極東開発工業株式会社 有価証券報告書 第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 極東開発工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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極東開発工業株式会社(E02170)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第87期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 布原 達也
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】 (0798)66－1000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】 (0798)66－1003
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
112,690 114,301 120,173 117,170 116,910
売上高 （百万円）
10,330 8,817 8,675 9,253 7,567
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,190 6,284 6,073 6,774 14,274
（百万円）
当期純利益
8,048 4,337 3,589 9,484 14,074
包括利益 （百万円）
87,907 90,857 92,566 100,587 113,011
純資産額 （百万円）
137,646 138,878 136,579 142,740 154,350
総資産額 （百万円）
2,190.68 2,269.44 2,320.42 2,522.28 2,825.08
１株当たり純資産額 （円）
180.99 158.20 152.87 170.49 358.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
63.2 64.9 67.5 70.3 73.0
自己資本比率 （％）
8.6 7.1 6.7 7.0 13.4
自己資本利益率 （％）
8.7 9.4 7.7 9.7 3.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
10,857 4,029 5,799 8,263 6,867
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
10,661
（百万円） △ 4,083 △ 3,230 △ 2,746 △ 4,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,973 △ 3,056 △ 2,284 △ 2,771 △ 1,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
21,357 19,083 20,065 21,240 37,248
（百万円）
の期末残高
2,781 2,865 2,883 3,050 3,138
従業員数 （名）
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
56,781 58,955 59,490 58,517 57,441
売上高 （百万円）
6,138 5,845 5,047 5,082 4,374
経常利益 （百万円）
4,549 4,484 4,063 4,233 12,592
当期純利益 （百万円）
11,899 11,899 11,899 11,899 11,899
資本金 （百万円）
42,737 42,737 42,737 42,737 42,737
発行済株式総数 （千株）
72,569 74,115 74,442 79,495 90,133
純資産額 （百万円）
96,645 98,532 96,462 101,238 112,183
総資産額 （百万円）
1,826.67 1,865.62 1,873.88 1,999.43 2,259.67
１株当たり純資産額 （円）
36.00 38.00 40.00 42.00 54.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 18.00 ） （ 19.00 ） （ 20.00 ） （ 18.00 ） （ 22.00 ）
114.52 112.88 102.28 106.55 316.13
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
75.1 75.2 77.2 78.5 80.3
自己資本比率 （％）
6.5 6.1 5.5 5.5 14.9
自己資本利益率 （％）
13.7 13.1 11.6 15.5 4.4
株価収益率 （倍）
31.4 33.7 39.1 39.4 17.1
配当性向 （％）
999 1,038 1,072 1,089 1,093
従業員数 （名）
86.7 84.1 70.2 97.9 86.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,076 1,871 1,683 1,720 1,809
最低株価 （円） 1,485 1,258 933 1,099 1,304
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２【沿革】
1955年６月 資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額
面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社 極東開発工業株式会社）に吸収合併され
たため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）
1957年４月 本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの
生産を開始。
1959年10月 名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
1962年３月 横浜工場完成。
1962年４月 本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。
1966年５月 米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国
インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
1967年11月 現本社社屋完成。
1968年７月 名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
1970年３月 英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処
理装置）』に関する技術導入契約を締結。
1970年９月 福岡工場完成。
1971年６月 商号を極東開発工業株式会社に変更。
1979年８月 三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
1987年２月 株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）
1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1995年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年１月 三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。
1997年１月 本社工場を三木工場に移転。
1999年３月 極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式
会社（現・連結子会社）の２社を設立。
2001年４月 株式会社エフ・イ・テックを設立。
2002年８月 振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）
2002年８月 中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）
上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
2003年８月 中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005年４月 極東開発（昆山）機械有限公司 昆山工場生産開始。
2005年10月 極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）
2006年４月 立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。
極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。
2006年８月 振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。
2007年４月 日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2012年７月 株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。
2012年９月 東京本部を東京都品川区東品川に移転。
インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）
2012年11月 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）
2014年２月 PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。
2015年３月 香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラ
ントに関する技術導入契約を締結。
2016年11月 株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）
2018年５月 北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2020年４月 株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エ
フ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）
2020年９月 インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会
社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフ
タ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業
（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（※）（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキン
グの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一
の区分です。
＜特装車事業＞
主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）
の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。
また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自
動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社に対して特装車のアフ
ターサービスを、それぞれ委託しています。
北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。
極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシア
において、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。
極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。
なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の
販売を行っています。
＜環境事業＞
粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル
施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら
施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。
これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東
サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプ
ラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。
＜不動産賃貸等事業＞（※）
極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコイン
パーキングの運営を行っています。
また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガ
ソーラー発電所の運営を行っています。
株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。
（※）2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。
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以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
環境整備機器及び施 当社環境整備機器及び施設
極東サービスエンジニアリング㈱ 東京都品川区 50 100.0
設の運転、修理 の運転、修理
極東サービスエンジニアリング北 環境整備機器及び施 当社環境整備機器及び施設
札幌市中央区
10 100.0
海道㈱ 設の運転、修理 の運転、修理
食堂運営、損害保険
㈱エフ・イ・イ 兵庫県西宮市 50 100.0 当社従業員向け食堂の運営
代理業
特殊自動車の製造、 当社特装車の製造、修理
販売及び修理 及び販売支援、中古車販売
㈱エフ・イ・オート 兵庫県西宮市 90 100.0
自動車・建設機械の なお、当社所有の土地及び
販売及び中古車販売 建物を賃借している
立体駐車装置の製
造、販売及び修理
極東開発パーキング㈱ 兵庫県西宮市 100 100.0
―――
駐車場の経営、宅地
建物取引業
当社特装車の部品製造及び
極東開発（昆山）機械有限公司 USドル 特殊自動車の製造及 販売
中国江蘇省昆山市 100.0
（注）３ 1,650万 び販売 役員の兼任あり
貸付金あり
トレーラ・トラック 外注加工・部品供給・共同
日本トレクス㈱
愛知県豊川市 ボデー等の製造及び 調達・共同開発
2,011 100.0
（注）３、４
販売 役員の兼任あり
当社特装車の製造、販売及
特殊自動車の製造、 び修理
振興自動車㈱ 北海道石狩市 70 100.0
販売及び修理 なお、当社所有の土地及び
建物を賃借している
PT.Kyokuto Indomobil
インドネシア USドル 特殊自動車の製造及 役員の兼任あり
51.0
プルワカルタ市 1,460万 び販売 当社が債務保証している
Manufacturing Indonesia
鉄道車両、特殊自動
新潟市東区 車等の製造、販売及 貸付金あり
北陸重機工業㈱ 97 100.0
び修理
SATRAC ENGINEERING
インド インドルピー 特殊自動車の製造及 100.0 役員の兼任あり
PRIVATE LIMITED カルナタカ州 3,000万 び販売 〔0.0〕 当社が債務保証している
（持分法適用非連結子会社）
USドル 特殊自動車の販売及 当社特装車用の部品供給
極東特装車貿易（上海）有限公司 中国上海市 100.0
95万 び部品販売 役員の兼任あり
㈱エコファシリティ船橋 千葉県船橋市 30 施設の維持管理運営 65.0 貸付金あり
80.0
ささしまライブパーキング㈱ 名古屋市中村区 100 立体駐車場の賃貸
―――
〔80.0〕
特殊自動車の製造、
100.0
井上自動車工業㈱ 名古屋市南区 96
―――
販売及び修理 〔100.0〕
環境設備プラントの
㈱モリプラント 大阪市阿倍野区 設計・施工及びメン 共同開発
20 100.0
テナンス
（持分法適用関連会社）
PT.Kyokuto Indomobil
インドネシア USドル
特殊自動車の販売 49.0 役員の兼任あり
Distributor Indonesia ジャカルタ市 180万
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
３ 特定子会社に該当します。
４ 日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 44,476百万円
(2）経常利益 2,294百万円
(3）当期純利益 1,553百万円
(4）純資産額 22,044百万円
(5）総資産額 37,383百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,582
特装車事業
438
環境事業
118
不動産賃貸等事業
3,138
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）です。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,093 41.1 15.0 6,788
セグメントの名称 従業員数（名）
994
特装車事業
99
環境事業
1,093
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には
加盟していません。
過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経
営理念としています。
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役
割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供
して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。
なお、2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。
・中長期的な会社の経営戦略
2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第１
ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025
年３月31日）では、以下の方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。
＜長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～＞
長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバルな総合インフ
ラメーカー」を目指します。
（１）サステナビリティビジョン
・CO2排出量削減率：△38％以上
※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度比の原単位
・リサイクル率 ：99.0％以上の維持
（２）経営業績ビジョン
・連結売上高 ：2,000億円
・連結営業利益率 ：10％以上
・ＲＯＥ ：10％
＜新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～＞
長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極
東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事業活動で得た資金や有利子負債
の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実
行いたします。
１．基本方針
（１）社会的課題解決への貢献と価値提供の追求
（２）生産性向上と利益体質の強化
（３）持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築
（４）企業価値向上を目指したキャッシュ・フローの最適分配
２．サステナビリティ目標（2025年３月期）
・CO2排出量削減率 ：△10％以上
※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度比の原単位
・リサイクル率 ：99.0％以上の維持
３．業績目標（2025年３月期）
・連結売上高 ：1,400億円以上（新規M&A成長含む）
・連結営業利益率：９％以上
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４．財務方針
・戦略投資：成長投資300億円以上
新規M&A投資 約100億円
・株主還元：総還元性向50％（2025年３月期）
１株当たり年間配当金額 下限54円
・目標とする経営指標
長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％
以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。
また、新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終
年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率９％以上とすることを経営目標と
しています。
・経営環境及び対処すべき課題
当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業（※）の３つがありま
す。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約10％、不動産賃貸等事
業が約６％となっています。
特装車事業について
当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成
されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会
社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。
受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて
製造に着手します。
主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタム
オーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴と
なっています。
１．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）
２．物流・省力関連車両（トレーラー、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水
車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）
３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車）
次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた共通及び固有の設備を設け生
産活動を行っています。
神奈川県大和市 横浜工場 ダンプトラックなど
愛知県小牧市 名古屋工場 テールゲートリフタなど
兵庫県三木市 三木工場 コンクリートポンプ車、ごみ収集車など
福岡県飯塚市 福岡工場 ダンプトラックなど
愛知県豊川市 日本トレクス本社工場 トレーラー、バンなど
愛知県豊川市 日本トレクス音羽工場 ウイングなど
愛知県豊川市 日本トレクス御津工場 スワップボデーなど
新潟県新潟市 北陸重機工業本社工場 保線用鉄道車両など
特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製
品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建
設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べま
すとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。
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当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラーなど複数の製品で国内トップシェアを確
保しておりますが、２位、３位の製品もあります。
同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績に
おける特装車事業の比率が高い点が挙げられます。
特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更の
タイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。
ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にトレーラーやウイングなど物流関連の車両が非常に
高水準で推移していましたが、直近では落ち着きが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加した
のち、近年は低調でしたが、徐々に回復基調となっています。2022年３月期においては国内需要は引き続き底堅く
推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や鋼材等の値上げにより、特に期の後半にかけて売上及
び収益面への影響が見られました。
環境事業について
当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転
受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。
一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の
選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保していま
す。最近ではバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。
環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこ
れらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部
民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。
当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービ
スを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。
国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな
増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資な
ど一定の需要は継続する分野です。
