株式会社 栃木銀行 有価証券報告書 第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 栃木銀行(E03639)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第119期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
【電話番号】 宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 仲 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋１丁目１番１号
株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 古 俣 文 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店
(東京都台東区三筋１丁目１番１号）
株式会社栃木銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものでありま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 45,450 43,043 42,461 40,238 41,646
連結経常利益 百万円 6,854 3,548 4,432 4,525 5,576
親会社株主に
百万円 4,490 1,426 1,822 2,081 3,628
帰属する当期純利益
連結包括利益 百万円 3,806 3,131 △ 8,790 10,291 △ 4,888
連結純資産額 百万円 166,882 169,137 159,677 168,317 162,657
連結総資産額 百万円 2,870,399 2,892,330 2,924,722 3,261,125 3,516,989
１株当たり純資産額 円 1,549.76 1,566.38 1,473.88 1,600.18 1,542.79
１株当たり
円 43.11 13.68 17.46 19.94 34.75
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 42.97 13.64 17.41 19.85 34.55
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.62 5.64 5.26 5.12 4.58
連結自己資本利益率 ％ 2.80 0.87 1.14 1.29 2.21
連結株価収益率 倍 9.51 17.17 8.87 9.52 6.35
営業活動による
百万円 △ 4,820 △ 12,743 22,406 317,901 279,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 18,133 △ 51,185 △ 12,809 △ 43,851 △ 42,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 888 △ 900 △ 696 △ 1,677 △ 545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 435,031 370,198 379,102 651,466 887,602
期末残高
従業員数
1,819 1,793 1,777 1,763 1,701
〔外、平均臨時 人
〔 540 〕 〔 538 〕 〔 493 〕 〔 446 〕 〔 413 〕
従業員数〕
(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平
均人員を外書きで記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 41,687 39,632 39,045 35,604 36,667
経常利益 百万円 6,152 3,008 3,939 3,397 4,412
当期純利益 百万円 4,300 1,477 1,748 1,625 3,098
資本金 百万円 27,408 27,408 27,408 27,408 27,408
発行済株式総数 千株 109,608 109,608 109,608 109,608 109,608
純資産額 百万円 161,489 163,441 154,723 161,011 154,798
総資産額 百万円 2,857,947 2,881,468 2,912,299 3,246,071 3,501,451
預金残高 百万円 2,640,341 2,669,300 2,712,273 2,925,905 3,017,387
貸出金残高 百万円 1,888,220 1,925,882 1,948,753 1,962,995 1,955,198
有価証券残高 百万円 478,146 530,806 530,223 581,248 606,964
１株当たり純資産額 円 1,548.94 1,565.97 1,481.29 1,541.30 1,480.62
１株当たり配当額 8.50 7.00 5.00 5.00 5.50
円
(内１株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
中間配当額)
１株当たり
円 41.29 14.17 16.75 15.57 29.67
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 41.16 14.13 16.70 15.50 29.51
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.64 5.66 5.30 4.95 4.41
自己資本利益率 ％ 2.67 0.90 1.09 1.03 1.96
株価収益率 倍 9.92 16.58 9.25 12.20 7.44
配当性向 ％ 20.58 49.40 29.85 32.11 18.53
従業員数
1,630 1,604 1,565 1,540 1,478
〔外、平均臨時 人
〔 431 〕 〔 419 〕 〔 382 〕 〔 343 〕 〔 315 〕
従業員数〕
株主総利回り 81.6 48.8 34.2 42.0 49.1
（比較指標： ％
東京証券取引所第一部 (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込ＴＯＰＩＸ）
最高株価 円 568 442 247 224 260
最低株価 円 385 221 118 137 167
(注) １ 第119期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
３ 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の
平均人員を外書きで記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1942年12月 農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円
で栃木無尽株式会社創立
1952年７月 相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更
1955年５月 本店を宇都宮市馬場町に移転
1965年10月 本店を宇都宮市西(現在地)に移転
1977年10月 普通預金、定期預金オンライン処理開始
1979年２月 全国銀行データ通信システムに加盟
1980年11月 当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始
1981年３月 全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟
1981年10月 外国通貨両替商業務取扱開始
1982年６月 全店に現金自動支払機(CD)設置完了
1982年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年４月 国債等公共債の窓口販売開始
1983年10月 中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始
1984年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1986年６月 国債等公共債ディーリング業務開始
1986年12月 株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)
1987年10月 外国為替業務開始
1989年２月 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃
木銀行に商号変更
1990年８月 株式会社とちぎんオフィスサービス設立
1991年３月 株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)
1991年７月 担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得
1992年６月 株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)
1993年11月 信託代理店業務開始
1995年９月 海外コルレス業務の認可取得
1996年10月 株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)
2002年10月 株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併
2010年１月 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」
へ移行
2014年10月 株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）
2015年２月 とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2015年３月 とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2017年４月 宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2018年10月 宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）
2020年６月 とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2020年10月 株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングへ
変更（現・非連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取
引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販
売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及
び附帯業務を行っております。
［金融商品取引業］
有価証券の売買に関する業務等を行っております。
[その他]
上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。
・リース業務
各種機器等のリースに関する業務を行っております。
・信用保証業務
住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。
・カード業務
クレジットカードに関する業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）非連結の子会社４社は上記事業系統図に含めておりません。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結 栃木県 20 銀 行 業 100 4 ― 預金取引 当行より ―
（事務代 (―) (0) 建物の一
子会社) 宇都宮市 事務受託
行業務） 部を賃借
株式会社
とちぎん
ビジネス
サービス
株式会社 栃木県 10 銀 行 業 100 3 ― 預金取引 当行より ―
（事務代 (―) (2) 建物の一
とちぎん 宇都宮市 事務受託
行業務） 部を賃借
集中事務
センター
株式会社 栃木県 20 そ の 他 100 4 ― 預金取引 ― ―
（カード (―) (2)
とちぎん 宇都宮市 金銭貸借
業務、信
カード・ 保証取引
用保証業
サービス
務）
株式会社 栃木県 30 そ の 他 100 3 ― 預金取引 当行より ―
（リース (50) (1) 建物の一
とちぎん 宇都宮市 金銭貸借
業務、信 部を賃借
リーシン 保証取引
用保証業
グ
リース取
務）
引
金融商品
とちぎん 栃木県 1,001 金融商品 60 3 ― 預金取引 当行より
仲介業務
取引業 (―) (1) 建物の一
ＴＴ証券 宇都宮市 金銭貸借
部を賃借
株式会社 保証取引
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業務 金融商品取引業 その他 合計
1,573 92 36 1,701
従業員数(人)
〔 399 〕 〔 5 〕 〔 9 〕 〔 413 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員384人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,478
39.0 16.7 5,871
〔 315 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員297人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行に従業員組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる
強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融
機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。
2019年８月には、当行グループの事業活動を通じて、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成のた
め、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献すべく「栃木銀行SDGs宣言」を制定しております。
また、SDGs/ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実現し、地
域社会と当行グループの持続可能性を確保していくために、重要方針として、2021年12月に「サステナビリティ方
針」を策定しております。
当行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイク
ルを追求し、地域社会とすべてのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な
企業価値の向上を実現します。
今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、
ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により
収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対
話を重視した訪問型営業を強化してまいります。
(2) 経営環境
当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化する中、ワクチン接種や治療薬の普及
により、一部の業種で弱さはみられたものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、新たな変異
株の発生による感染再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の高騰等の影響もあり、依然不透明
な状況であります。
当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県経済においても、同様に同感染症拡大等の影響を受けてお
り、地域経済の先行きについても依然不透明な状況となっております。
金融情勢につきましては、需要回復に伴うインフレ懸念による各国中央銀行の金融引締め政策により、国内の長
期金利も2021年８月前半から上昇を続け2022年３月28日には長期金利（10年国債利回り）は0.263％まで上昇しまし
た。また国内と欧米各国の金利差の拡大に伴い、円相場も2022年３月29日に１ドル124円まで下落するなど、総じて
円安と金利高が進む展開となりました。日経平均株価は新政権の経済政策への期待の高まりから2021年９月14日に
31年ぶりの高値となる30,670円をつけました。その後、先行き不安から下落し2022年３月末の終値は27,821円とな
りました。
これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、
埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっておりま
す。
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(3)中長期的な経営戦略
＜第十次中期経営計画＞
当行は「課題解決に強い銀行」へ進化し、これからも地域で選ばれ続ける銀行となるため、2020年４月より「第
十次中期経営計画」をスタートさせ、計画最終年度の2023年３月の目標達成を目指しております。
これまで築いてきた地域シェアやお客様とのネットワークを充実させ、当行の強みであるコンサルティングの質
を向上させるため、注力すべき３つの重点施策「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」
「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げております。これ
により、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制の確立」を進めてまいりま
す。
今後も地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくため、
収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほ
か、健全性の代表的指標である自己資本比率を目標としております。
なお、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づ
くものであり、その達成を保証するものではありません。
項 目 2023年３月期計画 2022年３月期実績
当期純利益（連結） 25億円以上 36億円
収益性指標
コア業務純益（投信解約損益除く） 60億円以上 74億円
健全性指標 自己資本比率（連結） 10％台 12.06％
※当期純利益（連結） ：親会社株主に帰属する当期純利益
※コア業務純益（投信解約損益除く）：業務純益＋一般貸倒引当金繰入－国債等債券売却損益
※自己資本比率（連結） ：自己資本（連結）÷リスク・アセット（連結）
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行を取り巻く経営環境は、少子高齢化や金融デジタル化の進展をはじめとする外部環境の変化により、他金融
機関との競争が激化しております。お客様のニーズが多様化・高度化する中、当行がこれからも地域で選ばれ続け
る銀行になるためには、一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり、課題や困りご
とを解決することで地域社会の発展や成長に貢献していくことが必要です。
＜第十次中期経営計画に基づく課題への対応＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、国内外において依然感染拡大が続いており、加えて、ロシアによる
ウクライナ侵攻を受け、仕入価格の上昇が懸念されるなど、当行が主たる営業基盤を置く栃木県ならびに埼玉県の
地域経済においても影響は大きく、将来に対する不安から企業の事業支援等のニーズが増しております。また、少
子高齢化の進展に伴い、共働き世帯の増加による来店客の減少とセカンドライフを見据えた資産形成ニーズの高ま
り等が見込まれております。
このような状況のなか、当行は第十次中期経営計画にて「課題解決に強い銀行」へ進化するため３つの重点施策
を中心に、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できるお客様サポート体制の確立に取り組んでおりま
す。
◆コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実
・コンサルティングを柱とした共創型支援の追及
・お客様の多様性に対応できる営業体制の強化
◆お客様志向を実現するための人材育成
・営業店マネジメントの強化
・業務スペシャリストの養成
法人顧客の課題解決を行う人材：「ソリューションサポーター」を育成
個人のお客様の課題解決を行う人材：「マネープランサポーター」を育成
・適正な評価／処遇体系の構築
◆お客様を支える持続可能な経営基盤の確立
・事務／業務の軽量化・効率化・集中化の推進
事務の本部集中化やミドルオフィスの設置
・地域特性に応じた効果的な店舗運営の確立
フルバンク体制から個人店やブランチインブランチ方式による拠点化
・ガバナンス態勢の強化
＜女性活躍への取組み＞
当行は、職員の多様な「価値観」や「個」を尊重し、誰もがその能力を最大限発揮できる職場環境の実現のた
め、女性活躍推進への取組みを進めております。2015年には女性活躍推進協議会を設立し、女性活躍に向けて女性
が職場で抱える課題を協議し、関係各所に対し改善施策の提言をしております。提言を踏まえ、2022年３月期は女
性制服の段階的廃止や地域限定総合職の創設などの人事制度を中心に改定を実施しております。
◆女性活躍推進
・女性活躍推進協議会（2015年設立）による改善施策の提言
・一般事業主行動計画による目標への取組み
管理職以上に占める女性労働者の割合 2026年3月末16.0％以上（2022年３月末実績12.3％）
男性行員の育児休業取得率 2024年3月末80.0％以上（2022年３月末実績64.0％）
・出産や子育て目的による退職者の再雇用（復職制度）の推進等
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＜サステナビリティへの取組み＞
当行グループは、 持続可能な地域経済社会や地域に好循環を生む共生圏としてのローカルSDGsの実現を目指し、
「サステナビリティ推進委員会」の下、環境・ESG地域金融・人的資本・DX推進・ガバナンス・社会課題・地域課題
のそれぞれのワーキンググループが協力して重要課題の解決に取り組んでまいります。
◆サステナビリティへの取組み
・「環境方針」「人権方針」「投融資方針」の３つの基本方針を策定
・サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ推進検討部会の設置
・サステナビリティに係る重要課題の特定
＜TCFD提言への対応＞
2021年12月に気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タス
クフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、「TCFD」)が策定したTCFD提言へ賛同
を表明しております。
当行は、これまでも再生可能エネルギーによる発電への融資やCO 排出量削減への取組みを進めてまいりました
2
が、2019年には台風19号によりお客様や行員、当行店舗が被害を受けるなど、気候変動がもたらす影響は看過でき
ない課題の一つとなっております。こうした状況を踏まえ、ESG融資推進やCO 排出量の削減目標を設定するなど、
2
気候変動・環境問題への対応を強化しております。
◆TCFD提言への対応
・自然災害に係るリスク分析や情報開示に向けた取組み
・ESG融資推進に向けた取り組み
・ CO 排出量の削減への取組み（2030年度に2013年度比70％削減を目標）
2
今後とも当行は、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献し、お客様の人生
や経営にとってなくてはならない存在を目指して取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不
良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県ならびに埼玉県の経済情勢が
貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生によ
り、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性が
あります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。
① 価格変動リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証
券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるととも
に、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 金利変動リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォ
リオの価値等に悪影響を及ぼします。
③ 為替変動リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
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(3) 流動性リスク
当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が
大きく変化した場合や、万一、当行グループの信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスク
や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失
を被るリスクがあります。
(4) システムリスク
当行グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しております
が、災害や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当
行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事務リスク
当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等によ
り大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為
等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起
された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報資産リスク
当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざ
ん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自己資本比率に関わるリスク
当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保
有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)
に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部ま
たは一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を
受ける可能性があります。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開
(9) 規制変動リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務
慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(10)地域経済に関わるリスク
当行グループは栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割
合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グ
ループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を
通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(11)競争に関わるリスク
競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない
等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務に関わるリスク
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当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されておりま
す。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び
財 政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産に関わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延
税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰
延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、そ
の結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産の減損等に関わるリスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為または、資産管
理上の瑕疵等の結果により業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、これらの資産について、収益性の
低下や市場価格の低下により、投資額の回収が見込まれなくなる可能性があります。これらのリスクが顕在化した
場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(15)外部格付けに関わるリスク
当行グループは外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行グループの格付を引き下げた
場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)気候変動に関わるリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、 社会インフラ及び 当行グループの所有不動産や
顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク） が発生する可能性があります。また、規制強化による省
エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況
が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影
響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組
んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の
低下等のリスクがあります。
上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を
総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする総合的リスク管理を行っておりま
す。
そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプラ
イアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性
をできるだけ合理的に把握・測定をしております。
このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理体制を構築しておりま
す。
また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のた
めの体制も整備・構築しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等
に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に
関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態
イ．資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末比2,558億円増加し、３兆5,169億円と
なりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比2,615億円増加し、３兆3,543億円となりました。
また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比56億円減少の1,626億円となりまし
た。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比916億円増加し３兆148億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比71億円減少し１兆9,547億円となりました。
○有価証券
市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比257億円増加し6,042億円となりまし
た。
ロ．連結自己資本比率
連結自己資本比率（国内基準）は、利益計上等による自己資本の増加等により、前連結会計年度末比0.16ポイ
ント増加の12.06％となりました。
②経営成績
経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比14億７百万円増加の416億46百万円となりまし
た。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比３億56百万円増加の360億69百万円となり
ました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比10億51百万円増加の55億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度比15億47百万円増加の36億28百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比９億93百万円増加
の376億６百万円、セグメント利益は前連結会計年度比９億89百万円増加の43億94百万円となりました。金融商品
取引業では、経常収益は前連結会計年度比４億70百万円増加の30億25百万円、セグメント利益は前連結会計年度
比79百万円増加の８億71百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する
会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首より適用しておりますが、当該
適用による影響は軽微であるため、前連結会計年度の数値を調整せずに分析しております。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、2,795億83百万円となりました。（前連結会計年
度比383億18百万円減少）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等の増加により、△429億56百万円となりました。（前
連結会計年度比８億94百万円増加）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△５億45百万円となりました。（前連結会
計年度比11億31百万円増加）
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,361億36百万円増加し
8,876億２百万円となりました。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する分析・検討について
第十次中期経営計画の２年目となる2022年３月期は、単体の当期純利益は30億98百万円、銀行の本業利益を示
す指標の一つであるコア業務純益（投信解約損益除く）は前年と比較し16億38百万円増加の74億66百万円となり
ました。また連結の親会社株主に帰属する当期純利益は36億28百万円となりました。
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2023年３月期の連結業績予想は、経常収益400億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億
円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症という）の影響については、当連結会計年
度末においても、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は依然続いており、翌連結会計年度においてもワ
クチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものと想定しておりま
すが、医療体制の充実と重傷者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しておりま
す。
ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の
範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上してお
ります。
また、2023年３月期の業績につきましては、当該感染症等の影響により期中に一定の貸倒償却引当費用の計上
があるとの想定に基づき算出しております。
②資本の財源及び資金の流動性について
当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や
有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
預金は個人預金を中心に毎期増加（連結キャッシュ・フロー計算書：預金の増加等90,674百万円）しておりま
す。一方、貸出金は他金融機関と競争を強いられる厳しい環境にある中、個人・中小企業向け貸出を中心に取引
先との関係強化や訪問型営業により、積極的に取引先のニーズに対応し一層の資金供給を行ってまいります。有
価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現
金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高
887,602百万円）されたものとなっております。
なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク管理室に報告し
ているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る
流動性資産を保有していることを常時管理しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政
状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は253億円、役務取引等収支は53億円、その他業務収支は△11億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は252億円、役務取引等収支は53億円、その他業務収支は△12億円となり
ました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.7億円、役務取引等収支は0.0億円、その他業務収支は0.1億円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 25,894 77 25,971
資金運用収支
当連結会計年度 25,293 73 25,367
4
前連結会計年度 26,300 86
26,382
うち資金運用収益
2
当連結会計年度 25,532 75
25,606
4
前連結会計年度 406 9
410
うち資金調達費用
2
当連結会計年度 239 2
239
前連結会計年度 4,873 4 4,878
役務取引等収支
当連結会計年度 5,381 0 5,382
前連結会計年度 8,366 9 8,375
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,987 3 8,990
前連結会計年度 3,492 4 3,496
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,605 2 3,608
前連結会計年度 572 26 599
その他業務収支
当連結会計年度 △1,208 19 △1,188
前連結会計年度 1,790 26 1,816
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,247 19 2,267
前連結会計年度 1,217 ― 1,217
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,456 ― 3,456
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(外書き)であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は３兆815億円、受取利息は256億円、利回りは0.83％となりました。
資金調達勘定の平均残高は３兆2,005億円、支払利息は２億円、利回りは0.007％となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は３兆776億円、受取利息は255億円、利回りは0.82％、資金
調達勘定の平均残高は３兆1,963億円、支払利息は２億円、利回りは0.007％となりました。国際業務部門の資金運
用勘定の平均残高は157億円、受取利息は0.7億円、利回りは0.48％、資金調達勘定の平均残高は159億円、支払利息
は0.02億円、利回りは0.01％となりました。
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① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(12,775) (4)
前連結会計年度 0.89
2,935,040 26,300
資金運用勘定
(11,861) (2)
当連結会計年度 0.82
3,077,651 25,532
前連結会計年度 1,964,884 20,903 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 1,946,708 20,430 1.04
前連結会計年度 107 0 0.56
うち商品有価証券
当連結会計年度 37 0 0.80
前連結会計年度 553,559 4,990 0.90
うち有価証券
当連結会計年度 583,808 4,242 0.72
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 403,713 401 0.09
うち預け金
当連結会計年度 535,237 856 0.16
前連結会計年度 2,956,579 406 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 3,196,397 239 0.00
前連結会計年度 2,859,123 370 0.01
うち預金
当連結会計年度 3,005,507 211 0.00
前連結会計年度 23,844 6 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,603 0 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 74,901 25 0.03
うち借用金
当連結会計年度 188,319 27 0.01
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度115,736百万円、当連結会計年度215,686百万円)を
控除して表示しております。
４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 18,034 86 0.47
資金運用勘定
当連結会計年度 15,747 75 0.48
前連結会計年度 4,456 19 0.43
うち貸出金
当連結会計年度 3,500 15 0.44
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,286 62 0.85
うち有価証券
当連結会計年度 7,001 57 0.82
前連結会計年度 4,229 3 0.08
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,237 2 0.07
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 46 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 46 0 0.00
(12,775) (4)
前連結会計年度 0.04
18,269 9
資金調達勘定
(11,861) (2)
当連結会計年度 0.01
15,978 2
前連結会計年度 5,463 4 0.08
うち預金
当連結会計年度 4,107 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度217百万円、当連結会計年度237百万円)を控除して
表示しております。
３ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,940,299 26,382 0.89
資金運用勘定
当連結会計年度 3,081,538 25,606 0.83
前連結会計年度 1,969,340 20,923 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 1,950,208 20,446 1.04
前連結会計年度 107 0 0.56
うち商品有価証券
当連結会計年度 37 0 0.80
前連結会計年度 560,845 5,052 0.90
うち有価証券
当連結会計年度 590,809 4,300 0.72
前連結会計年度 4,229 3 0.08
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,237 2 0.07
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 403,760 401 0.09
うち預け金
当連結会計年度 535,283 856 0.15
前連結会計年度 2,962,074 410 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 3,200,515 239 0.00
前連結会計年度 2,864,586 374 0.01
うち預金
当連結会計年度 3,009,615 211 0.00
前連結会計年度 23,844 6 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,603 0 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 74,901 25 0.03
うち借用金
当連結会計年度 188,319 27 0.01
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度115,953百万円、当連結会計年度215,923百万円)を
控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は89億円、役務取引等費用は36億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は89億円、役務取引等費用は36億円となりました。また、国際業務部
門の役務取引等収益は0.03億円、役務取引等費用は0.02億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,366 9 8,375
役務取引等収益
当連結会計年度 8,987 3 8,990
前連結会計年度 1,799 ― 1,799
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,896 ― 1,896
前連結会計年度 1,712 8 1,721
うち為替業務
当連結会計年度 1,557 2 1,560
前連結会計年度 98 ― 98
うち証券関連業務
当連結会計年度 82 ― 82
前連結会計年度 1,314 ― 1,314
うち代理業務
当連結会計年度 998 ― 998
前連結会計年度 196 ― 196
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 191 ― 191
前連結会計年度 105 0 106
うち保証業務
当連結会計年度 109 0 110
前連結会計年度 3,492 4 3,496
役務取引等費用
当連結会計年度 3,605 2 3,608
前連結会計年度 332 4 336
うち為替業務
当連結会計年度 235 2 238
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,918,139 5,044 2,923,183
預金合計
当連結会計年度 3,011,689 3,159 3,014,849
前連結会計年度 1,923,791 ― 1,923,791
うち流動性預金
当連結会計年度 2,044,497 ― 2,044,497
前連結会計年度 989,547 ― 989,547
うち定期性預金
当連結会計年度 960,901 ― 960,901
前連結会計年度 4,799 5,044 9,844
うちその他
当連結会計年度 6,290 3,159 9,449
前連結会計年度 11,812 ― 11,812
譲渡性預金
当連結会計年度 990 ― 990
前連結会計年度 2,929,951 5,044 2,934,995
総合計
当連結会計年度 3,012,680 3,159 3,015,839
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,961,883 100.00 1,954,732 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 151,548 7.72 142,909 7.31
農業，林業 7,581 0.39 8,373 0.43
漁業 760 0.04 759 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 2,417 0.12 2,424 0.12
建設業 94,731 4.83 98,899 5.06
電気・ガス・熱供給・水道業 32,921 1.68 28,779 1.47
情報通信業 12,041 0.61 10,111 0.52
運輸業，郵便業 66,972 3.41 66,432 3.40
卸売業，小売業 153,237 7.81 151,520 7.75
金融業，保険業 49,959 2.55 47,872 2.45
不動産業，物品賃貸業 304,889 15.54 295,241 15.10
各種サービス業 200,464 10.22 191,055 9.77
地方公共団体 239,551 12.21 265,981 13.61
その他 644,807 32.87 644,369 32.97
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,961,883 ― 1,954,732 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 104,800 ― 104,800
国債
当連結会計年度 167,386 ― 167,386
前連結会計年度 64,581 ― 64,581
地方債
当連結会計年度 58,425 ― 58,425
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 115,842 ― 115,842
社債
当連結会計年度 116,042 ― 116,042
前連結会計年度 11,622 ― 11,622
株式
当連結会計年度 10,382 ― 10,382
前連結会計年度 274,668 7,042 281,710
その他の証券
当連結会計年度 245,024 7,010 252,035
前連結会計年度 571,514 7,042 578,557
合計
当連結会計年度 597,261 7,010 604,272
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１ 連結自己資本比率（２/３）
12.06
２ 連結における自己資本の額
1,751
３ リスク・アセットの額
14,519
４ 連結総所要自己資本額
580
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１ 自己資本比率（２/３）
11.79
２ 単体における自己資本の額
1,694
３ リスク・アセットの額
14,371
４ 単体総所要自己資本額
574
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて
債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 19 11
危険債権 433 420
要管理債権 8 13
正常債権 19,359 19,346
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗施設の整備・充
実、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を中心とした設備投資を行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗外現金自動設備を６ヵ所新設、４ヵ所廃止し120ヵ所となりました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は 769 百万円となりました。
また、当連結会計年度において、移転のため銀行業の次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであ
ります。
前期末帳簿価額
会社名 店舗名 所在地 設備の内容 売却時期
(百万円)
栃木県
―
三の沢支店 店舗 2021年４月20日 64
宇都宮市
当行
栃木県
―
佐野東支店 店舗 2022年１月26日 39
佐野市
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
固定資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
86,610.11
― 本店他58店 栃木県 銀行業 店舗 8,048 3,952 470 259 12,730 1,232
(16,136.06)
大宮支店他
15,970.27
― 埼玉県 銀行業 店舗 2,450 872 134 44 3,502 215
(2,566.72)
15店
前橋支店他
― 群馬県 銀行業 店舗 967.85 173 93 14 1 282 28
１店
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 365.14 99 216 12 0 328 13
当行
― 古河支店 茨城県 銀行業 店舗 1,362.00 200 30 6 ― 236 14
栃木県 事務
― 事務研修所 銀行業 6,009.01 546 441 185 1 1,174 51
宇都宮市 センター
栃木県
宇都宮市
― 社宅・寮 銀行業 社宅・寮 6,569.50 873 658 0 ― 1,532 ―
３ヵ所
他５ヵ所
栃木県
その他の 厚生
55,188.12
― 那須郡 銀行業 573 176 9 ― 759 ―
(36,782.00)
施設 施設
那須町他
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その他の
リース
土地 建物 有形 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
固定資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
株式会社
栃木県
本社 銀行業 事業所 ― ― 0 0 10 11 26
とちぎんビジ
宇都宮市
ネスサービス
株式会社
栃木県
本社 銀行業 事業所 ― ― ― 0 ― 0 69
とちぎん集中
宇都宮市
事務センター
株式会社 その他
連結
栃木県
子会 本社 事業所 ― ― 2 1 1 6 13
とちぎんカー (カード
宇都宮市
社
ド・サービス 業務)
株式会社 その他
栃木県
本社 事業所 ― ― ― 70 ― 70 23
とちぎんリー (リース
宇都宮市
シング 業務)
とちぎん
金融商
栃木県
本店他9店 品取引 店舗 37 ― 264 92
ＴＴ証券株式
1,773.36 115 111
宇都宮市他
業
会社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め392百万円でありま
す。
２ その他の有形固定資産は、事務機械884百万円、その他60百万円であります。
３ 当行の出張所７ヵ所、店舗外現金自動設備120ヵ所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
重要な設備の新設・改修の計画はありません。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
計 212,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株でありま
普通株式 109,608,000 109,608,000 （事業年度末現在）
す。
プライム市場
（提出日現在）
計 109,608,000 109,608,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2022年６月29日開催の第119期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託
を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）へ移行することを決議しております。また、本制度
への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与
することを条件として権利放棄することといたします。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）役員・従業
員株式所有制度の内容」に記載しております。
また、ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月15日(注) △4,500 109,608 ― 27,408 ― 26,150
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 32 26 1,074 98 9 8,309 9,548 ―
(人)
所有株式数
― 393,125 18,582 150,316 126,908 61 406,334 1,095,326 75,400
(単元)
所有株式数
― 35.89 1.69 13.72 11.58 0.00 37.09 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式5,152,020株は「個人その他」に51,520単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれておりま
す。なお、自己株式5,152,020株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は
5,151,020株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,109 12.55
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,534 6.25
託口４)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,203 4.98
託口)
栃木銀行行員持株会 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号 4,758 4.55
植島 幹九郎 東京都渋谷区 2,047 1.96
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町２丁目12番６号 2,010 1.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,841 1.76
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,830 1.75
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 1,445 1.38
株式会社
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 1,409 1.34
計 － 40,190 38.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,151,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,043,816 ―
104,381,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
75,400
発行済株式総数 109,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,043,816 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれており
ます。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
5,151,000 ― 5,151,000 4.70
株式会社栃木銀行
西２丁目１番18号
計 ― 5,151,000 ― 5,151,000 4.70
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2022年５月12日開催の取締役会において、当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・
オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制
