令遵守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の遵守状況を調査すること
により、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に繋げております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、監査法人やまぶきと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重
要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員と
の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した
公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
ａ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：西岡 朋晃
指定社員 業務執行社員：江口 二郎
ｂ． 継続監査期間 11年
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての
書面を入手し、面談、質問等を通じ、監査実績などを含め総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監
査法人やまぶきにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,500 18,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,500 18,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
32/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
取締役報酬限度額は、1999年１月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内（定款で定める
取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。決議時の取締役の員数は４名）、監査役報酬限
度額は2004年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名
以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。決議時の監査役の員数は１名）、取締役のストック・オプションの
報酬限度額は、2008年２月28日開催の定時株主総会決議に基づく年額60,000千円以内（定款で定める取締役の員
数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名、決議時の取締役の員数は10名（うち、社外取締役１名））
を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、報酬審議会（社内取締役２名、社外取締役１名、社外有識者１名）
において会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して決定し、監査役個々の報酬につきましては、監
査役会にて協議の上決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬審議会の活動内容は、取締役の個別の報酬等の
額については株主総会で決議された総額の範囲内で、毎期の株主総会後の報酬審議会で決定することとしており
当事業年度につきましては、2021年６月25日開催の報酬審議会で決定しております。
② 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員数
役員区分
左記のうち、
（千円） （名）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
17,130 17,130 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
4,200 4,200 1
－ －
（社外監査役を除く）
5,280 5,280 3
社外役員 － －
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の総額は8,991千円、対象となる員数は１名であります。これは、使用人兼務
取締役の使用人部分に対する報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
33/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、非上場株式のみを保有しておりますが、個別銘柄毎にその保有目的の合理性等を年に１度検証し保
有の有無を決定しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 4,150
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
34/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人やま
ぶきによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
35/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,396,250 1,695,496
現金及び預金
271,132 174,759
売掛金
1,147,242 1,305,189
商品及び製品
26,920 26,711
原材料及び貯蔵品
424,753 156,737
未収入金
135,578 78,309
その他
△ 6,585 △ 431
貸倒引当金
3,395,291 3,436,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,982,645 1,954,491
建物及び構築物
△ 1,430,999 △ 1,483,481
減価償却累計額
551,646 471,009
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 56,287 51,224
△ 49,301 △ 43,780
減価償却累計額
6,986 7,444
機械装置及び運搬具（純額）
その他 635,590 645,746
△ 567,301 △ 600,487
減価償却累計額
68,288 45,259
その他（純額）
626,921 523,713
有形固定資産合計
無形固定資産
23,893 22,981
その他
23,893 22,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,729 14,278
投資有価証券
346,471 313,328
差入保証金
15,115 30,239
その他
377,316 357,846
投資その他の資産合計
1,028,131 904,541
固定資産合計
4,423,422 4,341,314
資産合計
負債の部
流動負債
201,275 107,353
買掛金
※１ ,※２ 2,750,000 ※１ ,※２ 2,820,000
短期借入金
40,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 102,500 ※２ 220,000
１年内返済予定の長期借入金
155,475 141,977
未払金
10,534 18,801
未払法人税等
21,150 26,200
賞与引当金
22,125 18,981
株主優待引当金
49,492 32,948
その他
3,352,553 3,406,261
流動負債合計
固定負債
60,000 10,000
社債
※２ 635,000 ※２ 517,500
長期借入金
39,645 40,909
その他
734,645 568,409
固定負債合計
4,087,198 3,974,671
負債合計
純資産の部
株主資本
1,157,257 1,171,025
資本金
479,595 493,363
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,010,590 △ 1,009,989
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
338,264 366,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,170 △ 1,736
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,170 △ 1,736
2,130 1,978
新株予約権
336,224 366,643
純資産合計
4,423,422 4,341,314
負債純資産合計
36/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,603,688
2,634,818
売上高
※２ 1,077,509
1,072,750
売上原価
1,562,068 1,526,179
売上総利益
※３ ,※４ 2,102,591 ※３ ,※４ 2,241,426
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 540,523 △ 715,247
営業外収益
101 113
受取利息
3,300
受取地代家賃 -
283,212 821,163
助成金収入
13,992 22,436
その他
300,606 843,714
営業外収益合計
営業外費用
31,670 35,896
支払利息
318 128
社債利息
36,858 25,922
支払手数料
9,050 9,453
その他
77,897 71,400
営業外費用合計