足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めていま
す。2022年３月期の環境事業は、前連結会計年度と比較して工事が竣工する物件が増えたため売上高が増加したほ
か、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も堅調に推
移し、営業利益についても前年度より増加しました。
不動産賃貸等事業について（※）
当社グループの不動産賃貸等事業は、駐車場（パーキング）事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の
分野に大別されます。
駐車場（パーキング）事業は主に連結子会社の極東開発パーキング株式会社が運営しており、機械式立体駐車装
置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。
機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車
の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定
期点検、アフターサービスの分野に注力しています。
時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収
益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の
運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っ
ています。直近では新型コロナウイルス感染症の影響による外出抑制の影響で各事業地における稼働率が低下して
いましたが、緩やかに回復し、売上・利益共に改善しました。
駐車場（パーキング）事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販
売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しています。
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新型コロナウイルス感染症の影響について
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の浸透に伴い一時的に緩やかな回復傾向が見
られたものの、影響は依然として続いており、今後の動向は引き続き注視が必要であると想定されます。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を「お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全
確保を最優先としながら事業継続との両立を図る。」と定め、各種施策の実施により感染リスク低減を図っていま
す。当社グループの直近の状況及び対策は次のとおりです。
１．感染者（陽性反応の判定を受けた従業員）は全員軽症で、事業活動への影響はほぼ無し。
２．テレワーク・時差出勤・マイカー通勤を実施。
３．テレビ会議・WEB会議を活用し、外出制限下でも業務を継続すべく、デジタル化を推進。
４．工場及びサービス拠点は十分な感染対策を実施しながら通常稼働。
主力の特装車事業に関しては約630億円余り（2022年３月末現在）の受注残高を有しており、これは連結特装車
事業売上高の６カ月分以上に該当します。現状、工場の生産活動において新型コロナウイルス感染症に起因する大
きな支障は生じていません。
今後、新型コロナウイルス感染症が更に長期化した場合や感染が再拡大した場合の懸念としては、次の状況が考
えられます。
１．営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル。
２．生産活動におけるトラックシャシ搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響。
環境事業に関しては、国民等の生活に必要不可欠な公共工事という性質上、建設工事に遅延等は発生せず通常稼
働しています。運転受託等についても家庭ごみの増加等により稼働率が上昇し繁忙な状況です。当セグメントに関
しては業績への影響は殆どないものと見込んでいます。
不動産賃貸等事業（※）に関しては、外出抑制によりコインパーキング事業等で客足が遠のき、各事業地におい
て稼働率が低下する状況が見られましたが、直下では緩やかに改善しています。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年度を見据え策定した長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu
2030～及び、長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップとして策定した新中期経営計画（３カ年計画）2022-24
～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の計画達成に向け、グループ間シナジーの
強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、具体的数値目標や方針を掲げて
おりますが、現下及び今後の経済情勢等動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟な
対応を行ってまいります。
（※）2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に
与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において当社グループが判断したもの
です。
（１）リスクと機会/マテリアリティ特定の手順
当社グループは、ISO26000の７つの中核主題（組織統治・人権・公正な労働慣行・環境・公正な事業慣行・消
費者課題・コミュニティへの参画/協働）に沿ってステークホルダーのニーズと期待を洗い出し、それらに対す
るリスクと機会の評価を「中長期的な企業価値への影響」、「ステークホルダーに与える影響」２つの視点から
評価しています。
リスクと機会の中でも、当社グループとして重点的に取り組むべきものを「マテリアリティ」として特定して
います。
〈参照したフレームワーク、ガイドライン等〉
・GRIスタンダード
・ISO26000
・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
・国連グローバルコンパクトの10原則
・OECD多国籍企業行動指針
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）
・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
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（２）リスクと機会/マテリアリティ一覧
区分 ニーズと期待 リスクと機会 マテリアリティ
・収益構造の強化
・グループへのリスクマネジメン
リスクや機会に適切に対応しない経営や、
トシステムの適用
プロセス（とくに従業員や経営者など人的
安定かつ未来志向の
・BCP・BCM
なプロセス）に多様性を欠いた経営をする
経営
・経営人材の多様化
ことで、変化に追従できない脆弱な組織に
・開示情報の充実
なる可能性がある。
・コミュニケーション媒体の整理
・社会規範に則った経営
・救済体制の整備
事業継続に関わるリスクについて計画を準
安定した事業活動の
・文書管理
備しておかないと、有事の際に事業活動が
継続
・情報セキュリティの整備
滞る可能性がある。
組織統治
（ガバナンス） 限られた情報、偏った情報、間違った情
報、わかりにくくアクセスしにくい情報開
適切な情報開示
示等によって、投資家やステークホルダー
が誤った投資をする可能性がある。
適切な企業情報の管 情報漏洩によって、ステークホルダーに被
理 害が及ぶ可能性がある。
あらゆるステークホ
ステークホルダーの意見に対応しないこと
ルダーに配慮した経
で、経営の方向性を見誤る可能性がある。
営
・人権デューデリジェンスの実施
人権課題への適切な 人権リスクを把握しないことで、人権を侵
・人権侵害への対応
対処 害する可能性がある。
・製品のダイバーシティ対応
・女性活躍推進
紛争鉱物を含有した部品や強制労働に関連
・育児・介護への対応
人権侵害への加担を
した部品を使用することで、強制労働や人
・ハラスメントの予防と対策
回避
権侵害に荷担する可能性がある。
・時間管理の徹底
様々な差別によって従業員の採用・配置・
人権
職位を制限、不適切な人事評価によって、
従業員の成長の機会を奪う可能性がある。
差別をなくす
ハラスメントによって、人権を侵害する可
能性がある。
多様な視点の欠如によって、人々の個性に
対して差別的な扱いをする可能性がある。
・ワークライフバランスの実現
過重労働によって、メンタルヘルスやワー
・子育てへの支援と協力
労働者の権利を保障 クライフバランスに影響を与える可能性が
・労災・メンタルヘルス
ある。
公正な
労働慣行
労働安全衛生への配 危険作業や暑さ対策の不備によって、健康
慮 被害を与える可能性がある。
・環境マネジメントの実践
製造工程でのトラブル等で、環境汚染物質
・製品の脱炭素化
汚染防止 の漏洩など公害を発生させる可能性があ
・ものづくりにおける汚染防止
る。
・ものづくりにおける脱炭素化
・製品における脱プラスチック
・資源の有効活用
非効率な製品による過剰な資源消費や希少
持続可能な資源利用
・地域資源回収の合理化
材料の採用による新たな採掘で、自然環境
の促進
・フードロスの削減
を破壊する可能性がある。
・環境保全につながる新製品開発
・地域エネルギーの生成
製品やものづくりの脱炭素化が進まないこ
・クリーンエネルギーの生成
気候変動や温暖化を
2
とで、CO を大量に排出する可能性があ
・気候変動リスクへの対応
緩和
環境
る。
大雨や洪水時の対策の不備によって、もの
気候変動による災害
づくりやサービスの提供が滞る可能性があ
等への適応
る。
環境負荷物質やプラスチック部品を採用し
生態系保全（生物多 た製品が不適切に使用または廃棄されるこ
様性の維持） とで、自然環境に悪影響を与える可能性が
ある。
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区分 ニーズと期待 リスクと機会 マテリアリティ
・コンプライアンスの強化
汚職やコンプライアンス違反によって、訴
・サステナブル調達の推進
汚職のないクリーン
訟等が発生し事業活動が滞る可能性があ
な事業活動
る。
公正な
サプライチェーン上でのトラブルによっ
事業慣行
て、事業活動が滞る可能性がある。
サプライチェーンへ
の配慮
サプライヤーの破綻等のトラブルで、生産
や事業活動が滞る可能性がある。
・QMS適用範囲の拡大
ニーズに適わない製品やサービスを提供す
・製品力の強化
ニーズに適った製品
ることで、ユーザーに損失を与える可能性
・スマートモビリティへの対応
やサービスの提供
がある。
・サービス力の強化
・顧客情報管理の徹底
危険で不安全な製品使用によって、ユー
安全な製品の提供 ザーが怪我などの被害を受ける可能性があ
消費者課題
る。
燃費が悪い製品やムダの多い製品・サービ
持続可能な製品や スによって、ユーザーが製品を使用する過
サービスの提供 程で自然環境に負荷を与える可能性があ
る。
・バイオマス発電事業の推進
地域への理解、コ 地域に関する不理解によって、地域社会か
・特装車生産の効率化と合理化の
ミュニティへの参画 ら協力を得られない可能性がある。
推進
・ODAへの対応と途上国での生産
拠点の確立
地域雇用の場を提供 地域からの雇用を推進しないことで、地域
・地域振興・社会貢献の推進
コミュニティ
（地域経済への還 社会からの協力を得られない可能性があ
・障がい者雇用の促進
への参画
元） る。
・納税義務の履行
・協働
持てる技術、人、資金など経営資源を投資
地域社会への投資 することで、地域社会が発展する可能性が
ある。
（３）マテリアリティの管理体制
当社グループは、マテリアリティを含めたサステナビリティへの取組みを管理するために、社長を委員長とす
る「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会ではマテリアリティの項目ごとに設定された課題について、目標の設定、対策の立
案、取組み状況のモニタリングを行います。
（マテリアリティ管理体制）
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の浸透に伴い
一時的に緩やかな回復傾向が見られましたが、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスク、半導体不足や原油
高及び原材料価格高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事業活動の継続
に努めました。
同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月1日～2022年３月31日）
の最終年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。
なお、2021年３月30日に発表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお
知らせ」のとおり、2022年３月期の連結決算において13,221百万円の特別利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は11,609百万円（8.1％）増加して154,350
百万円、負債合計は814百万円（1.9％）減少して41,338百万円、純資産合計は12,424百万円（12.4％）増加して
113,011百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）260百万円（0.2％）減少し
116,910百万円となりました。営業利益は前期比2,106百万円（23.2％）減少し6,974百万円、経常利益は前期比
1,685百万円（18.2％）減少し7,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7,499百万円（110.7％）増
加し14,274百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
・特装車事業
国内需要は引き続き底堅く推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や鋼材等の値上げにより、
収益面への影響が見られました。当社グループは感染症対策を講じながら積極的な受注確保を図るとともに、新製
品の投入や生産工場における効率化・合理化による生産性の向上を図りました。
横浜工場では生産性向上を目的とした大規模設備投資により、主力製品の一つである中型リヤダンプトラックボ
デー生産ラインの自動化を導入いたしました。今後も各生産拠点において、生産性の向上により特装車事業の強化
を図ります。
製品ラインナップである「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」及びごみ収集車安全支援システ
ム「KIES®（キース)」が2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板
（HARDOX）仕様」は、受賞対象の中で審査委員会より特に高い評価を得た100件に贈られる、グッドデザイン・ベ
スト100にも選出され、「KIES」につきましても、同システム装着のごみ収集車31台を埼玉県深谷市様に納入する
など、引き続きお客様のニーズにお応えできるよう魅力ある製品ラインナップの強化に努めてまいります。
また、グループ会社においても設備投資による収益基盤の強化を図りました。
トレーラ・トラックボデー等を製造・販売するグループ会社の日本トレクス株式会社では、北九州市に直営の
サービスセンターを開設し、ストックビジネスの強化とアフターサービスの品質向上に注力いたしました。
保線用鉄道車両等を製造・販売するグループ会社の北陸重機工業株式会社では、生産能力約50％増の新工場と新
事務所を竣工いたしました。「はたらく自動車」・「はたらく鉄道車両」の製造を通じ、国内外の社会インフラの
構築・維持管理に貢献してまいります。
海外においてはインドのSATRAC社を中心に特装車の拡販を行い、売上と利益の確保に努めました。
当セグメントの売上高は前期比979百万円（1.0％）減少し98,571百万円となりました。営業利益は前期比2,399
百万円（34.9％）減少し4,481百万円となりました。
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・環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、メンテナンス・運転受託等のストックビ
ジネスにも注力いたしました。
新規物件では北海道の遠軽地区広域組合様より令和３～５年度マテリアルリサイクル推進施設建設工事及び埼玉
県川口市様より川口市戸塚環境センター施設整備・運営管理事業を受注いたしました。
当セグメントの売上高は前期比618百万円（5.6％）増加し11,647百万円となりました。営業利益は前期比103百
万円（5.2％）増加し2,098百万円となりました。
・不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力い
たしました。インドネシアにおいては、現地法人を通じて受注した大規模立体駐車装置が竣工し、現地における立
体駐車装置の利便性を訴求することで拡販を図ります。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から緩やかに改善いたしました。
当セグメントの売上高は前期比129百万円（1.8％）増加し7,261百万円となりました。営業利益は前期比２百万
円（0.2％）増加し1,143百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて16,008百万円（75.4％）増加し
て、37,248百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、6,867百万円（前年同期比△1,396百万円）となりました。これは税金等調整前当期
純利益の計上等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、10,661百万円（前年同期比＋14,966百万円）となりました。これは固定資産の売却
等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、△1,555百万円（前年同期比＋1,216百万円）となりました。これは配当金の支払い
等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
特装車事業 98,546 △1.0
環境事業 11,647 ＋5.6
不動産賃貸等事業 6,716 ＋1.6
合計 116,910 △0.2
（注） 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
特装車事業 104,052 ＋22.3 63,885 ＋9.9
環境事業 12,375 △1.8 16,886 ＋4.5
不動産賃貸等事業 2,892 ＋22.5 1,173 ＋38.6
合計 119,320 ＋19.3 81,944 ＋9.1
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いていま
す。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
特装車事業 98,546 △1.0
環境事業 11,647 ＋5.6
不動産賃貸等事業 6,716 ＋1.6
合計 116,910 △0.2
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及
び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。
当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、そ
の見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断
の基礎となります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が
伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影
響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針である
と考えており、その具体的な内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は主に特装車事業においてダンプトラックの販売台数が増加した一方、ウイング
ボデーやテールゲートリフタの販売台数が減少したことなどから前連結会計年度と比較して、260百万円（0.2％）
減少して116,910百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合
は、特装車事業が84.3％、環境事業が10.0％、不動産賃貸等事業が5.7％となりました。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は原材料価格の上昇等により前連結会計年度と比較して、1,993百万円
（8.6％）減少して21,168百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は固定費の増加等により前連結会計年度と比較して、2,106百万円（23.2％）
減少して6,974百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は営業外費用の減少等により前連結会計年度と比較して、1,685百万円
（18.2％）減少して7,567百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は固定資産の売却に伴う特別利益の計上等により前連結
会計年度と比較して、7,499百万円（110.7％）増加して14,274百万円となりました。
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財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は11,609百万円（8.1％）増加して
154,350百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により11,953百万円（14.2％）増加して96,276百万円となりま
した。
固定資産につきましては、長期貸付金の減少等により344百万円（0.6％）減少して58,073百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により3,055百万円（8.3％）減少して33,686百万
円、固定負債は繰延税金負債の増加等により2,240百万円（41.4％）増加して7,652百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、12,424百万円（12.4％）増
加して113,011百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製
造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等に
よるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としていま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,377百万円となっていま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,248百万円となっています。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
す。
中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である2022
年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としておりま
したが、売上高は116,910百万円、営業利益は6,974百万円となりました。
今回新たに策定した、2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売
上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。
また、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As
One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円
以上、営業利益率９％以上とすることを経営目標としており、2023年３月期においては、本目標を達成すべく諸施
策を実行してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の
影響に関して、当連結会計年度の経営成績等への影響は軽微ですが、今後の見通しについては「１経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入契約
会社名 契約対象品目 契約内容 相手方の名称 国名 契約期間
バイオガスプラント 株式会社コーンズ・エー 自 2015年３月31日
提出会社 バイオガスプラント 日本
に関する技術 ジー 至 2025年３月30日
(2）販売提携契約
会社名 契約対象品目 契約内容 相手方の名称 国名 契約期間
床下格納式ゲートの
自 2000年４月１日
提出会社 床下格納式ゲート 販売提携・アフター 日本フルハーフ株式会社 日本
至 2023年３月31日
サービス
（注） 契約期間が2022年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしまし
た。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連
結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、
既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。
また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が
担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は
技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,513 百万円です。
＜特装車事業＞
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コ
ストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取
り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・引上げ能力及びダンプ能力を向上させた７トン脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」を発売
・テレスコ式シリンダ採用により大量輸送を実現した「テレスコ式ダンプトレーラ」を発売
・テールゲートリフタ「パワーゲート®（G 型 / CG 型）」向けに「セーフティパッケージ」を新設定
・ポンプ能力をさらに向上させた新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY140-36A」を発売
・建設現場において圧送作業の省人力化を実現するコンクリートディストリビュータ「PZ01-10」を発売
・定温ウイングトレーラの開発
・上下逆段アオリ軽量化したウイング車両の製作・販売
・パネクト低密度・薄パネル仕様バントラックの開発
・ブレーキ引きずり装置を採用した車両の販売
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は64件で、研究開発費は 1,351 百万円です。
