株式会社サニックス 有価証券報告書 第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社サニックス(E04964)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第44期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社サニックス
【英訳名】 SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗 政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部副本部長
兼企画本部長兼経営企画部長 曽 我 拓
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部副本部長
兼企画本部長兼経営企画部長 曽 我 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックス環境資源開発事業本部
（東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
49,993 50,719 52,531 49,416 50,936
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,019 1,182 2,592 2,091
(百万円) △ 2,900
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,180 240 1,850 1,965
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 3,449
属する当期純損失（△）
1,230 117 1,863 2,040
包括利益 (百万円) △ 3,360
4,076 4,193 6,056 8,097 4,732
純資産額 (百万円)
29,938 31,009 32,514 32,940 34,953
総資産額 (百万円)
84.54 87.08 126.15 168.84 98.52
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
24.68 5.02 38.72 41.11
１株当たり当期純損失 (円) △ 72.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
13.50 13.42 18.55 24.50 13.47
自己資本比率 (％)
34.43 5.85 36.31 27.87
自己資本利益率 (％) △ 53.98
10.86 47.38 7.21 7.78
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッ
2,184 4,080 2,756
(百万円) △ 25 △ 3,067
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
171
(百万円) △ 947 △ 2,154 △ 2,564 △ 2,937
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
392 4,447
(百万円) △ 2,156 △ 1,110 △ 743
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,083 4,497 5,259 4,760 3,243
(百万円)
残高
1,788 1,911 2,008 2,027 2,054
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 159 ) ( 159 ) ( 160 ) ( 155 ) ( 142 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第44期
は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用して
おり、第44期に係る主要な経営指標等については 、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,888 47,825 49,288 46,518 45,627
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
425 729 1,598 1,304
(百万円) △ 3,048
（△）
当期純利益又は当期純損失
738 1,069 1,286
(百万円) △ 62 △ 3,374
（△）
14,041 14,041 14,041 14,041 14,041
資本金 (百万円)
48,919 48,919 48,919 48,919 48,919
発行済株式総数 (千株)
2,112 2,035 3,075 4,386 989
純資産額 (百万円)
25,026 25,649 26,947 25,441 27,835
総資産額 (百万円)
44.19 42.59 64.33 91.75 20.71
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 (円) － － － － －
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
15.45 22.36 26.92
(円) △ 1.30 △ 70.58
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
8.44 7.94 11.41 17.24 3.56
自己資本比率 (％)
42.42 41.83 34.50
自己資本利益率 (％) △ 3.01 △ 125.53
17.34 12.48 11.89
株価収益率 (倍) － －
配当性向 (％) － － － － －
1,582 1,683 1,796 1,843 1,869
従業員数
(名)
（外、臨時平均雇用者数） ( 115 ) ( 115 ) ( 122 ) ( 119 ) ( 109 )
143.3 127.3 149.2 171.1 135.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 388 389 465 371 420
最低株価 (円) 172 159 201 234 162
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第41期
及び第44期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第41期及び第44期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用して
おり、第44期に係る主要な経営指標等については 、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年 月 概 要
1975年４月 建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業
1978年９月 長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号 三洋消毒株式会社)
1981年11月 本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転
1986年５月 一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテー
ション事業部を新設
1987年３月 ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更
1991年３月 佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設
1994年４月 北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事
業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始
1995年12月 薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立
1996年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年９月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
1999年２月 燃料等の廃棄物再生製品の販売事業を主たる目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設
立
1999年４月 廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開
発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃
棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称
1999年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場
2000年３月 北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設
2001年４月 本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)
2001年10月 プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー
(現・連結子会社)を設立
2003年４月 情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン
(現・連結子会社)を設立
2003年10月 北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工
2004年５月 産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・
ソリューション(現・連結子会社)を設立
2007年11月 環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡
2009年２月 有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録
2009年10月 苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株
式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収
2010年４月 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結
子会社)を設立