57,066
経常利益又は経常損失（△） △ 317,814
特別利益
※５ 138
固定資産売却益 -
88,972
-
雇用調整助成金
89,111
特別利益合計 -
特別損失
※６ 21,374 ※６ 488
固定資産除却損
※７ 39,623
店舗閉鎖損失 -
※８ 28,032 ※８ 44,977
減損損失
200,074
店舗臨時休業等関連損失 -
6,521 317
事務所移転費用
295,627 45,783
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
11,282
△ 524,331
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,476 10,681
38,423
-
法人税等調整額
45,899 10,681
法人税等合計
600
当期純利益又は当期純損失（△） △ 570,230
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
600
△ 570,230
帰属する当期純損失（△）
37/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
600
当期純利益又は当期純損失（△） △ 570,230
その他の包括利益
2,433
△ 1,725
為替換算調整勘定
※１ △ 1,725 ※１ 2,433
その他の包括利益合計
3,034
包括利益 △ 571,955
（内訳）
3,034
親会社株主に係る包括利益 △ 571,955
非支配株主に係る包括利益 － －
38/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,048,777 371,115 △ 440,360 △ 287,998 691,533
当期変動額
新株の発行
108,480 108,480 216,961
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 570,230 △ 570,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 108,480 108,480 △ 570,230 - △ 353,269
当期末残高 1,157,257 479,595 △ 1,010,590 △ 287,998 338,264
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 2,444 △ 2,444 534 689,622
当期変動額
新株の発行 216,961
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 570,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 1,725 △ 1,725 1,596 △ 129
当期変動額合計 △ 1,725 △ 1,725 1,596 △ 353,398
当期末残高
△ 4,170 △ 4,170 2,130 336,224
39/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,157,257 479,595 △ 1,010,590 △ 287,998 338,264
当期変動額
新株の発行 13,768 13,768 27,536
親会社株主に帰属する当期純利益 600 600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,768 13,768 600 - 28,136
当期末残高 1,171,025 493,363 △ 1,009,989 △ 287,998 366,401
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 4,170 △ 4,170 2,130 336,224
当期変動額
新株の発行
27,536
親会社株主に帰属する当期純利益 600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,433 2,433 △ 152 2,281
当期変動額合計 2,433 2,433 △ 152 30,418
当期末残高 △ 1,736 △ 1,736 1,978 366,643
40/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
11,282
△ 524,331
損失（△）
109,071 84,399
減価償却費
8,434 13,180
長期前払費用償却額
1,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,154
1,150 5,050
賞与引当金の増減額（△は減少）
572
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,143
31,988 36,024
支払利息及び社債利息
21,374 488
固定資産除却損
35,369
店舗閉鎖損失 -
28,032 44,977
減損損失
96,372
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,122
93,836
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 157,737
268,015
未収入金の増減額（△は増加） △ 409,255
116,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,922
未払金の増減額（△は減少） △ 2,421 △ 12,429
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,818 △ 4,210
45,567
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 71,483
7,425
△ 17,834
その他
335,187
小計 △ 763,042
101 113
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32,479 △ 35,785
11,901 1,937
法人税等の還付額
△ 3,742 △ 7,516
法人税等の支払額
293,937
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 787,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,002 △ 22,510
1,394
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,916 △ 4,304
49,101 32,241
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,373 △ 150
△ 11,862 △ 28,303
長期前払費用の取得による支出
10,340
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 70,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 227,500 -
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 70,000
584 584
ストックオプションの行使による収入
3,195
新株予約権の発行による収入 -
215,250 26,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 1,645 △ 1,481
リース債務の返済による支出
1,049,883 25,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,725
271,237 299,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,125,013 1,396,250
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,396,250 ※１ 1,695,496
現金及び現金同等物の期末残高
41/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社宗國玄品ふぐ
関門海（上海）貿易有限公司
ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 上海玄品餐飲管理有限公司
持分法適用手続に関する特記事項
上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち関門海（上海）貿易有限公司及びＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.の決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
42/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① 直営店舗事業
直営店舗事業は、当社グループの直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社
からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ
料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認
識しております。
② フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、当社グループにおける、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収
