北陸鉄道株式会社 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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北陸鉄道株式会社(E04130)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【事業年度】 第110期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 北陸鉄道株式会社
【英訳名】 Hokuriku Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮岸 武司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市割出町556番地
【電話番号】 076-237-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 角出 兼一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市割出町556番地
【電話番号】 076-237-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 角出 兼一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
営業収益 (千円) 14,264,709 13,575,842 13,099,817 7,775,007 8,584,374
経常利益又は
(千円) 404,327 238,134 54,372 △ 3,435,479 △ 2,200,759
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 754,853 492,443 401,149 △ 2,031,513 △ 1,012,702
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 847,490 469,757 231,384 △ 2,055,759 △ 920,792
純資産額 (千円) 6,734,713 7,151,414 7,329,000 5,273,157 4,292,288
総資産額 (千円) 18,585,090 18,710,154 17,633,387 18,941,867 17,339,982
１株当たり純資産額 (円) 1,902.28 2,019.65 2,069.00 1,485.39 1,206.29
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 214.12 139.68 113.79 △ 576.25 △ 287.26
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.0 38.1 41.4 27.6 24.5
自己資本利益率 (％) 12.0 7.2 5.6 △ 32.4 △ 21.3
株価収益率 (倍) 10.5 16.1 20.6 △ 4.1 △ 8.2
営業活動による
(千円) 1,857,357 2,189,683 1,808,962 △ 1,909,719 654,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,583,323 △ 1,399,194 △ 816,038 △ 1,122,684 97,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 237,830 △ 599,155 △ 935,333 3,579,602 △ 831,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,316,050 2,507,383 2,564,974 3,112,172 3,032,419
期末残高
従業員数 1,053 1,026 1,023 1,018 1,000
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 503 ] [ 438 ] [ 404 ] [ 362 ] [ 300 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期連結会計年度の
期首から適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
営業収益 (千円) 5,820,556 5,339,203 5,168,726 2,968,996 3,311,189
経常利益又は
(千円) 606,688 653,084 560,984 △ 1,138,826 △ 787,810
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 467,524 354,925 262,084 △ 925,406 △ 689,516
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,814,855 1,814,855 1,814,855 1,814,855 1,814,855
発行済株式総数 (千株) 3,629 3,629 3,629 3,629 3,629
純資産額 (千円) 3,973,901 4,274,923 4,294,727 3,317,629 2,627,922
総資産額 (千円) 11,645,280 11,332,380 10,527,305 11,484,675 10,777,964
１株当たり純資産額 (円) 1,127.23 1,212.62 1,218.24 941.07 745.43
１株当たり配当額
15 15 ― ― ―
（うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額）
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 132.61 100.67 74.34 △ 262.5 △ 195.5
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 34.1 37.7 40.7 28.9 24.4
自己資本利益率 (％) 12.58 8.60 6.11 △ 24.31 △ 23.19
株価収益率 (倍) 16.96 22.35 31.61 △ 8.95 △ 12.02
配当性向 (％) 11.31 14.90 ― ― ―
従業員数 330 325 326 328 318
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 125 ] [ 86 ] [ 65 ] [ 57 ] [ 39 ]
101.3 102.0 106.4 106.4 106.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,250 2,250 2,350 2,350 2,350
最低株価 (円) 2,250 2,250 2,250 2,350 2,350
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、株価は金沢市内における
証券会社の気配値(日刊新聞掲載)を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用しており当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな
っております。
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２ 【沿革】
地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄
昭和18年10月
道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金
10,219,700円)
昭和18年12月 県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受
昭和20年７月 小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)
昭和20年10月 浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)
昭和27年２月 金沢駅前バスターミナル営業開始
昭和28年８月 ㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)
昭和35年２月 北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)
昭和39年８月 北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)
昭和42年２月 金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止
昭和42年５月 北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)
昭和44年４月 千里浜観光開発㈱を設立
昭和45年９月 ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始
昭和46年７月 鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止
昭和46年９月 鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止
昭和47年６月 鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止
昭和49年10月 北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店
昭和55年９月 鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止
昭和58年６月 ㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)
昭和61年６月 鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止
昭和62年４月 鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止
平成２年３月 門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡
平成３年11月 七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡
平成５年３月 富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡
平成６年３月 山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡
鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡
平成７年３月
平成９年７月 貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立
平成10年12月 北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店
金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡
平成13年３月
北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始
平成16年４月 ㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ
平成16年12月 金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入
平成19年２月 ＩＣａエコポイントを導入
平成20年３月 能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱
に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)
平成21年11月 鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止
平成23年３月 千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店
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平成24年10月 金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱
の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)
また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)
平成24年11月 有磯海レストランを閉店
平成25年10月 金石バスターミナルをリニューアルオープン
平成26年４月 城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始
平成27年３月 鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業
平成27年４月 金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業
平成28年２月 千羽平レストランを閉店
平成28年12月 鉄道石川線に新西金沢変電所竣工
平成29年10月 小矢部川レストランを閉店
平成30年３月 ジャンボボール営業廃止
平成30年９月 レンタカー事業の譲渡
令和元年11月 ジャンボゴルフガーデン営業廃止
令和２年12月 千里浜レストハウスを譲渡
令和３年７月 加賀地区のバス分社会社の統合を行い、加賀温泉バス㈱と小松バス㈱を北鉄加賀バス㈱とし、加
賀白山バス㈱と北陸交通㈱は北鉄白山バス㈱とした（現・連結子会社）
北陸鉄道㈱、㈱北鉄航空、北陸交通㈱および小松バス㈱の旅行・貸切営業部門を北鉄金沢バス㈱
に集約
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社13社(令和４年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス
業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(運輸業)
乗合自動車事業
乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢を起終点とする路線が
あります。
貸切自動車事業
石川県全域を営業区域としております。
鉄道事業
鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。
〔関係会社〕
当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱
(レジャー・サービス業)
ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃
受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。
〔関係会社〕
当社、北鉄金沢バス㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱
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(建設業)
電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。
〔関係会社〕
北陸電設㈱、北陸道路施設㈱
(賃貸業)
アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。
〔関係会社〕
当社、㈱山代プラザ
＜事業系統図＞
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
乗合バス路線の一部を移管して
北鉄金沢バス㈱
100.0
石川県金沢市 90,000 運輸業 おります。
(6.4)
(注)4,5
役員の兼任等…有
当社グループに対する損害保険
レジャー・
100.0
㈱北鉄航空 〃 48,000 及び広告を取り扱っております。
(50.0)
サービス業
役員の兼任等…有
乗合バス路線の一部を移管して
100.0
北鉄能登バス㈱ 石川県七尾市 40,000 運輸業 おります。
(31.6)
役員の兼任等…有
乗合バス路線の一部を移管して
100.0
北鉄白山バス㈱ 石川県白山市 90,000 〃 おります。
(70.5)
役員の兼任等…有
当社グループの電気工事を請け
100.0
北陸電設㈱ 石川県金沢市 45,000 建設業 負っております。
(51.5)
役員の兼任等…有
その他 ８社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．北鉄金沢バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 2,270,859 千円
② 経常損失（△） △502,739 〃
③ 当期純損失（△） △800,954 〃
④ 純資産額 1,013,471 〃
⑤ 総資産額 3,797,573 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
764
運輸業
[146]
181
レジャー・サービス業
[143]
24
建設業
[9]
3
賃貸業
[1]
28
全社(共通)
[1]
1,000
合計
[300]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
318
44.3 19.1 4,712,300
[39]
セグメントの名称 従業員数(人)
285
運輸業
[36]
2
レジャー・サービス業
[2]
―
建設業
[―]
3
賃貸業
[―]
28
全社(共通)
[1]
318
合計
[39]
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北陸鉄道労働組合が組織(組合員数897人)されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、
北陸地方連合会に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における窮地から脱却し、地域の発展に貢献でき
る持続可能な企業グループとして新たなスタートを切るため、令和３年11月にコロナ克服戦略「Restart2023」を策定
しました。これは喫緊に取り組むべき課題を「生活路線バス（バス・鉄道）の維持」、「縮小した需要規模での会社
存続」、「運輸業以外での収益力向上」と捉え、この克服により「地域の発展に貢献し、人々の生活を豊かにする」
ことを目指しております。
バス事業においては、生活路線バスは、沿線人口動態等の分析を通じて、需要動向に即したダイヤ設定に取り組み
ます。高速乗合バスは、北陸新幹線の敦賀延伸に伴う新たな需要等を見込み、新規路線開拓に取り組みます。県内特
急バスは、金沢都心圏と加賀・能登地区を結ぶ路線を中心に、生活需要および観光需要の両面から利用促進に取り組
みます。
鉄道事業においては、イベント開催やグッズ販売のほか、宣伝媒体としての鉄道施設の活用など、さまざまな角度
から増収対策を検討・実施します。また、沿線自治体との協議を進め、安全運行のために、老朽化の進んだ施設を
「地域公共交通確保維持改善事業」により維持補修を図るとともに、将来の鉄道線のあり方について法定協議会にお
いて議論いたします。
一方で、コロナ禍による「新しい生活様式」の定着により、特に生活路線バスや鉄道線において、コロナ禍以前の
状態にまで乗車人員が回復することは困難と考えられることから、路線維持には運賃改定が不可欠であると考えてお
ります。
レジャー・サービス業においては、旧ジャンボボール跡地は、昨年10月に複合商業施設に生まれ変わり、地域の賑
わい創出と、中長期的に安定した収益を確保できるよう、収益基盤の確立に努めてまいりました。引き続き現在使用
している土地・建物であっても、更なる収益力向上を検討してまいります。
当社グループは令和４年度以降の連結最終黒字の継続を目標としており、これを実現するためのアクションプラン
として、財務健全化の早期実現および持続可能なビジネスモデルを構築することで、公共交通の持続性を確実なもの
とします。
これからも当社グループは、原点である安全最優先の精神を深く心に刻み実践し続けます。引き続き安全に直結す
る従業員の健康管理には細心の注意を払うとともに、すべてのお客様に安全・安心かつ快適にご利用いただくため、
安全に関する基本動作を丁寧に実行し、感謝を伝える誠実な接遇に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、これ
らのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事故等のリスクについて
当社グループは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に全力で取り組んでおりますが、人
為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生し
た場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃料価格の高騰について
当社グループは、バス事業を主力としており、燃料として軽油等を大量に消費しております。また、鉄道事業に
おいても電力を大量に使用しており、これらの価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 災害や感染症等について
当社グループは、石川県内に多数の営業拠点を保有して事業展開をしております。地震をはじめ、大雪、集中豪
雨などの発生によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及
び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症等については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、感染が拡大した場合、お客様の出