＜環境事業＞
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄
物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラン
トなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は 136 百万円です。
＜不動産賃貸等事業＞
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリー
ズ化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は１件で、研究開発費は 25 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、中核事業への経営資源の集中を基本戦略として、生産の合理化、最適化及び品質改善を目的とし
た設備投資計画に基づき投資を行っています。当連結会計年度は特装車事業を中心に全体で 5,157 百万円の投資を実
施しました。
特装車事業において、生産の合理化と品質改善を目的として 3,839 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、主として自己資金を充当しました。
不動産賃貸等事業において、東京都西多摩郡瑞穂町に所有していた土地及び建物を売却し、固定資産売却益（特別
利益）を13,221百万円計上いたしました。
なお、設備投資金額には無形固定資産（のれん除く）を含めています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。
(1）特装車事業
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具器具 リース （名）
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品 資産
コンクリートポンプ・
三木工場
タンクローリ・ 798
885 648 92 5 2,429 240
（兵庫県三木市） ごみ収集車生産設備 (100,728)
機能部品生産設備
ダンプトラック
横浜工場
4,650
他生産設備 1,642 1,185 40 162 7,680 159
（神奈川県大和市） (102,092)
車両物流センター
ダンプトラック・
名古屋工場 パワーゲート 266
1,139 510 66 － 1,982 192
（愛知県小牧市） 他生産設備・ (109,611)
その他設備
福岡工場 ダンプトラック 52
138 170 8 － 369 62
（福岡県飯塚市） 他生産設備 (43,503)
東京営業本部 800
その他設備 404 0 7 0 1,213 60
（東京都品川区）
(991)
本社 615
その他設備
45 17 22 58 758 118
（兵庫県西宮市） (7,095)
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） （名）
建物及び 土地 工具器具 リース
及び 合計
構築物 及び備品 資産
（面積㎡）
運搬具
本社・事業所
トラック架装・ 4,969
日本トレクス㈱ 1,147 1,130 106 － 7,353 827
（愛知県豊川市） トレーラ生産設備
(125,285)
音羽事業所 464
〃 トラック架装設備 369 398 20 － 1,253 163
（愛知県豊川市） (20,889)
御津事業所 車両プール 486
〃 498 60 24 － 1,069 87
（愛知県豊川市） トラック架装設備 (36,367)
展示場 サンプル車 －
㈱エフ・イ・オート
37 156 1 － 195 7
（兵庫県神戸市） その他設備
(－)
タンクローリ
本社・工場 －
振興自動車㈱ 生産設備 15 102 2 1 121 45
（北海道石狩市）
(－)
修理工事設備
本社・工場 145
北陸重機工業㈱ 鉄道車両生産設備 784 88 7 5 1,031 57
（新潟県新潟市）
(4,160)
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③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 工具器具 リース
（所在地）
及び 合計
（名）
構築物 及び備品 資産
(面積㎡)
運搬具
工場
ミキサー架装・
PT.Kyokuto Indomobil
231
（インドネシア プ
ダンプトラック他
230 90 1 1 555 74
Manufacturing Indonesia (20,028)
生産設備
ルワカルタ市）
工場
ダンプトラック・
SATRAC ENGINEERING
131
（インド カルナタ
トレーラ他 159 129 13 434 165
－
PRIVATE LIMITED
(24,292)
生産設備
カ州）
(2）不動産賃貸等事業
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具器具
（所在地）
合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
28
メガソーラー発電設備
福岡工場売電施設（福岡県飯塚市） 0 211 239 －
－
(23,329)
471
旧東北工場売電施設（青森県八戸市） メガソーラー発電設備 3 262 － 737 －
(38,109)
－
音羽事業所売電施設（愛知県豊川市） メガソーラー発電設備 － 66 － 66 －
(－)
流通センター（注）１ 3,164
その他設備 472 － － 3,636 －
（神奈川県厚木市） (18,215)
（注）１ 国分首都圏株式会社に賃貸しています。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでいません。
３ 現在休止中の生産能力に重要な影響を及ぼす主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法 年月
（所在地）
（百万円） （百万円）
横浜工場 2022年 2022年
特装車事業 塗装ブース 138 － 自己資金
（神奈川県大和市） ３月 ９月
名古屋工場 2022年 2024年
特装車事業 工場耐震補強 487 ３ 自己資金
５月 ３月
（愛知県小牧市）
名古屋工場 2023年 2023年
特装車事業 事務所 426 ５ 自己資金
（愛知県小牧市） ３月 10月
ファイバー
名古屋工場 2022年 2023年
特装車事業 レーザー 自己資金
262 －
５月 ３月
（愛知県小牧市）
加工機
福岡工場
事務所、 2022年 2023年
特装車事業 583 10 自己資金
（福岡県飯塚市） 組立工場 ７月 ９月
事務所、
姫路サービスセンター 2022年 2023年
特装車事業 作業棟、 630 45 自己資金
（兵庫県姫路市） 11月 ８月
洗車場等
② 国内子会社
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月
（百万円） （百万円）
本社
2022年 2023年
（愛知県
日本トレクス㈱ 特装車事業 工場 3,763 － 自己資金
９月 12月
豊川市）
本社
2022年 2023年
日本トレクス㈱ （愛知県 特装車事業 カシメプレス 185 － 自己資金
５月 １月
豊川市）
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,950,672
計 170,950,672
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
42,737,668 42,737,668
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株です。
プライム市場（提出日現在）
42,737,668 42,737,668
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2005年４月１日～
14,267,889 42,737,668 7 11,899 7 11,718
2006年３月31日（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金が７百万円、資本準備金が７百万円それぞれ増加して
います。なお、発行済株式総数は新株予約権（ストックオプション）の行使により22,000株増加し、2005年11
月18日付をもって当社普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことにより14,245,889株増加して
います。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
27 33 185 160 3 3,252 3,660
株主数（人） － －
所有株式数
141,327 3,294 75,616 90,462 4 116,255 426,958 41,868
－
（単元）
所有株式数の割合
33.1 0.8 17.7 21.2 0.0 27.2
－ 100.0 －
（％）
（注）１ 自己株式2,787,520株は、「個人その他」に27,875単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元
及び50株含まれています。
３ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員
持株会専用信託口）が保有する当社株式62,300株（623単元）は「金融機関」に含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 5,132 12.85
（信託口）
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,600 4.01
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行
再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信 東京都中央区晴海1-8-12 1,498 3.75
託口）
兵庫県西宮市甲子園口6-1-45 1,426 3.57
極東開発共栄会
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF
CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS
1,383 3.46
JAPAN-UP
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
ターシティA棟）
業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,323 3.31
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS
CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS
1,204 3.01
TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST
（東京都中央区日本橋茅場町1-13-
（常任代理人 立花証券株式会社）
14）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5
1,012 2.54
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町2-11-3）
銀行株式会社）
兵庫県西宮市甲子園口6-1-45 852 2.14
極東開発従業員持株会
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
822 2.06
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
78746 US
東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
16,255 40.69
計 －
（注）１ 住所欄の（ ）書きは、常任代理人の住所を記載しています。
２ 信託業務に係る株式数は確認できません。
３ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、当事業年度末において、「極東開発従業
員持株会専用信託口」が当社株式を62,300株保有していますが、自己株式数に含まれていません。
４ 以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株
式数の確認ができませんので、2022年３月31日現在の株主名簿に従って記載しています。
（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名
2,171千株（2020年３月30日）
（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名
2,138千株（2020年11月６日）
（３）株式会社ストラテジックキャピタル
2,587千株（2022年３月22日）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
2,787,500
普通株式
単元株式数は100株です。
39,908,300 399,083
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
41,868
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
42,737,668
発行済株式総数 － －
399,083
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同
機構名義の議決権が15個含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式62,300株
（議決権623個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 兵庫県西宮市甲子園口
2,787,500 2,787,500 6.52
－
極東開発工業株式会社 6-1-45
2,787,500 2,787,500 6.52
計 － －
（注） 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発
従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式62,300株を含めていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入）
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年11月11日開催の取締役会により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展
を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といい
ます。）を導入いたしました。
本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランで、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機
関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対し
て継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が
当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が
累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済
することになります。
（従持信託の概要）
①名称 ： 極東開発従業員持株会専用信託
②委託者 ： 当社
③受託者 ： 野村信託銀行株式会社
④受益者 ： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生
後一定の手続を経て存在するに至ります。）
⑤信託契約締結日： 2020年11月11日
⑥信託の期間 ： 2020年11月11日～2023年11月27日
⑦信託の目的 ： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び
受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
⑧信託管理人 ： 当社内の従業員より選定
⑨議決権行使 ： 受託者は、信託管理人の指図に基づき当社株式の議決権を行使します。
２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
204,400株
３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 339 309,841
当期間における取得自己株式 78 97,734
（注）１ 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求により取得した株式数及び価額の総額は含まれていません。
２ 「当事業年度における取得自己株式」には、単元未満株式の買取に係る189株のほか、譲渡制限付株式の無
償取得150株が含まれています。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
20,200 32,663,400 － －
処分)
保有自己株式数 2,787,520 － 2,787,598 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び売渡請求による変動は含まれていません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship ®）」により野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式62,300株は
含まれていません。
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３【配当政策】
当社グループでは、株主還元を経営の最重要政策の一つと考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来
の事業展開及び経済情勢等を勘案し、また業績の動向などを総合的に考慮した上で配当を決定することを配当の基本
的な方針としていますが、今般、当社の持続的成長と企業価値向上を図るため、株主の皆様に対する高水準かつ安定
的な配当の両立を主眼として、業績の動向を勘案しながらも、より高い配当性向を意識した株主還元を継続的、段階
的に実施してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数について
は、中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。
当事業年度の配当につきましては、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、株主の皆様に対する高水準
かつ安定的な配当の両立を主眼とし、業績の動向を勘案しながらも、より高い配当性向を意識した株主還元を継続
的、段階的に実施するという当社の方針に鑑みまして、期末配当は１株当たり32円とさせていただきます。これによ
り、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり54円となります。
（注）１ 第87期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月10日
878 22.00
取締役会
2022年６月28日
1,278 32.00
定時株主総会
２ 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship ®）」により野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれています。
３ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行なうとともに、その方針や戦略を
確実に、スピーディーに、かつタイムリーに実行するための執行体制を強化し、企業価値の拡大を図ることを
主眼とした経営を行っています。
また、意思決定から執行までの過程において、法令やルールの遵守を徹底するため、監査・監督機能を強化
しています。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じ、一企業として、また社会の一員として社
会的責任や役割を自覚して、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々な関係者との良好な関係を築
いていくことを、経営上の重要な課題として認識しています。
このような観点から株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能や制度はもとより、社
内規定などの自主的なルールについても一層の強化、改善、整備を図りながら、企業としての継続的な発展に
取り組んで参りたいと考えています。
(1）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
① 取締役会、経営会議
当社は提出日現在で社外取締役３名を含んだ８名の取締役による毎月１回の取締役会と、同日現在で５名
の常勤取締役による毎月３回の経営会議で、監査役の出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を
行っています。
また、取締役の任期に関しては業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図るため、当社及び子会社に
ついて、取締役の任期を会社法で定める２年から１年に短縮しています。
なお、当社は社外取締役を３名選任し、取締役の３分の１以上としており、取締役会における経営の意思
決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外
監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督と、社外監査役２名
による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。
② 執行体制
経営計画の実行に関しては、執行役員制度を採用しており、提出日現在で16名の執行役員（うち取締役兼
務５名）が、それぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画
の実行に努めています。執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、
各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を
図っています。
③ 監査役会
監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役
会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調
査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図っています。
④ 報酬委員会
役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、
独立社外取締役が過半数を構成し、議長も務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に
提言を行います。
⑤ 指名委員会
取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性
を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成
し、議長も務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。
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⑥機関ごとの構成員
（◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 事業運営会議 監査役会 報酬委員会 指名委員会
代表取締役社長
布原 達也 ◎ ◎ ◎ 〇 〇
社長執行役員
専務取締役
原田 一彦 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役 常務執行役員
則光 健男 〇 〇 〇
取締役 常務執行役員
堀本 昇 〇 〇 〇
取締役 常務執行役員
木津 輝幸 〇 〇 〇
社外取締役 道上 明 〇 〇 ◎
社外取締役 寺川 博之 〇 ◎ 〇
社外取締役 金子 啓子 〇
常勤監査役 櫻井 晃 〇 〇 〇 ◎
監査役 越智 聡一郎 〇 〇
社外監査役 乗鞍 良彦 〇 〇
社外監査役 藤原 邦晃 〇 〇
常務執行役員 高崎 文弘 〇
執行役員 細澤 幸広 〇
執行役員 髙濱 晋一 〇
執行役員 吉田 豊 〇
執行役員 牛尾 昌史 〇
千々岩 伸佐久
執行役員 〇
執行役員 野村 達也 〇
執行役員 岩田 圭介 〇
執行役員 清水 守 〇
執行役員 山本 浩 〇
執行役員 市村 哲也 〇
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⑦ 当社の機関及び内部統制システム（模式図）
２．当該体制を採用する理由
上記のとおり、当社では社外取締役を３名選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役
員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役（うち弁護士の
資格を有する社外監査役１名）とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバ
ナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督
と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整
えています。
(2）企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり
定めています。
(a)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づ
き取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行
を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図ります。
②当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行
並びに担当部門の月次もしくは直近期間の業績について取締役会に報告を行います。これにより、取締役
会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行います。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ます。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理
は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管
理します。
②監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供します。
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(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性の
あるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備します。また、各部門長は、
それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価
した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役もしくは取締役会に報告し
ます。
②経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の
担当役員を選任し運用の徹底を図ります。
③現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事
態の収拾と再発の防止を図ります。
④対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告します。
(d)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行いま
す。
②執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営
会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行します。
③当社においては執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告
し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。
④中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部
の予算を策定し、それに基づく業績管理を行います。
(e)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発
グループ行動綱領」を制定し、内部監査部門を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化を
図ります。
②内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置します。内部監査部門は期毎に定めた
監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告します。
③当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善を
図ります。
④顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図ります。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び
子会社に報告します。
(g)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及
び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提
出を求めます。
②各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗
を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図り
ます。
(h)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
①内部監査部門を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事
務局の業務を併せて担当します。
(i)前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項
①内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の
同意を得る必要があります。
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(j)第(h)号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項
①内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知
徹底を行います。
(k)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要で
ある事項について監査役会に報告します。
②当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報
告します。
(l)子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制
①子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社又は子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コ
ンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告します。
②内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施し、当社及
び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。
③当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、
通報者からの匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報
告します。
(m)当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
①当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。
(n)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
①当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にお
いて審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
②当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
(o)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の
監査の実務の補助を行います。
②監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門
の外部アドバイザーを登用することができます。
(p)財務報告の信頼性を確保するための体制
①財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な
提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価すると
ともに評価結果を取締役会に報告します。
(q)反社会的勢力排除に係る体制
①当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢
力及び団体とは一切関係を持ちません。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないと
ともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とします。
この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員並びに従業員に周知徹底を
図ります。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるととも
に、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行います。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して
情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努めます。
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(3）コンプライアンスへの取り組み及びリスク管理体制
コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動
を行うための指針として、「極東開発グループ行動綱領」を制定するとともに、社長直轄のＣＳＲ室を設置し
ています。今後も継続的に従業員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施して、コンプライ
アンスの強化を図ってまいります。
リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに対してスピーディーで的確な対応ができ
るよう、社内規定として「経営危機管理規定」を制定し、会社が危機に直面した場合の情報管理、対策本部に
おける対応方針の決定などを定め、リスク管理の充実に努めています。
(4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の監査役及び監査室が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に
報告することにより、子会社の業務の適正の確保を図っています。
(5）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況
2002年６月に、意思決定と業務執行機能の区別を明確にして、責任の明確化と経営の効率化を図ることを目
的として執行役員制度を導入しました。また、取締役会の活性化と業績に対する責任を明確にするため、取締
役の任期を法定の２年から１年に短縮しました。更に、今後の業容の拡大や経営環境の変化に迅速かつ的確な
対応を図るため、また社外取締役の招聘も想定して、定款で定める取締役員数の上限を2014年６月に８名から
10名に変更しました。
なお、社外取締役につきましては、2015年６月より導入し、提出日現在で３名選任しています。
(6）責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に定める損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額としています。
(7）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者である当社及び子会社17社の取締役、執行役員及び監査役が会社役員の業務として行った行為に起因して、
保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約に
より補填することとしています。
(8）取締役の員数
(5）に記載のとおり、当社の定款で定める取締役員数の上限は10名以内としています。
(9）株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。
①自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本
政策を遂行することを目的とするものです。
②剰余金の配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への安定的な利益還元を行う
ためです。
(10）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、取締役会より当社の指名委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提
言を踏まえ、各候補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、株主総会へ上程を行うこととしてお
り、その決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任については累計投票によらない旨定款に定め
ています。
当社の指名委員会は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と
手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月より設置し、構成員は代表
取締役社長と社外取締役３名（社外取締役が委員長）となっています。
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(11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられ
るべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び
株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等
から当該買付行為又は買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要が
あるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、また
そのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございません
が、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マ
ニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じ
ます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又
は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速や
かに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
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（２）【役員の状況】
(1）役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社三木工場技術部長
2012年４月 当社開発部長
2013年４月 当社執行役員
当社技術本部副本部長
2015年４月 当社技術本部長
当社技術管理部長
代表取締役社長
布原 達也 1959年１月21日 生 (注４) 12
2017年４月 当社生産本部長
社長執行役員
2017年６月 当社取締役
2018年４月 当社特装事業部長
2019年６月 当社常務執行役員
2020年４月 当社特装事業部長特命担当
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2007年４月 日本トレクス株式会社
取締役 経理部長
2011年４月 当社財務部長
2012年４月 日本トレクス株式会社
取締役執行役員
同社総務部長兼経営企画部長
専務取締役
2016年４月 当社執行役員
原田 一彦 1958年２月23日 生 (注４) 17
専務執行役員
当社財務部長
2019年４月 当社管理本部長
当社経営企画部長
2019年６月 当社取締役
2021年４月 当社常務執行役員
2022年４月
当社専務執行役員（現任）
2022年６月
当社専務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社経営企画部長
2011年４月 当社執行役員
当社海外推進部長
2017年４月 当社海外事業部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 極東特装車貿易（上海）有限公司
取締役
董事長
常務執行役員
極東開発（昆山）機械有限公司
則光 健男 1958年８月15日 生 (注４) 9
管理本部長
董事長
管理本部 経営企画部長
2019年６月
当社常務執行役員（現任）
2020年９月 SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED
取締役（現任）
2022年４月
当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長（現任）
当社海外事業関与（現任）
当社パーキング等事業関与（現任）
1988年４月 当社入社
2008年４月 当社環境事業部建設部長
2011年４月 当社執行役員
当社環境事業部副事業部長
2013年４月 当社環境事業部営業本部長
取締役
当社環境事業部サービス部長
常務執行役員 堀本 昇 1965年２月28日 生
(注４) 7
2013年10月 当社環境事業部環境企画室長
環境事業部長
2019年４月 当社環境事業部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
当社環境事業関係会社関与（現任）
2022年４月
当社常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年11月 当社入社
2016年４月 当社三木工場長
2017年４月 当社横浜工場長
2018年４月 当社執行役員
2019年４月 当社生産本部長
取締役
2021年４月 当社常務執行役員（現任）
常務執行役員 木津 輝幸 1966年１月７日 生 (注４) 1
2022年４月
当社特装事業部長（現任）
特装事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司
董事長（現任）
極東開発（昆山）機械有限公司
董事長（現任）
当社取締役（現任）
2022年６月
1982年４月 弁護士登録
1987年４月 赤木・道上法律事務所（現 神戸ブ
ルースカイ法律事務所）副所長
1999年４月 神戸地方裁判所洲本支部
調停委員（現任）
2007年４月 兵庫県弁護士会会長
2007年６月 当社監査役
取締役 道上 明 1953年５月５日 生
(注４) －
2010年４月 日本弁護士連合会副会長
2011年６月 淡路信用金庫非常勤理事（現任）
2012年１月 神戸ブルースカイ法律事務所
所長（現任）
2014年６月 ＴＯＡ株式会社 社外監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 近畿弁護士会連合会 理事長
1979年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2001年７月 同社西梅田経営部長
2005年７月 同社梅田事業部長
2007年10月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社
取締役
同社専務執行役員
2009年４月 阪神電気鉄道株式会社取締役
2011年４月 同社不動産事業本部副本部長
2013年４月 同社常務取締役
取締役 寺川 博之 1956年11月13日 生
(注４) －
2015年４月 同社不動産事業本部長
2017年４月 同社専務取締役
2017年12月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社
代表取締役会長（現任）
2018年１月 一般社団法人大阪ビルディング協会
理事（現任）
2022年４月 一般社団法人日本生活文化推進協議会
理事（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニックホールディングス
株式会社）入社
2007年４月 同社情報セキュリティ本部長
2014年４月 同社リーガル本部本部長付
個人情報保護担当理事
2014年10月 株式会社ベネッセホールディングス
セキュリティ・コンプライアンス
本部長
取締役 金子 啓子 1958年11月27日 生 (注４) －
2016年６月 同社情報セキュリティ本部長
2016年11月 情報ネットワーク法学会副理事長
2018年４月 大阪経済大学経営学部ビジネス法学科
准教授
2019年６月 大丸食品株式会社社外取締役（現任）
2022年４月 一般財団法人国際経済連携推進
センター 主任研究員（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2000年５月 株式会社ソフテック代表取締役社長
2006年４月 当社情報システム部長
2009年４月 当社総務人事部長
2013年４月 当社執行役員
当社管理本部副本部長
常勤監査役 櫻井 晃 1959年３月２日 生
(注６) 1
2015年４月 当社CSR室関与
2017年４月 当社人事部長
2019年４月 日本トレクス株式会社
取締役常務執行役員
同社管理本部長兼監査室長
2022年６月
当社監査役（現任）
2000年10月 当社入社
2003年４月 株式会社エフ・イ・イ
取締役
2004年４月 極東開発パーキング株式会社
取締役
2012年４月 同社常務取締役
監査役 越智 聡一郎 1953年３月24日 生 (注５) 1
2013年４月 当社執行役員
当社不動産賃貸事業部長
極東開発パーキング株式会社
代表取締役社長
2019年６月
当社監査役（現任）
1985年４月 弁護士登録
1991年１月
乗鞍法律事務所所長（現任）
2006年４月
甲南大学法科大学院教授（労働法）
2010年４月 兵庫県弁護士会会長
2013年４月
神戸市人事委員（現任）
日本司法支援センター
監査役 乗鞍 良彦 1952年５月１日 生 (注５) －
兵庫地方事務所長
2014年６月 株式会社さくらケーシーエス
社外取締役（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
2017年６月 日新信用金庫 員外監事
1978年４月 株式会社太陽神戸銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員
2009年５月 銀泉株式会社 専務執行役員
2009年６月 同社専務取締役
2011年４月 株式会社さくらケーシーエス
副社長執行役員
監査役 藤原 邦晃 1954年７月１日 生
(注５) －
2011年６月 同社代表取締役
2013年10月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2018年６月 山陽色素株式会社
社外監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 51
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（注）１ 取締役 道上明、寺川博之、金子啓子の３氏は社外取締役です。
２ 監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の両氏は社外監査役です。
３ 当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執
行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は16名（取締役執行役員を含む）で構
成されています。
４ 取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
５ 監査役 越智聡一郎、乗鞍良彦、藤原邦晃の３氏の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時か
ら、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 常勤監査役 櫻井晃氏の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 弁護士登録
六甲総合法律事務所（現 六甲法律事務
所）入所
2010年４月 兵庫県弁護士会副会長
2012年４月 日本弁護士連合会
司法修習委員会副委員長
兵庫県弁護士会
浅田 修宏 1970年９月４日生 司法修習委員会委員長 －
神戸市固定資産評価審査委員会委員
2013年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所副
所長
2016年７月 兵庫県行政不服審査会委員（現任）
2016年８月 西宮市空家等対策審議会委員（現任）
2018年６月 当社補欠監査役（現任）
2021年10月 兵庫県労働委員会公益委員（現任）
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(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役
及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督又は監査体制の独立性を高め、当社の企
業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。
また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けて
いませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督又は監査が行われることを期待し、
また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。
①社外取締役及び社外監査役との関係
道上明氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外
取締役に選任しています。
寺川博之氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任していま
す。
金子啓子氏は、長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な
実績を有していることから社外取締役に選任しています。
乗鞍良彦氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社
外監査役に選任しています。
藤原邦晃氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有
していることから社外監査役に選任しています。
また、社外取締役及び社外監査役の全員について、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け
出ています。
なお、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
②取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 木戸洋二氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
社外取締役 道上明氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
社外監査役 乗鞍良彦氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席し
ました。
社外監査役 藤原邦晃氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席し
ました。
③取締役会及び監査役会への発言状況
社外取締役 木戸洋二氏
経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外取締役 道上明氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外監査役 乗鞍良彦氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外監査役 藤原邦晃氏
長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上
有用な指摘、意見を頂いています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．監査役監査の組織、人員及び手続
監査体制につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 (1）企業統治の体制の概要及び当該体
制を採用する理由 １．企業統治の体制の概要 ③ 監査役会」及び、「（２）役員の状況 (2）会社と会社の社
外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 ①社外取締役及び社外
監査役との関係」に記載のとおりです。