益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足さ
れることから当該時点において収益を認識しております。なお、加盟金収入及び一部の更新料について
は、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業は、当社グループにおける、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。こ
れらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点におい
て収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支
払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は
製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
43/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 626,921 523,713
無形固定資産 23,893 22,981
（2）その他の情報
①算出方法
当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッ
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについ
て、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。当該店舗固定資
産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基
づいております。
②主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測
3)各店舗の将来固定費予測
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連して、当連結会計年度末における当社グループの店
舗固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、当該感染症の収束時期における一定
の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン
接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年
4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）が採用されており、また、
新型コロナウイルス感染症の収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮定
に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積って
おります。当該見積りについては当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等の推移がこの仮定と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定
資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失44,977千円を計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引
について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フランチャイズ契約における加盟金収入及び一部
の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することと
しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は
製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,310千円減少し、売上原価は39,369千円減少しており、営業損失が6,941
千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,941千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
44/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
当座貸越極度額 2,250,000 1,450,000
借入実行残高 2,750,000 1,950,000
差引額 － －
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、
2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
45/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
-千円 101,220 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
労務費 740,520 千円 811,482 千円
376,550 411,606
地代家賃
141,599 113,688
業務委託費
93,725 84,399
減価償却費
1,511
貸倒引当金繰入額 △ 160
21,150 26,200
賞与引当金繰入額
22,125 18,981
株主優待引当金繰入額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
25,256 千円 25,190 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 138千円 -千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 21,306千円 -千円
その他（工具、器具及び備品） 67 488
計 21,374 488
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 23,192千円 -千円
その他（工具、器具及び備品） 2,420 -
その他費用（差入保証金償却等） 14,011 -
計 39,623 -
46/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都４店舗
神奈川県１店舗
建物及び構築物 25,418千円
千葉県１店舗
店舗
長野県１店舗
沖縄県１店舗
その他 2,614
シンガポール１店舗
合計 28,032
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断
した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。な
お、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は
それに準ずる方法により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率4.17％で割り引いて算定してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 40,586千円
北海道１店舗
店舗
大阪府１店舗
その他 4,391
合計 44,977
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断
した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。な
お、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は
それに準ずる方法により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率3.53％で割り引いて算定してお
ります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,725千円 2,433千円
その他の包括利益合計 △1,725 2,433
47/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 13,146,900 752,000 － 13,898,900
合計 13,146,900 752,000 － 13,898,900
自己株式
普通株式 302,067 － － 302,067
合計 302,067 － － 302,067
（注）普通株式の増加は、当連結会計年度における新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第10回新株予約権 普通株式 － 2,130,000 750,000 1,380,000 2,070
提出会社
ストック・オプション
（親会社）
－ － － － － 60
としての新株予約権
合計 － － － － － 2,130
（注）第10回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度の減少は、新
株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
48/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 13,898,900 102,000 － 14,000,900
－
合計 13,898,900 102,000 14,000,900
自己株式
普通株式 302,067 － － 302,067
合計 302,067 － － 302,067
（注）普通株式の増加は、当連結会計年度における新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第10回新株予約権 普通株式 1,380,000 － 100,000 1,280,000 1,920