2010年12月 太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、 中国上海市に 善日（上海）能源
科技有限公司 (現・連結子会社) を設立
2012年１月 産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立
2014年１月 電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立
2014年６月 産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックス
エンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分
割）により当社に承継
2014年８月 佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設
2015年10月 電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始
2016年８月 太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、 中国浙江省嘉興市に 善日（嘉善）能
源科技有限公司 (現・連結子会社) を設立
2018年４月 グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併（当
社を存続会社とする簡易吸収分割）
2018年８月 株式会社エネルギー総合開発研究所の主たる事業目的を家庭向け電力小売事業へ変更し、社名を株
式会社サニックス太陽光でんき（現・連結子会社）へ変更
2019年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工
販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、
電力の小売及び卸売等の事業を行っております。
当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の５部門は「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分
と同一であります。
ＳＥ事業部門
産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機
器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉
善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。
ＨＳ事業部門
一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施
工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイ
ムから仕入れております。
ＥＳ事業部門
企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建
物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。
環境資源開発事業部門
当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーに
プラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境
から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社
である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエ
ナジーから電力を仕入れ電力需給者に販売しており、連結子会社である株式会社サニックスソリューションは株
式会社サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。
また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など、多種多様
な廃液を処理しております。
エネルギー事業部門
法人・一般家庭向けに販売する新電力事業を行っております。また、他社との提携による一般家庭向けの太陽
光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っております。
また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・
デザインに委託しており、業務用車両を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしておりま
す。
以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名 称 住 所 所有割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
(連結子会社)
当社使用薬剤等を仕入・製造している。
ＨＳ事業部門
福岡市中央区 なお、当社に対し、車両をリース・レンタル
㈱サンエイム 20,000 100.0
ＳＥ事業部門
している。
㈱サニックス・ソフトウェア ＨＳ事業部門 当社における情報システム業務を実施してい
福岡市博多区 40,000 100.0
・デザイン ＳＥ事業部門 る。
当社が行う電力小売事業と住宅用太陽光発電
エネルギー システムを組み合わせた販売事業を行ってい
㈱サニックス太陽光でんき 東京都港区 10,000 100.0
事業部門 る。
役員の兼任あり。
㈱サニックスエナジーに対し、加工処理した
環境資源開発 98.9 廃棄物系プラスチック燃料を販売している。
㈱北海道サニックス環境 北海道苫小牧市 10,000
事業部門 (98.9) また、廃プラスチック残さ物を㈱Ｃ＆Ｒに処
分委託している。
太陽電池モジュールの製造を善日（嘉善）能
源科技有限公司に委託し、当社に販売してい
善日（上海）能源科技有限公司 中国上海市 ＳＥ事業部門
298,653 100.0
る。
役員の兼任あり。
当社が加工処理した廃棄物系プラスチック燃
料を発電所の燃料として購入し、発電された
環境資源開発
㈱サニックスエナジー 北海道苫小牧市 350,000 98.9 電力を㈱ＳＥウイングズが購入している。ま
事業部門
た、当社より発電所を賃借している。
役員の兼任あり。
㈱サニックスエナジーに対し、薬品類を販売
環境資源開発
㈱サニックスソリューション 東京都港区 している。
20,000 67.5
事業部門
役員の兼任あり。
㈱サニックスエナジーの発電所焼却灰、㈱北
環境資源開発 98.9
北海道苫小牧市 海道サニックス環境の廃プラスチック残さ物
㈱Ｃ＆Ｒ 20,000
事業部門
(98.9)
を処分している。
㈱サニックスエナジーの発電所にて発電され
環境資源開発 98.9
㈱ＳＥウイングズ 北海道苫小牧市 10,000 た電力を購入し、売電事業を行っている。
事業部門
(98.9)
役員の兼任あり。
100.0 善日（上海）能源科技有限公司からの委託を
中国浙江省
善日（嘉善）能源科技有限公司 165,020 ＳＥ事業部門
嘉興市 (100.0) 受け、太陽電池モジュールを製造している。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ ㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は9,885百万円であります。但し当該子会社の損
失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
４ ㈱サンエイム、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱ＳＥウイングズは
特定子会社であります。
５ 2022年４月１日付の株式取得により、㈱サニックスエナジーは当社の完全子会社となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
334
ＳＥ事業部門 ( －)
794
ＨＳ事業部門 ( 5 )
146
ＥＳ事業部門 ( －)
432
環境資源開発事業部門 ( 133 )
70
エネルギー事業部門 ( 1 )
278
全社（共通） ( 3 )
2,054
計 ( 142 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,869 42.9 10.0 4,705
（ 109 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
313
ＳＥ事業部門 ( －)
719
ＨＳ事業部門 ( 2 )
146
ＥＳ事業部門 ( －)
343
環境資源開発事業部門 ( 103 )
70
エネルギー事業部門 ( 1 )
278
全社（共通） ( 3 )
1,869
計 ( 109 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生
事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事
業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネ
ルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努め
てまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、既存の事業基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続
可能な成長を達成していく中期経営計画（2019年度－2021年度）を公表しております。
太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、太陽光発電においてＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転
換を推進しつつ、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般
家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職
などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターフォローを強化し、店舗展開を含
めた事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、産業廃棄物の受入量の増量を図る
とともに、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動による収益拡大を図ってまい
ります。エネルギー事業については、電力市場の状況を注視しながら採算性の向上を図るとともに、将来を見据え
た事業基盤の強化や他部門との営業面におけるシナジー効果を出せるよう取組んでまいりました。また、当社ラグ