控えが一段と進むことが予想されるほか、行政機関から休業要請や外出自粛要請が再度発令されることも考えら
れ、運輸業、レジャー・サービス業では利用者の減少により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
また、バスや鉄道の運行に必要な要員が感染症に罹患した場合、要員確保が困難になるなど、一時的に事業運営
に支障をきたすおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、バス・鉄道車両などの換気及び消毒を行っているほか、従業員
のマスク着用や検温などを実施しております。
(4) 人材の確保・育成について
当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業
運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 法的規制等について
当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に以下の法律による法的規制を受けております。
(運輸業)
① バス事業 …………………… 道路運送法など
② 鉄道事業 …………………… 鉄道事業法、鉄道営業法など
(レジャー・サービス業) ………… 旅行業法など
(建設業) …………………………… 建設業法など
(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など
当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や
新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規
制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限に加え、海外
情勢の急激な変化による原油価格の高騰や円安の進行により、消費者マインドの長期的な低下傾向が懸念されるな
ど、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。コロナ禍２年目となる今期においても、全国的に長期間にわた
り緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、人流抑制が続くことで、交通事業者は苦境に立たされており
ます。
このような中、北陸鉄道グループにおいても新しい生活様式の定着や県境を跨ぐ移動の抑制の影響を受け、前年
度の一斉休校などの反動により増収となった第１四半期を除き、おおむね前年度並みで推移するという深刻な事態
が続き、コロナ禍前への回復には程遠い状況となっています。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は8,584,374千円（前連結会計年度比10.4％
増）、営業費が10,767,946千円（前連結会計年度比4.0％減）となり、営業損失は2,183,571千円（前連結会計年度
は営業損失3,437,582千円）、経常損失は2,200,759千円（前連結会計年度は経常損失3,435,479千円）、親会社株主
に帰属する当期純損失は1,012,702千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,031,513千円）とな
りました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,601,885千円減少し、17,339,982千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ621,015千円減少し、13,047,694千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ980,869千円減少し、4,292,288千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業および鉄道事業では、大型ショッピングセンターや沿線住民のご要望に即した新規バス路線を
開設するなどお客様の利便性向上を図る一方、接触による感染リスクの低減を図るため、地元自治体と協力
し、スマートフォンの画面表示により利用できる金沢市内１日フリー乗車券や鉄道線フリー乗車券のデジタル
版を発売しました。新たに、年４回新聞折り込みによる「ほくてつニュース」を発行し、自社路線や沿線観光
地のPRに加え、新しい旅行の楽しみ方として広がりつつあるマイクロツーリズムに対応した、「北陸鉄道グ
ループ社員が考えるSDGｓ観光モデルコース」を提案するなど、路線バスや鉄道線のオフピーク時の利用促進を
図るとともに地元の賑わい創出に取り組みました。また、引き続き浅野川線車両更新を実施、北鉄金沢駅と鶴
来駅にはデジタルサイネージを導入し、わかりやすい発車時刻、乗り場表示や日本語と英語の交互表示を行う
等利便性向上を図りました。しかしながら、コロナ禍により大きく落ち込んだ収入をカバーするには至らず、
やむを得ず、金沢地区において、ICａプレミア付与と回数券の一部販売を終了いたしました。
高速乗合バス事業では、需要が低迷していた夜行バスの仙台線を令和３年９月に廃止するとともに、インバ
ウンド利用が消滅した高山線や県外移動自粛の影響を受けた名古屋線・富山線では運休・減便を余儀なくされ
ました。また継続して路線を運行するため富山線では運賃改定を実施いたしました。
貸切バス事業では、令和３年７月に、これまで当社グループ内で分散配置していた旅行部門と貸切バス営業
部門を北鉄金沢バス㈱に集約することで、営業力の強化や業務の効率化を図りました。特に秋の修学旅行シー
ズンは積極的な営業活動に取り組むなど増収に努めました。
これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は6,121,150千円（前連結会計年度比11.2％増）となり、人件費削
減と設備投資抑制に努めた結果、営業損失は2,163,527千円（前連結会計年度比1,100,002千円改善）となりま
した。
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(業種別営業成績表)
当連結会計年度
業種別 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
鉄道事業 443,487 6.9
バス事業 6,003,151 13.6
消去 △325,489 －
営業収益計 6,121,150 11.2
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(提出会社の運輸成績表)
イ．鉄道事業
当連結会計年度
種別 単位 (自 令和３年４月１日 対前期増減率(％)
至 令和４年３月31日 )
営業日数 日 365 0.0
営業キロ キロ 20.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 864 △11.2
乗車人員 千人 2,263 6.9
定期 〃 1,296 9.3
定期外 〃 966 3.8
旅客収入 千円 433,257 6.9
定期 〃 204,460 9.5
定期外 〃 228,796 4.7
運輸雑収 〃 10,230 6.5
収入合計 〃 443,487 6.9
１日平均収入 〃 1,215 7.0
乗車効率 ％ 13.3 22.0
(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員) により算出しております。
ロ．自動車事業
当連結会計年度
種別 単位 (自 令和３年４月１日 対前期増減率(％)
至 令和４年３月31日 )
営業日数 日 365 0.0
乗合
営業キロ キロ 1,401 △14.9
走行キロ 千キロ 5,124 1.9
乗車人員 千人 9,919 7.0
定期 〃 4,064 15.2
定期外 〃 5,810 1.8
高速 〃 44 12.8
旅客収入 千円 2,087,180 10.6
定期 〃 593,461 14.8
定期外 〃 1,349,324 8.2
高速 〃 144,393 17.8
運輸雑収 〃 322,271 7.3
収入合計 〃 2,409,451 10.2
１日平均収入 〃 6,601 10.2
貸切
走行キロ 千キロ 216 70.1
乗車人員 千人 163 96.4
貸切収入 千円 152,667 46.9
１日平均収入 〃 418 47.2
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② レジャー・サービス業
物品販売事業では、石油販売部門において、製品単価の上昇により増収となりました。
航空事業地上業務は、小松空港を発着する国内線は回復傾向にあるものの、国際線の全面運休が続いており
減収となりました。
その他では、情報システム部門において、当社グループ外の運輸事業者からのソフトウェア開発の受注によ
り増収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は2,568,253千円（前連結会計年度比8.5％増）となり、営業損
失は152,322千円（前連結会計年度比85,265千円改善）となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
業種別 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
物品販売業 943,187 19.7
航空事業地上業務 402,819 △5.7
自動車教習所 413,094 4.7
その他 891,083 8.5
消去 △81,930 －
営業収益計 2,568,253 8.5
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③ 建設業
建設業では、公共工事の積極的な受注に努めたものの、当社グループ内大型工事が減少した結果、減収とな
りました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。
前期繰越高 当期受注高 計 当期完成高 次期繰越高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当連結会計年度 560,066 507,267 1,067,333 548,098 519,235
前連結会計年度 228,987 1,025,596 1,254,583 694,517 560,066
この結果、連結営業収益は660,066千円（前連結会計年度比34.7％減）となり、営業利益は20,438千円（前連
結会計年度比71.0％減）となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
業種別 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
電気工事請負事業 548,098 △21.1
その他 114,585 △66.2
消去 △2,618 －
営業収益計 660,066 △34.7
④ 賃貸業
不動産事業では、石川線西泉駅に隣接するコレクトパーク金沢が令和３年10月に開業したこと等による土地
賃貸収入の増収などにより、賃貸業の連結営業収益は305,976千円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は
158,954千円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
業種別 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
不動産事業 305,976 14.0
消去 － －
営業収益計 305,976 14.0
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ79,753
千円減少し、3,032,419千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は654,393千円（前年同期は1,909,719千円の支出）となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失1,202,425千円に対して、減価償却費1,055,308千円があったほか、未収金の減少447,505千
円、売上債権の減少201,915千円に加え、未払消費税等の増加176,616千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は97,676千円（前年同期は1,122,684千円の支出）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出594,847千円に対して、工事負担金等受入による収入551,509千円があったほか、有形固定資
産の売却による収入139,781千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は831,822千円（前年同期は3,579,602千円の獲得）となりました。これは主に長
期借入による収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出865,362千円や短期借入金の減少
517,000千円、リース債務の返済による支出349,249千円があったことによるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどであ
りますので、生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」に含めて記載しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積り
を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させるこ
とが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は8,584,374千円で、前連結会計年度に比べ809,366千円の増収となり、営業損失は
2,183,571千円、経常損失は2,200,759千円となりました。内容については前述の「（経営成績等の状況の概要）
（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 特別利益は2,034,512千円で、前連結会計年度に比べ
220,491千円増加しました。主な要因は、鉄道車両の更新による補助金の受入れにより、工事負担金等受入額が増加
したことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,702千円となり、前
連結会計年度に比べ1,018,811千円の改善となりました。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,484,995千円で、前連結会計年度末に比べ688,819千円減少しまし
た。主な要因は、前年は未収金に含まれている消費税等還付見込額などが計上されていたことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,854,987千円で、前連結会計年度末に比べ913,066千円減少しまし
た。主な要因は、設備投資を抑制したことにより減価償却費相当額が減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,265,533千円で、前連結会計年度末に比べ177,075千円減少しまし
た。主な要因は、その他に含まれている未払消費税等は増加したものの短期借入金は返済により減少したことによ
るものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,782,161千円で、前連結会計年度末に比べ443,939千円減少しまし
た。主な要因は、退職金の支払いにより退職給付に係る負債が減少したことやリース債務の返済によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,292,288千円で、前連結会計年度末に比べ980,869千円減少しまし
た。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要） (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金
であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,666,282千円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,032,419千円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で
944,728千円の設備投資を実施しました。
運輸業のうち鉄道部門では、中古車両4両2編成を購入したほか、踏切道及び制御回路の更新を行いました。
自動車部門では、新車乗合車両1両のほか、中古乗合車両12両、中古特急車両3両、中古貸切車両8両を購入しまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
石川線
43,549 15
運輸業 鉄道設備 265,914 36,123 - 3,597 349,185
(94,077) [15]
(白山市他)
浅野川線
22,209 10
〃 〃 221,166 94,703 - 2,715 340,795
(48,167) [6]
(金沢市他)
金沢営業所
470,879 89
〃 バス設備 523,642 165,006 - 27,753 1,187,281
(17,633) [15]
(金沢市)
南部支所
1,404,069 76
〃 〃 201,320 166,872 - 5,527 1,777,790
(29,890) [-]
(白山市)
(注) １．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社 バス
北鉄加賀 337,690 56
運輸業 17,662 23,940 223,621 4,705 607,622
バス㈱ (9,755) [8]
(小松市) 設備
北部営業所
北鉄金沢 657,332 81
〃 〃 277,074 112,226 3,660 10,978 1,061,271
バス㈱ (11,470) [7]
(金沢市)
東部支所
379,543
〃 (金沢市) 〃 〃 8,817 2,503 - 117 390,981 -
(9,540)
(注)３
野々市
営業所 581,215 66
〃 〃 〃 831 114,419 7,210 8,139 711,816
(5,757) [-]
(野々市市)
(注４)
中央営業所
362,099 89
〃 〃 〃 0 125,520 377,620 13,963 879,204
(5,967) [14]
(金沢市)
㈱山代 駐車場
259,691
賃貸業 駐車場 2,026 - - - 261,718 -
(7,044)
プラザ (加賀市)
本社 レジャー・ 自動車
北陸自動 102,070 19
69,666 35,069 - 9,348 216,154
車興業㈱ (3,097) [21]
(野々市市) サービス業 教習所
本社 建設業
北陸電設 177,065 14
建設業 11,256 9,870 - 206 198,398
㈱ (1,768) [5]
(金沢市) 設備
(注) １．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３．この資産は一部当社も賃借料を支払い使用しております。
４．令和４年３月31日をもって廃止いたしました。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 備考
の名称
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
令和４年 令和５年
提出会社 金沢市 運輸業 鉄道車両 308,700 － 補助金
４月 ３月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和４年３月31日 ) (令和４年６月30日)
普通株式 3,629,711 3,629,711 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 3,629,711 3,629,711 ― ―
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減額 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1,277 3,629 638,669 1,814,855 △1,925 32,032
摘要
昭和56年12月１日
有償株主割当 割当比率 １：0.5 1,176千株
発行価格 500円 資本組入額 500円
無償株主割当 割当比率 １：0.043 101千株
発行価格 500円 資本組入額 500円
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(5)【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 8 11 2 52 － － 3,955 4,028
所有株式数
17,154 259,929 4,649 715,494 － － 2,632,485 3,629,711
(株)
所有株式数
0.47 7.16 0.13 19.71 － － 72.53 100.00
の割合(％)
(注) １．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．自己株式104,360株は「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
名古屋鉄道㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４ 492 13.97
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 139 3.95
石川日野自動車㈱ 石川県金沢市南森本町ヘ75－１ 25 0.70
京阪ホールディングス㈱ 大阪府枚方市岡東町173番地１ 23 0.65
北陸電力㈱ 富山県富山市牛島町15番１号 23 0.65
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 19 0.56
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 18 0.52