度」という。）へ移行することを決議し、本制度に対する議案が2022年６月29日開催の第119期定時株主総会において承
認されました。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 対象者に給付する予定の株式の総額
2022年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年
度の期間を「当初対象期間」という。）を対象に500百万円を上限として本信託に拠出いたします。また、当初対象期間
経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うた
めに必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出するこ
ととします。
なお、本制度導入に伴い、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきまし
ては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役にお
いて権利放棄することにより、本制度に移行することといたしますから、当初対象期間に係る上記信託拠出額は、その
点を勘案して算出しております。
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③ 本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況 1,100,000 275,000
（取得期間2022年５月18日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,100,000 275,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 1,069,400 274,973
提出日現在の未行使割合（％） 2.78 0.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月10日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額
の総額は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 303 57
当期間における取得自己株式 57 15
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月10日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額
の総額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 78,700 35,313 ― ―
保有自己株式数 5,151,020 ― 6,220,477 ―
(注) 保有自己株式数の当期間については、2022年６月10日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま
れておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努め
ますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。当行は株主の皆様への利益還元の考
え方を明確にし、当行株式への投資魅力を高めるため、2022年５月12日の取締役会において株主還元方針を策定いた
しました。当該方針では親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向につ
いて30％～35％を目安としています。
当期末の配当につきましては、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、
前回予想に対して50銭増配の１株当たり３円00銭とさせていただきます。これにより１株当たりの年間配当金は中間
配当金の２円50銭と合わせて５円50銭となります。
内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営
基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。
当行は、取締役会の決議により毎年９月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月10日 取締役会決議 261 2.5
2022年６月29日 定時株主総会決議 313 3.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業活動を行う上で、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは株主の権利・利益の保護や平等性の
維持等の観点から不可欠な要素であり、企業価値を高めそれを維持していくことで株主、地域社会その他すべて
のステークホルダー（利害関係者）の満足度向上につながるものであると認識しております。
当行は、今後も引き続き、適時適切なディスクローズを行うことにより透明で効率性の高い企業経営を目指す
とともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルール、社会的規範を厳
格に遵守し、誠実かつ公正な営業活動を遂行していきます。
なお、当行は、当行グループが営業基盤を置く地域社会の活性化を図り、株主に対する受託者責任を果たすこ
とで、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効性のあるコーポレート・ガバナンス
を実現することを目的として制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当行ホームページに掲載し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査役会設置会社であり、法定機関である株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。ま
た、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、社外役員を複数選任しており、取締役会は取締役12名（う
ち社外取締役４名）、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
法定機関以外の機関として、経営会議・サステナビリティ推進委員会・コンプライアンス委員会・市場運用委
員会・ＡＬＭ委員会などの重要会議を設置しております。また、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識
共有を社外役員が図る場の確保及び、取締役の指名・報酬の決定プロセスの透明化と客観性の確保を目的にガバ
ナンス会議を設置しています。
有価証券報告書提出日現在における各機関の概要は下記のとおりです。
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名称 目的、権限 機関等の長 構成員の氏名
猪俣佳史、橋本佳明、近藤浩、富川善
経営方針に関する事項や業務運営
取締役頭取 守、砂山直久、仲田裕之、荻原孝志、亀
に係る事項等を決議するととも
取締役会 岡晶子（社外取締役）、関根淳（社外取
に、取締役の業務執行を監督す
黒本淳之介 締役）、大谷恭久（社外取締役）、荒川
る。
政利（社外取締役）
監査役
福田稔（常勤）、西江章（非常勤・社外
独立・中立の立場から経営に対し （常勤）
監査役会 監査役）、須賀英之（非常勤・社外監査
監視、監査、意見具申を行う。
役）
栗原弘一
イ．ガバナンス会議
目的、権限：社外役員が取締役会における議論に積極的に貢献するため、また重要な事項について適切な 関
与・助言を行うために、経営方針、経営戦略及び経営改善に関する事項、取締役の指名・報酬に
関する事項等について、情報交換・認識共有を行っております。（原則年２回以上開催）
構成員 ：社外取締役及び社外監査役をもって構成され、会議の議長は互選により定めております。
取締役の指名・報酬など特に重要な事項については代表取締役が出席しております。
ロ．経営会議
目的、権限：日常の経営に関する重要事項及び取締役会より委任された事項などについて、具体的な執行方針
及び方策等の審議・決議を行っております。（原則週１回開催）
構成員 ：取締役頭取を議長とし、常務以上の取締役で構成されております。
ハ．サステナビリティ推進委員会
目的、権限：サステナビリティに係る課題への対応を、経営の重要事項として取組むために、具体策を検討・
策定するとともに、実施状況の把握と効果検証を行い、経営理念とサステナビリティ方針を実現
させる。（原則６か月に１回開催）
構成員 ：取締役頭取を委員長とし、常務以上の取締役を副委員長、全部室長及び営業店のブロック長（支
店長）並びに関連会社社長を委員として運営しています。
ニ．コンプライアンス委員会
目的、権限：コンプライアンス態勢の強化を通してコンプライアンス・マインドの醸成を図り、当行の経営目
標の達成支援を行っております。（原則２か月に１回、第４月曜日開催）
構成員 ：取締役頭取を総括とし、常務以上の取締役、関連部長で運営しております。
ホ．市場運用委員会
目的、権限：適正なリスクテイク方針のもとでの安定収益の持続的な確保を目指すとともに、予兆管理やスト
レステスト等を活用し、内在するリスクの拡大防止や予期せぬリスクへの抵抗力を高めることを
通して、ガバナンスリスクの強化を図っております。（原則毎月第４火曜日開催）
構成員 ：取締役頭取を総括とし、リスク管理室担当役員及び資金運用部担当役員、関連部長で運営してお
ります。
ヘ．ＡＬＭ委員会
目的、権限：当行のポートフォリオの最適化を目指すと共に、当行を取り巻く様々なリスクを統合的に捉え、
かつリスクを踏まえた経営管理を行うことにより、収益性及び効率性の向上を図っております。
（原則毎月第４月曜日開催）
構成員 ：取締役頭取を総括とし、常務以上の取締役、関連部長で運営しております。
社外監査役を含む監査役全員は原則毎月開催される取締役会及び監査役会に出席しております。さらに、常勤監査
役２名は経営会議、 サステナビリティ推進委員会、 コンプライアンス委員会、市場運用委員会、ＡＬＭ委員会等の重
要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、銀行の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、会社経営全般
の状況を把握し取締役の業務執行を監査しております。そして、監査役は監査役会を通じて他の監査役と職務遂行上
知りえた情報を共有し、独立・中立の立場で高い知見と豊富な経験を活かし意見具申、経営監視を行っております。
社外取締役を含めた取締役相互の業務執行状況の監督が機能しているとともに、社外監査役を含めた監査役による
監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。
また、当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、経営会議に社外取締役及
び社外監査役が出席し、意見を述べることができるようにし、社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験に基づ
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く客観的な意見や判断を取り入れ、経営会議を活発な議論が行える場としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況）
当行は、取締役・職員・監査役等の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、「内部統制システム構築に関す
る基本方針」を取締役会において決議し、次の体制を整備しております。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は、「行是」「経営理念」の精神を尊重し、「取締役行動基準（取締役会規程付則）」「取締役
の責務（コンプライアンス・マニュアル）」等を具体的な行動規範として活用する。
（２）コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
スに関する統括部署を定め、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。
（３）「法令等遵守規程」をはじめとするコンプライアンス関係規程や本支店の組織体制を整備し、コンプラ
イアンス体制の確立を図るとともに、全職員にコンプライアンスの重要性について徹底する。
（４）事業年度毎の具体的な「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス活動を実施す
る。
（５）不正行為に関する通報を受け付ける内部通報制度を設け、業務の健全性・適切性を確保する。
（６）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」を定
め、断固として対決し、関係を遮断するための体制を整備する。
２ 当行の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
（１）当行の保有する全ての情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティポリシー」を定
める。
（２）取締役の職務執行に関する情報については、法令及び「文書取扱規程（文書の保存及び管理に関する当
行規程）」等に基づき、取締役会議事録及びその他の文書等を保存・管理する。
３ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「リスク管理基本規程」をはじめとするリスク管理規程体系を整備する。
（２）各種リスクの種類毎に管理担当部署を定め、リスク特性に応じた管理体制を構築し、総合的な管理を行
う統括部署を定める。
（３）取締役会及び経営会議等では、定期的に報告を受けるとともに必要な決定を行う。
（４）大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保の
ための体制を整備・構築する。
４ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）意思決定の迅速化とプロセスの明確化を確保するため「経営会議」等を設置し、重要事項についての意
思決定を効率的に行う体制を構築する。
（２）執行役員制度により、経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務
執行機能の双方の強化、迅速化を図る。
（３）「業務分掌規程」・「職務権限規程」を制定し業務執行における各職位の権限と責任を明確にし、効率
的な職務執行体制を構築する。
５ 次に掲げる体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・ 当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当行の子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当行の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当行及び子会社から成る企業集団（以下、当行グループ）における業務の適正を確保するため、「関連
会社管理規程」に基づき、当行主管部が協議・報告を受けるとともに、関連会社業務の執行に際して適
切な管理・指導を行う体制とする。
（２）当行のコンプライアンス規程等に準じて諸規程を定め、コンプライアンス体制の確立を図るとともに、
当行グループとして適正な体制が確保されるように努める。
６ 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、適正な人員を配置し補助業務への
従事体制を確保する。
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（２）当該使用人の人事に関する事項については監査役の同意を得る。
（３）必要に応じて内部監査部門を中心とした関係各部門がサポートする体制を構築する。
７ 当行の取締役及び使用人並びに当行の子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の
監査役に報告をするための体制
（１）監査役の要請に応じて監査に必要な報告及び情報提供を行う体制を構築する。
（２）業務の健全性・適切性を確保するため、内部通報制度等に基づき、監査役へ報告する。
（３）内部通報制度に基づき報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保する体制を構築する。
８ その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役に対する内部監査部門をはじめ各部門の協力補助体制を構築する。
（２）監査役は、取締役会・経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることが出来る体制を
構築する。
（３）監査役がその職務の執行について、当行に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において
その効率性及び適正性に留意し、速やかに当該費用等を処理する。
（４）その他、取締役及び使用人は「監査役会規程」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」に定めの
ある事項を尊重する。
( 地域社会と当行グループの持続可能性を確保するための体制の状況 )
当行はSDGs・ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実践し、
地域社会と当行グループの持続可能性を確保していくため、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定、公
表しております。さらにサステナビリティへの取組みを推進していくため、企画・立案、効果検証等を行う頭取
を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を新設しております。これにより持続的に地域社会の発展・成
長と当行の企業価値向上を推進する体制としています。
（サステナビリティ方針）
栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環
サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの継
続的な企業価値の向上を実現します。
(リスク管理態勢の整備の状況）
金融経済の急速な変化とグローバル化を背景に、金融機関の業務範囲も急速に変化しており、これに伴って発
生するリスクは一段と多様化・複雑化しています。
当行では、リスク管理を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理態勢の強化・充実を進めており、経営の健全
性の維持と収益の確保に努めております。具体的には、有価証券投資については、市場リスクを定量的に把握
し、リスクに見合った収益を確保するため、市場運用委員会を月１回開催し、投資計画及び運用方針等の決定を
行う態勢を整備しています。また、信用リスク・事務リスク・システムリスク等を併せ、当行全体のリスクにつ
いて業務推進部署から独立したリスク管理室が、統合的に管理しています。さらに、頭取を委員長とするＡＬＭ
委員会を月１回開催し、リスク分析、対応策の検討を実施している他、取締役会や経営会議に付議・報告を行う
体制としています。
(当行の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当行は、子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、子会社の通常業務を所管する当
行各部室が、経営企画部と連携してその業務の基本的事項についての助言・指導を行う他、業務分掌に従い所管
する各々の業務について、子会社の管理上必要な事項について把握するとともに、経営企画部と連帯して報告を
受ける体制としています。また、当行と関連会社との意見交換会を四半期に１回開催し、経営内容等についての
意見交換を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当行は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１
項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
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（役員賠償責任保険契約の内容の概要）
当行は保険会社との間で、当行及び当行の子会社の取締役及び監査役並びに当行が採用する執行役員制度上の
執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎
に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免
責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じており
ます。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当行は、取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、
及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項）
イ．自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を
買受けることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としてお
ります。
ロ．中間配当
当行は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在における株主名簿
に記載または記録された株主または、登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
（株主総会の特別決議要件）
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当行入行
2003年６月 小山支店長
2021年
2009年６月 人事部長
６月
取締役頭取
黒 本 淳之介 1958年７月３日 生 2011年６月 取締役 経営企画部長 50
から
（代表取締役）
2014年６月 常務取締役 経営企画部長委嘱
２年
2015年６月 専務取締役
2016年６月 取締役頭取（現職）
1983年４月 当行入行
2009年６月 陽東桜が丘支店長
2013年６月 取締役 法人営業部長
2021年
取締役
2015年６月 取締役 経営企画部長
６月
副頭取 猪 俣 佳 史 1959年９月２日 生 44
から
2017年６月 常務取締役 経営企画部長委嘱
（代表取締役）
２年
2018年６月 常務取締役
2019年６月 専務取締役
2022年６月 取締役副頭取（現職）
1984年４月 当行入行
2006年６月 蒲生西支店長
2022年
2016年６月 取締役 営業統括部長
６月
専務取締役
橋 本 佳 明 1961年10月27日 生 38
から
2018年６月 取締役 越谷支店長
２年
2019年６月 常務取締役
2022年６月 専務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2009年６月 戸祭支店長
2022年
2016年７月 越谷支店 執行役員支店長
６月
近 藤 浩
常務取締役 1962年７月25日 生 27
から
2018年６月 取締役 本店営業部長
２年
2021年６月 取締役 営業統括部長
2022年６月 常務取締役（現職）
1985年４月 当行入行
2007年６月 せんげん台支店長
2021年
2017年３月 金融サービス部長
６月
常務取締役 富 川 善 守 1962年４月28日 生 10
から
2019年７月 法人営業部 執行役員部長
２年
2021年６月 取締役 法人営業部長
2022年６月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2021年
2008年６月 烏山支店長
６月
取締役
砂 山 直 久 1964年10月12日 生 28
から
営業統括部長
2019年６月 取締役 事務システム部長
２年
2022年６月 取締役 営業統括部長（現職）
1988年４月 当行入行
2009年６月 東越谷支店長
2021年
2015年４月 法人営業部 企業支援室長
６月
取締役
仲 田 裕 之 1965年４月29日 生 22
から
経営企画部長
2018年６月 管理部長
２年
2019年６月 取締役 越谷支店長
2021年６月 取締役 経営企画部長（現職）
1990年４月 当行入行
2022年
2010年10月 小山支店長
６月
取締役
荻 原 孝 志 1968年３月29日 生 2020年７月 陽南支店長 執行役員支店長 4
から
監査部長
2021年６月 監査部 執行役員部長
２年
2022年６月 取締役 監査部長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 最高裁判所司法研修所 入所
2006年９月 最高裁判所司法研修所 修了
2006年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2021年
2006年10月 露木・赤澤法律事務所 入所
６月
取締役 亀 岡 晶 子 1979年３月４日 生 2011年２月 露木・赤澤法律事務所 退所 8
から
2011年２月 弁護士登録（栃木県弁護士会）
２年
2011年２月 弁護士法人ほたか総合法律事務所
入所
2019年６月 当行取締役（現職）
1978年４月 日本銀行 入行
2001年５月 同行 松本支店長
2003年７月 同行 広島支店長
2006年１月 同行 総務人事局審議役
2007年３月 同行 調査統計局審議役
2008年５月 日本銀行 退職
2008年５月 岡三証券株式会社 入社
2008年６月 同社 取締役
2017年４月 株式会社岡三証券グループ
2021年
執行役員
６月
取締役 関 根 淳 1953年６月21日 生 1
2017年６月 岡三証券株式会社常務執行役員
から
2018年３月 株式会社岡三証券グループ執行役員
２年
（退任）
2018年６月 岡三証券株式会社常務執行役員（退
任）
2018年６月 株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役
2018年６月 平和不動産株式会社 社外監査役
（現任）
2020年６月 株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役
（退任）
2021年６月 当行取締役（現職）
1980年４月 株式会社日本交通公社（現 株式会
社ＪＴＢ)入社
2002年２月 株式会社ＪＴＢ海外自由旅行セン
ター所長 兼 株式会社ＡＢＩ代表
取締役社長
2006年６月 株式会社ＪＴＢワールドバケーショ
ンズ 取締役営業企画部長
2011年６月 同社 常務取締役 商品本部長
2012年４月 株式会社ＪＴＢ 執行役員旅行事業
本部長
2021年
2012年６月 同社 取締役 旅行事業本部長
６月
取締役 大 谷 恭 久 1958年２月27日 生 3
から
2014年４月 同社 取締役 兼 株式会社ＪＴＢ
２年
国内旅行企画 代表取締役社長
2014年６月 同社 常務取締役 兼 株式会社Ｊ
ＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
2018年６月 同社 常務取締役 グループカル
チャー改革担当、CISO
2019年６月 同社 常務執行役員 グループカル
チャー改革担当、CISO
2020年４月 同社 常務執行役員
2020年６月 同社 退任
2021年６月 当行取締役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 栃木県庁入庁
2008年４月 同 教育委員会事務局総務課総務主
幹
2010年４月 同 産業労働観光部経営支援課長
2012年４月 同 県民生活部危機管理監
2022年
2014年４月 同 産業労働観光部長
６月
取締役 荒 川 政 利 1955年８月29日 生 15
から
2016年３月 同 定年退職
２年
2016年４月 公益財団法人栃木県体育協会理事長
2019年３月 同 退任
2019年４月 栃木県教育委員会教育長
2022年３月 同 退任
2022年６月 当行取締役（現職）
1980年４月 当行入行
2003年10月 壬生支店長
2019年
2010年６月 金融サービス部長
６月
常勤監査役 栗 原 弘 一 1957年11月24日 生 42
2011年６月 人事部長
から
2015年６月 事務システム部長
４年
2015年７月 事務システム部 執行役員部長
2019年６月 常勤監査役（現職）
1985年４月 当行入行
2007年６月 栃木北支店長
2022年
2016年６月 審査部長
６月
常勤監査役 福 田 稔 1960年12月20日 生 10
から
2019年６月 審査部 執行役員部長
４年
2021年４月 事業支援部 執行役員部長
2022年６月 常勤監査役（現職）
1974年４月 大蔵省入省
1979年７月 関東信越国税局下館税務署長
2001年７月 関東信越国税局長
2004年７月 東京国税局長
2005年７月 国税庁税務大学校長
2006年８月 独立行政法人通関情報処理センター
理事
2008年４月 横浜市立大学国際マネジメント研究
2020年
科特別契約教授
６月
2008年７月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
監査役 西 江 章 1950年８月18日 生 13
から
2010年３月 オリックス信託銀行（現オリックス
４年
銀行）社外監査役
2010年６月 株式会社二葉 社外監査役（現職）
2010年６月 三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
社外監査役（現職）
2016年６月 当行監査役（現職）
2018年９月 明哲綜合法律事務所開設
2018年９月 ウェルス・マネジメント株式会社
社外取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
1982年９月 学校法人須賀学園副理事長・評議員
兼任（現職）
1999年10月 日本興業銀行本店営業部第10部兼業
務部副部長
2000年９月 日本興業銀行退職
2003年４月 那須大学（現宇都宮共和大学）学長
2020年
（現職）
６月
監査役 須 賀 英 之 1955年１月25日 生
から 21
2004年４月 宇都宮短期大学学長（現職）
４年
2007年11月 宇都宮商工会議所副会頭
2010年４月 宇都宮短期大学附属中学校校長（現
職）
2015年４月 宇都宮短期大学附属高等学校校長
（現職）
2018年４月 学校法人須賀学園理事長（現職）
2020年６月 当行監査役（現職）
計 343
(注)１ 取締役 亀岡晶子、関根淳、大谷恭久、荒川政利は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 西江章及び須賀英之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強
化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2022年６月29日現在の執行役員は次のとお
りであります。
執行役員 本店営業部長 杉本 雅彦
執行役員 人事部長 石渡 教夫
執行役員 審査部長 小玉 修史
執行役員 越谷支店長 大橋 重信
執行役員 宇都宮東支店長 篠﨑 佳弘
執行役員 事業支援部長 上澤 実
執行役員 法人営業部長 大原 真ニ
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② 社外取締役及び社外監査役