ビー部「宗像サニックスブルース」は、1994年に創部、2003年以降、日本ラグビーのトップカテゴリーに所属し、
企業ブランドの向上とともに、地域貢献の役割を果たしてまいりましたが、現下の経営環境を総合的に判断した結
果、これまでと同様の体制でのチームの強化・継続を断念し、2022年５月のリーグ戦の終了をもって、ラグビー部
の活動を休止しております。
なお、新中期経営計画（2022年度－2024年度）につきましては、昨今の世界情勢を鑑み先行き不透明な状況であ
ることから、中期的な事業展開と見通しについて再考しており、計画の策定ができ次第公表を予定しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する
営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。
(4) 経営環境
環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採
択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境
基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボン
ニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれ
まで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタ
リマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。
一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』
二．『すてないがアタリマエの社会』
三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活に影響が続いている中ではありますが、これま
で掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グルー
プを挙げて取り組んでまいります。
① 持続的な収益の実現
環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の
最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大
を図ってまいります。
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② 人材育成の注力と基盤の強化
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強
化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門
家集団となることを目指してまいります。
③ 職場環境の整備
当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感
醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新
を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組ん
でまいります。
④ エネルギー関連事業の取り組み
当社グループは、廃プラスチックを有効利用した発電事業により資源循環型社会を推進し、また、太陽光発
電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向
け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してま
いります。
⑤ 財務基盤の安定化
当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ること
で、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化す
るための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループ
が判断したものであります。
(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」等の施策により、再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれます。国の施策や市場環境の変化
については常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事
業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を
価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避け
るため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害
当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因
により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し周知すること
で、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。
(4) 法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法
令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動
を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連
情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活セ
ンターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。
(5) 資源循環型発電システム
当社グループにおける環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質を保つことが苫小牧発電所の安定操業につ
ながります。プラスチック燃料の品質には細心の注意を払っており、設備更新により廃棄物の選別精度を上げるほ
か、排出元にもご協力いただくことで品質の維持向上をはかっております。しかしながら、プラスチック燃料は廃
棄物由来であり、操業に品質・性状のバラツキによる影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 電力の需給動向
当社グループにおける売電事業は、世界的エネルギー価格の動向や、天候要因及び国内発電所の稼動状況の影響
により電力卸市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、相対調達の範囲内で供給契約を行う方針とし、価格変動リ
スクは大幅に低減しております。
(7) 個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を
行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用
できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 減損会計について
当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や
将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、
従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、日々変化する状況に鑑み、事業継続に
向けた取り組みを実施しております。しかしながら、感染拡大により十分に営業活動が行えない状況や企業の設備
投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これは、エネルギー事業部門の新電力事業において、2021年10月から卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が例年
になく高騰し、また、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響による火力発電所の停止による電力逼迫に
加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に上昇したため
です。
当社グループは、当該状況を解消すべく、相対調達の範囲内で供給契約を行う方針に変更し、電力需給契約の新
規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約への移行、採算の見込めない相対卸の契約を更新せず2022年３
月で終了することにより、当連結会計年度末時点における電力調達にかかる価格変動リスクは大幅に低減しており
ます。
なお、他事業部の業績は、堅調に推移しております。
資金面では、金融機関に対し説明を行うことで資金支援へのご理解を頂き、必要資金を既に調達済であり、一部
の借入金で生じている財務制限条項への抵触についても、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合
意を得ております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。経営成績に関する説明については、従来の前連結会計年度と比較した増減額及び前期比（％）
を記載しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が2021年10月に解除
となり、経済活動の再開が進んだことで回復の兆しが見えてまいりましたが、感染力の強い新たな新型コロナウ
イルス変異株により2022年１月に入って全国的に新規感染者数が急増しました。また、世界的な半導体不足によ
る各産業への影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移し
ました。
このような社会情勢において、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止を徹底しながら、各事業を継続
してまいりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、34,953百万円（前期比6.1％増）となりました。流動資産は14,551百万
円（前期比0.6％減）、固定資産は20,401百万円（前期比11.4％増）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、30,221百万円（前期比21.7％増）となりました。流動負債は21,718