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 18 0.52
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 16 0.46
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 15 0.42
計 ― 791 22.46
（注）上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,360
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,525,351 ―
3,525,351
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,629,711 ― ―
総株主の議決権 ― 3,525,351 ―
②【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
金沢市割出町556番地 104,360 ― 104,360 2.87
北陸鉄道㈱
計 ― 104,360 ― 104,360 2.87
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 104,360 ― 104,360 ―
３ 【配当政策】
当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重
要課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会
を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせてい
ただきました。
内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すこと
で、早期の復配を果たしたいと考えております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業としての公正性、透明性及び法令の遵守や情報公開をはじめ、企業の社会的責任を着実に遂行
するために、「業務の適正を確保する体制」を制定し、コンプライアンスとリスク管理体制等の整備をめざして
おります。
２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役が、監
査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場、さらには必
要に応じて当社のグループ子会社の監査を行っております。
取締役会については、社外取締役２名を含む９名で構成し、取締役会規則では３ヶ月に１回以上開催すること
としており、第110期においては５回開催しております。また、取締役会に準ずる機関として、取締役、グループ
バス会社社長で構成する「構造改善会議」を月２回程度の割合で開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、グ
ループ全体における方向性の決定及び連携強化を図っております。
内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保する
ための体制を整備することとしました。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社
外取締役が在籍するようにする。
② 社長を委員長とする企業倫理委員会で、コンプライアンス体制の推進及び管理を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、現行の「文書整理規程」を見直し、新たに「情報整理
規則」とし、ＩＴ技術も利用して検索機能の高い状態で、所定の期間、保存管理するものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な情報(安全対策・人事政策等)、及び職務執行に関するリスク管理については、各役職員が自らの担当
業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努める。
特に自動車・鉄道事業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」を始めとした諸規定を整
備しており、この実効を高めるため「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関とし、北陸鉄道
とグループバス会社が連携をとりながら安全管理の計画・評価・改善を行い、危険性(リスク)の排除に努める
ものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
重要な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会のほか、構造改善会議においても審議
し、各業務部門でのスムーズな計画、改善施策の検討及び必要な措置を実施する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 職務権限規則の遵守を徹底する。
② 「コンプライアンス」に関する講習会を実施するなど、意識の日常化を図る。
③ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制は、監査室を所管とする「ヘルプ
ライン(内部通報制度)」とし、中立性を確保する。
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(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関連会社統括事項通達」に基づき、定期的に開催される関連会社社長会や安全推進委員会・営業連携会
議・運行連携会議等において、決算状況その他業務執行状況の提出を求め、取締役にその内容を報告する。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対す
る的確な管理・実践を行うための体制を確立する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
内部監査担当部署が業務監査を行い、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を通じて
これを指導する。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、子会社にコンプライアンス責任者を配置する
など、業務の適正を確保するための体制を確立する。
⑤ その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査担当部署は、子会社の業務の適正について調査し、調査結果を関係する取締役及び監査役に報告
する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた際は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう
取り計らうこととする。
なお、使用人を置く場合、取締役はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査役の
同意のうえでこれを行うものとする。
使用人は、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。
(8) 当社の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
具体的な報告すべき主な事項は下記のとおりとし、速やかに報告するものとする。
ア 取締役会及び構造改善会議（経営会議）に出席し、審議報告される事項を共有する。
イ 社内で決裁される稟議書は全て報告する。
ウ 内部監査結果及び各部署で発生する情報等はその内容を報告する。
② 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款違反となる事
項、当社または子会社に著しい損害を与えるおそれのある事項その他経営上及びコンプライアンス上重要
な事項を監査役に報告する。
③ 前②の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役に前②の報告をしたこと、または内部通報したことを
理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。
④ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は
当社が負担する。そのほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた費用は当社が負担する。
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(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査活動において必要となる内部資料がある場合、当社関係部署担当者は、要求された資料はすみやかに閲
覧に供すると共に、資料作成等の実務面において補佐する。
また、監査役に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受け
る機会を確保する。
なお、監査役及び監査法人による各監査は、監査計画、監査結果等について、随時、情報交換の上相互に密
接な連携を図り、効果的な監査を実施している。
３．役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 11名 16,872 千円 (うち、社外取締役 1,477 千円)
監査役の年間報酬総額 2名 5,917 千円 (うち、社外監査役 720 千円)
上記支給額のほか、使用人兼務取締役に支払った使用人分給与額16,806千円があります。
また、無報酬の社外監査役が１名在任しており、上記取締役及び監査役の員数には含めておりません。
４．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外役員全員との間で
責任限定契約を締結しております。
概要は、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意で
かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とした損害賠償額を負担
するというものであります。
５．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
７．中間配当決議要件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
要する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和57年５月 当社入社
平成18年７月 当社自動車部長
平成19年６月 当社取締役自動車部長
平成20年７月 当社取締役・
自動車部担当兼自動車部長
平成22年６月 加賀白山バス㈱代表取締役社長
平成27年６月 北陸自動車興業㈱代表取締役社長
平成27年６月 当社常務取締役・営業統括兼自動車部長
代表取締役社長 宮 岸 武 司 昭和32年９月25日生 兼開発事業部長 (注)３ 1
平成27年７月 当社常務取締役・営業統括
兼自動車部長
平成29年６月 小松バス㈱代表取締役社長
平成29年６月 北陸交通㈱代表取締役社長
平成29年６月 当社常務取締役・自動車部担当
令和元年６月 当社代表取締役専務・総括兼企画部・
監査室・人事部・開発事業部担当
令和２年６月 当社代表取締役社長(現)
昭和63年５月 当社入社
平成22年７月 当社人事部付部長心得
平成24年10月 当社自動車部付部長
平成26年６月 ㈱北鉄航空常務取締役
平成26年７月 当社人事部付部長
平成27年６月 ㈱北鉄航空専務取締役
平成29年６月 同社代表取締役専務
代表取締役常務
小 林 工 昭和40年３月29日生 (注)３ 1
総括
平成29年６月 当社取締役
令和元年６月 ㈱北鉄航空代表取締役社長(現)
令和元年６月 当社取締役人事部長
令和２年６月 当社常務取締役・監査室・人事部・
健康管理部担当
令和３年７月 当社常務取締役・人事部・健康管理部担当
令和４年６月 当社代表取締役常務・総括(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成４年４月 名古屋鉄道㈱入社
平成29年７月 同社計画部長
取締役
企画開発部担当兼 加 藤 大 勝 昭和43年12月31日生 令和元年６月 当社取締役企画部長兼開発事業部長 (注)３ 0
企画開発部長
令和２年６月 当社取締役・企画開発部担当兼
企画開発部長(現)
平成２年５月 当社入社
平成26年７月 当社監査室長
平成29年６月 当社常勤監査役
令和２年６月 加賀温泉バス㈱代表取締役社長
令和２年６月 ㈱山代プラザ代表取締役社長(現)
取締役
鉄道部担当兼 大 塚 直 樹 昭和41年11月18日生 令和２年６月 当社取締役総務部担当兼総務部長 (注)３ 0
鉄道部長
令和３年７月 当社取締役・監査室・総務部担当兼
総務部長
令和４年６月 ㈱ホクリクコム代表取締役社長(現)
令和４年６月 当社取締役・鉄道部担当兼
鉄道部長(現)
昭和58年６月 当社入社
平成24年７月 当社人事部部長心得
平成26年７月 当社人事部長
平成28年６月 北鉄能登バス㈱代表取締役社長
取締役
平成29年６月 北鉄奥能登バス㈱代表取締役社長
監査室・総務部・人事部 田 口 成 樹 昭和40年３月23日 (注)３ 0
令和元年６月 北鉄金沢バス㈱代表取締役社長
健康管理部担当
令和２年６月 加賀白山バス㈱代表取締役社長
令和２年６月 当社取締役
令和４年６月 当社取締役・監査室・総務部・人事部・
健康管理部担当(現)
平成５年５月 当社入社
平成27年７月 当社開発事業部部長心得
取締役
自動車部担当兼 髙 橋 航 昭和45年８月５日生 令和３年６月 北鉄金沢バス㈱専務取締役 (注)３ 0
自動車部長
令和４年６月 当社取締役・自動車部担当兼
自動車部長(現)
昭和55年５月 当社入社
平成20年６月 北鉄奥能登バス㈱代表取締役社長
平成20年７月 当社人事部付部長心得
平成23年７月 当社人事部付部長
平成27年６月 北鉄能登バス㈱代表取締役社長
平成28年３月 千里浜観光開発㈱代表取締役社長
取締役 西 宮 義 人 昭和36年６月15日生 (注)３ 0
平成29年６月 当社取締役自動車部長
平成30年６月 北鉄金沢バス㈱代表取締役社長
令和元年６月 北陸交通㈱代表取締役社長
令和元年６月 当社取締役・自動車部担当兼
自動車部長
令和４年６月 北鉄金沢バス㈱代表取締役社長(現)
昭和45年４月 商工組合中央金庫入庫
昭和51年３月 ㈱大日製作所入社
昭和54年６月 同社取締役
取締役 永 山 憲 三 昭和21年10月29日生 (注)３ －
昭和62年６月 同社代表取締役専務
平成３年６月 同社代表取締役社長(現)
平成26年６月 当社取締役(現)
昭和53年４月 名古屋鉄道㈱入社
平成16年６月 同社東京支社長
平成20年６月 同社取締役
平成23年６月 同社常務取締役
平成25年６月 同社代表取締役専務
取締役 安 藤 隆 司 昭和30年２月27日生 (注)３ －
平成27年６月 同社代表取締役社長
令和元年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
令和３年６月 同社代表取締役会長(現)
令和３年６月 当社取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和58年６月 当社入社
平成21年７月 当社総務部部長心得
平成24年７月 当社総務部付部長
平成25年７月 当社総務部長
監査役
茜 栄 成 昭和34年９月８日生 平成27年６月 当社取締役総務部長 (注)４ 0
(常勤)
平成28年６月 加賀温泉バス㈱代表取締役社長
平成28年６月 加賀白山バス㈱代表取締役社長
令和元年６月 当社取締役・総務部担当兼総務部長
令和２年６月 当社常勤監査役(現)
昭和62年４月 名古屋鉄道㈱入社
平成24年７月 同社事業推進部販売促進担当部長
平成28年６月 同社取締役
平成28年７月 同社取締役経営戦略部長
監査役 矢 野 裕 昭和38年４月27日生 (注)４ －
令和元年６月 同社取締役 常務執行役員
令和２年６月 同社常務執行役員
令和２年６月 当社監査役(現)
令和３年６月 名古屋鉄道㈱取締役 常務執行役員(現)
昭和62年４月 名古屋鉄道㈱入社
平成24年７月 同社事業推進部IT推進担当部長
平成26年６月 名鉄タクシーホールディングス㈱
監査役 藤 田 和 弘 昭和40年２月10日生 役員待遇 (注)４ －
平成28年６月 同社取締役
令和２年６月 石川交通㈱代表取締役社長(現)
令和２年６月 当社監査役(現)
計 3
(注) １．取締役 永山憲三及び安藤隆司は、社外取締役であります。
２．監査役 矢野裕及び藤田和弘は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役永山憲三氏は㈱大日製作所代表取締役社長、社外取締役安藤隆司氏は名古屋鉄道㈱代表取締役会
長、社外監査役矢野裕氏は名古屋鉄道㈱取締役常務執行役員、社外監査役藤田和弘氏は石川交通㈱代表取締役
社長であり、当社とそれぞれの会社との取引はいずれも典型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が
直接利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、うち２名が社外監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。
監査役会出席状況
役職名 氏 名
常勤監査役 茜 栄成 全５回中５回
社外監査役 矢野 裕 全５回中５回
社外監査役 藤田 和弘 全５回中５回
監査役会では、監査役会の監査報告書を作成し、常勤監査役の選定・解職、監査方針の策定、会計監査人の選
解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容を審議し、会
計監査人の監査の実施状況、結果の報告を確認しました。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、必要に応
じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証し、取締役の職務執行につい
て適法性・妥当性の観点から監査を行いました。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、構造改善会議等のその他の重要な会議にも出席し、重要
な決裁書類等を閲覧する等、社内の情報の収集に努め、取締役の職務執行状況と内部統制の整備、運用状況を日
常的に確認しております。合わせて、内部監査部門である監査室及び会計監査人とも情報を共有し、監査の実効
性、効率性を高めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が行っており、内部監査活動計画に基づき、３名の監査担当者が分担して、
社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同
室は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
43年間
上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期
間 を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他９名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の
内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しておりま
す。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、太陽有限責任監査法人を選任するこ
とが適当であると判断しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会におい
て、日本監査役協会の実務指針を参考とし、監査法人の職務執行状況、監査体制及び独立性を検証いたしまし
た。その結果はいずれも適切であり、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 － 16,000 －
連結子会社 － － － －
計 16,000 － 16,000 －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定して
おります。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績
の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
き、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,112,172 3,032,419
受取手形及び売掛金 530,763 －
受取手形 － 30,625
売掛金 － 261,486
契約資産 － 48,224
未収金 1,311,550 925,427
商品及び製品 22,507 27,065
仕掛品 36,077 20,335
原材料及び貯蔵品 79,770 78,301
その他 83,947 64,041
△ 2,973 △ 2,931
貸倒引当金
流動資産合計 5,173,814 4,484,995
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 6,574,334 ※1 ,※2 6,538,326
建物及び構築物
△ 3,789,335 △ 3,920,000
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,784,998 2,618,326
※1 ,※2 10,065,861 ※1 ,※2 10,009,141
機械装置及び運搬具
△ 8,468,727 △ 8,811,643
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,597,133 1,197,498
※1 5,261,221 ※1 5,194,838
土地
リース資産 2,850,728 2,285,683
△ 1,471,333 △ 1,225,025
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,379,394 1,060,658