提出会社
ストック・オプション
（親会社）
－ － － － － 58
としての新株予約権
合計 － － － － － 1,978
（注）第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,396,250千円 1,695,496千円
現金及び現金同等物 1,396,250 1,695,496
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、本社における「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
49/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行に
よる方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握
する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみ保有する方針であり、市場価格の変動リ
スクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の
把握のための情報収集に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針で
あります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援本部が行っており、また、この
内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初
の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援本部長が直ちに取締役会に報告することとなっており
ます。
なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券（※2）
－ － －
(2) 差入保証金（※2）
7,679 6,148 △1,531
資産計 7,679 6,148 △1,531
(1) 長期借入金（※3）
737,500 732,621 △4,878
(2) 社債（※3）
100,000 99,216 △783
負債計 837,500 831,837 △5,662
デリバティブ取引 － － －
（※1）「現金及び預金」及び「短期借入金」は、現金は現金であること、預金及び短期借入金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券 その他有価証券」及び「(2)差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 15,729
差入保証金 338,791
（※3）(1)長期借入金及び(2)社債には、１年内に返済予定又は償還予定のものを含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
50/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券（※2） － － －
(2) 差入保証金
313,328 282,483 △30,845
資産計 313,328 282,483 △30,845
(1) 長期借入金（※3）
737,500 732,323 △5,176
(2) 社債（※3）
30,000 29,799 △200
負債計 767,500 762,122 △5,377
デリバティブ取引 － － －
（※1）「現金及び預金」及び「短期借入金」は、現金は現金であること、預金及び短期借入金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 14,278
（※3）(1)長期借入金及び(2)社債には、１年内に返済予定又は償還予定のものを含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,396,250 － － －
売掛金 271,132 － － －
差入保証金 － － 7,679 －
差入保証金については、償還予定のないものは上記に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,695,496 － － －
－
売掛金 174,759 － －
差入保証金 － 4,000 7,679 －
差入保証金については、償還予定のないものは上記に含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 102,500 195,000 195,000 145,000 － 100,000
社債 40,000 40,000 20,000 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 220,000 220,000 197,500 － － 100,000
社債 20,000 10,000 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
51/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 282,483 － 282,483
資産計 － 282,483 － 282,483
長期借入金 － 732,323 － 732,323
社債 － 29,799 － 29,799
負債計 － 762,122 － 762,122
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償却予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスク
フリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映しており、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
52/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額15,729千円）であり、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額14,278千円）であり、
市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年７月
ストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 72名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 543,000株
付与日 2016年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間は定められておりませ
対象勤務期間
ん。
2016年７月14日から
権利行使期間
2024年７月13日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
53/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年７月
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 60,500
権利確定 －
権利行使 2,000
失効 －
未行使残 58,500
② 単価情報
2016年７月
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 292
行使時平均株価 （円） 316
付与日における公正な評価単価
100
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
54/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 11,626千円 8,768千円
賞与引当金 7,128 8,845
税務上の繰越欠損金（注） 449,624 428,400
貸倒引当金 1,452 131
未払事業税 2,209 3,240
減損損失 25,415 35,654
資産除去債務 9,908 10,275
株主優待引当金 6,765 5,804
12,220 12,250
その他
繰延税金資産小計
526,351 513,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △449,624 △428,400
△76,727 △84,971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △526,351 △513,371
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
26,420 43,238 45,692 67,846 － 266,427 449,624
欠損金（※1）
評価性引当額 △26,420 △43,238 △45,692 △67,846 － △266,427 △449,624
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
43,238 45,692 67,846 － － 271,623 428,400
欠損金（※1）
評価性引当額 △43,238 △45,692 △67,846 － － △271,623 △428,400
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
55/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
前連結会計年度においては、 30.6％
（調整） 税金等調整前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目
計上しているため、記載して 180.5
住民税均等割