百万円（前期比28.8％増）、固定負債は8,503百万円（前期比6.5％増）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、4,732百万円（前期比41.6％減）となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における売上高は50,936百万円と前連結会計年度に比べ1,520百万円（3.1％）増加しまし
た。損益につきましては、2,618百万円の営業損失（前連結会計年度は2,325百万円の営業利益）、2,900百万円
の経常損失（前連結会計年度は2,091百万円の経常利益）、3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失
（前連結会計年度は1,965百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（ＳＥ事業部門）
ＳＥ事業部門の売上高は8,780百万円となり、前連結会計年度に比べ17.0％減少しました。同事業の営業損
失は473百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。
（ＨＳ事業部門）
ＨＳ事業部門の売上高は12,421百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5％増加しました。同事業の営業利
益は2,382百万円となり、前連結会計年度に比べ6.0％増加しました。
（ＥＳ事業部門）
ＥＳ事業部門の売上高は2,487百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利
益は227百万円となり、前連結会計年度に比べ17.8％減少しました。
（環境資源開発事業部門）
環境資源開発事業部門の売上高は17,008百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％増加しました。同事業
の営業利益は3,158百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0％減少しました。
（エネルギー事業部門）
エネルギー事業部門の売上高は10,296百万円となり、前連結会計年度に比べ1.7％減少しました。同事業の
営業損失は4,435百万円（前連結会計年度は529百万円の営業損失）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、財務活動により4,447百万円の収入であったものの営業活動及
び投資活動によりそれぞれ3,067百万円及び2,937百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて1,517百万円
（31.9％）減少し、当連結会計年度末には3,243百万円となりました。
当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,067百万円の支出（前期は2,756百万円の収入）となりました。主
な要因は、税金等調整前当期純損失を3,127百万円計上したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,937百万円の支出（前期は2,564百万円の支出）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得により2,494百万円支出したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,447百万円の収入（前期は743百万円の支出）となりました。主な
要因は、短期借入金が純額で3,521百万円、セール・アンド・割賦バックにより1,227百万円の収入があったこ
とによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
税金等調整前当期純利益 2,592 2,091 △3,127
減価償却費 914 1,097 1,509
その他の営業活動ＣＦ 574 △432 △1,450
営業活動によるＣＦ 4,080 2,756 △3,067
投資活動によるＣＦ △2,154 △2,564 △2,937
財務活動によるＣＦ △1,110 △743 4,447
現金及び現金同等物の期末残高 5,259 4,760 3,243
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
ＳＥ事業部門 906 75.0
ＨＳ事業部門 813 116.9
ＥＳ事業部門 4 －
環境資源開発事業部門 9,899 103.8
エネルギー事業部門 － －
合 計 11,624 101.6
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科技有限公
司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
３ ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエ
イムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
４ ＥＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。
５ 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄
物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及
び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示し
ております。
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ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比(％)
ＳＥ事業部門 9,233 85.9 452 270.3
合 計 9,233 85.9 452 270.3
(注) ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門、エネルギー事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業
廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないた
め、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受
付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件
の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ＳＥ事業部門 8,780 83.0
ＨＳ事業部門 12,421 107.5
ＥＳ事業部門 2,487 105.8
環境資源開発事業部門 17,008 102.6
エネルギー事業部門 10,296 98.3
セグメント間の内部売上高調整額 △56 －
合 計 50,936 103.1
(注) 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は34,953百万円となり、前連結会計年度末比で2,013百万円増加しました。負債
合計は30,221百万円となり、前連結会計年度末比で5,378百万円増加しました。純資産合計は4,732百万円とな
り、前連結会計年度末比で3,364百万円減少しました。その結果、自己資本比率は13.5％となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、14,551百万円（前期比0.6％減）となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が1,364百万円、未成工事支出金が137百万円、未収還付消費税等の増加に
より流動資産のその他が122百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,342百万円、原材料及び貯蔵品が448百
万円それぞれ減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,095百万円増加し、20,401百万円（前期比11.4％増）となりまし
た。主な要因は、建設仮勘定が1,517百万円減少し、機械装置及び運搬具が1,233百万円、建物及び構築物が
1,194百万円、長期前払費用の増加により投資その他の資産のその他が1,009百万円それぞれ増加したためで
あります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,856百万円増加し、21,718百万円（前期比28.8％増）となりまし
た。主な要因は、新電力事業における電力調達資金として短期借入金が3,521百万円、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により契約負債が1,705百万円それぞれ増加し、
流動負債のその他が425百万円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて522百万円増加し、8,503百万円（前期比6.5％増）となりました。
主な要因は、長期借入金が119百万円、リース債務が185百万円それぞれ減少し、長期未払金の増加により固
定負債のその他が471百万円、社債が200百万円、退職給付に係る負債が103百万円それぞれ増加したためであ
ります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,364百万円減少し、4,732百万円（前期比41.6％減）となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,449百万円を計上したためであります。
ロ．経営成績
売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け減収した
ものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門、エネルギー事業部門は堅調に進捗しました。
この結果、グループ全体の売上高は50,936百万円（前期比3.1％増）となりました。
利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少及び材料価格の上昇等に加え、環境資源開発事業部門の苫
小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上いたしました。さらに、エネルギー事業部門の新電力事業におい
て2021年10月より卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が高騰し、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の