建設仮勘定
27,344 0
※2 1,015,873 ※2 1,001,480
その他
△ 830,256 △ 866,068
減価償却累計額
その他（純額） 185,617 135,411
有形固定資産合計 11,235,710 10,206,733
無形固定資産
114,448 72,120
その他
無形固定資産合計 114,448 72,120
投資その他の資産
※1 1,220,505 ※1 1,158,950
投資有価証券
繰延税金資産 1,027,707 1,246,516
その他 172,604 170,665
△ 2,923 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,417,893 2,576,132
固定資産合計 13,768,053 12,854,987
資産合計 18,941,867 17,339,982
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 340,171 184,548
※1 1,230,000
短期借入金 713,000
※1 828,280 ※1 794,580
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 381,334 293,088
未払法人税等 13,883 48,959
未払金 368,462 668,962
賞与引当金 246,212 227,711
前受金 543,203 575,032
未払費用 286,406 269,676
固定資産除却損失引当金 ― 68,400
資産除去債務 2,280 10,844
契約負債 － 65,237
202,375 345,492
その他
流動負債合計 4,442,608 4,265,533
固定負債
※1 4,878,839 ※1 4,947,177
長期借入金
リース債務 1,156,925 918,436
繰延税金負債 32,234 30,527
役員退職慰労引当金 116,836 98,919
固定資産除却損失引当金 180,378 180,378
退職給付に係る負債 2,351,825 2,092,118
資産除去債務 285,801 281,703
負ののれん 21,193 16,936
202,065 215,964
その他
固定負債合計 9,226,101 8,782,161
負債合計 13,668,709 13,047,694
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,855 1,814,855
資本剰余金 31,458 31,458
利益剰余金 3,607,519 2,534,335
△ 234,810 △ 234,810
自己株式
株主資本合計 5,219,022 4,145,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,033 153,218
△ 80,501 △ 46,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,532 106,769
非支配株主持分 36,602 39,679
純資産合計 5,273,157 4,292,288
負債純資産合計 18,941,867 17,339,982
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※1 8,584,374
営業収益 7,775,007
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 9,959,053 9,636,758
※2 1,253,536 ※2 1,131,188
販売費及び一般管理費
※3 11,212,590 ※3 10,767,946
営業費合計
営業損失（△） △ 3,437,582 △ 2,183,571
営業外収益
受取利息 238 83
受取配当金 18,099 12,387
土地物件貸付料 11,737 12,064
受託工事事務費戻入 8,816 6,301
保険金収入 6,540 13,117
25,548 25,671
その他
営業外収益合計 70,978 69,627
営業外費用
支払利息 58,446 70,540
棚卸資産処分損 － 15,225
10,429 1,048
その他
営業外費用合計 68,875 86,814
経常損失（△） △ 3,435,479 △ 2,200,759
特別利益
工事負担金等受入額 278,773 711,003
※4 89,304 ※4 58,532
固定資産売却益
補助金 1,105,006 1,079,017
雇用調整助成金 290,249 181,289
50,688 4,670
その他
特別利益合計 1,814,021 2,034,512
特別損失
※5 272,912 ※5 702,251
固定資産圧縮損
※6 50,664 ※6 98,391
減損損失
※7 14,259 ※7 17,068
固定資産除却損
※8 33,688 ※8 14,383
固定資産売却損
固定資産除却損失引当金繰入額 － 68,400
投資有価証券評価損 605 126,195
13,183 9,488
その他
特別損失合計 385,312 1,036,179
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,006,769 △ 1,202,425
法人税、住民税及び事業税
△ 6,043 38,583
29,121 △ 230,979
法人税等調整額
法人税等合計 23,077 △ 192,396
当期純損失（△） △ 2,029,847 △ 1,010,029
非支配株主に帰属する当期純利益 1,666 2,673
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,031,513 △ 1,012,702
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,029,847 △ 1,010,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,600 55,184
26,688 34,051
退職給付に係る調整額
※1 △ 25,912 ※1 89,236
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,055,759 △ 920,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,057,507 △ 923,869
非支配株主に係る包括利益 1,747 3,077
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,814,855 31,458 5,639,032 △ 234,810 7,250,536
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,031,513 △ 2,031,513
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,031,513 ― △ 2,031,513
当期末残高 1,814,855 31,458 3,607,519 △ 234,810 5,219,022
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 150,634 △ 107,190 43,444 35,019 7,329,000
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,031,513
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 52,600 26,688 △ 25,912 1,583 △ 24,328
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52,600 26,688 △ 25,912 1,583 △ 2,055,842
当期末残高 98,033 △ 80,501 17,532 36,602 5,273,157
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,814,855 31,458 3,607,519 △ 234,810 5,219,022
会計方針の変更による
△ 60,481 △ 60,481
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,814,855 31,458 3,547,037 △ 234,810 5,158,541
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,012,702 △ 1,012,702
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,012,702 ― △ 1,012,702
当期末残高 1,814,855 31,458 2,534,335 △ 234,810 4,145,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,033 △ 80,501 17,532 36,602 5,273,157
会計方針の変更による
― △ 60,481
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
98,033 △ 80,501 17,532 36,602 5,212,676
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
― △ 1,012,702
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
55,184 34,051 89,236 3,077 92,313
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55,184 34,051 89,236 3,077 △ 920,388
当期末残高 153,218 △ 46,449 106,769 39,679 4,292,288
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,006,769 △ 1,202,425
減価償却費 1,292,107 1,055,308
負ののれん償却額 △ 4,257 △ 4,257
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,695 △ 2,965
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61,460 △ 225,738
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,770 △ 17,916
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,480 △ 18,501
受取利息及び受取配当金 △ 18,338 △ 12,471
支払利息 58,446 70,540
固定資産除却損 14,259 17,068
固定資産売却損益（△は益） △ 55,615 △ 44,148
投資有価証券評価損益（△は益） 605 126,195
工事負担金等受入額 △ 278,773 △ 711,003
固定資産圧縮損 272,912 702,251
減損損失 50,664 98,391
雇用調整助成金 △ 290,249 △ 181,289
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,597 263
固定資産除却損失引当金の増減額（△は減少） △ 105,400 68,400
売上債権の増減額（△は増加） △ 246,813 201,915
未収金の増減額（△は増加） △ 558,330 447,505
棚卸資産の増減額（△は増加） 22,853 12,652
仕入債務の増減額（△は減少） 100,086 △ 150,282
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 168,527 176,616
前受金の増減額（△は減少） 22,968 13,718
預り金の増減額（△は減少） △ 20,880 △ 12,040
前受収益の増減額（△は減少） 30,939 △ 15,448
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,499 △ 16,300
未払金の増減額（△は減少） △ 58,715 48,360
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,949 21,802
△ 3,116 12,361
その他
小計 △ 2,094,008 458,563
利息及び配当金の受取額
18,338 12,471
利息の支払額 △ 59,938 △ 70,794
雇用調整助成金の受取額 270,761 192,786
法人税等の支払額 △ 45,586 △ 23,461
714 84,828
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,909,719 654,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 186,159 139,781
有形固定資産の取得による支出 △ 1,403,070 △ 594,847
投資有価証券の売却による収入 3,000 1,232
91,226 551,509
工事負担金等受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,122,684 97,676
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,098,000 △ 517,000
長期借入れによる収入 3,700,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 768,539 △ 865,362
リース債務の返済による支出 △ 449,060 △ 349,249
配当金の支払額 △ 618 △ 211
△ 180 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,579,602 △ 831,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 547,198 △ 79,753
現金及び現金同等物の期首残高 2,564,974 3,112,172
※1 3,112,172 ※1 3,032,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
13 社
主要な連結子会社の名称
北鉄金沢バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北陸電設㈱
北陸交通㈱は、令和３年７月１日で加賀白山バス㈱（同日付で北鉄白山バス㈱に商号変更）を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
小松バス㈱は、令和３年７月１日で加賀温泉バス㈱（同日付で北鉄加賀バス㈱に商号変更）を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
北陸電設㈱ 他２社 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品は移動平均法
仕掛品は個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース資産に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却年数は６年～11年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① バス事業
バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了し
た時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタ
マー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しており
ます。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント
相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて
充足されると判断して、収益を認識しております。
② 自動車教習事業
自動車教習事業において、顧客に対して自動車等運転免許教習を行っており、返金が不要な契約における取引
開始日の顧客からの入学金については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、教習料金総額に対す
る履行義務を完了した金額の割合（アウトプット法）によっております。
③ 電気工事請負事業
電気工事請負事業において、顧客と工事契約を締結し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に
よっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 工事負担金等の会計処理
運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の
一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額
しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 50,664 98,391
有形固定資産及び無形固定資産 11,350,159 10,278,854
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計
画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘
案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和５年３月まで緩やかに回復が続くものの
以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する
人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いておりま
す。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,027,707 1,246,516
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
ジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和５年３月まで緩やかに回復が続くものの
以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する
人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いておりま
す。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、次のとおりであります。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の
顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。従来は、ポイント相当額は負債として認識しておりません
でしたが、当連結会計年度より、付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価
格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与に
よる履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。
② 自動車教習事業に係る収益認識
当社の連結子会社では、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入学金について、従来は、入学金
全額を一時点で収益に認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、教習料金総額に対する履行義務を完了した金額の割合（アウトプット法）によっており
ます。
③ 請負工事に係る収益認識
当社の連結子会社では、請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
は工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期
間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連
結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債のその他は
65,237千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益、営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は60,481千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年
度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」が、営業外収益の総額の100分
の10を超えていたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,088千円
は、「保険金収入」6,540千円、「その他」25,548千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」が、特別損失の総額の
100分の10を超えていたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた13,788千円は、
「投資有価証券評価損」605千円、「その他」13,183千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収金の増減額」に含めておりました「法