おりません。 64.5
評価性引当額の増減
△130.3
持分法による投資損益
3.8
税務上の繰越欠損金の利用
△54.5
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
94.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の
とおりであります。
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 1,773,529
フランチャイズ事業 236,714
その他事業 593,444
顧客との契約から生じる収益 2,603,688
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,603,688
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記
載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識し
た収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
56/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ジャパネットホールディングス 274,886千円
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
57/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
58/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 24.57円 26.62円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △44.21円 0.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 0.04円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 336,224 366,643
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,130 1,978
（うち新株予約権（千円）） （2,130） （1,978）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 334,094 364,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
13,596,833 13,698,833
数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
△570,230 600
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△570,230 600
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,897,375 13,600,756
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 63,546
（うち新株予約権（株）） （－） （63,546）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2016年６月22日取締役会決議
2016年６月22日取締役会決議
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション
ストック・オプション
58,500株
60,500株
2020年12月８日取締役会決議
第三者割当新株予約権
1,380,000株
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益はそれぞれ、0.51円減少しております。
59/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）につい
て、下記のとおり2022年６月24日開催予定の第34期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て承認されました。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少するため純資産額及び１株
当たり純資産額に変更はありません。
１．資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）の目的
当社の今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び
会社法第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少しその他資本剰余金への振り替えを
行い剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を行います。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額1,171,025,638円のうち1,161,025,638円減少し、減少後の資本金の額を
10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金
に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
2022年３月31日現在の資本準備金の額493,363,809円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円とい
たします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
※ 上記２．及び３．の減少後の額は、本件以外の2023年３月期の期中における変動要因は含まれておりま
せん。
４.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年５月25日（水）
(2) 株主総会決議日（資本金及び資本準備金の額の減少） 2022年６月24日（金）
(3) 債権者異議申述公告日 2022年７月１日（金）（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年８月２日（火）（予定）
(5) 効力発生日 2022年８月31日（水）（予定）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
50,000 30,000
㈱関門海 第１回無担保社債 2018年６月29日 0.03 なし 2023年６月30日
(20,000) (20,000)
50,000 －
㈱関門海 第２回無担保社債 2018年７月25日 0.46 なし 2021年７月21日
(20,000) (－)
100,000 30,000
合計 － － － － －
(40,000) (20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 10,000 － － －
60/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,750,000 2,820,000 1.01 －
１年以内に返済予定の長期借入金 102,500 220,000 1.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,364 346 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 635,000 517,500 1.10 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 464 － － －
合計 3,489,328 3,557,846 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 220,000 197,500 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 207,851 435,232 1,627,590 2,603,688
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
△122,589 △218,970 △10,550 11,282
四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △124,443 △222,649 △16,003 600
（千円）
１株当たり当期純利益又は
△9.15 △16.37 △1.18 0.04
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△9.15 △7.22 15.20 1.22
１株当たり四半期純損失（△）（円）
61/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,293,091 1,530,381
現金及び預金
250,191 150,954
売掛金
1,104,849 1,277,018
商品及び製品
12,638 16,057
原材料及び貯蔵品
44,410 39,704
前払費用
890,018 680,000
関係会社短期貸付金
289,301 11,252
未収入金
33,558 56,559
その他
△ 718,382 △ 488,194
貸倒引当金
3,199,677 3,273,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,893,818 1,865,269
建物
△ 1,343,752 △ 1,395,404
減価償却累計額
550,066 469,865
建物（純額）
構築物 70,462 70,462