当行は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の
取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございませ
ん。また、資本的関係については、社外取締役４名及び社外監査役２名は当行の株式を保有しており、その保有
株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定してお
り、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。
社外取締役４名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考
えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験
を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えてお
ります。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である関根淳氏は、日本銀行、岡三証券株式会社取締役、株式会社ＳＢＪ銀行社外取締役等として
培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図
れるものと考えております。
社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社ＪＴＢの常務取締役兼株式会社ＪＴＢ国内旅行企画代表取締役社長
等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から
独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一
般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である荒川政利氏は栃木県産業労働観光部長、公益財団法人栃木県体育協会理事長、栃木県教育委
員会教育長を務めた経歴を持ち、地方自治の執行者として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、経営
陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行
とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を
活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えておりま
す。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独
立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般
的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金
取引を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門から
の報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監
査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割
を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門
の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有
を行うとともに意思疎通を図っております。
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＜独立性基準＞
当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合
は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目 該当年数
１ 当行グループの業務執行者 過去10年
２ 当行の大株主（議決権ベース10％以上）またはその業務執行者 過去５年
次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（1）当行の主要な取引先の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の２％以上を占めている
過去１年
先（但し、地方公共団体を除く）
（2）当行を主要な取引先とする者の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
３
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外
過去１年
の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の
過去１年
10％を超える取引先
c.当行グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する先 過去１年
４ 当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 過去５年
当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコン
５ 過去５年
サルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家
６ 当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの 過去５年
７ 近親者が上記１から６までのいずれか（４及び５を除き、重要な者に限る）に該当する者 過去５年
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。（監査
役は含まない。）
２ 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限
を有する業務執行者をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。常勤監査役２名は営業
店長を経験する等、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、銀行業務に精通しております。社外監査役の
西江章氏は、弁護士として企業法務に精通した法律知識を有する他、関東信越国税局長及び東京国税局長、オ
リックス銀行監査役、税務・金融・経済に係る要職を歴任しており、社外監査役の須賀英之氏は日本興業銀行
（現みずほ銀行）勤務の後、学校法人の理事長として教育に携わる一方、地域の文化・経済産業・まちづくりに
係る公職を歴任しており、高度な見識を有する２名を選定しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め監査を実施しております。
現在、監査役会議長は互選により栗原弘一常勤監査役が務めております。
なお、監査役の職務遂行の強化を目的とし、監査役室を設置しており、監査職務を円滑に遂行し、且つ内部監
査部門との連携のため、監査部の職員１名を監査役室兼任スタッフとして配置しております。
イ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度に
おいて当行は監査役会を合計12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 開催回数
監査役会 取締役会
常勤監査役 北山 公久 100％（12回/12回） 100％（11回/11回）
常勤監査役 栗原 弘一 100％（12回/12回） 100％（11回/11回）
社外監査役 西江 章 100％（12回/12回） 100％（11回/11回）
社外監査役 須賀 英之 100％（12回/12回） 100％（11回/11回）
監査役会における決議・報告・協議事項は次のとおりです。
決議14件：会計監査人の再任、監査役会の口頭報告案、監査役会の議長選任
特定監査役の選任、監査役監査の職務分担
監査役監査の重点項目及び監査計画、会計監査人の報酬の同意
監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準の改定
監査役スタッフの変更
報告19件：監査役月次職務執行状況、取締役の法令遵守調査報告、監査実施状況及び結果報告
監査役提言、金融商品取引法監査結果及び監査覚書
監査法人による監査上の主要な検討事項（KAM）中間報告・協議等
協議１件：監査役の報酬
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ロ．監査役の活動と監査役会の活動に関する記載
監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲
覧、本店及び主要な営業店における業務及び財産の状況調査、子会社の取締役等との意思疎通と情報交換や
子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
当事業年度は主として以下の３項目を重点監査項目として取組みました。
(イ)中期経営計画の取組み
第十次中期経営計画の２年目であり、目標達成に向け重要な年度であることから、各種施策の取組状
況の監視・検証を行いました。
(ロ)内部統制システムの体制整備状況
法令遵守体制・情報保存管理体制・損失危険管理体制の監視・検証を行いました。
(ハ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的施策への取組
取締役の職務執行状況報告、代表取締役との情報交換、関連会社往査による経営実態の確認を行いま
した。
ハ．常勤監査役と社外監査役の活動状況
常勤監査役は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用
の状況を日常的に監視検証し、職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努めております。社
外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるために、常勤監査役からの情報の他、監査に必要な情報
の入手を行い、他の監査役と共有するとともに、他の監査役と協力して監査の環境整備に努めております。
また、社外監査役は、その独立性と中立の立場から客観的に代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない
質問または意見を述べております。
ニ．その他
社外監査役は、社外取締役とともに構成する「ガバナンス会議」を原則年２回開催し、経営方針、経営戦
略及び経営改善に関する事項や取締役会の重要な決議事項等について情報交換及び認識共有を行う他、取締
役の指名・報酬に関する特に重要な事項については随時開催することとしています。
また、監査役並びに社外取締役は、「頭取との意見交換会」として代表取締役と定期的に会合をもち、代
表取締役の経営方針を確かめるとともに、銀行が対処すべき課題、銀行を取り巻くリスク等について、積極
的な意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当行は、グループ会社を含む各部門における業務の健全かつ適切な運営を確保するため、被監査部門から独立
した内部監査主管部署である監査部(監査グループ17名(2022年３月末現在))による検証を通じ、機能充実を図る
とともにその評価結果等について取締役会や経営会議に報告しております。
監査役と内部監査との連携については、内部監査部門の主管部署である監査部と毎月定期的に意見交換を実施
するとともに、本部監査及び営業店臨店監査への立会いなど連携を図っております。
③ 会計監査人との連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を
実施しています。
監査役は、監査結果及び留意点等について積極的に意見交換を行っております。また営業店への往査及び監査
講評に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど連携強化に努めるとともに、期中において
四半期決算報告、四半期レビュー、後発事象ヒアリングなど定期的に会合を開催し（当事業年度は23回実施）、
また、監査上の主要な検討事項の選定へ向けた協議を複数回行いました。
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④ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任監査法人トーマツ
(継続監査期間)
39年
(業務を執行した公認会計士)
津曲 秀一郎
野坂 京子
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他23名であります。
(会計監査人を選定した理由)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提案いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断
し、会計監査人を再任いたしました。
(監査役及び監査役会が会計監査人の評価を行った内容）
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基
づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、有限責任監査法人トーマツが会計監査人としての適切
性を確保していることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には公益社団法人日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にし、総合的に評価しておりま
す。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 6 70 ―
連結子会社 ― 1 6 1
計 71 7 76 1
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵
守に関する保証業務であります。
前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、内部監査体制の外部評価業務及び高度化・効率化に
向けた助言・指導業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 32 ― 9
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 32 ― 9
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、消費税負担削減サポートに関す
る業務であります。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(取締役の報酬)
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。当行
の取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と持続的な企業価値及び企業価値の向上
にむけ、貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報い
る相応しいものとしております。取締役に対する報酬は、「基本報酬（固定）」、「業績連動報酬（賞与）」、
「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度」で構成されております。また、社外取締役に対する報
酬は、業務執行から独立した立場を勘案し「基本報酬（固定）」のみを支払うこととしております。取締役の報
酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び
決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。また、報酬等の種類ごと
の比率の目安、及び決定方針の決定方法は、職位の責務、他行の動向等を踏まえて決定しております。
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いの平均値を算出し、概ね「基
本報酬（固定）」71％、「業績連動報酬（賞与）」15％、「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制
度」14％としております。業績連動報酬の指標として、当行グループの総合的な利益状況を表す「親会社株主に
帰属する当期純利益」を採用しておりますが、当連結会計年度は業績予想として公表している「親会社株主に帰
属する当期純利益」30億円に対し、その実績は36億28百万円であります。
「基本報酬（固定）」及び「業績連動報酬（賞与）」は、2007年６月28日開催の第104期定時株主総会で決議さ
れた限度額300百万円(年額)の範囲において、「基本報酬（固定）」は職位の責務に応じ、毎年の業績や財務状況
等を総合的に勘案し決定、また「業績連動報酬（賞与）」については、親会社株主に帰属する当期純利益を指標
とする業績連動報酬にて決定しております。また、「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度」に
よる報酬額は、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会にて60百万円(年額)の範囲内で割り当てております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、透明性及び公平性を高めるため、ガバナンス会議での諮
問を経て、上記決定方針に合致しているか等の確認を行い、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲
内で、取締役会の決議において決定しており、当事業年度における取締役及び社外取締役に対する報酬は169百万
円(年額)であります。
なお、2022年６月29日開催の第119期定時株主総会において、「株式報酬型ストック・オプション（新株予約
権）制度」を廃止し、当行の取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT(＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、役員報酬制度の見直しを行っております。当該制
度の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８)「役員・従業員株式所有制度の内容」に
記載しております。
(監査役の報酬)
監査役の報酬は、1993年６月29日開催の第90期定時株主総会で決議された限度額48百万円(年額)の範囲内で、
常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役の報酬等及び重要な使用人の給与等の内容・水準等を考慮し
「固定報酬」のみとしております。また、各監査役の報酬は監査役の協議によって定めております。
なお、当事業年度において、監査役に対する報酬は38百万円(年額)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
8 154 115 15 24
（社外取締役除く）
監査役
2 30 30 ― ―
（社外監査役除く）
社外役員 6 23 23 ― ―
(注) １ 上記の支給人数には、当該事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。
２ 親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬制度を導入しており、業績連動報酬等
の内訳は下記の通りです。
役員賞与の額 15百万円
３ 非金銭報酬等の内訳は下記の通りです。
取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額 24百万円
４ 上記のほか、使用人兼務役員（支給人員４名）の使用人給与額は46百万円、使用人賞与額は14百万
円であります。
５ 監査役の報酬は、1993年６月29日開催の第90期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議頂
いております。
６ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員毎の報酬等は記載しておりませ
ん。
③報酬等の決定権限を有する者及び当事業年度の活動内容等
（取締役の報酬）
2021年６月29日 取締役会 「取締役に対する賞与金支給について」
2021年12月22日 取締役会 「取締役に対する賞与金支給について」
（監査役の報酬）
2021年６月29日 監査役の協議 「監査役の報酬について」
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関
として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総
合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有投資及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策投資株式）については、保有便益やリスクが資
本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を定期的に
行っております。その結果保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針として
おります。
2022年３月期につきましては、2021年7月12日の経営会議において政策保有株式の合理性についての議論・検
証を行っております。経済合理性の検証にあたっては資本コストと収益性の２つの観点による検証を実施して
おります。検証には株主資本利益率（ＲＯＥ）、当行の配当利回り、資金運用利回り及び資本コストを使用
し、政策投資株式がこれらの水準を上回ることかどうかで保有の合理性を判断しております。また、地域金融
機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などの観点から
も、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、政策保有株式の議決権行使については、投資先の中長期的な企業価値向上に資するか、当行が保有す
る目的に照らして問題ないかを踏まえて各議案の内容を十分に精査し、必要に応じて投資先との対話も交え
て、賛否の判断を行っています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 28 5,458
非上場株式 53 3,445
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― -
非上場株式 ― ― -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２）
(百万円) (百万円)
銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維
197,000 197,000
持・強化を図るために保有しております。2021
東日本旅客鉄
年7月に実施した取締役会において保有の合理性 無
道株式会社
を検証し、定量的な保有基準を満たしているこ
1,400 1,544
とを確認いたしました。
銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維
50,000 50,000
持・強化を図るために保有しております。2021
東海旅客鉄道
年7月に実施した取締役会において保有の合理性 無
株式会社
を検証し、定量的な保有基準を満たしているこ
798 827
とを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
680,732 680,732
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
レオン自動機 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
株式会社 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
692 799
を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
200,000 200,000
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
株式会社カワ 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
チ薬品 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、継続保有すること
449 576
を確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
115,500 115,500
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
株式会社カン 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
セキ ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
217 341
を満たしていることを確認いたしました。
経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため
166,300 166,300
に保有しております。2021年7月に実施した取締
株式会社長野
役会において、保有の合理性を検証し、定量的 有
銀行
な保有基準を満たしていることを確認いたしま
212 230
した。
ＭＳ＆ＡＤ イ 同社グループの保険商品窓口販売等事実上の連
43,853 43,853
ンシュアラン 携関係の維持・強化を図るために保有しており
スグループ ます。2021年7月に実施した取締役会において、 有
ホールディン 保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満
174 142
グス株式会社 たしていることを確認いたしました。
銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維
100,000 100,000
ＪＦＥホール 持・強化を図るため保有しております。2021年7
ディングス株 月に実施した取締役会において保有の合理性を 無
式会社 検証し、定量的な保有基準を満たしていること
172 136
を確認いたしました。
経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため
57,600 57,600
に保有しております。2021年7月に実施した取締
株式会社名古
役会において、保有の合理性を検証し、定量的 有
屋銀行
な保有基準を満たしていることを確認いたしま
166 181
した。
共同でビジネス商談会を実施するなど同業種で
277,685 277,685
のアライアンスの維持・強化のために保有して
株式会社東和
おります。2021年7月に実施した取締役会におい 有
銀行
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
149 191
を満たしていることを確認いたしました。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２）
(百万円) (百万円)
当行の営業基盤である栃木県・埼玉県に拠点を
43,577 43,577
有し、地域活性化に資すること及び同社との銀
東武鉄道株式 行取引関係の維持・強化を図るために保有して
無
会社 おります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
129 129
を満たしていることを確認いたしました。
基幹システムの共同運営等同業種でのアライア
82,800 82,800
ンスの維持・強化を図るために保有しておりま
株式会社大光
す。2021年7月に実施した取締役会において、保 有
銀行
有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満た
115 124
していることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
207,900 207,900
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
グランディハ 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
無
ウス株式会社 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
108 100
を満たしていることを確認いたしました。
同社グループの保険商品窓口販売等事実上の連
13,215 13,215
東京海上ホー 携関係の維持・強化を図るために保有しており
ルディングス ます。2021年7月に実施した取締役会において、 有
株式会社 保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満
94 69
たしていることを確認いたしました。
基幹システムの共同運営等同業種でのアライア
286,400 286,400
トモニホール ンスの維持・強化を図るために保有しておりま
ディングス株 す。2021年7月に実施した取締役会において、保 有
式会社 有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満た
93 92
していることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
100,000 100,000
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
仙波糖化工業 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
株式会社 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
62 64
を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
120,000 120,000
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
株式会社大日
取引関係の維持・強化を図るために保有してお
光・エンジニ 無
ります。2021年7月に実施した取締役会におい
アリング
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
56 69
を満たしていることを確認いたしました。
基幹システムの共同運営等同業種でのアライア
47,200 47,200
株式会社トマ ンスの維持・強化を図るために保有しておりま
ト銀行 す。2021年7月に実施した取締役会において、保 有
有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満た
49 53
していることを確認いたしました。
基幹システムの共同運営等同業種でのアライア
70,440 70,440
ンスの維持・強化を図るために保有しておりま
株式会社大東
す。2021年7月に実施した取締役会において、保 有
銀行
有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満た
48 49
していることを確認いたしました。
経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため
150,000 150,000
に保有しております。2021年7月に実施した取締
株式会社富山