人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「未収金の増減額」に表示していた△557,616千円は、「法人税等の還付額」714千円、「未収金の増減額」△558,330
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりまし
た「預り金の増減額」、「前受収益の増減額」、「未払費用の増減額」、「その他の負債の増減額」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の資産の増減額」に表示していた△15,506千円は、「預り金の増減額」△20,880千円、「前受収益の増減
額」30,939千円、「未払費用の増減額」△19,499千円、「その他の負債の増減額」△2,949千円、「その他」△3,116
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他の資産の増減額」と掲記しておりました科目については、より実態に即した表
示とするため、当連結会計年度より「その他」と科目名称を変更しております。
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(会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管・処理義務に伴う、処分
撤去費用として計上している資産除去債務について、直近の撤去費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの
変更を行っております。
見積りの変更による増加額3,274千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失は3,274千円、経常損失は3,274円、税金等調整前当
期純損失は3,274千円、それぞれ変更しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
建物及び構築物 390,563 千円 786,795 千円
(うち道路交通事業財団) (56,643) 〃 (466,258) 〃
機械装置及び運搬具 336,544 〃 388,140 〃
(うち道路交通事業財団) (336,544) 〃 (388,140) 〃
土地 2,526,630 〃 2,575,547 〃
(うち道路交通事業財団) (1,506,041) 〃 (1,554,958) 〃
投資有価証券 315,960 〃 260,400 〃
計 3,569,698 千円 4,010,882 千円
(うち道路交通事業財団) (1,899,229) 〃 (2,409,357) 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
短期借入金 450,000 千円 - 千円
１年内返済予定の長期借入金 557,068 〃 552,568 〃
(うち道路交通事業財団) (364,000) 〃 (344,500) 〃
長期借入金 2,471,886 〃 2,341,818 〃
(うち道路交通事業財団) (1,189,500) 〃 (1,130,000) 〃
計 3,478,954 千円 2,894,386 千円
(うち道路交通事業財団) (1,553,500) 〃 (1,474,500) 〃
※２ 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
8,689,554 千円 9,300,545 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
給与 605,353 千円 568,519 千円
賞与引当金繰入額 77,961 〃 65,342 〃
退職給付費用 64,377 〃 51,105 〃
貸倒引当金繰入額 2,923 〃 2,931 〃
厚生費 130,894 〃 150,328 〃
修繕費 18,172 〃 16,278 〃
業務経費 142,592 〃 73,414 〃
諸税 71,997 〃 74,438 〃
減価償却費 109,147 〃 101,987 〃
※３ 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
賞与引当金繰入額 246,212 千円 227,711 千円
退職給付費用 234,044 〃 181,124 〃
役員退職慰労引当金繰入額 42,485 〃 3,565 〃
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
土地 65,368 千円 25,888 千円
機械装置及び運搬具 23,935 〃 32,643 〃
その他 0 〃 － 〃
※５ 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
鉄道施設建設受入金の圧縮額 266,741 千円 686,524 千円
バス車両補助金 4,871 〃 10,000 〃
その他 1,300 〃 5,726 〃
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
石川県輪島市(※2) 事業用資産（事務所) 建物及び構築物、土地 41,624
建物及び構築物、機械装置及び
石川県金沢市(※1) 事業用資産（事務所） 7,314
運搬具、その他
石川県金沢市(※2) 遊休資産（土地） 土地 1,058
石川県加賀市(※2) 事業用資産（事務所） 建物及び構築物、土地 667
計 50,664
（減損損失を認識するに至った経緯等）
事業用資産については、収益性低下により減損損失を認識しました。また、遊休資産については、将来の使用
見込みがないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを
行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
（回収可能額の算定方法）
(※１) 使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
(※２) 売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物、機械装置及び
石川県野々市市(※1) 事業用資産（営業所） 68,476
運搬具、その他
石川県金沢市(※1) 事業用資産 建設仮勘定 18,005
石川県加賀市(※2) 事業用資産（土地） 土地 10,720
建物及び構築物、機械装置及び
石川県金沢市(※1) 事業用資産（事務所） 1,188
運搬具、その他
計 98,391
（減損損失を認識するに至った経緯等）
保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産の使用範囲・方法
について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを
行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
（回収可能額の算定方法）
(※１) 使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
(※２) 売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。
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※７ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
建物及び構築物 6,934 千円 10,536 千円
機械装置及び運搬具 2,473 〃 2,235 〃
その他 4,851 〃 4,296 〃
※８ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
土地 27,426 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 6,261 〃 14,322 〃
その他 － 〃 60 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △75,796 千円 △60,059 千円
－ 〃 126,195 〃
組替調整額
税効果調整前
△75,796 千円 66,135 千円
23,195 〃 △10,950 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △52,600 千円 55,184 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 62,430 千円 10,851 千円
9,210 〃 23,116 〃
組替調整額
税効果調整前
71,640 千円 33,968 千円
△44,951 〃 83 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 26,688 千円 34,051 千円
その他の包括利益合計 △25,912 千円 89,236 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,629,711 ― ― 3,629,711
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104,360 ― ― 104,360
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,629,711 ― ― 3,629,711
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104,360 ― ― 104,360
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,112,172 千円 3,032,419 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 3,112,172 千円 3,032,419 千円
２．重要な非資金取引の内容
（1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
300,981 千円 55,792 千円
資産及び債務の額
（2）新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
資産除去債務の計上額 2,032 千円 6,686 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
バス車両(機械装置及び運搬具)
自動券売機(その他)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投
資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回
避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利
用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券（*2）
その他有価証券 1,027,371 1,027,371 ―
資産計 1,027,371 1,027,371 ―
(1) 長期借入金
5,707,119 5,701,578 △5,540
(2) リース債務
1,538,260 1,574,609 36,349
負債計 7,245,379 7,276,187 30,809
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 193,133
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当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券（*2）
その他有価証券 967,312 967,312 ―
資産計 967,312 967,312 ―
(1) 長期借入金
5,741,757 5,688,685 △53,071
(2) リース債務
1,211,525 1,220,736 9,211
負債計 6,953,282 6,909,422 △43,860
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 191,637
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,112,172 ― ― ―
受取手形及び売掛金 530,763 ― ― ―
未収金 1,311,430 120 ― ―
合計 4,954,365 120 ― ―
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,032,419 ― ― ―
受取手形 30,625 ― ― ―
売掛金 261,486 ― ― ―
未収金 925,427 ― ― ―
合計 4,249,958 ― ― ―
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(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,230,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 828,280 768,324 734,871 685,707 573,515 2,116,422
リース債務 381,334 291,518 252,194 247,424 157,159 208,629
合計 2,439,614 1,059,842 987,065 933,131 730,674 2,325,051
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 713,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 794,580 810,558 778,478 703,815 665,412 1,988,913
リース債務 293,088 269,746 249,429 162,956 124,597 111,707
合計 1,800,668 1,080,304 1,027,907 866,771 790,009 2,100,621
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 967,312 ― ― 967,312
資産計 967,312 ― ― 967,312
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 5,688,685 ― 5,688,685
リース債務 ― 1,220,736 ― 1,220,736
負債計 ― 6,909,422 ― 6,909,422
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 412,986 164,459 248,526
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 412,986 164,459 248,526
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 614,385 720,570 △106,184
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 614,385 720,570 △106,184
合計 1,027,371 885,029 142,341
（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、上記株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を605千円計上してお
ります。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 466,719 252,366 214,352
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 466,719 252,366 214,352
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 500,593 506,467 △5,874
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 500,593 506,467 △5,874
合計 967,312 758,834 208,477
（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、上記株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を126,195千円計上し
ております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 637,100 461,600 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 611,600 448,800 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,957,586 千円
勤務費用 136,553 〃
利息費用 － 〃
数理計算上の差異の発生額 7,908 〃
退職給付の支払額 △203,185 〃
過去勤務費用の発生額 △70,338 〃
退職給付債務の期末残高 1,828,524 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,828,524 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,828,524 千円
退職給付に係る負債 1,828,524 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,828,524 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 136,553 千円
利息費用 － 〃
数理計算上の差異の費用処理額 16,483 〃
過去勤務費用の費用処理額 △7,272 〃
その他 831 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 146,595 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △63,065 千円
数理計算上の差異 △8,575 〃
合計 △71,640 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △53,899 千円
未認識数理計算上の差異 134,822 〃
合計 80,923 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 527,340 千円
退職給付費用 87,449 〃
退職給付の支払額 △91,488 〃
退職給付に係る負債の期末残高 523,300 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 523,300 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523,300 千円
退職給付に係る負債 523,300 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523,300 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 87,449 千円
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,828,524 千円
勤務費用 93,929 〃
利息費用 － 〃
数理計算上の差異の発生額 △10,851 〃
退職給付の支払額 △288,912 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃
退職給付債務の期末残高 1,622,689 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,622,689 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,622,689 千円
退職給付に係る負債 1,622,689 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,622,689 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 93,929 千円
利息費用 － 〃
数理計算上の差異の費用処理額 30,379 〃
過去勤務費用の費用処理額 △7,263 〃
その他 1,635 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 118,681 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 7,263 千円
数理計算上の差異 △41,231 〃
合計 △33,968 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △46,636 千円
未認識数理計算上の差異 93,591 〃
合計 46,954 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 523,300 千円
退職給付費用 62,442 〃
退職給付の支払額 △116,315 〃
退職給付に係る負債の期末残高 469,428 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 469,428 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 469,428 千円
退職給付に係る負債 469,428 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 469,428 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 62,442 千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 854,400 千円 1,261,188 千円