△ 68,882 △ 69,318
減価償却累計額
1,580 1,144
構築物（純額）
機械及び装置 49,041 51,224
△ 42,055 △ 43,780
減価償却累計額
6,986 7,444
機械及び装置（純額）
車両運搬具 7,245 8,162
△ 7,245 △ 7,727
減価償却累計額
0 435
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 629,945 630,823
△ 562,368 △ 587,091
減価償却累計額
67,576 43,732
工具、器具及び備品（純額）
712 712
建設仮勘定
626,921 523,334
有形固定資産合計
無形固定資産
873 595
特許権
12,817 13,883
商標権
7,011 5,311
ソフトウエア
3,190 3,190
その他
23,893 22,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,150 4,150
投資有価証券
55,000 55,000
関係会社株式
380 380
出資金
13,408 29,287
長期前払費用
346,340 313,181
差入保証金
8 8
その他
419,286 402,007
投資その他の資産合計
1,070,101 948,323
固定資産合計
4,269,778 4,222,057
資産合計
62/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
124,299 46,467
買掛金
※１ ,※２ 2,750,000 ※１ ,※２ 2,820,000
短期借入金
40,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 102,500 ※２ 220,000
１年内返済予定の長期借入金
1,364 346
リース債務
59,470 87,282
未払金
724 787
未払費用
4,954 6,925
未払法人税等
9,723
未払消費税等 －
49,801 50,546
預り金
12,137 1,855
前受収益
4,500 5,200
賞与引当金
22,125 18,981
株主優待引当金
2,145 2,515
その他
3,183,746 3,280,908
流動負債合計
固定負債
60,000 10,000
社債
※２ 635,000 ※２ 517,500
長期借入金
464
リース債務 －
37,181 30,531
長期預り保証金
2,937
－
その他
732,645 560,968
固定負債合計
3,916,391 3,841,876
負債合計
純資産の部
株主資本
1,157,257 1,171,025
資本金
資本剰余金
479,595 493,363
資本準備金
479,595 493,363
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 997,598 △ 998,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 997,598 △ 998,188
自己株式 △ 287,998 △ 287,998
351,256 378,202
株主資本合計
2,130 1,978
新株予約権
353,387 380,181
純資産合計
4,269,778 4,222,057
負債純資産合計
63/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,492,835 ※１ 1,393,594
売上高
売上原価
1,197,050 1,104,849
期首棚卸高
732,063 990,595
当期仕入高
※２ 10,371 ※２ 1,171
他勘定受入高
1,939,485 2,096,617
合計
※３ 11,500 ※３ 19,472
他勘定払出高
1,104,849 1,277,018
期末棚卸高
823,135 800,126
売上原価合計
669,700 593,468
売上総利益
販売費及び一般管理費
150,037 199,696
労務費
593,966
貸倒引当金繰入額 △ 224,193
4,500 5,200
賞与引当金繰入額
22,125 18,981
株主優待引当金繰入額
35,580 18,430
地代家賃
14,596 14,599
水道光熱費
24,818 57,800
消耗品費
89,707 103,291
支払手数料
90,228 84,376
減価償却費
25,256 25,190
研究開発費
195,289 229,021
その他
1,246,107 532,394
販売費及び一般管理費合計
61,073
営業利益又は営業損失（△） △ 576,406
営業外収益
14 8,738
受取利息
3,300
受取地代家賃 －
117,746 32,464
助成金収入
11,705 12,185
その他
132,765 53,388
営業外収益合計
営業外費用
31,670 36,344
支払利息
318 128
社債利息
36,858 25,922
支払手数料
4,126 5,101
その他
72,973 67,496
営業外費用合計
46,964
経常利益又は経常損失（△） △ 516,614
特別利益
※４ 138
固定資産売却益 －
90,384
関係会社事業損失引当金戻入額 －
4,548
－
雇用調整助成金
95,072
特別利益合計 －
特別損失
※５ 21,374 ※５ 488
固定資産除却損
※６ 39,623
店舗閉鎖損失 －
26,924 44,977
減損損失
16,883
店舗臨時休業等関連損失 －
6,521 317
事務所移転費用
111,328 45,783
特別損失合計
1,180
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 532,870
1,895 1,770
法人税、住民税及び事業税
32,923
－
法人税等調整額
34,818 1,770
法人税等合計
当期純損失（△） △ 567,688 △ 589
64/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
65/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,048,777 371,115 371,115 △ 429,909 △ 429,909 △ 287,998 701,984
当期変動額
新株の発行
108,480 108,480 108,480 216,961
当期純損失（△） △ 567,688 △ 567,688 △ 567,688
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 108,480 108,480 108,480 △ 567,688 △ 567,688 - △ 350,727
当期末残高
1,157,257 479,595 479,595 △ 997,598 △ 997,598 △ 287,998 351,256
新株予約権 純資産合計
当期首残高 534 702,518
当期変動額
新株の発行 216,961
当期純損失（△） △ 567,688
株主資本以外の項目の当期変動
1,596 1,596
額（純額）
当期変動額合計 1,596 △ 349,131
当期末残高
2,130 353,387
66/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,157,257 479,595 479,595 △ 997,598 △ 997,598 △ 287,998 351,256
当期変動額
新株の発行 13,768 13,768 13,768 27,536
当期純損失（△） △ 589 △ 589 △ 589
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 13,768 13,768 13,768 △ 589 △ 589 － 26,946
当期末残高 1,171,025 493,363 493,363 △ 998,188 △ 998,188 △ 287,998 378,202
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,130 353,387
当期変動額
新株の発行 27,536
当期純損失（△） △ 589
株主資本以外の項目の当期変動
△ 152 △ 152
額（純額）
当期変動額合計 △ 152 26,794
当期末残高 1,978 380,181
67/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～20年
構築物 ６～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）子会社に対する事業
当社は、子会社への経営指導等を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断
していることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。
(2）その他事業
その他事業は、当社における、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益につい
ては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しておりま
す。また、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
68/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 626,921 523,334
無形固定資産 23,893 22,981
（2）その他の情報
①算出方法
当社の店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッ
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るもの
について、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しています。当該
店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用い
た複数の仮定に基づいております。
②主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測
3)各店舗の将来固定費予測
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連して、当事業年度末における当社の店舗固定資
産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、当該感染症の収束時期における一定の仮
定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン
接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、
2023年4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）が採用されてお
り、また、新型コロナウイルス感染症の収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復
するという仮定に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見
積っております。当該見積りについては当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等の推移がこの仮定と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表において、固
定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、減損損失44,977千円を計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
69/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人と
して行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から
仕 入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は39,369千円減少し、売上原価は39,369千円減少しております。また、繰越
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
（貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
当座貸越極度額 2,250,000 1,450,000
借入実行残高 2,750,000 1,950,000
差引額 - -
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
70/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高 1,070,652千円 895,660千円
※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の消耗品費他 10,371千円 1,171千円
※３ 他勘定払出高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株主優待費用 11,500千円 19,472千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 138千円 -千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 21,306千円 -千円
工具、器具及び備品 67 488
計 21,374 488
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 23,055千円 -千円
構築物 137 -
工具、器具及び備品 2,420 -
その他費用（差入保証金償却等） 14,011 -
計 39,623 -
71/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 55,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 55,000
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 11,626千円 8,768千円
税務上の繰越欠損金 209,341 194,263
貸倒引当金 219,681 149,289
未払事業税 2,209 1,478
賞与引当金 1,376 1,590
減損損失 25,415 35,654
資産除去債務 9,908 10,275
株主優待引当金 6,765 5,804
その他 17,556 15,170
繰延税金資産小計
503,880 422,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △209,341 △194,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △294,539 △228,032
評価性引当額小計
△503,880 △422,296
繰延税金資産合計
- -
繰延税金資産の純額
- -
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
前事業年度においては、税引 30.6％
（調整） 前当期純損失を計上している
交際費等永久に損金に算入されない項目
ため、記載しておりません。 1,707.8
住民税均等割
149.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
評価性引当額の増減
△1,736.1
その他 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
150.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
72/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）につい
て、下記のとおり2022年６月24日開催予定の第34期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て承認されました。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少するため純資産額及び１株
当たり純資産額に変更はありません。
１．資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）の目的
当社の今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び
会社法第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少しその他資本剰余金への振り替えを
行い剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を行います。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額1,171,025,638円のうち1,161,025,638円減少し、減少後の資本金の額を
10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金
に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
2022年３月31日現在の資本準備金の額493,363,809円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円とい
たします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
※ 上記（２）及び（３）の減少後の額は、本件以外の2023年３月期の期中における変動要因は含まれてお
りません。
４.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年５月25日（水）
(2) 株主総会決議日（資本金及び資本準備金の額の減少） 2022年６月24日（金）
(3) 債権者異議申述公告日 2022年７月１日（金）（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年８月２日（火）（予定）
(5) 効力発生日 2022年８月31日（水）（予定）
73/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(千円)
有形固定資産
40,586
建物 1,893,818 12,037 1,865,269 1,395,404 51,652 469,865
(40,586)
0
構築物 70,462 － 70,462 69,318 435 1,144
(0)
機械及び装置 49,041 2,183 － 51,224 43,780 1,724 7,444
車両運搬具
7,245 917 － 8,162 7,727 482 435
5,024
工具、器具及び備品
629,945 5,902 630,823 587,091 24,866 43,732
(4,391）
建設仮勘定
712 － － 712 － － 712
45,610
有形固定資産計 2,651,226 21,040 2,626,656 2,103,321 79,160 523,334
(44,977)
無形固定資産