役会において、保有の合理性を検証し、定量的 有
第一銀行
な保有基準を満たしていることを確認いたしま
47 47
した。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２）
(百万円) (百万円)
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
30,000 30,000
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
東京鐵鋼株式 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
会社 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
40 56
を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
27,500 27,500
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
藤井産業株式 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
会社 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
36 38
を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
40,000 40,000
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
ＪＵＫＩ株式 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
会社 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
33 35
を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
11,000 11,000
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
櫻護謨株式会 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
社 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
33 45
を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であ
10,000 10,000
り、地域活性化に資すること及び同社との銀行
滝沢ハム株式 取引関係の維持・強化を図るために保有してお
有
会社 ります。2021年7月に実施した取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、継続保有すること
29 31
を確認いたしました。
共同でビジネス商談会を実施するなど同業種で
125,550 125,550
のアライアンスの維持・強化のために保有して
株式会社筑波
おります。2021年7月に実施した取締役会におい 有
銀行
て、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準
25 23
を満たしていることを確認いたしました。
共同でビジネス商談会を実施する等同業種間で
20,600 20,600
株式会社じも の協力関係の維持を図るために保有しておりま
とホールディ す。2021年7月に実施した取締役会において、保 有
ングス 有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満た
12 16
していることを確認いたしました。
銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維
10,000 10,000
持・強化を図るために保有しております。2021
アゼアス株式
年7月に実施した取締役会において保有の合理性 有
会社
を検証し、定量的な保有基準を満たしているこ
7 9
とを確認いたしました。
(注) １ 銀行取引とは預金、貸出、為替、その他の付随業務等であります。
２ 当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載し
ております。
みなし保有株式
該当ございません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 41 4,312 47 4,998
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 189 215 △ 86
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※5 658,859 ※5 895,522
現金預け金
コールローン及び買入手形 4,038 2,634
商品有価証券 67 15
金銭の信託 1,135 834
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 578,557 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 604,272
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,961,883 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,954,732
貸出金
※3 2,527 ※3 929
外国為替
※3 ,※5 36,891 ※3 ,※5 34,510
その他資産
※8 ,※9 21,835 ※8 ,※9 20,427
有形固定資産
建物 6,747 6,217
※7 13,320 ※7 12,622
土地
建設仮勘定 126 137
その他の有形固定資産 1,640 1,450
無形固定資産 584 623
ソフトウエア 305 461
その他の無形固定資産 279 161
退職給付に係る資産 2,592 3,779
繰延税金資産 4,417 8,158
※3 2,804 ※3 2,424
支払承諾見返
△ 15,070 △ 11,876
貸倒引当金
資産の部合計 3,261,125 3,516,989
負債の部
※5 2,923,183 ※5 3,014,849
預金
譲渡性預金 11,812 990
※5 132,733 ※5 313,799
借用金
外国為替 32 11
その他負債 19,490 19,581
賞与引当金 953 933
役員賞与引当金 34 20
退職給付に係る負債 238 268
役員退職慰労引当金 ― 1
睡眠預金払戻損失引当金 268 258
偶発損失引当金 209 221
特別法上の引当金 7 8
※7 1,039 ※7 961
再評価に係る繰延税金負債
2,804 2,424
支払承諾
負債の部合計 3,092,807 3,354,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 113,473 116,366
△ 2,346 △ 2,311
自己株式
株主資本合計 168,572 171,500
その他有価証券評価差額金
△ 2,022 △ 10,676
※7 △ 793 ※7 △ 843
土地再評価差額金
1,268 1,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,547 △ 10,344
新株予約権
132 137
1,159 1,365
非支配株主持分
純資産の部合計 168,317 162,657
負債及び純資産の部合計 3,261,125 3,516,989
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 40,238 41,646
資金運用収益 26,382 25,606
貸出金利息 20,923 20,446
有価証券利息配当金 5,052 4,300
コールローン利息及び買入手形利息 3 2
預け金利息 401 856
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 8,375 8,990
その他業務収益 1,816 2,267
その他経常収益 3,664 4,781
償却債権取立益 267 274
※1 3,397 ※1 4,507
その他の経常収益
経常費用 35,713 36,069
資金調達費用 410 239
預金利息 374 211
譲渡性預金利息 6 0
借用金利息 25 27
その他の支払利息 4 0
役務取引等費用 3,496 3,608
その他業務費用 1,217 3,456
※2 25,041 ※2 24,038
営業経費
その他経常費用 5,547 4,727
貸倒引当金繰入額 2,231 1,370
※3 3,316 ※3 3,356
その他の経常費用
経常利益 4,525 5,576
特別利益
98 58
固定資産処分益 96 58
金融商品取引責任準備金取崩額 1 ―
特別損失 348 1,187
固定資産処分損 43 51
金融商品取引責任準備金繰入額 ― 1
※4 305 ※4 1,135
減損損失
税金等調整前当期純利益 4,274 4,448
法人税、住民税及び事業税
1,615 503
199 86
法人税等調整額
法人税等合計 1,814 589
当期純利益 2,459 3,858
非支配株主に帰属する当期純利益 378 229
親会社株主に帰属する当期純利益 2,081 3,628
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,459 3,858
※1 7,831 ※1 △ 8,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,174 △ 8,653
2,657 △ 93
退職給付に係る調整額
包括利益 10,291 △ 4,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,903 △ 5,118
非支配株主に係る包括利益 387 229
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,408 26,235 112,012 △ 2,346 163,310
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
163,310
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521
親会社株主に帰属する
2,081 2,081
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
土地再評価差額金の
△ 98 △ 98
取崩
非支配株主との取引に
3,801 3,801
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,801 1,460 △ 0 5,262
当期末残高 27,408 30,036 113,473 △ 2,346 168,572
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価
有価証券 係る 包括利益
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7,188 △ 892 △ 1,388 △ 9,468 107 5,727 159,677
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
159,677
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 521
親会社株主に帰属する
2,081
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
土地再評価差額金の
△ 98
取崩
非支配株主との取引に
3,801
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5,165 98 2,657 7,920 25 △ 4,568 3,377
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,165 98 2,657 7,920 25 △ 4,568 8,639
当期末残高 △ 2,022 △ 793 1,268 △ 1,547 132 1,159 168,317
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,408 30,036 113,473 △ 2,346 168,572
会計方針の変更による
△ 248 △ 248
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
27,408 30,036 113,225 △ 2,346 168,323
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 522 △ 522
親会社株主に帰属する
3,628 3,628
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 15 35 19
自己株式処分差損の
15 △ 15 ―
振替
土地再評価差額金の
50 50
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,141 35 3,176
当期末残高 27,408 30,036 116,366 △ 2,311 171,500
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価
有価証券 係る 包括利益
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,022 △ 793 1,268 △ 1,547 132 1,159 168,317
会計方針の変更による
△ 248
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,022 △ 793 1,268 △ 1,547 132 1,159 168,068
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 522
親会社株主に帰属する
3,628
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
自己株式処分差損の
―
振替
土地再評価差額金の
50
取崩
株主資本以外の項目の
△ 8,653 △ 50 △ 93 △ 8,796 4 205 △ 8,586
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,653 △ 50 △ 93 △ 8,796 4 205 △ 5,410
当期末残高 △ 10,676 △ 843 1,175 △ 10,344 137 1,365 162,657
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,274 4,448
減価償却費 1,220 1,219
減損損失 305 1,135
貸倒引当金の増減（△） 2,008 △ 3,193
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 △ 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 1,321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 538 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 7 △ 9
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 13 11
資金運用収益 △ 26,382 △ 25,606
資金調達費用 410 239
有価証券関係損益（△） 847 2,205
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 2 △ 4
為替差損益（△は益） 10 △ 55
固定資産処分損益（△は益） △ 53 △ 7
貸出金の純増（△）減 △ 13,739 7,150
預金の純増減（△） 212,788 90,674
譲渡性預金の純増減（△） △ 14,670 △ 10,821
借用金の純増減（△） 129,773 181,066
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1,557 463
コールローン等の純増（△）減 △ 341 1,404
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 104 1,598
外国為替（負債）の純増減（△） 2 △ 21
資金運用による収入 26,490 26,022
資金調達による支出 △ 524 △ 312
△ 484 4,069
その他
小計 319,784 280,351
法人税等の支払額
△ 1,887 △ 887
3 119
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 317,901 279,583
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 140,384 △ 190,207
有価証券の売却による収入 80,608 138,996
有価証券の償還による収入 16,756 8,843
金銭の信託の減少による収入 281 305
有形固定資産の取得による支出 △ 1,263 △ 773
有形固定資産の売却による収入 282 229
無形固定資産の取得による支出 △ 180 △ 385
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 31
53 66
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,851 △ 42,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 521 △ 522
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 23
非支配株主からの払込みによる収入 280 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 ― 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,420 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,677 △ 545
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 272,363 236,136
現金及び現金同等物の期首残高 379,102 651,466
※1 651,466 ※1 887,602
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
破綻先 ：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上
延滞債権）である債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問
題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者
正常先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先
に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の
予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過
去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき決定した予想損
失率を乗じて計上しております。なお、大口の破綻懸念先に対する債権については、債務者ごとの回収可能性を見
積り、予想損失率に基づき算定した貸倒引当金に対して必要と認められる追加的な引当額を計上しております。破
綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
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権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回 収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,505
百万円（前連結会計年度末は4,371百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退
職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバ
ティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定め
るところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(13) 重要な収益及び費用の計上方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、契約に基づきリース料を収受する日に、受取リース
料をリース収益として計上し、元本回収相当額（受取リース料から利息相当額等を差し引いた額）を売上原価とし
て計上しております。
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供完
了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス提
供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（貸倒引当金）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸倒引当金 15,070百万円 11,876百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当行グループは、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、
要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「４ 会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引
当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困
難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存し
ている場合があります。
経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会
計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
従来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症という）の感染拡大に伴う経済への影響は、
当該感染症のワクチン接種や治療薬の普及が進むなか、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想
定時期を当連結会計年度末と想定しておりました。
当連結会計年度末においても、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は依然続いており、翌連結会計年度
においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものと想定
しておりますが、医療体制の充実と重傷者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定し
ております。
ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範
囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しておりま
す。
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また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす
可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当連結会計年度末において貸
倒 引当金を2,001百万円（前連結会計年度末は1,090百万円）計上しております。これらの見積りの前提となる状況
が変化した場合には、翌連結会計年度末において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な
見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っておりま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、対価の受領時点を基準に収益を認識していた一部の手数料等（主として役務取引等収益に計
上）については、顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が248百万円減少し、その他負債が319百万円、繰延税金資産が70百
万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前連結会計年
度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ、債務保証
に準じて処理していたクレジット・デリバティブについて時価評価を行っておりますが、当連結会計年度の連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 25百万円 16百万円
出資金 249百万円 156百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）等により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（再）担保に差し入れている有価証券 1,360百万円 1,299百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,136百万円 1,346百万円
危険債権額 43,408百万円 42,115百万円
要管理債権額 809百万円 1,331百万円
三月以上延滞債権額 22百万円 28百万円
貸出条件緩和債権額 786百万円 1,302百万円
小計額 46,354百万円 44,793百万円
正常債権額 1,934,528百万円 1,933,829百万円
合計額 1,980,882百万円 1,978,623百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,378百万円 4,342百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
預け金 45百万円 45百万円
有価証券 131,727百万円 180,456百万円
貸出金 42,275百万円 302,752百万円
その他資産 9百万円 9百万円
計 174,057百万円 483,263百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,219百万円 2,395百万円
借用金 130,200百万円 311,200百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 37,764百万円 －百万円
その他資産 18,878百万円 14,057百万円
手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他資産 3百万円 3百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 752百万円 736百万円
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※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 400,444百万円 381,318百万円
うち契約残存期間が１年以内
380,688百万円 340,797百万円
のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を定期的に把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
5,788百万円 5,270百万円
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 29,964 百万円 29,059 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 429百万円 429百万円
（ ―百万円）
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) （―百万円）
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
15,312百万円 20,697百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等売却益 179百万円 1,367百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 13,373百万円 13,224百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸出金償却 1,085百万円 586百万円
株式等償却 74百万円 128百万円
株式等売却損 154百万円 588百万円
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※４ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業用店舗 ５ヵ所
栃木県内 土地・建物 305百万円
寮 １ヵ所
合計 ― ― 305百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗の統廃合及び職員寮の売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額305百万
円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業用店舗 ３ヵ所 土地・建物・
栃木県内 427百万円
保養所 ２ヵ所 その他の無形固定資産
埼玉県内 営業用店舗１ヵ所 土地・建物 91百万円
群馬県内 営業用店舗２ヵ所 土地・建物 240百万円
東京都内 営業用店舗１ヵ所 土地・建物 197百万円
茨城県内 営業用店舗１ヵ所 土地・建物 178百万円
合計 ― ― 1,135百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗統廃合等及び保養所の売却方針の決定、また営業キャッシュフローの低下により、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額1,135百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額、または不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,660 △14,651
785 2,205
組替調整額
税効果調整前
7,446 △12,445
△2,271 3,792