２．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 開催回数 出席回数
杉本 治己
常勤監査役 13 13
越智 聡一郎
監査役 13 13
乗鞍 良彦
社外監査役 13 13
藤原 邦晃
社外監査役 13 13
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、各事業部長等からの業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役等との意思疎
通、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社社長会、関係会社監査
役会に出席し、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、４名のスタッフで構成される監査室を設置しています。監査室は期ごとに定めた監査計
画に基づき、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告することで、チェッ
ク体制の構築と業務の適正な実施を推進しています。
監査役、会計監査人及び監査室は、相互に連絡・調整して効率的な三様監査の実施に努めています。監査役は、
会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を定期的に受ける等、意見及び情報の交換を行っており、
また、監査室からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を定期的に受ける等、意見及び情報の交換を行ってい
ます。
③ 会計監査の状況
１．会計監査人の名称、継続監査期間、会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、
公正な立場から会計監査を受けています。また、監査役と適宜意見交換、情報収集を行い、必要に応じて監査に
立ち会うなどの連携をとっています。
当該会計監査人による継続監査期間は33年間です。なおこの期間は、それ以前の調査が著しく困難であったた
め、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果であり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能
性があります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は林直也氏及び藤田貴大氏です。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者１名です。
その他、重要な契約の締結や訴訟など法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を
締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しています。
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２．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が十分に整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領とそれに対応した監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に
判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認す
るとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認します。
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会は
その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合など
は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会
は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
３．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しています。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務方針」に基づき、総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
30 30
提出会社 － －
11 11
連結子会社 － －
41 41
計 － －
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（１．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
2 0 2 0
連結子会社
2 0 2 0
計
前連結会計年度と当連結会計年度に連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対し
て報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意された手続業務等についての対価が含まれています。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していませんが、監査公認会計士等からの見積提案をも
とに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施
しています。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏ま
え、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会で決議された年額３億円以内の報酬枠の中で取締役会にて決議を
行い、業績その他諸般の事情を考慮の上決定することとしており、詳細の決定は社長に一任することとしていま
す。
また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）
を2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総
額は年額5,000万円以内、かつ、年５万株以内としています。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、取締役会において決定することとしています。
当社の報酬委員会は、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として2019
年３月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役３名（社外取締役が委員長）となっています。
監査役の報酬につきましては、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会で決議された年額4,800万円以内の
報酬枠の中で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定することとしていま
す。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営
計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針とい
う。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会におい
て決定方針を決議しました。
なお、譲渡制限付株式報酬制度を2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において決議したことに伴い、
承認された内容とも整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針の変更を決議しました。
２．決定方針の内容の概要
［１］基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成
する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
［２］基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
［３］業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時
期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の
上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。
［４］金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［５］の委任を受けた
代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の
個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100%達成した場合、基本報酬：業績連動報酬等：非
金銭報酬等＝65：30：５とする。
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［５］取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について
委任をうけるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るもの
とし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととす
る。なお、株式報酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
３．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方針に沿うものであると判断し
ています。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長 布原達也に取締役の個人別の金
銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及
び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表
取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた
代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定を行っています。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
取締役
158 97 52 9 6
－
（社外取締役を除く。）
監査役
24 24 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
32 32 4
社外役員 － － －
（注） 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、
その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として基本報酬に加算し支給することと
しています。業績目標として連結営業利益を選定した理由は、現在実行中の中期経営計画の基本方針の一つと
して「利益体質の強化」を掲げ、連結営業利益の目標を設定したためです。
業績連動報酬等の額は、終了した事業年度の連結営業利益を、目標値及びその前年度の連結営業利益と対比
させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しています。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有す
る株式を、純投資目的である投資株式に、株式の保有により関係を強化することで、当社グループの企業価値の
拡大及び事業の円滑な推進を図るために保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値及び収益の拡大を図るため、業務提携、取引関係の強化など経営戦略の一環として、ま
た、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のために必要と判断する企業の株式を
保有していますが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本コストや業績への貢献などを総合
的に検討の上、当社との関係性や当社企業価値向上への貢献度合いが少ないものについては、できる限り速
やかに処分・縮減を行う基本方針のもと、鋭意取り組みを進めています。
具体的には、取締役会において年度の計画を立案し、独立社外役員や監査役の意見も十分に考慮の上、
個々の銘柄ごとに政策保有の意義を確認・検証を行います。
これにより、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株
式がある場合は、該当年度に発生する損益や資金計画、税効果等を総合的に検討し、売却する個々の銘柄や
件数等の詳細を取締役会にて判断の上、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却を実施い
たします。
また、この進捗については四半期ごとに取締役会でフォローを行います。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 332
非上場株式
37 11,317
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
関係を強化することで、業績への貢献・特装車
1 0
非上場株式以外の株式
事業での相乗効果が期待できるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 34
非上場株式以外の株式
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
96,000 96,000
ダイキン工業㈱
及びパーキング等事業の収益拡大 有
2,151 2,142
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
1,012,320 444,000
インフロニア・ホー
の収益拡大
無
ルディングス㈱
（ⅱ） （注）２
1,054 951
（ⅲ）株式移転のため
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
540,000 540,000
鹿島建設㈱
及び環境事業の収益拡大 無
805 848
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収
439,200 439,200
㈱やまびこ 益拡大 有
657 539
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
218,800 218,800
㈱奥村組 及び環境事業の収益拡大 有
649 643
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング
178,000 178,000
住友不動産㈱
等事業の収益拡大 有
603 695
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
428,200 428,200
東プレ㈱
の収益拡大 有
503 668
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収
300,000 300,000
オカダアイヨン㈱
益拡大 有
431 392
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
103,496 103,318
（ⅱ） （注）２
丸全昭和運輸㈱
有
（ⅲ）関係を強化することで、業績への
貢献・特装車事業での相乗効果が期待で
327 335
きるため
589,281 414,987
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
㈱りそなホールディ に係る関係の維持強化
有
ングス （ⅱ） （注）２
308 268
（ⅲ）株式交換のため
（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング
180,720 180,720
㈱立花エレテック 等事業の収益拡大 有
297 291
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
141,800 141,800
ナラサキ産業㈱
及びパーキング等事業の収益拡大 有
294 291
（ⅱ） （注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
134,000 134,000
関西ペイント㈱
の収益拡大 有
264 395
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
254,000 254,000
㈱ワキタ の収益拡大 有
254 253
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
60,743 60,743
㈱三井住友フィナン
に係る関係の維持強化 有
シャルグループ
237 243
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
286,600 286,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
に係る関係の維持強化 有
ンシャル・グループ
217 169
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
53,000 53,000
富士急行㈱
及びパーキング等事業の収益拡大 有
207 311
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
100,000 100,000
㈱カナモト の収益拡大 無
200 288
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
46,000 46,000
㈱島津製作所 の収益拡大 有
194 184
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
200,000 200,000
㈱ヤマウラ の収益拡大 有
190 185
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
252,500 252,500
日野自動車㈱
の収益拡大 有
181 240
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
150,800 150,800
ＮＯＫ㈱
の収益拡大 有
172 226
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
123,000 123,000
佐藤商事㈱
の収益拡大 有
141 133
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
104,000 104,000
㈱ハイレックスコー
の収益拡大 有
ポレーション
124 182
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
40,600 40,600
㈱椿本チェイン の収益拡大 有
124 123
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
173,000 173,000
㈱山陰合同銀行 に係る関係の維持強化 有
108 97
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
33,600 33,600
ＫＹＢ㈱
の収益拡大 有
99 101
（ⅱ） （注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
42,800 42,800
山陽電気鉄道㈱
及びパーキング等事業の収益拡大 有
87 80
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
45,000 45,000
油研工業㈱
及び環境事業の収益拡大 有
79 77
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング
16,000 22,500
ＭＳ＆ＡＤグループ
等事業の収益拡大 無
ホールディングス㈱
63 73
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
86,200 86,200
㈱カネミツ の収益拡大 有
60 65
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
36,000 36,000
新家工業㈱
の収益拡大 有
58 63
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
50,314 50,314
新明和工業㈱
の収益拡大 有
45 51
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
126,400 126,400
エムケー精工㈱
の収益拡大 有
43 66
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による環境事業の
20,700 20,700
中外炉工業㈱
収益拡大 有
33 43
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
11,900 11,900
第一生命保険㈱
に係る関係の維持強化 有
29 22
（ⅱ） （注）２
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
11,362 11,362
セイノーホールディ
の収益拡大 無
ングス㈱
12 17
（ⅱ） （注）２
22,000
－
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
三菱自動車工業㈱
無
の収益拡大
6
－
2,520
－
（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング
三菱地所㈱
無
等事業の収益拡大
4
－
（注）１ （ⅰ）は保有目的、（ⅱ）は定量的な保有効果、（ⅲ）は株式数が増加した理由を記載しています。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は事業年度末時点において保有目的、取
引状況、株主総利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性の検証を行っています。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査
法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,703 25,814
現金及び預金
35,128
受取手形及び売掛金 －
6,646
受取手形 －
23,078
売掛金 －
495
契約資産 －
7,885 8,299
電子記録債権
12,200 11,500
有価証券
1,772 2,462
商品及び製品
6,587 6,945
仕掛品
8,613 9,815
原材料及び貯蔵品
379 361
前払費用
2,116 911
その他
△ 63 △ 55
貸倒引当金
84,323 96,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 11,439
10,405
建物及び構築物（純額）
6,191 5,505
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 21,017
22,000
土地
290 933
建設仮勘定
995 927
その他（純額）
※１ 39,934 ※１ 39,772
有形固定資産合計
無形固定資産
803 770
のれん
449 450
顧客関連資産
816 1,222
その他
2,068 2,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 14,388 ※３ 14,022
投資有価証券
1,963 456
長期貸付金
472 430
長期前払費用
264 280
繰延税金資産
1,507 1,563
その他
△ 2,182 △ 896
貸倒引当金
16,413 15,856
投資その他の資産合計
58,417 58,073
固定資産合計
142,740 154,350
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16,547 14,756
支払手形及び買掛金
9,150 8,457
電子記録債務
739 965
短期借入金
23 27
１年内返済予定の長期借入金
2,096 1,129
未払法人税等
1,376 1,096
未払消費税等
4,813 4,593
未払費用
877 817
製品保証引当金
98 387
工事損失引当金
※６ 1,454
1,019
その他
36,742 33,686
流動負債合計
固定負債
281 241
長期借入金
339 186
退職給付に係る負債
152 143
役員退職慰労引当金
2,295 5,861
繰延税金負債
※４ 2,342
1,219
その他
5,411 7,652
固定負債合計
42,153 41,338
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,820 11,839
資本剰余金
73,997 86,435
利益剰余金
△ 2,249 △ 2,081
自己株式
95,468 108,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,930 4,598
その他有価証券評価差額金
53 59
為替換算調整勘定
△ 170 △ 63
退職給付に係る調整累計額
4,814 4,593
その他の包括利益累計額合計
304 324
非支配株主持分
100,587 113,011
純資産合計
142,740 154,350
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 116,910
117,170
売上高
※２ 94,008 ※２ 95,741
売上原価
23,161 21,168
売上総利益
※３ ,※４ 14,081 ※３ ,※４ 14,194
販売費及び一般管理費
9,080 6,974
営業利益
営業外収益
617 327
受取利息及び配当金
91 173
為替差益
95
持分法による投資利益 －
150 123
雑収入
860 718
営業外収益合計
営業外費用
42 41
支払利息
15
持分法による投資損失 －
489
貸倒引当金繰入額 －
140 83
雑支出
687 125
営業外費用合計
9,253 7,567
経常利益
特別利益
※５ 157 ※５ 13,223
固定資産売却益
14
投資有価証券売却益 －
50
補助金収入 －
0
－
その他
157 13,287
特別利益合計
特別損失
※６ 75 ※６ 56
固定資産処分損
48
固定資産圧縮損 －
19 1
投資有価証券売却損
104
投資有価証券評価損 －
73 35
災害による損失
10 40
その他
283 183
特別損失合計
9,126 20,671
税金等調整前当期純利益
3,178 2,770
法人税、住民税及び事業税
3,635
△ 770
法人税等調整額
2,407 6,405
法人税等合計
6,719 14,265
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 55 △ 8
6,774 14,274
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,719 14,265