退職給付に係る債務 723,271 〃 658,261 〃
連結会社間内部利益消去 336,284 〃 325,455 〃
減損損失 208,056 〃 250,956 〃
株式評価損 124,503 〃 163,648 〃
資産除去債務 91,119 〃 100,370 〃
賞与引当金 86,330 〃 80,597 〃
固定資産除去損失引当金 57,365 〃 78,571 〃
減価償却費 8,075 〃 7,650 〃
未払事業税 149 〃 6,462 〃
22,454 〃 49,259 〃
その他
繰延税金資産小計
2,512,012 千円 2,982,423 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △549,268 〃 △918,339 〃
△888,454 〃 △762,891 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)１ △1,437,722 〃 △1,681,230 〃
繰延税金資産合計
1,074,289 千円 1,301,192 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,052 千円 △54,388 千円
子会社の時価評価に伴う評価差額 △24,986 〃 △24,986 〃
資産除去債務 △4,821 〃 △5,827 〃
還付事業税 △5,824 〃 － 〃
△132 〃 － 〃
その他
繰延税金負債小計 △78,817 千円 △85,202 千円
繰延税金資産の純額 995,472 千円 1,215,989 千円
（注）１．評価性引当額が243,507千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を追加的に認識したこと及び、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩した
ことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
23,137 14,394 － － 10,225 806,643 854,400
欠損金(※１)
評価性引当額 △17,618 － － － △2,404 △529,245 △549,268
繰延税金資産 5,519 14,394 － － 7,820 277,398 (※２)305,132
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金854,400千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産305,132千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
14,394 － － 10,225 27,096 1,209,472 1,261,188
欠損金(※３)
評価性引当額 － － － △2,404 △19,019 △896,914 △918,339
繰延税金資産 14,394 － － 7,820 8,076 312,558 (※４)342,849
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金1,261,188千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産342,849千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務に伴う、処分撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事業用資産の耐用年数である４年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の
流通利回りである0％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
期首残高 306,920 千円 288,081 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,032 〃 3,412 〃
時の経過による調整額 48 〃 58 〃
見積りの変更による増加額 － 〃 3,274 〃
資産除去債務の履行による減少額 △20,920 〃 △2,280 〃
期末残高 288,081 千円 292,547 千円
２．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務、ＰＣＢ廃棄物の適正
な保管・処理義務に伴う処分撤去費用として計上している資産除去債務について、将来的に撤去費用が必要と
なる新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,274千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失は3,274千円、経常損失は3,274千円、税金等調
整前当期純損失は3,274千円、それぞれ増加しております。
３.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物については、事業終了時または退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてい
ないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有し
ております。
令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,006千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な
賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,344千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な
賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
期首残高 1,513,024 1,486,376
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △26,648 199,196
期末残高 1,486,376 1,685,572
期末時価 3,959,888 4,968,565
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は賃貸借物件の改修（2,643千円）であり、減少は遊休不動産の
減損（1,058千円）、賃貸借物件の減価償却費（28,233千円）であります。
当連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用（242,324千円）、賃貸借物件の改修
（1,123千円）であります。減少は、遊休不動産の減損（10,720千円）、売却（4,839千円）、寄付（1,425
千円）、及び賃貸借物件の減価償却費（27,267千円）であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
鉄道事業 440,481 － － － 440,481
バス事業 5,576,917 － － － 5,576,917
物品販売業 － 267,039 － － 267,039
航空事業地上業務 － 402,819 － － 402,819
自動車教習事業 － 410,985 － － 410,985
電気工事請負事業 － － 476,592 － 476,592
不動産事業 － － － 2,679 2,679
その他 － 654,357 96,358 － 750,715
顧客との契約から生じる収益 6,017,398 1,735,201 572,950 2,679 8,328,230
その他の収益（注） － － － 256,144 256,144
外部顧客への売上高 6,017,398 1,735,201 572,950 258,824 8,584,374
（注）「その他収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｝ ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 796,316
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 580,062
契約資産（期首残高） 59,683
契約資産（期末残高） 48,224
契約負債（期首残高） 604,882
契約負債（期末残高） 638,541
契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当連結会計年度末時点で履行義務の充
足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するも
のであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が33,659千円増加した主な理由は、顧客へのバス定期乗車券の販売等によるもの
であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開
しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レ
ジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ………………………… 鉄道、乗合・貸切バス
レジャー・サービス業 ……… 旅行業、航空事業地上業務、保険代理店業、広告業
ソフトウェア開発及び情報処理サービス、自動車教習事業、清掃業
建設業 ………………………… 電気工事、道路工事、土木工事
賃貸業 ………………………… 不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の売上高が7,845千円減少、セグメント損失が
7,845千円増加し、「レジャー・サービス業」の売上高が12,544千円減少、セグメント損失が3,695千円減少し、「建
設業」の売上高が8,828千円減少、セグメント利益が5,186千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
レジャー・
(注)１ 計上額
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
(注)２
営業収益
外部顧客に対
5,464,004 1,641,437 443,183 226,383 7,775,007 － 7,775,007
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 39,466 726,556 567,230 41,971 1,375,225 △ 1,375,225 －
益又は振替高
計 5,503,471 2,367,993 1,010,413 268,354 9,150,232 △ 1,375,225 7,775,007
セグメント利益
△ 3,263,530 △ 237,587 70,489 126,931 △ 3,303,696 △ 133,885 △ 3,437,582
又は損失（△）
セグメント資産 12,100,930 1,721,369 593,123 2,359,452 16,774,875 2,166,992 18,941,867
セグメント負債 7,277,028 969,683 315,326 130,053 8,692,093 4,976,616 13,668,709
その他の項目
減価償却費 1,167,277 47,081 8,616 46,106 1,269,082 23,025 1,292,107
有形固定資産
及び無形固定 1,724,123 72,269 15,070 2,643 1,814,106 9,601 1,823,708
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△133,885千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,166,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,329,855千円、
セグメント間取引消去額△1,162,863千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・
預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額4,976,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額23,025千円は、全社資産の償却額25,404千円、未実現利益の消去△2,379千円であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
レジャー・
(注)１ 計上額
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
(注)２
営業収益
外部顧客に対
6,017,398 1,735,201 572,950 258,824 8,584,374 － 8,584,374
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 103,751 833,052 87,115 47,152 1,071,071 △ 1,071,071 －
益又は振替高
計 6,121,150 2,568,253 660,066 305,976 9,655,446 △ 1,071,071 8,584,374
セグメント利益
△ 2,163,527 △ 152,322 20,438 158,954 △ 2,136,456 △ 47,114 △ 2,183,571
又は損失（△）
セグメント資産 11,083,432 1,572,515 547,206 2,217,180 15,420,334 1,919,648 17,339,982
セグメント負債 6,930,347 942,529 233,131 135,030 8,241,039 4,806,655 13,047,694
その他の項目
減価償却費 928,601 48,553 7,944 45,330 1,030,430 24,878 1,055,308
有形固定資産
及び無形固定 869,247 65,988 1,980 1,200 938,416 6,312 944,728
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△47,144千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,919,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,006,854千円、
セグメント間取引消去額△1,087,206千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・
預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額4,806,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額24,878千円は、全社資産の償却額25,054千円、未実現利益の消去△176千円でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
減損損失 41,624 7,314 － 667 1,058 50,664
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
減損損失 39,288 30,376 － 10,720 18,005 98,391
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
当期償却額 1,768 － － 2,488 － 4,257
当期末残高 9,580 － － 11,613 － 21,193
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 建設業 賃貸業
サービス業
当期償却額 1,768 － － 2,488 － 4,257
当期末残高 7,811 － － 9,124 － 16,936
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,485円39銭 1,206円29銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 5,273,157 4,292,288
普通株式に係る純資産額(千円) 5,236,555 4,252,608
純資産の部の合計額と１株当たり純資産の算定に
36,602 39,679
用いられた普通株式に係る純資産額との差額
(36,602) (39,679)
(非支配株主持分)(千円)
普通株式の発行済株式数(千株) 3,629 3,629
普通株式の自己株式数(千株) 104 104
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,525 3,525
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(2) １株当たり当期純損失金額（△）
△576円25銭 △287円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△)(千円) △2,031,513 △1,012,702
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,031,513 △1,012,702
当期純損失金額（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,525 3,525
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は17円15銭減少し、１株当たり当期純損失金額は2円64銭減少しておりま
す。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、令和４年５月18日開催の取締役会において、令和４年６月29日開催の第110回定時株主総会に、資本金の額
の減少（減資）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 資本金の減少の目的
資本金の額の減少は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務基盤の健全
性の維持、企業価値の向上を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することが目的でありま
す。
２ 減資の要領
(1) 減資する資本金の額
資本金1,814,855,500円のうち1,714,855,500円を減少して100,000,000円とし、減少する資本金の額を、その他
資本剰余金に振り替えます。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,714,855,500円の全額を
その他資本剰余金に振り替えます。
(3) 日程
① 取締役会決議日 令和４年５月18日
② 株主総会決議日 令和４年６月29日
③ 債権者異議申述最終期日 令和４年８月１日（予定）
④ 効力発生日 令和４年８月４日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,230,000 713,000 0.767 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 828,280 794,580 0.873 ―
１年以内に返済予定のリース債務 381,334 293,088 1.225 ―
長期借入金
4,878,839 4,947,177 0.785 令和５年～令和17年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
1,156,924 918,436 1.192 令和５年～令和11年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ―
合計 8,475,379 7,666,282 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 810,558 778,478 703,815 665,412
リース債務 269,746 249,429 162,956 124,597
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 697,522 694,439
未収運賃 41,738 52,405
※2 723,671 ※2 584,338
未収金
未収収益 6,592 6,640
商品 76 29
貯蔵品 70,284 53,659
前払費用 26,583 24,795
関係会社短期貸付金 - 40,000
26,974 19,404
その他の流動資産
流動資産合計 1,593,444 1,475,712
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 2,507,753 2,512,415
△ 1,796,858 △ 1,803,853
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 710,894 708,562
無形固定資産 1,265 892
※3 712,160 ※3 709,455
鉄道事業固定資産合計
乗合自動車事業固定資産
有形固定資産 8,464,613 8,362,891
△ 4,851,550 △ 5,044,125
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,613,063 3,318,765
無形固定資産 19,511 13,929
※1 ,※3 3,632,575 ※1 ,※3 3,332,695
乗合自動車事業固定資産合計
貸切自動車事業固定資産
有形固定資産 186,742 184,187
△ 152,665 △ 162,706
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 34,077 21,480
無形固定資産 9,997 2,122