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,174 △8,653
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,411 241
411 △376
組替調整額
税効果調整前
3,823 △134
△1,166 41
税効果額
退職給付に係る調整額 2,657 △93
その他の包括利益合計 7,831 △8,746
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 109,608 ― ― 109,608
合計 109,608 ― ― 109,608
自己株式
普通株式 5,229 0 ― 5,229 (注）１
合計 5,229 0 ― 5,229
(注) １ 自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株 残高(百
年度期首 年度末
式の種類 万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 132
株予約権
合計 ――― 132
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 260 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 260 2.5 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 260 利益剰余金 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 109,608 ― ― 109,608
合計 109,608 ― ― 109,608
自己株式
普通株式 5,229 0 78 5,151 (注）１、２
合計 5,229 0 78 5,151
(注) １ 自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。
２ 普通株式の株式数の減少78千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株 残高(百
年度期首 年度末
式の種類 万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 137
株予約権
合計 ――― 137
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 260 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 261 2.5 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 313 利益剰余金 3.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 658,859百万円 895,522百万円
△7,392百万円 △7,919百万円
定期預け金等
現金及び現金同等物 651,466百万円 887,602百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に事業を行っております。これら業務を行うため、主な営業基盤である栃
木県内を中心とした個人預金及び法人預金等によって資金調達を行っております。より多くのお客様から預金
をお預かりし、預金の小口分散化を進めることによる安定した資金調達を基本方針としております。
資金運用については、地域経済の発展と豊かな社会作りのため、住宅ローンを中心として個人ローンや地元
中小企業及び個人事業主等の育成・支援という地域金融機関としての公共的使命のもと、お客様の幅広い資金
ニーズに対応した融資により行っております。徹底したリテール戦略による底辺拡大を行い、将来にわたる融
資基盤造りを行うことを基本方針としております。有価証券運用については、国債・政府保証債・公共債のほ
か投資信託等も含め、安定運用を基本スタンスとした運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の個人、事業先に対する貸付金であり、信用供与先の財
務内容の悪化等により債務履行能力に問題が生じ、資産の価値が減少ないし消滅する信用リスクに晒されてお
ります。また、一部の連結子会社においては、国内の法人向けにリース債権を保有しており、これについても
信用リスクに晒されております。
有価証券は、債券を中心として株式、投資信託等を純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有して
いるほか、商品有価証券については、売買目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及
び金利や市場価格の変動により資産の価値が変動し損失を蒙るリスクに晒されております。また、外国為替取
引に伴う外貨建ての資産については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外国為替取引にかかる為替先物予約取引を行っており、為替の変動リスクに晒されて
おります。また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。
負債である預金については、一定の環境の下で支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒
されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「リスク管理基本規程」及び「信用リスク管理規程」の他、信用リスクに関する諸規程
に基づき、審査部、個人ローン審査室が個別債務者・案件に対し、与信審査、与信限度額の設定、与信情報
管理、保証や担保の設定を管理し、資産査定室が内部格付等の審査・管理を行うことで、個別債務者の信用
リスクを管理するとともに、管理部と連携して問題債権への対応を行う体制を整備し、随時、取締役会、経
営会議にて審議、報告を行っております。
また、有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用部が、定期的に外部格付等の信用情報や時価
の把握を行うことで管理しております。
さらに、リスク管理室が、業種集中や大口集中等のモニタリングを定期的に行って信用リスクの分散を図
り、モニタリングの結果は定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。
これらの信用リスク管理の状況については、随時、監査部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理基本規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき、市場リスクを適切に
コントロールするために、当行の体力に見合った市場リスクの限度額を定めており、資金運用部等の業務執
行部門において、市場リスク量が限度枠内に収まるように市場取引等の運用を行っているほか、リスク管理
室が、当行全体の金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等を統括的にモニタリングして限度額の遵守状
況等を監視し、その結果を定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。
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また、有価証券については、市場運用委員会を通じてリスクガバナンスの強化を図るとともに、適正なリ
スクテイク方針のもとでの安定収益の持続的な確保を目指した運用を行っております。さらに、当行の体力
を勘案した保有限度額、評価損失絶対額及び損失限度額を定め、リスク管理室が日次で遵守状況をモニタリ
ングしており、これに抵触した場合は、臨時の市場運用委員会を開催して対応を協議するなど、市場リスク
に対する管理体制を整備しております。
外貨建ての資産については、「外国為替取引管理規程」において、資金ポジションの限度額を定めてお
り、実需に応じてカバー取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金運用部が、資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク管理
室に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定
め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。
④ 市場リスクにかかる定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金
融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。当行グループでは、これらを含む原則全ての
金融商品について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用してお
ります。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間240営業日）を採用しております。算定に
使用している保有期間は商品区分により異なっており、「有価証券」のうち政策投資株式は180日、「貸出
金」及び「有価証券」のうちの仕組貸出及び仕組債は90日、それ以外の金融商品については62.5日としてお
ります。なお、非上場株式については簿価を時価とみなし、時価がTOPIXに連動するものと仮定して算出して
おります。
2022年３月31日現在(連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で18,050
百万円(2021年３月31日現在は16,269百万円)であります。
なお、当行グループでは、「有価証券」について、リスク計測モデルが算出する日々のVaRの値と実際の損
益を比較し、損失がVaRを上回った回数によりモデルの有効性を検証するバックテスティングを定期的に実施
しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但
し、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コール
ローン及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券(注１)
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 573,376 573,376 ―
(2) 貸出金
1,961,883
△15,070
貸倒引当金(＊)
1,946,813 1,947,791 977
資産計 2,520,190 2,521,167 977
(1) 預金
2,923,183 2,923,198 14
(2) 譲渡性預金
11,812 11,812 ―
(3) 借用金
132,733 132,732 △0
負債計 3,067,728 3,067,743 14
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券(注１)
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 599,355 599,355 ―
(2) 貸出金
1,954,732
△11,440
貸倒引当金(＊)
1,943,292 1,941,855 △1,437
資産計 2,542,648 2,541,211 △1,437
(1) 預金
3,014,849 3,014,855 5
(2) 譲渡性預金
990 990 ―
(3) 借用金
313,799 313,798 △1
負債計 3,329,639 3,329,643 4
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(1)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非上場株式(＊１)(＊２) 594 611
組合出資金(＊３) 4,585 4,305
合計 5,180 4,916
（＊１) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年３月31
日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(＊３) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 618,061 ― 1,000 ― ― ―
有価証券 6,938 31,134 80,254 37,017 221,085 167,652
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のう
6,938 31,134 80,254 37,017 221,085 167,652
ち満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 20,758 84,041
地方債 4,846 15,856 3,483 3,151 34,305 2,938
社債 1,347 7,451 13,559 15,087 8,486 69,909
その他 743 7,826 63,211 18,778 157,535 10,763
貸出金(＊) 149,702 140,839 207,903 160,762 258,995 899,925
合計 774,701 171,973 289,157 197,780 480,080 1,067,578
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,882百万円、
期間の定めのないもの98,872百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 852,493 ― 1,000 ― ― ―
有価証券 6,570 61,856 78,230 99,068 129,826 169,994
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のう
6,570 61,856 78,230 99,068 129,826 169,994
ち満期があるもの
うち国債 ― ― 25,010 ― 49,151 93,225
地方債 1,723 3,447 5,370 9,381 36,423 2,078
社債 4,847 12,314 18,980 10,075 4,648 65,177
その他 ― 46,095 28,868 79,612 39,602 9,513
貸出金(＊) 140,626 152,099 204,306 149,148 260,834 897,597
合計 999,690 213,956 283,537 248,216 390,660 1,067,592
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,120百万円、
期間の定めのないもの106,999百万円は含めておりません。
(注３) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内
預金(＊) 2,779,376 117,364 26,440
譲渡性預金 11,812 ― ―
借用金 131,948 570 215
合計 2,923,136 117,934 26,655
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内
預金(＊) 2,876,377 113,631 24,840
譲渡性預金 990 ― ―
借用金 312,989 595 214
合計 3,190,357 114,226 25,054
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 167,386 125,547 ― 292,934
社債 ― 28,446 20,473 48,920
株式 9,771 ― ― 9,771
その他 ― 7,010 ― 7,010
資産計 177,157 161,004 20,473 358,636
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基
づき投資信託等については、上記表には含めておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託等の
金額は240,719百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
貸出金 ― ― 1,941,855 1,941,855
資産計 ― ― 1,941,855 1,941,855
預金 ― ― 3,014,855 3,014,855
譲渡性預金 ― ― 990 990
借用金 ― 312,559 1,238 313,798
負債計 ― 312,559 3,017,084 3,329,643
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に、
地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、日本円OIS
、スワップレート、倒産確率、倒産時損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用い
ている場合には、レベル３に分類しております。
なお、私募債は、元利金等を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定してお
り、当該割引率における重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク
等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
また、時価の算出にあたっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分
類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、市場金利に流動性リスクやマーケット動向等を反映させた利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としており、時価の算出に当たっては、割引率等における観察できないインプットによる影響が重要な場合は
レベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
（注２） 時価で当連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１） 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 割引現在価値法 倒産確率 0.030％―7.143％ 0.1967％
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（２） 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち当連
購入、売 結貸借対
レベル３ レベル３
却、発行 照表日に
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
及び決済 おいて保
の振替 らの振替
その他の の純額 有する金
損益に計 包括利益 融資産及
上(＊１) に 計 上 び金融負
（＊２） 債の評価
損益
有価証券
その他有価証券
私募債 15,297 5 △213 5,384 ― ― 20,473 ―
(＊１) 連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３） 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価算定を行う市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。こ
れに沿って、市場部門のバックオフィス等が時価を算定しております。算定された時価はバックオフィス等で、
時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しておりま
す。検証結果はリスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率は、実績
値の過去平均を基準として線形性を考慮した補正を行っております。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）
は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた
△1 △0
評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,412 3,987 2,425
債券 71,528 71,260 268
国債 20,028 19,941 86
地方債 26,810 26,712 97
連結貸借対照表計上
短期社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
社債 24,690 24,606 83
るもの
その他 136,712 134,534 2,178
外国証券 5,042 5,000 42
その他の証券 131,669 129,534 2,135
小計 214,654 209,782 4,871
株式 4,615 5,416 △801
債券 213,695 215,771 △2,076
国債 84,771 86,062 △1,291
地方債 37,771 37,869 △97
連結貸借対照表計上
短期社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
社債 91,151 91,839 △687
ないもの
その他 140,412 145,400 △4,988
外国証券 1,999 2,001 △1
その他の証券 138,412 143,398 △4,986
小計 358,722 366,588 △7,866
合計 573,376 576,371 △2,994
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,823 3,859 1,964
債券 22,869 22,828 40
国債 15,020 15,010 9
地方債 6,209 6,184 25
連結貸借対照表計上
短期社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
社債 1,639 1,634 5
るもの
その他 22,444 22,231 213
外国証券 5,019 5,000 18
その他の証券 17,425 17,230 195
小計 51,138 48,920 2,217
株式 3,947 4,676 △729
債券 318,985 324,562 △5,577
国債 152,366 156,244 △3,877
地方債 52,215 52,659 △444
連結貸借対照表計上
短期社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
社債 114,403 115,659 △1,255
ないもの
その他 225,285 236,625 △11,340
外国証券 1,991 2,000 △8
その他の証券 223,293 234,625 △11,332
小計 548,217 565,865 △17,647
合計 599,355 614,785 △15,429
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 768 104 154
債券 36,653 90 337
国債 36,056 89 331
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 596 0 5
その他 7,237 74 487
外国証券 ― ― ―
その他の証券 7,237 74 487
合計 44,659 269 978
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,182 369 154
債券 34,642 59 0
国債 15,009 44 ―
地方債 19,026 12 0
短期社債 ― ― ―
社債 605 2 ―
その他 92,711 1,090 3,443
外国証券 ― ― ―
その他の証券 92,711 1,090 3,443
合計 131,535 1,520 3,598
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、76百万円（うち、株式61百万円及び社債15百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、128百万円（うち、株式128百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日
における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、30％以上50％未満下落した銘柄については、一
定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券
の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施してお
ります。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,135 1,135 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 834 834 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 △2,970
その他有価証券 (注) △2,970
繰延税金資産 952
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,019
(△)非支配株主持分相当額 3
その他有価証券評価差額金 △2,022
(注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有
価証券に係る評価差額等（益）24百万円が含まれております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 △15,417
その他有価証券 (注) △15,417
繰延税金資産 4,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △10,672
(△)非支配株主持分相当額 3
その他有価証券評価差額金 △10,676
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 87 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 83 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
店頭
買建 9,113 8,664 △147 △147
合 計 ― ― △147 △147
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支
給しております。また、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度により一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。）では、退職給付として、
職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。また、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付につ
いては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法により、退職一時金（非積立型であります。）を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型であります。）は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 28,367 29,207
勤務費用 1,321 1,423
利息費用 225 231
数理計算上の差異の発生額 658 489
退職給付の支払額 △1,365 △1,353
退職給付債務の期末残高 29,207 29,999
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,360 31,562
期待運用収益 527 631
数理計算上の差異の発生額 4,069 730
事業主からの拠出額 1,451 1,390
退職給付の支払額 △845 △848
退職給付信託拠出額 ― ―
年金資産の期末残高 31,562 33,466
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 28,969 29,687
年金資産 △31,562 △33,466
△2,592 △3,779
非積立型制度の退職給付債務 238 268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△2,354 △3,510
純額
退職給付に係る負債 238 268
退職給付に係る資産 △2,592 △3,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△2,354 △3,510
純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,321 1,423
利息費用 225 231
期待運用収益 △527 △631
数理計算上の差異の費用処理額 411 △376
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 1,431 647
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 3,823 △134
合計 3,823 △134
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △1,825 △1,690
合計 △1,825 △1,690
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
債券 47％ 47％
株式 42％ 43％
現金及び預金 1％ 0％
その他 10％ 10％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度17％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに、現在及び予想される年金資産
の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 7.1％ 7.1％
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業経費 25百万円 24百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 12名 当行取締役 12名 当行取締役 11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 160,600株 普通株式 123,500株 普通株式 81,500株
ションの数（注）１
付与日 2012年７月17日 2013年７月17日 2014年７月15日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2012年７月18日～ 2013年７月18日～ 2014年７月16日～
新株予約権の行使期間
2042年７月17日 2043年７月17日 2044年７月15日
新株予約権の数（個）
108 249 236
（注）２、３
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 24,900株 普通株式 23,600株