影響により電力が逼迫する状況に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、
電力調達コストが大幅に増加となりました。また、ＳＥ事業部門、エネルギー事業部門において、現在の事業
環境や今後の見通しなどを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、所有する固定資産に係る減損損失226百
万円を特別損失として計上いたしました。この結果、グループ全体の損益は、2,618百万円の営業損失（前期は
2,325百万円の営業利益）、2,900百万円の経常損失（前期は2,091百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する
当期純損失は3,449百万円（前期は1,965百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（ＳＥ事業部門）
ＳＥ事業部門は、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の事業用案件減少の影響を受
け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力し、家庭用等の小型案件は増加となったものの、前期比
17.9％減となりました。この結果、売上高は8,780百万円（前期比17.0％減）となりました。
営業損益は、売上高減少及び材料価格の上昇等により、473百万円の営業損失（前期は250百万円の営業利
益）となりました。
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（ＨＳ事業部門）
ＨＳ事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該
当期間の地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を
徹底したうえで通常営業としました。また、店舗数について、当期は５店舗出店し53店舗となりました。商品
別では「白蟻防除施工」が前期比2.1％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比5.9％増、「基礎補修・家
屋補強工事」が前期比16.8％増、「その他」が前期比10.1％増となりました。この結果、売上高は12,421百万
円（前期比7.5％増）となりました。
営業損益は、店舗出店に伴う人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善
などにより、2,382百万円の営業利益（前期比6.0％増）となりました。
（ＥＳ事業部門）
ＥＳ事業部門は、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及
び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。また、店舗数について、当期は３店舗出店し12店舗と
なりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比0.6％増、「建
物給排水補修施工」が前期比16.8％増、「建物防水塗装補修施工」が前期比13.8％増となりました。この結
果、売上高は2,487百万円（前期比5.8％増）となりました。
営業損益は、店舗出店に伴う人員増により人件費等のコストが増加となったため、227百万円の営業利益
（前期比17.8％減）となりました。
（環境資源開発事業部門）
環境資源開発事業部門は、廃棄物受入量の増加により、「プラスチック燃料」が前期比2.4％増、「廃液処
理」が前期比11.3％増、「埋立処理」が前期比27.7％増となりました。また、サニックスエナジー苫小牧発電
所の２年に一度の法定点検を2021年４月に実施したことにより「発電所売上」が前期比4.0％減となりまし
た。この結果、売上高は17,008百万円（前期比2.6％増）となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したこともあり、3,158百万円の営業利益（前期
比14.0％減）となりました。
（エネルギー事業部門）
エネルギー事業部門は、新電力事業において、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ
卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により減収となりまし
たが、電力小売件数の増加に加え、冬期における市場価格の高騰で相対販売額が増加したことにより、微減に
とどまりました。この結果、売上高は10,296百万円（前期比1.7％減）となりました。
営業損益は、新電力事業において2021年10月から卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が例年にない高騰とな
り、また、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所が停止したことによる電力逼迫に加
え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に上昇したこ
とで原価が増加し、4,435百万円の営業損失（前期は529百万円の営業損失）となりました。
なお、電力調達価格の高騰により、2021年12月より電力需給契約の新規申し込みを停止いたしました。
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〈商品別連結売上高〉
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
太陽光発電システム 14,807 10,284 8,447
太陽光発電システム卸販売 269 210 261
その他 117 89 71
ＳＥ事業部門計 15,195 10,584 8,780
白蟻防除施工 3,547 3,568 3,641
床下・天井裏換気システム 2,497 2,965 3,141
基礎補修・家屋補強工事 1,881 1,759 2,054
その他 3,308 3,256 3,584
ＨＳ事業部門計 11,235 11,549 12,421
防錆機器取付施工 1,124 1,214 1,221
建物給排水補修施工 469 564 659
建物防水塗装補修施工 292 182 207
その他 374 390 398
ＥＳ事業部門計 2,261 2,351 2,487
プラスチック燃料 10,111 10,330 10,574
発電所売上 3,023 3,110 2,986
廃液処理 1,968 1,863 2,073
埋立処理 1,122 713 911
その他 533 561 461
環境資源開発事業部門計 16,759 16,578 17,008
売電収入 8,954 9,890 9,836
その他 177 585 459
エネルギー事業部門計 9,132 10,475 10,296
セグメント間の内部売上高調整額 △2,053 △2,123 △56
計 52,531 49,416 50,936
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② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転
資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資
金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは3,067百万円の支出と
なりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き
続きキャッシュフローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,268百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,243百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考え
ております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しており
ます。
当連結会計年度は、新電力事業において、電力市場価格の高騰により電力調達コストが大幅に増加したため営
業損失となりましたが、今後につきましては、市場リスクのある新電力小売事業の縮小を進め、グループ全体の
適正な売上総利益の確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴う
ため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項」に記載をしております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、当社グループは、感染症によ
る経済への影響及び収束時期等に関して正確に予測することは困難であると考えておりますが、感染拡大に伴い
「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発せられたことによる業績への影響は軽微であったことか
ら、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判
断しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 販売提携契約
提出会社は、九州、中国、四国、東海地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。
提携先 ：農業協同組合
期間 ：１ヶ年間(自動更新)
契約内容：1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生並びに太陽光・蓄電池に関する施工販売を行う。
2) 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。
(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。
(2) 割賦業務提携契約
①提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。
提携先 ：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社オリエントコーポレーション
期間 ：特に定めはありません。
契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。
2) 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。
3) 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。
(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。