※3 44,074 ※3 23,603
貸切自動車事業固定資産合計
その他事業固定資産
有形固定資産 3,039,697 2,898,449
△ 897,993 △ 942,054
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,141,704 1,956,395
無形固定資産 2,198 1,722
※1 ,※3 2,143,902 ※1 ,※3 1,958,117
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 158,675 160,683
△ 128,946 △ 131,855
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 29,729 28,827
無形固定資産 57,187 39,337
※1 86,917 ※1 68,165
各事業関連固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
その他の固定資産
有形固定資産 38,850 38,850
- -
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 38,850 38,850
※3 38,850 ※3 38,850
その他の固定資産合計
建設仮勘定 27,344 0
投資その他の資産
関係会社株式 626,404 626,441
※1 1,117,068 ※1 1,063,686
投資有価証券
関係会社長期貸付金 716,200 906,700
長期前払費用 5,403 3,388
繰延税金資産 772,097 869,592
その他の投資等 66,934 66,452
△ 98,703 △ 364,897
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,205,404 3,171,364
固定資産合計 9,891,230 9,302,252
資産合計 11,484,675 10,777,964
負債の部
流動負債
※1 900,000
短期借入金 650,000
※1 617,064 ※1 612,564
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金 - 190,000
リース債務 5,901 983
※2 446,797 ※2 778,964
未払金
未払費用 95,402 90,359
未払消費税等 22,999 92,954
未払法人税等 551 19,022
預り連絡運賃 4,144 7,275
預り金 20,924 19,326
前受運賃 431,831 452,962
前受金 4,147 200
賞与引当金 91,124 83,696
固定資産除却損失引当金 - 54,200
資産除去債務 2,280 10,844
契約負債 － 65,237
37,791 22,560
その他の流動負債
流動負債合計 2,680,959 3,151,151
固定負債
※1 2,886,042 ※1 2,695,978
長期借入金
関係会社長期借入金 320,000 320,000
リース債務 983 -
退職給付引当金 1,570,960 1,416,444
役員退職慰労引当金 30,735 28,908
関係会社事業損失引当金 153,105 -
固定資産除却損失引当金 163,578 163,578
資産除去債務 179,014 174,916
181,665 199,064
その他の固定負債
固定負債合計 5,486,085 4,998,889
負債合計 8,167,045 8,150,041
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,855 1,814,855
資本剰余金
32,032 32,032
資本準備金
資本剰余金合計 32,032 32,032
利益剰余金
利益準備金 184,152 184,152
その他利益剰余金
別途積立金 400,000 400,000
1,038,308 291,400
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,622,460 875,552
自己株式 △ 234,810 △ 234,810
株主資本合計 3,234,538 2,487,630
評価・換算差額等
83,091 140,292
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,091 140,292
純資産合計 3,317,629 2,627,922
負債純資産合計 11,484,675 10,777,964
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 405,396 433,257
9,605 10,230
運輸雑収
鉄道事業営業収益 415,001 443,487
営業費
運送営業費 537,958 509,773
一般管理費 62,403 56,110
諸税 33,341 38,160
29,148 40,809
減価償却費
鉄道事業営業費 662,852 644,853
鉄道事業営業損失（△） △ 247,850 △ 201,365
乗合旅客自動車事業営業利益
営業収益
旅客運送収入 1,886,985 2,087,180
300,211 322,271
運送雑収
乗合旅客自動車事業営業収益 2,187,196 2,409,451
営業費
運送営業費 2,384,948 2,265,635
一般管理費 276,518 248,865
諸税 51,253 64,036
404,219 295,089
減価償却費
乗合旅客自動車事業営業費 3,116,940 2,873,626
乗合旅客自動車事業営業損失（△） △ 929,743 △ 464,175
貸切旅客自動車事業営業利益
営業収益
旅客運送収入 80,473 134,714
23,455 17,953
運送雑収
貸切旅客自動車事業営業収益 103,929 152,667
営業費
運送営業費 90,228 88,155
一般管理費 10,326 9,561
諸税 1,115 1,329
29,306 28,990
減価償却費
貸切旅客自動車事業営業費 130,976 128,037
貸切旅客自動車事業営業利益又は貸切旅客自動
△ 27,047 24,630
車事業営業損失（△）
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
その他事業営業利益
営業収益
不動産事業収入 252,837 293,515
10,031 12,066
その他の収入
その他事業営業収益 262,869 305,581
営業費
売上原価 6,578 7,573
販売費及び一般管理費 52,131 63,808
諸税 45,091 40,926
57,032 54,020
減価償却費
その他事業営業費 160,834 166,328
その他事業営業利益 102,034 139,253
全事業営業損失（△） △ 1,102,606 △ 501,656
営業外収益
※1 82 ※1 58
受取利息
※1 7,245 ※1 9,204
貸付金利息
※1 14,618 ※1 8,448
受取配当金
土地物件貸付料 32 33
受託工事事務費戻入 8,816 6,301
保険事務手数料収入 4,030 3,925
※1 7,819 ※1 9,326
その他
営業外収益合計 42,644 37,298
営業外費用
※2 31,884 ※2 40,574
支払利息
※2 40,193 ※2 266,194
貸倒引当金繰入額
※2 6,786 ※2 16,684
その他
営業外費用合計 78,864 323,452
経常損失（△） △ 1,138,826 △ 787,810
特別利益
※3 69,380 ※3 12,812
固定資産売却益
※4 212,425 ※4 173,160
補助金
工事負担金等受入額 276,067 701,003
関係会社事業損失引当金戻入額 5,884 153,105
9,653 514
その他
特別利益合計 573,411 1,040,595
特別損失
※5 275,256 ※5 696,545
固定資産圧縮損
※6 13,143 ※6 2,711
固定資産売却損
※7 7,529 ※7 7,945
固定資産除却損
投資有価証券評価損 34,524 123,494
減損損失 1,725 161,498
固定資産除却損失引当金繰入額 - 54,200
関係会社事業損失引当金繰入額 153,105 -
53 1,425
その他
特別損失合計 485,337 1,047,821
税引前当期純損失（△） △ 1,050,751 △ 795,036
法人税、住民税及び事業税
4,887 4,887
△ 130,232 △ 110,407
法人税等調整額
法人税等合計 △ 125,345 △ 105,520
当期純損失（△） △ 925,406 △ 689,516
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【営業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
※１
１．運送営業費
人件費 290,000 280,727
247,958 229,045
経費
計 537,958 509,773
２．一般管理費
人件費 39,952 36,060
22,451 20,049
経費
計 62,403 56,110
３．諸税 33,341 38,160
29,148 40,809
４．減価償却費
鉄道事業営業費合計 662,852 644,853
Ⅱ 乗合旅客自動車事業営業費
※２
１．運送営業費
人件費 1,627,543 1,515,123
757,404 750,512
経費
計 2,384,948 2,265,635
２．一般管理費
人件費 177,035 159,939
99,483 88,926
経費
計 276,518 248,865
３．諸税 51,253 64,036
404,219 295,089
４．減価償却費
乗合旅客自動車事業
3,116,940 2,873,626
営業費合計
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前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅲ 貸切旅客自動車事業営業費
※３
１．運送営業費
人件費 60,480 37,564
29,748 50,591
経費
計 90,228 88,155
２．一般管理費
人件費 6,611 6,145
3,715 3,416
経費
計 10,326 9,561
３．諸税 1,115 1,329
29,306 28,990
４．減価償却費
貸切旅客自動車事業
130,976 128,037
営業費合計
Ⅳ その他事業営業費
※４
１．売上原価 6,578 7,573
２．販売費及び一般管理費
人件費 22,485 36,459
29,645 27,348
経費
計 52,131 63,808
３．諸税 45,091 40,926
57,032 54,020
４．減価償却費
160,834 166,328
その他事業営業費合計
全事業営業費合計
4,071,603 3,812,846
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(注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費 (注) 鉄道事業営業費合計、乗合旅客自動車事業営業費
合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業 合計、貸切旅客自動車事業営業費合計、その他事業
営業費合計の100分の５を超える主な費用及び引当 営業費合計の100分の５を超える主な費用及び引当
金繰入額は次のとおりであります。 金繰入額は次のとおりであります。
(前事業年度) (当事業年度)
※１ 鉄道事業営業費のうち主な費用は次のとおりで ※１ 鉄道事業営業費のうち主な費用は次のとおりで
あります。 あります。
運送営業費のうち 運送営業費のうち
給与 233,105千円 給与 223,610千円
40,908 〃 39,664 〃
法定福利費 法定福利費
136,129 〃 118,141 〃
修繕費 修繕費
61,278 〃 60,288 〃
動力費 動力費
鉄道事業営業費に含まれている主な引当金繰入 鉄道事業営業費に含まれている主な引当金繰入
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 13,925千円 賞与引当金繰入額 13,072千円
14,667 〃 12,349 〃
退職給付引当金繰入額 退職給付引当金繰入額
※２ 乗合旅客自動車事業営業費のうち主な費用は次 ※２ 乗合旅客自動車事業営業費のうち主な費用は次
のとおりであります。 のとおりであります。
運送営業費のうち 運送営業費のうち
給与 1,288,203千円 給与 1,192,056千円
235,833 〃 216,421 〃
法定福利費 法定福利費
223,833 〃 204,341 〃
修繕費 修繕費
167,323 〃 219,770 〃
軽油 軽油
乗合旅客自動車事業営業費に含まれている主な 乗合旅客自動車事業営業費に含まれている主な
引当金繰入額は、次のとおりであります。 引当金繰入額は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 73,700千円 賞与引当金繰入額 67,234千円
88,358 〃 74,630 〃
退職給付引当金繰入額 退職給付引当金繰入額
※３ 貸切旅客自動車事業営業費のうち主な費用は次 ※３ 貸切旅客自動車事業営業費のうち主な費用は次
のとおりであります。 のとおりであります。
運送営業費のうち 運送営業費のうち
給与 48,518千円 給与 31,610千円
9,379 〃 10,613 〃
修繕費 修繕費
4,096 〃 19,639 〃
斡旋手数料 斡旋手数料
4,173 〃 9,346 〃
軽油 軽油
貸切旅客自動車事業営業費に含まれている主な
引当金繰入額は、次のとおりであります。 貸切旅客自動車事業営業費に含まれている主な
賞与引当金繰入額 2,795千円 引当金繰入額は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 1,481千円
3,239 〃
退職給付引当金繰入額
1,669 〃
退職給付引当金繰入額
※４ その他事業営業費のうち主な費用は次のとおり ※４ その他事業営業費のうち主な費用は次のとおり
であります。 であります。
販売費及び一般管理費のうち 販売費及び一般管理費のうち
給与 17,291千円 給与 26,278千円
14,612 〃 15,948 〃
手数料 手数料
その他事業営業費に含まれている主な引当金繰 その他事業営業費に含まれている主な引当金繰
入額は、次のとおりであります。 入額は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 703千円 賞与引当金繰入額 1,907千円
1,281 〃 1,936 〃
退職給付引当金繰入額 退職給付引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 1,963,714 2,547,866
当期変動額
当期純損失（△） － △ 925,406 △ 925,406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 925,406 △ 925,406
当期末残高 1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 1,038,308 1,622,460
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 234,810 4,159,945 134,782 134,782 4,294,727
当期変動額
当期純損失（△） △ 925,406 － △ 925,406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 51,691 △ 51,691 △ 51,691
額）
当期変動額合計 － △ 925,406 △ 51,691 △ 51,691 △ 977,097
当期末残高 △ 234,810 3,234,538 83,091 83,091 3,317,629
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 1,038,308 1,622,460
会計方針の変更によ
－ △ 57,391 △ 57,391
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 980,916 1,565,068
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） － △ 689,516 △ 689,516
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 689,516 △ 689,516
当期末残高 1,814,855 32,032 32,032 184,152 400,000 291,400 875,552
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 234,810 3,234,538 83,091 83,091 3,317,629
会計方針の変更によ
△ 57,391 － △ 57,391
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 234,810 3,177,147 83,091 83,091 3,260,238
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 689,516 － △ 689,516
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,200 57,200 57,200
額）
当期変動額合計 － △ 689,516 57,200 57,200 △ 632,315
当期末残高 △ 234,810 2,487,630 140,292 140,292 2,627,922
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ
(1) デリバティブ取引等の評価基準及び評価法
特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(1) 商品・貯蔵品
移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる見込額を計上
しております。
(6) 固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
バス事業
バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了し
た時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタ
マー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しており
ます。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント
相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて
充足されると判断して、収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部
として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
ております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,725 161,498
有形固定資産及び無形固定資産 6,685,826 6,130,887
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画
の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和５年３月まで緩やかに回復が続くものの以
前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口
動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度
の財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 772,097 869,592
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
リングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和５年３月まで緩やかに回復が続くものの以
前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口
動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度
の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料収入」(前事業年度4,030千円)に
ついては、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,849千円は、「保険
事務手数料収入」4,030千円、「その他」7,819千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金戻入額」(前事業年度
5,884千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた15,537千円は、「関係会
社事業損失引当金戻入額」5,884千円、「その他」9,653千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」(前事業年度34,524千円)に
ついては、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた34,578千円は、「投資有
価証券評価損」34,524千円、「その他」53千円として組み替えております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、次のとおりであります。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の
顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。従来は、ポイント相当額は負債として認識しておりません
でしたが、当事業年度より、付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の
配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による
履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針
を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、その他の流動負債は65,237千円
増加しております。当事業年度の損益計算書は、全事業営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽
微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は57,391千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は16円27銭減少し、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に
係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
乗合自動車事業固定資産 2,102,377 千円 2,614,048 千円
(うち道路交通事業財団) (1,840,443) 〃 (2,351,712) 〃
その他事業固定資産 512,093 〃 501,719 〃
(うち道路交通事業財団) (58,785) 〃 (57,644) 〃
各事業関連固定資産 14,975 〃 14,975 〃
投資有価証券 315,960 〃 260,400 〃
計 2,945,406 千円 3,391,143 千円
(うち道路交通事業財団) (1,899,229) 〃 (2,409,357) 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
短期借入金 150,000 〃 ― 〃
１年内返済予定の長期借入金 532,060 〃 527,560 〃
(うち道路交通事業財団) (364,000) 〃 (344,500) 〃
長期借入金 2,288,154 〃 2,183,094 〃
(うち道路交通事業財団) (1,189,500) 〃 (1,130,000) 〃
計 2,970,214 千円 2,710,654 千円
(うち道路交通事業財団) (1,553,500) 〃 (1,474,500) 〃
※２ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
未収金 79,302 千円 81,302 千円
未払金 269,268 〃 282,081 〃
※３ 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
鉄道事業固定資産 8,897,454 千円 9,512,740 千円
乗合自動車事業固定資産 824,621 〃 825,885 〃
貸切自動車事業固定資産 980 〃 980 〃
その他事業固定資産 1,025,742 〃 1,025,742 〃
その他の固定資産 250 〃 250 〃
計 10,749,049 千円 11,365,599 千円
４ 偶発債務
連結子会社の取引先への営業債務に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
㈱北鉄航空 54 千円 ― 千円
北鉄金沢バス㈱ ― 〃 182 〃
54 千円 182 千円
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(損益計算書関係)
※１ 営業外収益
関係会社の取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
受取利息 33 千円 7 千円
貸付金利息 7,245 〃 9,204 〃
受取配当金 892 〃 － 〃
その他 1,519 〃 1,744 〃
※２ 営業外費用
関係会社の取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
支払利息 2,836 千円 3,338 千円
貸倒引当金繰入額 40,193 〃 266,194 〃
その他 840 〃 1,812 〃
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
土地 66,231 千円 10,777 千円
車両 3,148 〃 2,035 〃
※４ 補助金
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
バス運行補助金 87,965 千円 51,027 千円
雇用調整助成金 56,785 〃 51,976 〃
その他 67,675 〃 70,157 〃
※５ 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
鉄道施設建設工事圧縮額 271,128 千円 690,819 千円
その他 4,128 〃 5,726 〃
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※６ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
車両 13,143 千円 2,705 千円
工具器具備品 － 〃 5 〃
※７ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
鉄道事業固定資産 5,394 千円 5,254 千円
乗合自動車事業固定資産 1,807 〃 2,560 〃
貸切自動車事業固定資産 2 〃 － 〃
その他事業固定資産 25 〃 76 〃
各事業関連固定資産 298 〃 54 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
子会社株式 626,404 626,441
関連会社株式 － －
計 626,404 626,441
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 438,222 千円 581,067 千円
退職給付引当金 477,571 〃 430,599 〃
固定資産減損損失 122,539 〃 170,303 〃
株式評価損 86,697 〃 124,239 〃
貸倒引当金 30,005 〃 110,928 〃
固定資産除去損失引当金 49,727 〃 66,204 〃
資産除去債務 55,113 〃 56,471 〃
賞与引当金 32,264 〃 29,634 〃
役員退職慰労引当金 9,343 〃 8,788 〃
未払事業税 － 〃 4,297 〃
関係会社事業損失引当金 46,543 〃 － 〃
6,465 〃 5,876 〃
その他
繰延税金資産小計
1,354,496 千円 1,588,411 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △133,089 〃 △240,049 〃
△405,550 〃 △424,462 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 815,856 千円 923,898 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △35,936 千円 △48,847 千円
資産除去債務有形固定資産 △4,451 〃 △5,458 〃
△3,371 〃 － 〃
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △43,759 千円 △54,306 千円
772,097 千円 869,592 千円
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は令和４年５月18日開催の取締役会において、令和４年６月29日開催の第110回定時株主総会に資本金の減少
について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、詳細については、連結財務諸表
における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
ＡＮＡホールディングス㈱ 193,793 497,272
名古屋鉄道㈱ 124,031 269,147
㈱北國フィナンシャルホールディングス 32,200 98,532
北陸エアターミナルビル㈱ 122,000 61,000
北陸朝日放送㈱ 600 30,000
投資 その他
北陸観光開発㈱ 308 24,929
有価証券 有価証券
㈱しん証券さかもと 22,925 20,731
㈱富山第一銀行 50,000 15,800
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 17,000 15,181
能登空港ターミナルビル㈱ 200 10,000
その他(16銘柄) 49,645 21,092
計 612,702 1,063,686
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
28,286
土地 3,218,955 － 3,190,668 － － 3,190,668
(20,830)
128,885
建物 3,307,801 12,959 (120,805) 3,191,875 1,758,755 73,921 1,433,120
[3,816]
167,440
構築物 2,059,307 164,042 (1,802) 2,055,909 1,319,937 36,443 735,971
[164,042]
637,704
車両 4,733,846 545,176 4,641,318 4,057,916 241,703 583,402
[519,999]
機械装置 372,486 6,190 － 378,677 320,788 9,082 57,889
16,768
工具器具備品 703,935 11,859 (54) 699,027 627,196 22,173 71,830
[4,144]
リース資産 － － － － － － －
784,939
建設仮勘定 27,344 757,594 0 － － 0
(18,005)
1,764,024
(161,498)
有形固定資産計 14,423,678 1,497,823 14,157,477 8,084,595 383,324 6,072,882
[692,003]
無形固定資産
借地権 9,536 － － 9,536 － － 9,536
水利供給権 3,408 － － 3,408 3,057 145 350
4,541
ソフトウェア 457,712 7,850 461,020 413,813 29,853 47,207
[4,541]
リース資産 43,718 － － 43,718 42,807 5,464 910
その他 160 － － 160 160 － 0
4,541
無形固定資産計 514,536 7,850 517,844 459,839 35,464 58,005
[4,541]
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(１)構築物 重軌条化工事他工事 83,159
石川線上野々市2号踏切道改良工事 29,671
浅野川線蚊爪１号踏切道改良工事 27,323
石川線踏切制御回路更新工事 23,887
(２)車両 浅野川線車両４両２編成 529,092
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(１)建物 南部合同社屋 減損損失 93,057
野々市営業所 減損損失 27,747
(２)構築物 重軌条化工事他工事 圧縮 83,159
石川線上野々市2号踏切道改良工事 圧縮 29,671
浅野川線蚊爪１号踏切道改良工事 圧縮 27,323
石川線踏切制御回路更新工事 圧縮 23,887
(３)車両 浅野川線車両４両２編成 圧縮 519,999
路線バス等３両 売却 83,650
浅野川線車両２両１編成 除却 30,660
３．当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失による減少額であります。
４．当期減少額のうち[ ]内は内書きで、国庫補助金等の適用により取得価額から控除した圧縮記帳額でありま
す。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 98,703 421,684 － 155,490 364,897
賞与引当金 91,124 83,696 91,124 － 83,696
役員退職慰労引当金 30,735 3,832 5,660 － 28,908
関係会社事業損失引当金 153,105 － － 153,105 －
固定資産除却損失引当金 163,578 54,200 － － 217,778
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1,000株券、100株券、10株券、１株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
１．喪失登録 請求１件につき 10,000円
株券喪失登録に伴う
２．喪失登録株券 株券１枚につき 200円
手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 北國新聞ならびに北陸中日新聞に掲載
株主優待乗車証を次のとおり発行しております。
１．株主優待乗車証
①電車全線 １枚 記名式 750株 以上 1,155株未満
②自動車全線 １枚 記名式 925株 以上 1,155株未満
株主に対する特典
③全線 １枚 記名式 1,155株 以上 2,310株未満
2,310株以上を有する株主に対し、全線記名式１枚、全線持参人式１枚を交付
２．株主回数乗車券
138株以上750株未満を有する株主に対し、株数にかかわらず半年毎に５片を交付
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第109期 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) 令和３年６月30日北陸財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第110期 中(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ) 令和３年12月28日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月30日
北陸鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸鉄道株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
陸鉄道株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の令和４年３月31日現在の運輸業セグメントに計 当監査法人は、減損の兆候のあったバス事業の資産グ
上されているセグメント資産11,083,432千円には、鉄道 ループについて固定資産の減損を検討するに当たり、主
事業及びバス事業に係る固定資産が含まれており、重要 として以下の監査手続を実施した。
な構成割合を占めている。運輸業セグメントのうち、バ ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計
ス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に 画について適切な承認を得られていることを確かめ
より、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと た。
なっている等の減損の兆候があり、会社は減損損失
・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比
98,391千円を計上しており、 【注記事項】（重要な会計
較することにより、その見積りの不確実性を評価し
上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６ 減損損
た。
失 に記載のとおり、関連する開示を行っている。
・ 将来の事業計画に含まれる営業収益予測や営業費予
減損の兆候のあったバス事業の資産グループに関する 測について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め
固定資産の減損の検討は、減損損失の認識の判定及び減 て、経営者及び事業の所管部署の責任者と議論すると
損損失の測定という過程で行われる。このうち、減損損 ともに、過年度の実績からの趨勢分析を実施し、その
失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループ 合理性を評価した。
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 ・ 特に、バス事業の営業収益予測に利用される輸送量
簿価額を比較することによって行われる。また、減損損 の見込みについては、過年度の実績からの趨勢分析を
失の測定においては、資産又は資産グループの帳簿価額 実施するとともに、金沢市の人口推計の外部データと
を回収可能価額まで減額することとなる。回収可能価額 の比較分析を実施した。
は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値の
・ 新型コロナウイルス感染症の影響については、経営
いずれか高い方の金額となるが、使用価値は資産又は資
者の仮定に一定の合理性があることを検討した。
産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずる
将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。
これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フ
ローの基礎となる将来の事業計画は、人口動態の変化に
よる輸送量の見込み等の経営者の仮定に基づいている
が、これらの仮定は新型コロナウイルス感染症の影響に
伴い不確実性が高くなっており、経営者の重要な判断が
必要となる。以上のことから、当監査法人は、当該事項
を監査上の主要な検討事項とした。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、北陸鉄道株式会社の繰延税金資産の回
回収可能性があると判断された繰延税金資産について、 収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主
繰延税金負債と相殺した上で「繰延税金資産」 として以下の監査手続を実施した。
1,246,516千円を計上し、 【注記事項】（重要な会計上 ・ 会社分類の妥当性に関する検討を実施した。特に、
の見積り）及び（税効果会計関係） に記載のとおり、関 重要な税務上の繰越欠損金が生じた原因、事業計画等
連する開示を行っているが、北陸鉄道株式会社における を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。
計上額は特に重要な割合を占めている。 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎
となる将来の事業計画について適切な承認を得られて
繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、会社分類
いることを確かめた。
の妥当性、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比
の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
較することにより、その見積りの不確実性を評価し
ジューリング等に依存する。
た。
これらの検討過程で利用される一時差異等加減算前課
・ 将来の事業計画に含まれる営業収益予測や営業費予
税所得の見積りは将来の事業計画に基づいている。この
測について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め
将来の事業計画は、人口動態の変化による輸送量の見込
て、経営者と議論するとともに過年度の実績からの趨
み等の経営者の仮定に基づいているが、これらの仮定は
勢分析を実施し、その合理性を評価した。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い不確実性が高く
・ 営業収益予測に利用される輸送量の見込みについて
なっており、経営者の重要な判断が必要となる。また、
は、過年度の実績からの趨勢分析を実施するととも
将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
に、金沢市の人口推計の外部データとの比較分析を実
グは、経営者の資産の処分方針等に依拠する。以上のこ
施した。
とから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
事項とした。
リングに用いられた資産の処分方針等の主要な仮定に
ついて、関連する同社の内部資料の閲覧及び質問によ
り、合理性を評価した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響については、経営
者の仮定に一定の合理性があることを検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月30日
北陸鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸鉄道株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸鉄
道株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
北陸鉄道株式会社(E04130)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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