普通株式 10,800株
種類、内容及び数（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格235 発行価格351 発行価格409
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額118 資本組入額176 資本組入額205
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件 (注)２、５ (注)２、５ (注)２、５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
（注）２ る。
代用払込みに関する事項 ― ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)２、６ (注)２、６ (注)２、６
権の交付に関する事項
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株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 10名 当行取締役 10名 当行取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,500株 普通株式 99,700株 普通株式 69,800株
ションの数（注）１
付与日 2015年７月14日 2016年７月15日 2017年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2015年７月15日～ 2016年７月16日～ 2017年７月15日～
新株予約権の行使期間
2045年７月14日 2046年７月15日 2047年７月14日
新株予約権の数（個）
157 371 397
（注）２、３
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 15,700株 普通株式 37,100株 普通株式 39,700株
種類、内容及び数（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格671 発行価格348 発行価格441
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額336 資本組入額174 資本組入額221
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件 (注)２、５ (注)２、５ (注)２、５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
（注）２ る。
代用払込みに関する事項 ― ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)２、６ (注)２、６ (注)２、６
権の交付に関する事項
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第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2018年６月28日 2019年６月27日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ７名 当行取締役 ８名 当行取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 67,100株 普通株式 158,700株 普通株式 172,700株
ションの数（注）１
付与日 2018年７月13日 2019年７月12日 2020年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2018年７月14日～ 2019年７月13日～ 2020年７月14日～
新株予約権の行使期間
2048年７月13日 2049年７月12日 2050年７月13日
新株予約権の数（個）
545 1,587 1,727
（注）２、３
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 54,500株
普通株式 158,700株 普通株式 172,700株
種類、内容及び数（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格351 発行価格170 発行価格146
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額176 資本組入額85 資本組入額73
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件 (注)２、５ (注)２、５ (注)２、５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
（注）２ る。
代用払込みに関する事項 ― ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)２、６ (注)２、６ (注)２、６
権の交付に関する事項
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第10回新株予約権
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 147,200株
ションの数（注）１
付与日 2021年７月14日
権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない。
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。
2021年７月15日～
新株予約権の行使期間
2051年７月14日
新株予約権の数（個）
1,472
（注）２、３
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 147,200株
種類、内容及び数（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格164
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額82
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件 (注)２、５
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 取得については、当行取
（注）２ 締役会の承認を要するも
のとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)２、６
権の交付に関する事項
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式
の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
５ 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
６ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該
契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の
内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 10,800 24,900 23,600
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― 4,100 2,900
未確定残 10,800 20,800 20,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― 4,100 2,900
権利行使 ― 4,100 2,900
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 15,700 37,100 39,700
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 1,800 3,500 8,200
未確定残 13,900 33,600 31,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 1,800 3,500 8,200
権利行使 1,800 3,500 8,200
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
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株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 54,500 158,700 172,700
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 10,200 23,000 25,000
未確定残 44,300 135,700 147,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
―
権利確定 10,200 23,000 25,000
権利行使 10,200 23,000 25,000
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
株式会社栃木銀行
第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 147,200
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 147,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― 173 173
付与日における公正な評価単価（円） 234 350 408
株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 173 173 173
付与日における公正な評価単価（円） 670 347 440
株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行 株式会社栃木銀行
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 173 173 173
付与日における公正な評価単価（円） 350 169 145
株式会社栃木銀行
第10回新株予約権
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 163
（注）１株当たりに換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社栃木銀行第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株式会社栃木銀行第10回新株予約権
株価変動性 （注）１ 45.735％
予想残存期間 （注）２ 2.01年
予想配当 （注）３
5.0円/株
無リスク利子率（注）４ △0.132％
(注）１ 割当日前営業日（2021年７月13日）から予想残存期間（2.01年）に相当する過去104週分の当行
株価より算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２ 当行取締役の任期に基づき見積っております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ―百万円 339百万円
貸倒引当金 5,152 4,121
退職給付に係る負債 656 303
賞与引当金 292 286
減価償却費 727 726
固定資産減損 95 361
有価証券償却 78 117
未払事業税 78 34
その他有価証券評価差額金
956 4,748
679 730
その他
繰延税金資産小計
8,716 11,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△4,294 △3,606
当額
繰延税金資産合計 4,422 8,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4 △4
繰延税金負債合計 △4 △4
繰延税金資産の純額 4,417百万円 8,158百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.4 △1.3
住民税均等割等 0.9 0.9
評価性引当金の増加 13.4 △15.4
土地再評価差額金の取崩 △0.8 △2.0
子会社の留保利益金 △2.3 ―
0.8 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.5％ 13.3％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自2021年４月１日
至2022年３月31日）
経常収益 41,646
うち 資金運用収益 25,606
うち 役務取引等収益 8,990
預金・貸出業務 1,896
為替業務 1,560
証券関連業務 82
代理業務 998
※１ 金融商品取引業務 1,362
その他（投資信託関連手数料等） 3,090
うち その他業務収益 2,267
※２ 商品有価証券売買益 1,633
その他 633
うち その他経常収益 4,781
貸倒引当金戻入益 ―
償却債権取立益 274
株式等売却益 1,367
※３ その他 3,140
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益
であります。
※１ 金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しておりま
す。
※２ 商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※３ その他の収益は、主に株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービ
スの「カード業」から発生しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項（13）重要な収益
及び費用の計上方法」に記載しているため、省略しております。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 681
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 594
契約負債（期首残高） 319
契約負債（期末残高） 309
契約負債は、主に、貸金庫手数料、私募債の期中事務管理手数料及びカード年会費に関する前受収益（その他負
債に計上）であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、245百万円でありま
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
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当行グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び 収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
2023年３月期 39
2024年３月期 36
2025年３月期 26
2026年３月期 14
2027年３月期 7
2028年３月期 0
合計 124
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社５社(前連結会計年度は５社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、
カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業およびカード業等が含ま
れています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる
業務としている連結子会社２社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社の
とちぎんＴＴ証券株式会社であります。
２．報告セグメントごとの経常収益及び、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価
格に基づいております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適
用したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に当連結会計年度より変更しております。当該変更に
よるセグメント情報に与える影響は軽微であります。なお前連結会計年度のセグメント情報は変更前の会計基準に基
づいて算定されております。
３．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
合計
その他 調整額
金融商品
諸表計上額
銀行業
計
取引業
経常収益
外部顧客に対する
36,128 2,554 38,682 1,555 40,238 ― 40,238
経常収益
セグメント間の
484 0 485 866 1,351 △ 1,351 ―
内部経常収益
計 36,613 2,554 39,167 2,422 41,590 △ 1,351 40,238
セグメント利益 3,404 792 4,197 350 4,547 △ 22 4,525
セグメント資産 3,245,944 9,549 3,255,493 13,022 3,268,516 △ 7,391 3,261,125
その他の項目
減価償却費 1,051 32 1,084 26 1,110 110 1,220
資金運用収益
26,409 24 26,434 4 26,439 △ 57 26,382
資金調達費用
380 22 403 45 448 △ 37 410
貸倒引当金繰入額
2,195 0 2,195 35 2,231 △ 0 2,231
（△は戻入益）
有形固定資産及び
1,144 9 1,153 107 1,261 182 1,444
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
合計
その他 調整額
金融商品
諸表計上額
銀行業
計
取引業
経常収益
外部顧客に対する
37,008 3,023 40,031 1,614 41,646 ― 41,646
経常収益
セグメント間の
598 1 600 715 1,315 △ 1,315 ―
内部経常収益
計 37,606 3,025 40,631 2,329 42,961 △ 1,315 41,646
セグメント利益 4,394 871 5,266 352 5,618 △ 41 5,576
セグメント資産 3,501,391 9,219 3,510,610 13,045 3,523,655 △ 6,666 3,516,989
その他の項目
減価償却費 1,031 60 1,091 35 1,127 92 1,219
資金運用収益
25,653 28 25,681 5 25,687 △ 80 25,606
資金調達費用
211 23 235 43 279 △ 39 239
貸倒引当金繰入額
1,411 ― 1,411 △ 40 1,370 0 1,370
（△は戻入益）
有形固定資産及び
872 206 1,078 29 1,107 51 1,158
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
21,517 6,670 7,780 4,269 40,238
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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有価証券報告書
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
21,031 7,455 8,405 4,753 41,646
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 金融商品取引業 計
減損損失 305 － 305 － 305
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 金融商品取引業 計
減損損失 1,113 21 1,135 － 1,135
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権の 取引金
資本金又
事業の 関連当
所有(被所 取引の内容 額(百万
会社等の名 期末残高
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有)割合 円)
称又は氏名 (百万円)
(注)1
は職業 の関係
(百万円)
（％） (注)2
当行
被所有
子会社株式
黒本淳之介 ― ― ― 取締役 0 ― ―
の購入
直接0％
頭取
当行
被所有
子会社株式
植木 栄
― ― ― 取締役 0 ― ―
の購入
直接0％
副頭取
当行
被所有
子会社株式
猪俣佳史 ― ― ― 専務 0 ― ―
の購入
直接0％
取締役
当行
被所有
子会社株式
下山孝治 ― ― ― 常務 0 ― ―
の購入
直接0％
取締役
当行
被所有
子会社株式
橋本佳明 ― ― ― 常務 0 ― ―
の購入
直接0％
取締役
被所有
当行 子会社株式
近藤 浩
役員 ― ― ― 0 ― ―
取締役 の購入
直接0％
被所有
当行 子会社株式
砂山直久 ― ― ― 0 ― ―
取締役 の購入
直接0％
被所有
当行 子会社株式
仲田裕之 ― ― ― 0 ― ―
取締役 の購入
直接0％
資金の貸付
18
被所有
当行
亀岡晶子 ― ― ― 貸出金 18
取締役
直接0％
0
利息の受取
当行 子会社株式
被所有
北山公久 ― ― ― 0 ― ―
監査役 の購入
直接0％
被所有
当行 子会社株式
栗原弘一 ― ― ― 0 ― ―
監査役 の購入
直接0％
資金の貸付
87
亀岡晶子の
役員の
― ― ― ― 融資先 貸出金 84
近親者
近親者
1
利息の受取
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有価証券報告書
議決権の 取引金
資本金又
事業の 関連当
所有(被所 取引の内容 額(百万
会社等の名 期末残高
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有)割合 円)
称又は氏名 (百万円)
(注)1
は職業 の関係
(百万円)
（％） (注)2
アルプス設
資金の貸付
8
備工業
栃木県
20 建設業 ― 融資先 貸出金 26
株式会社 小山市
0
利息の受取
（注)3
資金の貸付
株式会社
栃木県 65
武尊
宇都宮 20 美容業 ― 融資先 貸出金 72
市 0
（注)4
利息の受取
資金の貸付
株式会社
栃木県 通信機 7
HOTAKA
宇都宮 1 器販売 ― 融資先 貸出金 10
市 業 0
（注)4
利息の受取
資金の貸付
芳賀通運
1,072
栃木県 被所有 貸出金
98 運送業 融資先 ―
株式会社
役員及
真岡市 直接0％ （注)6
3
（注)5
利息の受取
びその
近親者
資金の貸付
株式会社
が議決 2,270
栃木県 貸出金
ホーエー
権の過 40 倉庫業 ― 融資先 ―
真岡市 （注)6
半数を 8
（注)5
利息の受取
所有し
ている
資金の貸付
宇東梱包運 栃木県
170
被所有
会社等
輸株式会社
20 運送業 融資先 貸出金 ―
宇都宮
直接0％
0
（注)5 市
利息の受取
資金の貸付
日東産業株
143
栃木県 貸出金
式会社
20 宿泊業 ― 融資先 ―
芳賀郡 （注)6
0
（注)5
利息の受取
資金の貸付
大丸林業株
338
栃木県 貸出金
不動産
式会社
20 ― 融資先 ―
賃貸業
芳賀郡 （注)6
0
（注)5
利息の受取
株式会社
資金の貸付
200
ホ ー 栃木県
10 運送業 ― 融資先 貸出金 ―
ショー
真岡市
0
利息の受取
（注)5
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して利率等の取引条件を合理的に決定しております。
子会社株式の取引価格は、独立した第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。
２ 資金の貸付の取引金額は、期中平残を記載しております。
３ 当行取締役頭取黒本淳之介の近親者が議決権の過半数を所有しております。
４ 当行取締役亀岡晶子の近親者が議決権の過半数を所有しております。
５ 当行監査役塚本美貴吉及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。尚、取引の記載は当行監査
役塚本美貴吉が退任する2020年６月までの取引を記載しております。
６ 当行監査役塚本美貴吉が債務保証を行っております。尚、取引の記載は当行監査役塚本美貴吉が退任する
2020年６月までの取引を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権の 取引金
資本金又
事業の 関連当
所有(被所 取引の内容 額(百万
会社等の名 期末残高
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有)割合 円)
称又は氏名 (百万円)
(注)1
は職業 の関係
(百万円)
（％） (注)2
資金の貸付
17
被所有
当行
役員 亀岡晶子 ― ― ― 貸出金 17
取締役
直接0％
0
利息の受取
資金の貸付
82
被所有
亀岡晶子の
役員の
― ― ― 融資先 貸出金 79
近親者
近親者
直接0％
0
利息の受取
アルプス設
資金の貸付
19
備工業
栃木県
20 建設業 ― 融資先 貸出金 23
役員及 株式会社 小山市
0
利息の受取
びその
（注)3
近親者
資金の貸付
株式会社
が議決 栃木県 115
武尊
権の過 宇都宮 20 美容業 ― 融資先 貸出金 163
半数を 市 1
（注)4
利息の受取
所有し
弁護士法人
ている
資金の貸付
栃木県 0
ほたか総合
会社等 弁護士
宇都宮 1 ― 融資先 貸出金 30
法律事務所
業
市 0
利息の受取
（注)4
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して利率等の取引条件を合理的に決定しております。
２ 資金の貸付の取引金額は、期中平残を記載しております。
３ 当行取締役頭取黒本淳之介の近親者が議決権の過半数を所有しております。
４ 当行取締役亀岡晶子の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,600円 18銭 1,542円 79銭
１株当たり純資産額
19円 94銭 34円 75銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
19円 85銭 34円 55銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 168,317 162,657
純資産の部の合計額から控除する
百万円 1,292 1,502
金額
(うち新株予約権) 百万円 132 137
(うち非支配株主持分) 百万円 1,159 1,365
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 167,024 161,155
１株当たり純資産額の算定に用いら
千株 104,378 104,456
れた期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,081 3,628
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,081 3,628
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 104,378 104,436
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 485 581
うち新株予約権 千株 485 581
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 132,733 313,799 0.01 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2022年４月～
借入金 132,733 313,799 0.01
2026年11月
１年以内に返済予定のリース債務 30 23 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
70 49 ―
のものを除く。) 2027年３月
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 312,989 331 263 160 54
リース債務
23 17 17 14 0
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 10,523 21,136 31,633 41,646
税金等調整前四半期
(当期)純利益 2,530 3,398 4,098 4,448
(百万円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) 1,727 2,158 3,304 3,628
純利益(百万円)
１株当たり四半期
16.55 20.67 31.64 34.75
(当期)純利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
16.55 4.13 10.97 3.10
利益（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 655,612 892,982
現金 39,796 42,026
※4 615,816 ※4 850,955
預け金
コールローン 4,038 2,634
商品有価証券 67 15
商品国債 67 15
金銭の信託 1,135 834
※1 ,※2 ,※4 ,※7 581,248 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 606,964
有価証券
国債 104,800 167,386
地方債 64,581 58,425
社債 115,842 116,042
株式 14,456 13,216
その他の証券 281,567 251,892
※2 ,※4 ,※5 ,※8 1,962,995 ※2 ,※4 ,※5 ,※8 1,955,198
貸出金
※3 4,378 ※3 4,342
割引手形
手形貸付 79,376 79,110
証書貸付 1,778,903 1,764,023
当座貸越 100,336 107,722
※2 2,527 ※2 929
外国為替
外国他店預け 2,527 929
※2 22,555 ※2 19,642
その他資産
未収収益 2,059 2,234
金融派生商品 0 ―
※4 20,496 ※4 17,407
その他の資産
※6 21,364 ※6 19,954
有形固定資産
建物 6,708 6,132
土地 13,223 12,543
リース資産 419 307
建設仮勘定 126 137
その他の有形固定資産 886 834
無形固定資産 550 491
ソフトウエア 277 335
リース資産 21 33
その他の無形固定資産 252 122
前払年金費用 767 2,088
繰延税金資産 4,888 8,599
※2 2,804 ※2 2,424
支払承諾見返
△ 14,484 △ 11,308
貸倒引当金
資産の部合計 3,246,071 3,501,451
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※4 2,925,905 ※4 3,017,387
預金
当座預金 64,573 68,035
普通預金 1,821,441 1,939,934
貯蓄預金 37,467 37,342