特許権 2,780 － － 2,780 2,185 278 595
商標権 20,015 3,082 － 23,098 9,214 2,015 13,883
ソフトウエア 169,483 1,222 － 170,705 165,393 2,921 5,311
その他
3,190 － － 3,190 － － 3,190
無形固定資産計 195,470 4,304 － 199,774 176,792 5,215 22,981
長期前払費用 23,278 28,303 317 51,264 21,976 12,107 29,287
（注）１.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
「 玄 品 」 店 舗 の 減 損 損 失
建 物 減 少 40,586
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 718,382 1,365 5,994 225,559 488,194
賞与引当金 4,500 5,200 4,500 － 5,200
株主優待引当金 22,125 18,981 22,125 － 18,981
（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、子会社に対するものであります。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
74/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日（注） ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
（ウェブサイトアドレス https://www.kanmonkai.co.jp/ ）
株主優待制度
１ 贈呈内容及び基準
所有株式数 100株以上300株未満
2,000円（税込）相当額のご優待券１枚を年２回
所有株式数 300株以上600株未満
2,000円（税込）相当額のご優待券２枚を年２回
所有株式数 600株以上1,000株未満
株主に対する特典
2,000円（税込）相当額のご優待券４枚を年２回
所有株式数 1,000株以上
2,000円（税込）相当額のご優待券６枚を年２回
２ 対象となる株主様
毎年３月末日、９月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
を対象といたします。
（注）当社は、基準日後定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して、会社法第124条第４項の
規定に基づき議決権を付与することができることとしております。
75/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年８月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年11月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
76/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社 関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
京都事務所
指定社員
公認会計士
西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江 口 二 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社関門海の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社関門海及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判
いる有形固定資産523,713千円のうち、店舗固定資産は 定及び減損損失額の妥当性を検討するに当たり、主として
448,361千円であり、連結総資産の10％を占めている。 以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失
おり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を 額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
44,977千円計上している。 性を評価した。
店舗固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定す 来の事業計画において経営者が使用した重要な仮定につ
る必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営 いて検討した。さらに、過年度の事業計画において経営
環境の著しい悪化及び店舗閉鎖の意思決定等が含まれる。 者が使用した重要な仮定について、その実績を比較する
当該固定資産の減損判定及び減損損失の金額算定プロセ ことにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
スに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗 ・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである売
の将来収益の予測、新型コロナウイルス感染症の影響等の 上高の推移については、経営者層と議論するとともに、
外部要因及び割引率などの重要な仮定が用いられており、 過去実績からの趨勢分析を実施した。
経営者の主観的判断の影響を大きく受け、慎重な検討が必 ・割引率については、利用可能な外部データと比較した。
要となる。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計
上の要否判定及び減損損失額の妥当性の検討が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
78/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
79/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関門海の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社関門海が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社 関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
京都事務所
指定社員
公認会計士
西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江 口 二 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社関門海の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
関門海の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計上の要否判
会社の当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形
定及び減損損失額の妥当性を検討するに当たり、主として
固定資産523,334千円のうち、店舗固定資産は447,982千円
以下の監査手続を実施した。
であり、総資産の11％を占めている。
・店舗固定資産に関する減損計上の要否判定及び減損損失
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
おり、会社は、当事業年度において、減損損失を44,977千
性を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
円計上している。
来の事業計画において経営者が使用した重要な仮定につ
店舗固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候
いて検討した。さらに、過年度の事業計画において経営
があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定す
者が使用した重要な仮定について、その実績を比較する
る必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営
ことにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
環境の著しい悪化及び店舗閉鎖の意思決定等が含まれる。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである売
上高の推移については、経営者層と議論するとともに、
当該固定資産の減損判定及び減損損失の金額算定プロセ
過去実績からの趨勢分析を実施した。
スに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗
・割引率については、利用可能な外部データと比較した。
の将来収益の予測、新型コロナウイルス感染症の影響等の
外部要因及び割引率などの重要な仮定が用いられており、
経営者の主観的判断の影響を大きく受け、慎重な検討が必
要となる。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産に関する減損計
上の要否判定及び減損損失額の妥当性の検討が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
81/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
82/83
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
83/83