②提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。
提携先 ：株式会社アプラス
期間 ：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)
対象物件：太陽光発電システム
契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。
2) 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。
3) 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。
(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。
(3) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約
提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。
契約先 ：株式会社アサンテ
期間 ：特に定めはありません。
契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本
システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。
(4) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契
約
契約会社 契約締結日 契約期間 契約内容
不動産管理処分信託契約
(信託財産) ㈱サニックス本社の土地・建物
(信託期間)
所 在 地 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23
三井住友信託銀
2005年９月30日 2005年９月30日から
号
行㈱
2025年９月29日まで
土地面積 1,385.89 ㎡
建物延面積 8,111.25 ㎡
福岡リート投資 受益権譲渡契約
2005年９月30日
法人 上記信託財産における信託受益権の譲渡契約
定期建物賃貸借契約
(賃 貸 人) 三井住友信託銀行㈱
三井住友信託銀 2005年９月30日から
2005年９月30日 (賃 借 人) ㈱サニックス
行㈱ 2025年９月29日まで
(貸 室) サニックス博多ビルの６・７・８階
(使用目的) 事務所
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社に
よる製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで
自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。
研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術
の開発を行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は 316 百万円であります。
当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。
（ＳＥ事業部門）
産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開
発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。
上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は 303 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 2,776 百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備
投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ＳＥ事業部門
太陽光発電所の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＳＥ事業部門の設備投資総額は 26 百万
円であります。
(2) ＨＳ事業部門
営業所の出店及び移転のための設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＨＳ事業部門の設備投
資総額は 51 百万円であります。
(3) ＥＳ事業部門
営業所の出店のための設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＥＳ事業部門の設備投資総額は
3 百万円であります。
(4) 環境資源開発事業部門
プラスチック資源開発工場に係る設備投資及び管理型埋立処分施設の設備投資を実施いたしました。以上の設
備投資を含め、環境資源開発事業部門の設備投資総額は 2,410 百万円であります。
(5) エネルギー事業部門
第三者保有型太陽光発電システム設置工事に関する設備投資及び顧客管理システムの設備投資を実施いたしま
した。以上の設備投資を含め、エネルギー事業部門の設備投資総額は 25 百万円であります。
(6) 全社共通に係る投資
基幹システムの設備投資及び本社の改修工事に関する設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、
全社共通の設備投資総額は259百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
名称
(所在地)
土 地 リース
(名)
及び 及び その他 合 計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
武雄工場
ＳＥ・ＨＳ・ 施工販売用製 375
135 37 7 4 559 65
(佐賀県武雄市) ＥＳ事業部門 品の製造
(35,664)
パワーコン
武雄第２工場 90
ＳＥ事業部門 ディショナ製
- 25 - 1 116 6
(佐賀県武雄市) (8,450)
造
ひびき工場 環境資源開発 1,300
廃液処理 149 778 93 1 2,322 53
(北九州市若松区) 事業部門
(62,561)
太田工場 他13工場
環境資源開発 廃プラスチッ 3,425
494 1,691 549 13 6,174 251
事業部門 ク加工 (146,677)
(群馬県太田市他)
苫小牧発電所 環境資源開発 プラスチック 218
1 437 13 1 672 -
(北海道苫小牧市) 事業部門 専焼発電施設
(45,275)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) トの名称
土 地 リース
(名)
及び 及び その他 合 計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
武雄工場
ＨＳ事業 白蟻防除
㈱サンエイム 9 3 - - 1 14 13
(佐賀県武雄市) 部門 薬剤製造
環境資源
720
㈱Ｃ＆Ｒ (北海道苫小牧市) 開発事業 埋立処分 1,474 749 - 5 2,950 22
(525,748)
部門
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地)
土 地 リース
(名)
及び 及び その他 合 計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
善日(嘉善)能 太陽電池
ＳＥ事業
源科技有限公 モジュー
(浙江省嘉興市) - - - - - - 21
部門
司 ル製造
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) （注）減損損失」に記載のとおり
であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 163,500,000
計 163,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種 類 (株) 内 容
(2022年６月29日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数
48,919,396 48,919,396
普通株式
プライム市場（提出日現在） 100株
福岡証券取引所
48,919,396 48,919,396
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2008年９月１日
- 48,919 - 14,041 △4,425 -
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
13 31 91 47 30 13,040 13,252
- -
(人)
所有株式数
43,936 13,699 159,512 16,810 315 254,229 488,501 69,296
-
(単元)
所有株式数
8.99 2.80 32.65 3.44 0.06 52.04
- 100 -
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,114,838株は、「個人その他」に11,148単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が188単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏 名 又 は 名 称
住 所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
8,716 18.23
株式会社バイオン 福岡市博多区博多駅東１丁目13番９号
6,454 13.50
宗政 寛 福岡市南区
3,582 7.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,184 6.66
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,700 3.55
一般社団法人サニックス共済会 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
1,125 2.35
サニックス社員持株会 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 756 1.58
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
536 1.12
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-EBEST
498 1.04
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ GU, SEOUL, KOREA
東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