通知預金 1,910 601
定期預金 979,511 951,221
定期積金 11,156 10,800
その他の預金 9,844 9,449
譲渡性預金 11,812 990
※4 130,200 ※4 311,200
借用金
借入金 130,200 311,200
外国為替 32 11
未払外国為替 32 11
その他負債 11,977 12,366
未払法人税等 336 89
未払費用 710 609
前受収益 751 991
給付補填備金 0 0
金融派生商品 0 147
リース債務 481 362
その他の負債 9,695 10,165
賞与引当金 785 773
役員賞与引当金 25 12
退職給付引当金 ― 43
睡眠預金払戻損失引当金 268 258
偶発損失引当金 209 221
再評価に係る繰延税金負債 1,039 961
2,804 2,424
支払承諾
負債の部合計 3,085,060 3,346,652
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,150 26,150
資本準備金 26,150 26,150
利益剰余金 112,487 114,937
利益準備金 1,745 1,745
その他利益剰余金 110,742 113,191
別途積立金 106,987 106,987
繰越利益剰余金 3,755 6,204
△ 2,346 △ 2,311
自己株式
株主資本合計 163,699 166,184
その他有価証券評価差額金
△ 2,027 △ 10,680
△ 793 △ 843
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,821 △ 11,523
新株予約権 132 137
純資産の部合計 161,011 154,798
負債及び純資産の部合計 3,246,071 3,501,451
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 35,604 36,667
資金運用収益 26,409 25,653
貸出金利息 20,936 20,458
有価証券利息配当金 5,067 4,336
コールローン利息 3 2
預け金利息 401 856
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 7,621 8,157
受入為替手数料 1,725 1,573
その他の役務収益 5,896 6,583
その他業務収益 468 633
外国為替売買益 26 19
国債等債券売却益 90 153
その他の業務収益 352 460
その他経常収益 1,104 2,223
償却債権取立益 266 272
株式等売却益 179 1,367
金銭の信託運用益 2 4
その他の経常収益 655 577
経常費用 32,206 32,255
資金調達費用 380 211
預金利息 374 211
譲渡性預金利息 6 0
借用金利息 0 0
役務取引等費用 3,792 3,871
支払為替手数料 336 238
その他の役務費用 3,455 3,633
その他業務費用 1,217 3,456
商品有価証券売買損 0 0
国債等債券売却損 824 3,009
国債等債券償却 15 ―
金融派生商品費用 ― 183
その他の業務費用 377 263
※1 23,145 ※1 21,840
営業経費
その他経常費用 3,670 2,874
貸倒引当金繰入額 2,193 1,387
貸出金償却 1,025 528
株式等売却損 154 588
株式等償却 65 128
232 241
その他の経常費用
経常利益 3,397 4,412
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 86 45
固定資産処分益 86 45
特別損失 348 1,164
固定資産処分損 43 50
305 1,113
減損損失
税引前当期純利益 3,135 3,292
法人税、住民税及び事業税
1,174 118
336 74
法人税等調整額
法人税等合計 1,510 193
当期純利益 1,625 3,098
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 2,750 111,482
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
―
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521
当期純利益 1,625 1,625
自己株式の取得
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
土地再評価差額金の
△ 98 △ 98
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,004 1,004
当期末残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 3,755 112,487
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,346 162,694 △ 7,187 △ 892 △ 8,079 107 154,723
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
―
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521
当期純利益 1,625 1,625
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
土地再評価差額金の
△ 98 △ 98
取崩
株主資本以外の項目の
5,159 98 5,258 25 5,283
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,004 5,159 98 5,258 25 6,288
当期末残高 △ 2,346 163,699 △ 2,027 △ 793 △ 2,821 132 161,011
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 3,755 112,487
会計方針の変更による
△ 161 △ 161
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 3,593 112,325
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 522 △ 522
当期純利益 3,098 3,098
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
自己株式処分差損の
15 15 △ 15 △ 15
振替
土地再評価差額金の
50 50
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 2,611 2,611
当期末残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 6,204 114,937
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,346 163,699 △ 2,027 △ 793 △ 2,821 132 161,011
会計方針の変更による
△ 161 △ 161
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,346 163,538 △ 2,027 △ 793 △ 2,821 132 160,849
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 522 △ 522
当期純利益 3,098 3,098
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 19 19
自己株式処分差損の
― ―
振替
土地再評価差額金の
50 50
取崩
株主資本以外の項目の
△ 8,652 △ 50 △ 8,702 4 △ 8,698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 2,646 △ 8,652 △ 50 △ 8,702 4 △ 6,051
当期末残高 △ 2,311 166,184 △ 10,680 △ 843 △ 11,523 137 154,798
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：４年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上してお
ります。
破綻先 ：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上
延滞債権）である債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問
題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者
正常先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先
に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の
予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過
去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき決定した予想損
失率を乗じて計上しております。なお、大口の破綻懸念先に対する債権については、債務者ごとの回収可能性を見
積り、予想損失率に基づき算定した貸倒引当金に対して必要と認められる追加的な引当額を計上しております。破
綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
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回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,485
百万円(前事業年度末は4,331百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
６ 収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供完
了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス提
供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（貸倒引当金）
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸倒引当金 14,484百万円 11,308百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意
先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、注記事項 （重要な会計方針）「５ 引当金の計上
基準（1）貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定及び翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困
難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存し
ている場合があります。
経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年
度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
従来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症という）の感染拡大に伴う経済への影響は、
当該感染症のワクチン接種や治療薬の普及が進むなか、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想
定時期を当事業年度末と想定しておりました。
当事業年度末においても、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は依然続いており、翌事業年度において
もワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものと想定しており
ますが、医療体制の充実と重傷者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しておりま
す。
ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範
囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しておりま
す。
また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす
可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当事業年度末において貸倒引
当金を2,001百万円（前事業年度末は1,090百万円）計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化し
た場合には、翌事業年度末において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な
見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、対価の受領時点を基準に収益を認識していた一部の手数料等（主として役務取引等収益に計
上）については、顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が161百万円減少し、その他負債が232百万円、繰延税金資産が70百万円
それぞれ増加しております。また、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
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なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前事業年度に
係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ、債務保証に準
じて処理していたクレジット・デリバティブについて時価評価を行っておりますが、当事業年度の財務諸表に与える
影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株 式 2,898百万円 2,889百万円
出資金 249百万円 156百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は 貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産 」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,922百万円 1,129百万円
債権額
危険債権額 43,302百万円 42,022百万円
要管理債権額 809百万円 1,331百万円
三月以上延滞債権額 22百万円 28百万円
貸出条件緩和債権額 786百万円 1,302百万円
小計額 46,033百万円 44,483百万円
正常債権額 1,935,959百万円 1,934,603百万円
合計額 1,981,993百万円 1,979,086百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,378百万円 4,342百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
預け金 45百万円 45百万円
有価証券 131,727百万円 180,456百万円
貸出金 42,275百万円 302,752百万円
その他の資産 ９百万円 ９百万円
計 174,057百万円 483,263百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,219百万円 2,395百万円
借用金 130,200百万円 311,200百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 37,764百万円 ―百万円
その他の資産 18,500百万円 13,500百万円
手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の資産 ３百万円 ３百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 748百万円 713百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 396,614百万円 377,561百万円
うち契約残存期間が１年以内
380,688百万円 340,797百万円
のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 429百万円 429百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) （―百万円） （―百万円）
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
15,312百万円 20,697百万円
※８ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
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前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
25百万円 25百万円
(損益計算書関係）
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料・手当 11,866百万円 11,603百万円
事務委託費 2,355百万円 2,299百万円
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 2,889 2,889
関連会社株式 9 ―
合計 2,898 2,889
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ―百万円 339百万円
貸倒引当金 4,974 3,946
退職給付引当金 1,138 748
賞与引当金 239 235
減価償却費 720 719
固定資産減損 95 314
有価証券償却 75 114
未払事業税 63 26
その他有価証券評価差額金 956 4,748
644 691
その他
繰延税金資産小計
8,908 11,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△4,019 △3,286
当金額
△4,019 △3,286
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
4,888 8,599
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産の純額 4,888百万円 8,599百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.6 △1.7
住民税均等割等 1.2 1.2
評価性引当金の増加 17.5 △22.3
土地再評価差額金の取崩 △1.1 △2.8
0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.2％ 5.9％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４ 会計方針に関する事項（13）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記
載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,392
建物 27,303 295 26,206 20,074 445 6,132
(397)
679
―
13,223 12,543
(586)
土地 ― ― 12,543
[245] [126] [118]
[253]
リース資産 1,664 71 387 1,348 1,041 180 307
建設仮勘定 126 57 47 137 ― ― 137
その他の
5,678 247 507 5,417 4,583 250 834
有形固定資産
3,015
47,995 672 45,653
有形固定資産計 (983) 25,698 876 19,954
[245] [126] [118]
[253]
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 2,304 1,968 135 335
リース資産 ― ― ― 72 39 11 33
その他の
― ― ― 160 37 1 122
無形固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 2,537 2,046 147 491
（注)１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であり
ます。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増
減であり、土地の売却及び減損損失の計上額によるものであります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14,484 11,308 4,563 9,920 11,308
一般貸倒引当金 4,651 5,255 ― 4,651 5,255
個別貸倒引当金 9,833 6,052 4,563 5,269 6,052
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 785 773 785 ― 773
役員賞与引当金 25 12 25 ― 12
睡眠預金払戻損失
268 258 ― 268 258
引当金
偶発損失引当金 209 221 ― 209 221
計 15,774 12,575 5,374 10,399 12,575
（注）当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 336 477 724 ― 89
未払法人税等 129 116 243 ― 2
未払事業税 207 361 480 ― 87
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分し
た額
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算出金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
当銀行の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載しております。
（当行の公告掲載ＵＲＬ https://www.tochigibank.co.jp）
株主に対する特典 なし
(注） 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第118期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第119期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月３日 関東財務局長に提出。
第119期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月15日 関東財務局長に提出。
第119期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月４日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年７月７日 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月18日 至 2022年５月31日）2022年６月６日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社栃木銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
津 曲 秀 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社栃木銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社栃木銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等の債務者区分の決定及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、中核的な事業の一つとして貸出業務を行って 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、
いる。貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた 主に、特定の貸出先の債務者区分の決定及び追加引当額
資金の全部または一部が回収できなくなること等により の算定に係る会社の内部統制の有効性を評価し、これら
損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒 の算定及び決定に係る根拠資料を入手し妥当性を検討し
れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上して た。また、会社が設定した貸出先を取り巻く内外の経営
いる。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出 環境の変化及び当該感染症の経済的な影響に関する仮定
金1,954,732百万円等に対して、貸倒引当金の計上額 の合理性を、企業内外の情報を検討することにより評価
は、11,876百万円である。なお、会社による貸倒引当金 した。
の計上基準の詳細は、連結財務諸表の 「注記事項 (連 貸出先の債務者区分については、内部規程に基づい
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会 て、債務者区分を決定するための仮定の評価を含む社内
計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」 に記 における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価し
た。また、当該内部統制において利用される貸出先の情
載されている。
報については、その正確性と網羅性を確保するための内
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている
部統制の有効性を評価した。
資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされ
債務者区分が貸出先の経営改善計画の合理性及び実現
ている。その算定プロセスには、貸出先の債務償還能力
可能性に係る会社の判断に高度に依存して決定される特
を評価・分類した債務者区分の決定、貸出先から差し入
定の貸出先について、その債務者区分の決定の基礎とな
れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した
る貸出先の情報の適切性を評価した。また、貸出先の経
損失率への将来見込等による修正といった種々の見積り
営改善計画の履行により改善が可能とする判断の合理性
が含まれている。
を検討するとともに、貸出先を取り巻く内外の経営環境
特に、 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載
の変化及び当該感染症の経済的な影響に関する仮定に基
されているとおり、業績不振や財務的な困難に直面して
づき、改善が困難となる可能性についても検討した。
いる貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合
追加引当額については、追加引当を実施すべき貸出先
理性及び実現可能性の判断に高度に依存して決定される
等の選定と修正の程度を決定するための基準の妥当性、
場合がある。また、貸出先を取り巻く内外の経営環境の
及び当該基準が適切に適用されることを確保するための
変化及び新型コロナウイルス感染症（以下、「当該感染
査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、
症」という。）による経済的な影響に関する仮定が反映
当該内部統制において利用される貸出先の情報について
されており、不確実性が認められる。
は、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有
また、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
効性を評価した。
されている当該感染症の影響に対する貸倒引当金の追加
貸出先の情報を検討し、当該感染症の経済的な影響に
計上額（以下、「追加引当額」という。）2,001百万円
関する仮定に基づき、将来重要な経済的な影響が生じる
は、当該感染症が、特定の貸出先の財務状況に将来重要
可能性のある貸出先が適切に漏れなく選定されているか
な影響を及ぼす可能性を見積り、必要な修正を加えた予
評価した。また、会社の定めた基準に基づき予想損失率
想損失率を適用することにより算定されている。追加引
の必要な修正が行われているか検討した。
当額の見積りは、貸出先に対する当該感染症の経済的な
影響に関する仮定に基づいているが、当該仮定には不確
実性が認められる。さらに、貸出先に関する情報が適切
に把握されないこと、又は主観的な判断が行われること
によって、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存
在する。
したがって、当監査法人は、当該見積りに用いた仮定
の検討を踏まえた特定の貸出先の債務者区分及び追加引
当額の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栃木銀行の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社栃木銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注)１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社栃木銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
津 曲 秀 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社栃木銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社栃木銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等の債務者区分の決定及び貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等の債務者区分の決定及び貸倒引
当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社 栃木銀行(E03639)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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