当期純利益
その他の包括利益
2,377
その他有価証券評価差額金 △ 332
為替換算調整勘定 △ 74 △ 17
486 106
退職給付に係る調整額
51
△ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,765 ※ △ 191
その他の包括利益合計
9,484 14,074
包括利益
（内訳）
9,564 14,053
親会社株主に係る包括利益
20
非支配株主に係る包括利益 △ 79
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高
11,899 11,679 68,732 △ 2,153 90,158 2,553 127 △ 657 2,023 384 92,566
会計方針の変更に
－ － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
11,899 11,679 68,732 △ 2,153 90,158 2,553 127 △ 657 2,023 384 92,566
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,509 △ 1,509 － △ 1,509
親会社株主に帰属
6,774 6,774 － 6,774
する当期純利益
自己株式の取得
△ 288 △ 288 － △ 288
自己株式の処分 141 192 334 － 334
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,377 △ 73 486 2,790 △ 79 2,710
（純額）
当期変動額合計
－ 141 5,264 △ 96 5,310 2,377 △ 73 486 2,790 △ 79 8,020
当期末残高 11,899 11,820 73,997 △ 2,249 95,468 4,930 53 △ 170 4,814 304 100,587
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,820 73,997 △ 2,249 95,468 4,930 53 △ 170 4,814 304 100,587
会計方針の変更に
1 1 － 1
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
11,899 11,820 73,998 △ 2,249 95,470 4,930 53 △ 170 4,814 304 100,588
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,837 △ 1,837 － △ 1,837
親会社株主に帰属
14,274 14,274 － 14,274
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 18 168 186 － 186
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 332 5 106 △ 220 20 △ 199
（純額）
当期変動額合計 － 18 12,436 167 12,622 △ 332 5 106 △ 220 20 12,422
当期末残高 11,899 11,839 86,435 △ 2,081 108,092 4,598 59 △ 63 4,593 324 113,011
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,126 20,671
税金等調整前当期純利益
2,805 2,908
減価償却費
40 84
のれん償却額
65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
491 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 617 △ 327
42 41
支払利息
その他の営業外損益（△は益） △ 106 △ 223
15
持分法による投資損益（△は益） △ 95
104
投資有価証券評価損益（△は益） －
19
有価証券売却損益（△は益） △ 12
固定資産売却損益（△は益） △ 157 △ 13,223
32 33
固定資産処分損益（△は益）
4,535
売上債権の増減額（△は増加） △ 76
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 96 △ 2,172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,504 △ 2,014
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35 △ 325
476 383
その他
10,504 10,197
小計
利息及び配当金の受取額 637 349
利息の支払額 △ 41 △ 41
△ 2,836 △ 3,637
法人税等の支払額
8,263 6,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,355 △ 5,633
172 15,463
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 5
101 197
投資有価証券の売却による収入
585 600
有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,821 －
長期貸付けによる支出 △ 10 －
71 42
長期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 1
その他
10,661
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
215
短期借入金の増減額（△は減少） △ 822
288 165
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 675 △ 200
社債の償還による支出 △ 50 －
自己株式の取得による支出 △ 288 △ 0
334 153
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 48 △ 51
△ 1,509 △ 1,836
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,771 △ 1,555
34
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12
1,174 16,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,065 21,240
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,240 ※ 37,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）主要な非連結子会社名
極東特装車貿易（上海）有限公司
㈱エコファシリティ船橋
ささしまライブパーキング㈱
井上自動車工業㈱
㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 5 社
会社等の名称
極東特装車貿易（上海）有限公司
㈱エコファシリティ船橋
ささしまライブパーキング㈱
井上自動車工業㈱
㈱モリプラント
極東特装車貿易（上海）有限公司の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しています。
(2）持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発（昆山）機械有限公司及びPT.Kyokuto Indomobil
Manufacturing Indonesiaであり、決算日は12月31日です。
なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出していま
す）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ 商品
個別法による原価法
ｂ 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却
する方法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加
味して計算した額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しています。
・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これ
らに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しています。また、特装車の点
検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分
し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね、３ヶ月以内に
受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
・環境事業
環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等の
リサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供して
います。また、連結子会社ではこれら施設及び設備のサービス業務や運転・管理業務を行っています。
リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出していま
す。リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しており、点検・
修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都
度、一定の期間にわたり収益を認識しています。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領してお
り、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っていま
す。
金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の
範囲内に限定しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、
ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要
件を満たす場合は有効性の判定を省略しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行っており、取引にあたって
はその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機
能させ、リスク管理を行っています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他について
は５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
１.のれん及び顧客関連資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 803 770
顧客関連資産 449 450
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産については以下に記載の期間に基づく定
額法により償却します。また、当該のれん及び顧客関連資産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引
率など多くの見積及び仮定を用いており、将来の不確実な経済条件の変動等によりそれらの見直しが必要と
なった場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれん 10年
顧客関連資産 16年
２.有形固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラ
スに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下のとおりと
なります。今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があり
ます。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
特装車事業 537 555
環境事業 647 647
不動産賃貸等事業 － －
計 1,185 1,202
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は以下のとおりです。
・工事請負契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基
準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示するこ
とといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。
１株当たり情報に与える影響は、（１株当たり情報）に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17
日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に
一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の
注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行う
こととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた
1,631百万円は「その他」として組み替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である
と考えておりますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社グループの財政状態、経営
成績に与える影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積りを行っています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラ
ン」といいます。）の導入を決議いたしました。本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用していま
す。
（１）取引の概要
本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、
「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当
社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、
従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却
益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債が
ある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、171,400株、当連結会計
年度87百万円、62,300株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度75百万円で
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産から控除した減価償却累計額 41,955 百万円 41,762 百万円
２ コミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結して
います。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,313百万円 1,442百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 749百万円 －百万円
建物 1,487 〃 － 〃
計 2,236百万円 －百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定負債その他 1,087百万円 －百万円
５ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務
7百万円 5百万円
※６ 契約負債については、「流動負債その他」に計上しています。契約負債の金額については、「（収益認識関
係）」に記載しています。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 96百万円 384百万円
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 6,573 百万円 6,709 百万円
製品保証引当金繰入額 616 〃 583 〃
退職給付費用 381 〃 276 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 14 〃
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 1,509 百万円 1,513 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 1百万円
土地 153 〃 13,221 〃
その他 0 〃 － 〃
計 157百万円 13,223百万円
※６ 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 17百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 5 〃 19 〃
その他 9 〃 6 〃
計 32百万円 33百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,400百万円 △465百万円
21 〃 △12 〃
組替調整額
税効果調整前
3,422百万円 △477百万円
△1,045 〃 144 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,377百万円 △332百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △74百万円 △17百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△74百万円 △17百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △74百万円 △17百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 506百万円 103百万円
194 〃 50 〃
組替調整額
税効果調整前
701百万円 153百万円
△214 〃 △46 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 486百万円 106百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △50百万円 51百万円
26 〃 － 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △23百万円 51百万円
その他の包括利益合計 2,765百万円 △191百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 42,737,668 － － 42,737,668
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,011,295 204,938 237,452 2,978,781
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年
度期首 －株、当連結会計年度末 171,400株）が含まれています。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 538株
極東開発従業員持株会専用信託口による当社株式の取得 204,400株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少 52株
極東開発従業員持株会専用信託口への当社株式の売却 204,400株
極東開発従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却 33,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 794 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 715 18.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 958 24.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 42,737,668 － － 42,737,668
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,978,781 339 129,300 2,849,820
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年
度期首 171,400株、当連結会計年度末 62,300株）が含まれています。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 189株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 150株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 20,200株
極東開発従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却 109,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 958 24.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 878 22.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有
する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,278 32.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 9,703百万円 25,814百万円
有価証券勘定 12,200 〃 11,500 〃
償還期間が３か月を超える有価証券 △600 〃 － 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △39 〃 △39 〃
信用状発行のための銀行への差入金 △23 〃 △26 〃
現金及び現金同等物の期末残高 21,240百万円 37,248百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達
しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金
利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半
期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されていま
す。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されていま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の
変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為
替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替
予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を
省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として
５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個
別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略
しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊１） 差額
（＊１）
(1）投資有価証券（＊５）
その他有価証券 12,716 12,716 －
(2）長期貸付金（＊３） 1,989
△1,474
貸倒引当金（＊２）
514 516 1
(3）長期借入金（＊３） （305） （305） －
(4）長期預り保証金（＊５） （210） （215） △4
（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊３） １年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれていま
す。）、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
（＊４） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子
記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
います。
（＊５） 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが
困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(4）長期預り保証
金」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,671
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金 1,420
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊１） 差額
（＊１）
(1）投資有価証券（＊５）
その他有価証券 12,219 12,219 －
(2）長期貸付金（＊３） 482
△177
貸倒引当金（＊２）
305 307 1
(3）長期借入金（＊３） （269） （269） －
（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊３） １年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれていま
す。）、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
（＊４） 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子
記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
います。
（＊５） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,803
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,703 － －
受取手形及び売掛金 35,128 － －
電子記録債権 7,885 － －
有価証券 12,200 － －
合計 64,918 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金及び預金 25,814 － －
受取手形 6,646 － －
売掛金 23,078 － －
電子記録債権 8,299 － －
有価証券 11,500 － －
合計 75,339 － －
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（注２）借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 739 － － － － －
長期借入金 23 19 12 － － －
その他有利子負債
210 － － － － －
（長期預り保証金）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金249百万円については、返済予定額が見込め
ないため、記載から除外しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 965 － － － － －
長期借入金 27 21 8 8 8 120
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金75百万円については、返済予定額が見込
めないため、記載から除外しています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 11,997 221 － 12,219
資産計 11,997 221 － 12,219
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 307 － 307
資産計 － 307 － 307
長期借入金 － 269 － 269
負債計 － 269 － 269
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しています。公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、レ
ベル２の時価に分類しています。
(2）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関か
らの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ 売買目的有価証券（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 11,997 4,805 7,191
② その他 － － －
小計 11,997 4,805 7,191
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 495 565 △70
② その他 224 228 △4
小計 719 794 △75
合計 12,716 5,600 7,116
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 101 － 4
その他 85 － 15
合計 187 － 19
（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでいます。
５ 減損処理を行った有価証券（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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当連結会計年度
１ 売買目的有価証券（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 11,447 4,650 6,797
② その他 － － －
小計 11,447 4,650 6,797
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 550 711 △161
② その他 221 227 △5
小計 771 939 △167
合計 12,219 5,589 6,629
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 35 14 1
その他 － － －
合計 35 14 1
５ 減損処理を行った有価証券（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社、日本トレクス㈱、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia及びSATRAC
ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。
その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社は、2014年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,996百万円 8,261百万円
勤務費用 522 〃 540 〃
利息費用 10 〃 23 〃
数理計算上の差異の発生額 99 〃 △56 〃
退職給付の支払額 △373 〃 △553 〃
新規連結に伴う増加 8 〃 － 〃
為替換算差額 △1 〃 2 〃
退職給付債務の期末残高 8,261百万円 8,217百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 7,028百万円 7,921百万円
期待運用収益 140 〃 156 〃
数理計算上の差異の発生額 605 〃 46 〃
事業主からの拠出額 466 〃 408 〃
退職給付の支払額 △318 〃 △502 〃
年金資産の期末残高 7,921百万円 8,031百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,229百万円 8,182百万円
年金資産 △7,921 〃 △8,031 〃
307 〃 151 〃
非積立型制度の退職給付債務 31 〃 35 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 339百万円 186百万円
退職給付に係る負債 339百万円 186百万円
退職給付に係る資産 － 〃 － 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 339百万円 186百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 522百万円 540百万円
利息費用 10 〃 23 〃
期待運用収益 △140 〃 △156 〃
数理計算上の差異の費用処理額 194 〃 50 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 586百万円 457百万円
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 701百万円 153百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 245百万円 91百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 54％ 54％
株式 22％ 23％
一般勘定 17％ 16％
その他 7％ 7％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率
国内 0.0～0.6％ 0.0～0.8％
海外 3.7～8.0％ 3.6～7.8％
長期期待運用収益率
国内 2.0％ 2.0％
海外 －％ －％
予想昇給率
国内 4.3～8.8％ 4.4～8.8％
海外 7.0～10.0％ 7.0～10.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度135百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 761百万円 704百万円
未払事業税 154 〃 117 〃
見積工事原価 39 〃 68 〃
減価償却超過額 385 〃 382 〃
貸倒引当金 379 〃 238 〃
製品保証引当金 268 〃 249 〃
工事損失引当金 14 〃 118 〃
退職給付に係る負債 101 〃 54 〃
棚卸資産評価損 141 〃 75 〃
関係会社株式評価損 438 〃 123 〃
土地売却未実現利益 199 〃 199 〃
減損損失 231 〃 231 〃
税務上の繰越欠損金（注) 175 〃 222 〃
688 〃 709 〃
その他
繰延税金資産小計
3,981百万円 3,497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △173 〃 △207 〃
△928 〃 △1,134 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,102百万円 △1,342百万円
繰延税金資産合計 2,879百万円 2,155百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,179百万円 △2,034百万円
圧縮積立金 △1,368 〃 △1,827 〃
圧縮特別積立金 － 〃 △2,472 〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額 △1,311 〃 △1,317 〃
△50 〃 △83 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,910百万円 △7,735百万円
繰延税金負債純額 △2,031百万円 △5,580百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「工事損失引当金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替え
を行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた703百万円は、「工事損失引当金」14百万円、「その他」688百
万円として組み替えています。
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（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
32 5 60 56 20 － 175
損金(※1)
評価性引当額 △32 △5 △60 △56 △18 － △173
繰延税金資産 － － － － 1 － (※2)1
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産１百万円を計上してい
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
6 68 65 23 38 19 222
損金(※1)
評価性引当額 △6 △68 △65 △23 △37 △6 △207
繰延税金資産 － － － － 0 13 (※2)14
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金222百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上してい
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40％
100分の５以下であるため注
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.39％
記を省略しています。
住民税均等割額 0.99％
税額控除 △1.33％
評価性引当額の増減 △5.11％
持分法投資損益 0.05％
1.19％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 26.38％
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。
2021年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は764百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原
価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
6,911 209 7,121 19,930
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は東北支店移転用地の購入（327百万円）です。また、主な減少額は減価償
却費（134百万円）です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）です。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、
当該売却予定額を時価としています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有していま
す。2022年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は947百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営
業原価に計上）、固定資産売却益は13,221百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
7,121 △2,296 4,824 4,246
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板等（40百万円）です。また、主な減少額は瑞穂
町ショッピングセンター売却（2,238百万円）です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）です。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、
当該売却予定額を時価としています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 41,456
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 38,024
契約資産(期首残高) 1,558
契約資産(期末残高) 495
契約負債(期首残高) 385
契約負債(期末残高) 651
契約資産は、主に進行中の工事に対する対価であり、契約負債は、主に未成工事受入金や特装車販売に係
る前受金です。契約負債は流動負債の部のその他に含めています。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は335百万円です。
当連結会計年度の契約資産の減少は主に進行中の工事が竣工したことによるものです。
当連結会計年度の契約負債の増加は主に未成工事受入金の増加によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
当該履行義務は、特装車事業においては主に特装車の製造販売及びメンテナンスパック契約に関するもの
であり、環境事業においては主にリサイクル施設の建設といった工事請負契約、修繕包括契約に関するもの
です。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、工事請負契約に関する取引価格については、各年度の原価の発生割合が不明であるため、竣工予定
時期に基づき区分しており、概ね４年以内に工事が完了し、収益として認識される見込みです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 21,584
１年超２年以内 10,066
２年超３年以内 4,197
３年超 9,716
合計 45,565
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当
社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産
賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の
製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立
体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサー
ビス業務を展開しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境事業」セグメントの売上高は１百万円増加し、
セグメント利益は０百万円増加しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
99,533 11,028 6,608 117,170 117,170
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
17 0 523 541
△ 541 －
売上高又は振替高
99,551 11,028 7,131 117,711 117,170
計 △ 541
6,880 1,994 1,140 10,016 9,080
セグメント利益 △ 936
82,849 7,832 12,481 103,164 39,576 142,740
セグメント資産
その他の項目
2,346 68 372 2,787 0 2,788
減価償却費
有形固定資産及び
2,334 40 669 3,044 3,044
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△948百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
一時点で移転される財
98,408 3,620 5,473 107,502 － 107,502
又はサービス
一定の期間にわたり移転
83 8,026 － 8,109 － 8,109
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
98,491 11,647 5,473 115,612 － 115,612
収益
その他の収益 54 － 1,242 1,297 － 1,297
98,546 11,647 6,716 116,910 116,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24 0 545 570
△ 570 －
売上高又は振替高
98,571 11,647 7,261 117,480 116,910
計 △ 570
4,481 2,098 1,143 7,722 6,974
セグメント利益 △ 748
83,267 8,144 11,443 102,855 51,494 154,350
セグメント資産
その他の項目
2,441 73 356 2,872 0 2,872
減価償却費
有形固定資産及び
3,839 72 1,244 5,157 5,157
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
特装車事業 環境事業 不動産賃貸等事業 調整額 合計
40 40
当期償却額 － － －
803 803
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
特装車事業 環境事業 不動産賃貸等事業 調整額 合計
84 84
当期償却額 － － －
770 770
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 2,522円28銭 2,825円08銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 170円49銭 358円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,774 14,274
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,774 14,274
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,734 39,832
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
期中平均株式数
前連結会計年度 59千株 当連結会計年度 112千株
期末株式数
前連結会計年度 171千株 当連結会計年度 62千株
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。
取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいりま
す。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.0％）
（３）株式の取得価額の総額 25億円（上限）
（４）取得期間 2022年７月１日～2023年６月30日
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,200 株
（３）処分価額 １株につき 1,434 円
（４）処分総額 30,400,800 円
（５）処分先及びその人数並びに 当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 名 8,200 株
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 7,000 株
当社国内子会社の取締役 12 名 4,600 株
当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 ７ 名 1,400 株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役
員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制
度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、
2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするた
めの金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通
株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただ
いています。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 739 965 0.74 －
１年以内に返済予定の長期借入金 23 27 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 44 49 － －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 281 241 0.45
2041年10月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 114 93 －
2029年10月
その他有利子負債
210 － － －
（取引先預り保証金）
合計 1,414 1,377 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る借入金の利息については、支払利息として計上され
ないため、「平均利率」の計算に含めていません。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」に係る借入金75百万円を含んでいます。
４ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年以
内における返済予定額は以下のとおりです。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金については、償還予定
額が見込めないため、記載から除外しています。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21 8 8 8 120
リース債務 37 23 10 3 19
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 25,860 57,494 84,829 116,910
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 1,800 4,174 5,484 20,671
純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,185 2,761 3,625 14,274
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 29.82 69.40 91.07 358.35
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 29.82 39.58 21.67 267.28
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,906 18,555
現金及び預金
5,519 4,312
受取手形
5,878 5,968
電子記録債権
※１ 15,896 ※１ 13,660
売掛金
218
契約資産 －
12,200 11,500
有価証券
3,911 4,526
仕掛品
4,380 5,338
原材料及び貯蔵品
※１ 1,634 ※１ 2,299
短期貸付金
※１ 540 ※１ 434
その他
△ 1,439 △ 1,749
貸倒引当金
52,428 65,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,711
6,142
建物
503 448
構築物
3,343 2,866
機械及び装置
291 220
車両運搬具
※３ 14,063
14,995
土地
46 172
建設仮勘定
512 477
その他
26,472 25,323
有形固定資産合計
無形固定資産
171 246
その他
171 246
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,300 11,840
投資有価証券
8,622 8,622
関係会社株式
367 347
前払年金費用
※１ 3,018 ※１ 1,594
その他
△ 2,143 △ 857
貸倒引当金
22,166 21,547
投資その他の資産合計
48,809 47,117
固定資産合計
101,238 112,183
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,313 1,695
支払手形
431 492
電子記録債務
※１ 10,143 ※１ 8,867
買掛金
86
有償支給取引に係る負債 －
100 100
短期借入金
673 618
未払法人税等
627 667
未払消費税等
※１ 2,583 ※１ 2,396
未払費用
399 444
製品保証引当金
※１ 554 ※１ 613
その他
17,828 15,981
流動負債合計
固定負債
249 75
長期借入金
1,746 5,227
繰延税金負債
※３ 1,919
765
その他
3,915 6,067
固定負債合計
21,743 22,049
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
資本剰余金
11,718 11,718
資本準備金
141 160
その他資本剰余金
11,860 11,878
資本剰余金合計
利益剰余金
546 546
利益準備金
その他利益剰余金
3,107 4,149
圧縮積立金
5,612
圧縮特別勘定積立金 －
※４ 11
特別償却準備金 －
43,834 46,334
別途積立金
5,813 7,426
繰越利益剰余金
53,313 64,069
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,249 △ 2,081
74,824 85,766
株主資本合計
評価・換算差額等
4,670 4,366
その他有価証券評価差額金
4,670 4,366
評価・換算差額等合計
79,495 90,133
純資産合計
101,238 112,183
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 58,517 ※１ 57,441
売上高
※１ 45,991 ※１ 46,097
売上原価
12,526 11,344
売上総利益
※１ ,※２ 8,514 ※１ ,※２ 8,649
販売費及び一般管理費
4,011 2,694
営業利益
営業外収益
※１ 1,806 ※１ 1,829
受取利息及び配当金
124
為替差益 －
※１ 95 ※１ 90
雑収入
1,901 2,044
営業外収益合計
営業外費用
20 14
支払利息
727 315
貸倒引当金繰入額
16
為替差損 －
※１ 66 ※１ 35
雑支出
830 364
営業外費用合計
5,082 4,374
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 0 ※１ ,※３ 13,221
固定資産売却益
14
投資有価証券売却益 －
50
－
補助金収入
0 13,286
特別利益合計
特別損失
※４ 9 ※４ 10
固定資産処分損
19 1
投資有価証券売却損
129
関係会社株式評価損 －
54 24
災害による損失
48
固定資産圧縮損 －
10 12
その他
222 98
特別損失合計
4,859 17,562
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,375 1,354
3,615
△ 749
法人税等調整額
625 4,969
法人税等合計
4,233 12,592
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
圧縮特 繰越
資本 剰余金 剰余金
圧縮 特別償却 別途
準備金 準備金
別勘定 利益
剰余金 合計 合計
積立金 準備金 積立金
積立金 剰余金
当期首残高 11,899 11,718 0 11,718 546 3,134 － 22 41,334 5,551 50,588
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,899 11,718 0 11,718 546 3,134 － 22 41,334 5,551 50,588
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,509 △ 1,509
圧縮積立金の取崩 － △ 26 26 －
圧縮積立金の積立 － －
圧縮特別勘定積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － △ 11 11 －
別途積立金の積立 － 2,500 △ 2,500 －
当期純利益 － 4,233 4,233
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
141 141 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 141 141 － △ 26 － △ 11 2,500 261 2,724
当期末残高 11,899 11,718 141 11,860 546 3,107 － 11 43,834 5,813 53,313
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 2,153 72,054 2,388 2,388 74,442
会計方針の変更による累積
－ － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,153 72,054 2,388 2,388 74,442
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,509 － △ 1,509
圧縮積立金の取崩 － － －
圧縮積立金の積立 － － －
圧縮特別勘定積立金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 4,233 － 4,233
自己株式の取得 △ 288 △ 288 － △ 288
自己株式の処分 192 334 － 334
株主資本以外の項目の
2,282 2,282 2,282
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96 2,770 2,282 2,282 5,052
当期末残高
△ 2,249 74,824 4,670 4,670 79,495
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
圧縮特 繰越
資本 剰余金 剰余金
圧縮 特別償却 別途
準備金 準備金
別勘定 利益
剰余金 合計 合計
積立金 準備金 積立金
積立金 剰余金
当期首残高
11,899 11,718 141 11,860 546 3,107 － 11 43,834 5,813 53,313
会計方針の変更による累積
－ 1 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,899 11,718 141 11,860 546 3,107 － 11 43,834 5,814 53,314
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,837 △ 1,837
圧縮積立金の取崩 － △ 27 27 －
圧縮積立金の積立 － 1,068 △ 1,068 －
圧縮特別勘定積立金の積立 － 5,612 △ 5,612 －
特別償却準備金の取崩 － △ 11 11 －
別途積立金の積立 － 2,500 △ 2,500 －
当期純利益 － 12,592 12,592
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 18 18 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 － 1,041 5,612 △ 11 2,500 1,612 10,755
当期末残高
11,899 11,718 160 11,878 546 4,149 5,612 － 46,334 7,426 64,069
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,249 74,824 4,670 4,670 79,495
会計方針の変更による累積
1 － 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,249 74,825 4,670 4,670 79,496
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,837 － △ 1,837
圧縮積立金の取崩
－ － －
圧縮積立金の積立 － － －
圧縮特別勘定積立金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立
－ － －
当期純利益 12,592 － 12,592
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分
168 186 － 186
株主資本以外の項目の
△ 304 △ 304 △ 304
当期変動額（純額）
当期変動額合計 167 10,941 △ 304 △ 304 10,636
当期末残高 △ 2,081 85,766 4,366 4,366 90,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）製品保証引当金
…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加
味して計算した額を計上しています。
(3）工事損失引当金
…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(4）退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末
において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の
差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算
した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
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４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は部品の国内
の販売において、出荷時から当該製品又は部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しています。
・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これら
に関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しています。また、特装車の点
検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分
し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。
製品販売の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね、３ヶ月以内に受
領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
・環境事業
環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリ
サイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供していま
す。
リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の
充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しており、点検・修
理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一
定の期間にわたり収益を認識しています。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しており、
重要な金融要素が含まれる契約はありません。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っていま
す。
金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範
囲内に限定しています。
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(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッ
ジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を
満たす場合は有効性の判断を省略しています。
(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」
に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っ
ています。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
１.有形固定資産の減損損失
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラ
スに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下のとおりと
なります。今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があり
ます。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
特装車事業 － －
環境事業 647 647
不動産賃貸等事業 － －
計 647 647
２.関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 8,622 8,622
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価については、「注記事項（重要な会計方針） １ 資産の評価基準及び評価方
法」によっています。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実
質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は以下のとおりです。
・工事請負契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完
成基準を適用していましたが期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識
する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は254百万円減少し、売上原価は255百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は
軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っていません。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
第86期 第87期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,694百万円 3,239百万円
長期金銭債権 1,642 〃 177 〃
短期金銭債務 700 〃 626 〃
２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第86期 第87期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
第86期 第87期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 749百万円 －百万円
建物 1,487 〃 － 〃
計 2,236百万円 －百万円
担保に係る債務
第86期 第87期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定負債その他 1,087百万円 －百万円
※４ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものです。
５ 偶発債務
第86期 第87期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
150百万円 98百万円
（連帯保証であり、当社の負担割合は51％）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第86期 第87期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引高
売上高 2,262百万円 2,086百万円
仕入高 5,100 〃 4,915 〃
営業取引以外の取引高 81 〃 87 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
第86期 第87期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 3,853 百万円 3,839 百万円
福利費 895 〃 915 〃
減価償却費 300 〃 289 〃
退職給付費用 268 〃 192 〃
製品保証引当金繰入額 346 〃 379 〃
おおよその割合
販売費 48％ 48％
一般管理費 52％ 52％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
第86期 第87期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
機械及び装置 － 〃 0 〃
土地 － 〃 13,221 〃
計 0百万円 13,221百万円
※４ 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
第86期 第87期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 2 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
その他 1 〃 5 〃
計 4百万円 6百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,594
関連会社株式 28
計 8,622
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,594
関連会社株式 28
計 8,622
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第86期 第87期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 359百万円 331百万円
未払事業税 65 〃 64 〃
見積工事原価 39 〃 68 〃
有形固定資産償却超過額 326 〃 324 〃
貸倒引当金 1,095 〃 797 〃
製品保証引当金 122 〃 135 〃
関係会社株式評価損 964 〃 682 〃
減損損失 114 〃 114 〃
307 〃 309 〃
その他
繰延税金資産小計
3,395百万円 2,829百万円
△1,577 〃 △1,693 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,818百万円 1,135百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,057百万円 △1,923百万円
圧縮積立金 △1,368 〃 △1,827 〃
圧縮特別積立金 － 〃 △2,472 〃
前払年金費用 △128 〃 △127 〃
特別償却準備金 △4 〃 － 〃
△4 〃 △11 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,564百万円 △6,362百万円
繰延税金負債純額
△1,746百万円 △5,227百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第86期 第87期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40％ 0.09％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △8.29％ △2.75％
住民税均等割額 1.27％ 0.35％
税額控除 △2.18％ △0.64％
評価性引当額の増減 △8.99％ 0.66％
0.09％ 0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 12.88％ 28.30％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,711 349 1,389 529 6,142 14,123
構築物 503 96 100 50 448 1,966
機械及び装置 3,343 121 0 598 2,866 7,406
車両運搬具 291 32 0 103 220 721
土地 14,063 1,681 749 － 14,995 －
建設仮勘定 46 2,709 2,583 － 172 －
その他 512 140 4 170 477 2,851
計 26,472 5,132 4,828 1,453 25,323 27,069
無形固定資産
その他 171 232 97 60 246 －
計 171 232 97 60 246 －
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 賃貸 岐阜サービスセンター 292百万円
構築物 賃貸 岐阜サービスセンター 78 〃
機械及び装置 福岡工場 プレスブレーキ 19 〃
横浜工場 製缶ラインＡＧＶ 13 〃
三木工場 サンアーム 12 〃
賃貸 岐阜サービスセンター設備 12 〃
車両運搬具 三木工場 大型ディストリビュータ運搬台車 11 〃
土地 横浜工場 横浜工場事業用隣地 1,020 〃
賃貸 姫路サービスセンター用地 636 〃
その他 三木工場 無線ＬＡＮ機器 18 〃
名古屋工場 無線ＬＡＮ機器 11 〃
本社 パソコン 13 〃
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 賃貸 瑞穂町ショッピングセンター売却 1,388百万円
構築物 賃貸 瑞穂町ショッピングセンター売却 100 〃
土地 賃貸 瑞穂町ショッピングセンター売却 749 〃
３ 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりです。
機械装置 48百万円 その他 ０百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,583 350 1,327 2,606
製品保証引当金 399 379 334 444
退職給付引当金 △367 282 262 △347
（注） 退職給付引当金の当期首残高△367百万円及び当期末残高△347百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払
年金費用367百万円、347百万円として表示しています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
手数料 無料
当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
です。
（ホームページアドレス https://www.kyokuto.com/）
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以
外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
書類並びに確認書 （第86期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(2） 内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
書類 （第86期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書及び確認書 （第87期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月６日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
（第87期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
（第87期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月９日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
林 直也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 貴大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東開発工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東
開発工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年３月31日の連結貸借対照表には、のれんが770百 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
万円、顧客関連資産が450百万円、計上されている。 は、主に以下の監査手続を実施した。
のれん及び顧客関連資産は、規則的に償却されるが、減 ・のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制の整
損の兆候が認められる場合には、のれん及び顧客関連資産 備状況及び運用状況を検討した。
が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ ・経営者とのディスカッション等により経営環境の変化に
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の ついて理解し、のれんの減損の兆候の把握において、取
要否を判定する。この結果、減損損失の認識が必要と判定 得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討した。
された場合、回収可能価額まで減額を行う必要がある。 ・将来の事業計画について、取締役会で報告された次年度
「重要な会計上の見積り １．のれん及び顧客関連資 以降の中長期計画との整合性を検討した。
産」 に記載されているとおり、当該のれん及び顧客関連資 ・SATRAC社の業績が取得時の事業計画に比して著しく下
産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引率など 回っていないか検討するために、SATRAC社の当連結会計
多くの見積及び仮定を用いている。 年度及び過年度の営業活動から生ずる損益について、当
将来キャッシュ・フローや割引率などは、将来の不確実 初の事業計画と比較した。
な経済条件の変動等により見直しが必要な場合があり、ま
た、当該見積りは、経営者の判断も介在するものであるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東開発工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、極東開発工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
林 直也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 貴大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東開発工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発
工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、SATRAC社株式の評価の妥当性を検討する
2022年３月31日現在、関係会社株式8,622百万円を貸借対 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
照表に計上しており、内、1,932百万円はSATRAC ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び
運用状況を評価した。
ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、 SATRAC社）の株式
・超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著しい
の帳簿価額である。当事業年度末においては、SATRAC社が
下落の有無を評価した。
有する超過収益力を反映した同社株式の実質価額が帳簿価
・実績と取得時の将来事業計画を比較し、事業計画策定に
額を上回った結果、同社株式の減損は認識されていない。
関する経営者の見積り精度を評価した。
同社株式の実質価額には超過収益力が含まれるため、その
・取締役会議事録、経営会議議事録の閲覧及び経営者や事
算定に際しては将来事業計画の見積を伴う。将来事業計画
業部責任者等への質問を通じて、SATRAC社の経営環境を
の見積は、主として将来の売上に関する会社の予測に基づ
理解した。
いている。
SATRAC社の株式の実質価額の評価においては、将来事業
計画の見積りや仮定についての経営者の重要な判断が介在
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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