佐賀県西松浦郡有田町戸矢乙340番地28 320 0.66
宗政酒造株式会社
26,875 56.21
計 ―
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,114,800
普通株式
47,735,300 477,353
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
69,296
単元未満株式 普通株式 - １単元(100株)未満の株式
48,919,396
発行済株式総数 - -
477,353
総株主の議決権 - -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の
数188個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区博多駅東
1,114,800 1,114,800 2.27
－
株式会社サニックス ２丁目１番23号
1,114,800 1,114,800 2.27
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 145 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 (－)
－ － － －
保有自己株式数 1,114,838 － 1,114,838 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重
視した経営を基本方針としております。
当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月３１日、６月３０
日、９月３０日、１２月３１日の年４回とし、このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができること
としております。また、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めておりま
す。
しかしながら、純資産の部における利益剰余金がマイナスであり、誠に遺憾ながら、当期の配当につきまして実施
を見送らせていただきます。次期の配当についても現状見送らせていただく予定であります。純資産の部における配
当可能利益を生み出すべく業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスは企業倫理に基づく社会的責任をもった経営のあり方を問われている重大な
問題であるという認識のもと、企業価値の最大化、ならびに株主重視の経営を行うべく、意思決定の効率化、経
営の監督機能、経営の公正性および透明性、コンプライアンス遵守等が十分機能する体制の構築を図るととも
に、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社が監査等委員会設置会社制度を採用した理由
は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議
決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経
営の公正性及び透明性の高度化を図ることを可能とするとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委
任することを可能とすることで業務執行と監督を分離することにより意思決定の効率化を図り、更なる企業価値
向上に資する体制であると判断したからであります。
当社の主な機関における有価証券報告書提出日時点の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役 宗政 寛 議長 -
取締役 稲田 剛士 構成員 -
取締役 増田 道正 構成員 -
取締役 金子 賢治 構成員 -
取締役 水川 浩一 構成員 -
取締役 田畑 和幸 構成員 -
取締役 武井 秀樹 構成員 -
取締役 井之上 基 構成員 -
取締役 髙木 哲夫 構成員 -
取締役常勤監査等委員 上野 宏一 構成員 議長
社外取締役監査等委員 近藤 勇 構成員 構成員
社外取締役監査等委員 金子 直幹 構成員 構成員
社外取締役監査等委員 久保田 康史 構成員 構成員
社外取締役監査等委員 安井 玄一郎 構成員 構成員
社外取締役監査等委員 馬場 貞仁 構成員 構成員
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なお、当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。
当社は、2019年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。監査等委員会は、取締役15名中６名の取締役（内５名は社外取締役）で構成されています。監査等委員会
は、原則毎月１回以上開催し、内部監査部門からの報告、監査等委員からの報告等に基づく監査・監督に関す
る必要事項の審議等を行ってまいります。
また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、委員長を取締役社長とす
る内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、委員長を
取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。
なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保す
るための体制に関する事項（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。
「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項及び当該従業員に対する指示の実用性の確保に関する事項
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・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員
が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
い又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は15名の取締役で構成され、うち５名は社外取締役であります。今後は、迅速な経営判断ができる
よう業務執行の決定を広く取締役に委任し、取締役会は監督機能を強化してまいります。
監査等委員会は６名の監査等委員である取締役で構成され、うち５名は社外取締役であります。監査等委員
である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定し、当該の常勤の監査等委員が経営会議等重要な会議に出
席することで収集した各種情報を監査等委員会で共有するとともに、内部統制部門のレポートラインに監査等
委員会を加えることにより、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監
査・監督することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、「コンプライア
ンス推進本部」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切
かつ早期解決ができる体制としております。また、お客様の相談等の窓口としてコンプライアンス推進本部内
の「お客様相談室」にて、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としており
ます。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社のリスク情報の有無を監査するため、子会社との間で内部監査契約を締結し、当社の内部監
査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びそ
の責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。また、子会社の内部監査室又はこ
れに相当する部署は、当社の内部監査室の監査に協力しております。
子会社に損失の危険が発生し、当社の内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険
の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制
を構築しております。また、当社の内部監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を
防止するため、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、各取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保
険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行
に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につい
て填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社と各取締役が一部負担しております。
ト．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨
を定款で定めております。
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チ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
リ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
2003年１月
当社取締役役員室付特命担当
2007年６月
宗政酒造㈱代表取締役社長
2010年８月
当社取締役副社長執行役員
2013年６月
当社代表取締役社長(現任)
2017年１月
㈱サニックスエナジー代表取締役会長
代表取締役 1975年７月
㈱サニックスエンジニアリング代表取締役社長
宗政 寛 (注)3 6,454
代表取締役社長 17日 生
㈱バイオン代表取締役社長(現任)
2017年２月 一般社団法人サニックススポーツ振興財団代表
理事(現任)
2017年９月 宗政酒造㈱代表取締役会長（現任）
2020年４月
㈱サニックスエナジー代表取締役会長(現任）
2022年６月
(公財)金子財団理事（現任）
当社入社
1998年８月
2009年４月 当社ＨＳ事業本部関西地区本部部長
2013年６月 当社常務執行役員ＨＳ事業本部関西地区本部部長
2014年４月 当社常務執行役員西日本ＳＥ事業本部関西地区本
部部長兼ＨＳ事業本部関西地区本部部長
取締役
2015年４月 当社常務執行役員東日本ＳＥ事業本部北関東地区
常務執行役員 1979年３月
稲田 剛士
(注)3 0
ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本 ４日 生
本部部長
部長
2016年12月 当社常務執行役員東日本ＳＥ事業本部副本部長
当社常務執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部
2017年４月
長
2017年６月 当社取締役常務執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統
括本部長(現任）
2001年４月 当社入社
当社経理部長
2010年７月
当社取締役経理部長
2012年６月
2015年６月 当社取締役常務執行役員経理部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経
理部長
㈱サニックス太陽光でんき代表取締役社長(現
2018年８月
取締役
常務執行役員
任)
1977年８月
コーポレート本部長 増田 道正
(注)3 1
16日 生
2019年４月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経
兼管理本部長
理部長兼エネルギー事業開発部長
2019年11月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼エ
ネルギー事業開発部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員エネルギー事業本部エ
ネルギー事業開発部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼
管理本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年４月 ㈱西日本相互銀行［現㈱西日本シティ銀行］入行
同行執行役員博多支店長兼福岡中央ブロック長
2005年６月
同行執行役員筑後地区本部長
2006年10月
2008年３月 当社出向、顧問
2008年６月 当社常務取締役事業戦略担当
当社常務取締役事業戦略担当兼環境資源開発事業
2008年10月
取締役
常務執行役員
本部長
1951年10月
ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本 金子 賢治
(注)3 4
２日 生
2010年６月 当社常務取締役ＨＳ事業本部特別販売部長
部副本部長
2011年９月 当社常務取締役管理本部担当
兼法人営業部長
当社取締役常務執行役員管理本部担当
2013年６月
当社取締役常務執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統
2017年４月
括本部副本部長兼特別販売部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統
括本部副本部長兼法人営業部長(現任)
当社入社
1996年４月
当社ＨＳ事業本部営業推進部長兼管理部長
2013年６月
当社執行役員西日本ＳＥ事業本部管理部長
2014年４月
当社執行役員西日本ＳＥ事業本部副本部長兼管
2016年10月
取締役
理部長
常務執行役員
1973年７月
当社常務執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本
2017年４月
ＰＶＥ事業統括本部長 水川 浩一 (注)3 1
15日 生
兼ＰＶ事業本部長
部副本部長兼ＳＥ事業本部長
兼新電力事業部長
当社取締役常務執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業
2017年６月
統括本部副本部長兼ＳＥ事業本部長
当社取締役常務執行役員ＰＶＥ事業統括本部長
2022年6月
兼ＰＶ事業本部長兼新電力事業部長(現任)
当社入社
2000年11月
2015年10月 当社西日本ＳＥ事業本部四国地区本部部長兼Ｈ
取締役
Ｓ事業本部四国地区本部部長
常務執行役員
ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本
2016年１月 当社ＨＳ事業本部営業推進部長
1973年４月
部副本部長
田畑 和幸 (注)3 2
５日 生 当社常務執行役員ＨＳ事業本部長
2016年５月
兼ＳＥ事業本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員ＨＳ事業本部長
兼ＨＳ事業本部長
2022年6月 当社取締役ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部副本
部長兼ＳＥ事業本部長兼ＨＳ事業本部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年８月 当社入社
当社環境資源開発事業本部管理部長
2009年12月
当社執行役員環境資源開発事業本部長兼管理部長
2016年４月
2016年６月 当社常務執行役員環境資源開発事業本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長
取締役
兼管理部長
常務執行役員 1970年７月
当社取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長
2017年10月
武井 秀樹 (注)3 4
環境資源開発事業本部長 21日 生
2019年５月 当社取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長
兼資源リサイクル事業部長
兼操業・安全部長兼有機廃液事業部長
当社取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長
2021年４月
兼有機廃液事業部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長
兼資源リサイクル事業部長(現任)
1989年４月 株式会社西日本銀行（現株式会社西日本シティ
銀行）入行
2020年４月 同行西新町支店長兼福岡西ブロック長
取締役
当社入社、本社付部長
2022年４月
執行役員 1967年１月
井之上 基 (注)3 -
2022年６月 ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部法人営業部営業
ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本 １日 生
部法人営業部営業推進部長
推進部長
2022年６月 取締役執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部
法人営業部営業推進部長（現任）
1974年４月 ㈱大林組入社
㈱高木工務店入社、取締役
1979年９月
2003年８月 ㈱ジョー・コーポレーション高木入社、取締役
2006年７月 当社入社、ＨＳ事業本部顧問
取締役 1950年７月
髙木 哲夫 (注)3 -
2007年１月 当社技術部顧問
建設業務担当 15日 生
㈱サニックスエンジニアリング転籍、取締役
2012年１月
2017年11月 当社転籍、技術部顧問
2020年６月 当社取締役建設業務担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年11月 宇都宮司法書士事務所入所
㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテイン
1997年８月
メント）入社
取締役 1970年７月
2014年５月 当社入社、コンプライアンス推進部課長
上野 宏一 (注)4 -
(常勤監査等委員) 31日 生
2016年12月 当社法務部次長
当社法務部長
2020年４月
2021年６月
当社取締役常勤監査等委員(現任)
1980年５月 ナスステンレス㈱［現ナスラック㈱］入社
宗政酒造㈱入社
1986年３月
宗政酒造㈱代表取締役専務
1999年３月
取締役 1955年７月
㈱グローバルアリーナ代表取締役社長(現任)
1999年７月
近藤 勇
(注)4 5
７日 生
(監査等委員)
2010年８月
宗政酒造㈱監査役(現任)
2014年６月 当社社外取締役
2019年６月
当社社外取締役監査等委員(現任)
㈱トヨタレンタリース福岡代表取締役社長(現
2001年６月
任)
福岡昭和タクシー㈱代表取締役社長(現任)
2005年５月
福岡トヨタ自動車㈱代表取締役社長(現任)
2006年６月
㈱ＳＥＥＤホールディングス代表取締役社長
2009年９月
(現任)
昭和グループマーケティング㈱代表取締役社長
2010年２月
(現任)
2010年５月 トヨタＬ＆Ｆ福岡㈱代表取締役社長(現任)
取締役
1967年５月
金子 直幹 (注)4 -
８日 生 2010年６月 九州朝日放送㈱社外取締役(現任)
(監査等委員)
2013年６月
トヨタカローラ福岡㈱代表取締役会長(現任)
2014年６月
昭和自動車㈱代表取締役会長(現任)
2015年６月
当社社外取締役
2019年６月
当社社外取締役監査等委員(現任)
2019年10月
福岡トヨペット㈱代表取締役会長(現任）
2020年４月
福岡トヨタモビリティサービス福岡㈱代表取締
役会長（現任）
2022年２月
(一社)日本自動車販売協会連合会会長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
最高裁判所司法研修所入所
1968年４月
最高裁判所司法研修所修了
1970年３月
1970年４月 弁護士登録(東京弁護士会入会)
明舟法律事務所入所
霞ヶ関総合法律事務所設立
1980年４月
取締役 1946年２月
同事務所パートナー弁護士(現任)
久保田 康史
(注)4 -
(監査等委員) ５日 生
2013年３月 ロイヤルホールディングス㈱監査役
2016年３月 ロイヤルホールディングス㈱社外取締役監査等
委員
2016年６月
当社社外取締役
2019年６月
当社社外取締役監査等委員(現任)
1967年７月 山田商事㈱[現リックス㈱]入社
同社取締役経理部長
1975年１月
1976年３月 同社代表取締役社長
1997年６月 当社社外監査役
取締役
1941年８月
2000年６月 リックス㈱代表取締役会長
安井 玄一郎
(注)4 10
(監査等委員) 17日 生
同社取締役会長
2004年８月
2008年６月 同社取締役相談役
2015年６月 同社顧問
2019年６月 当社社外取締役監査等委員(現任)
トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
1978年４月
トヨタ自動車九州㈱転籍
1992年２月
同社生産管理部生産企画室長
1998年１月
同社生産管理部長
2001年４月
同社経営管理部長
2003年４月
同社取締役
2003年６月
同社常務取締役
2007年６月
取締役 馬場 貞仁 1954年４月
(注)4 -
同社専務取締役
2011年６月
(監査等委員) ３日 生
同社代表取締役副社長
2014年６月
（公社）飯塚研究開発機構理事長（現任）
2018年６月
トヨタ自動車九州㈱エグゼクティブアドバイ
2021年１月
ザー(現任)
2021年６月
リックス㈱社外取締役監査等委員(現任)
2021年６月
当社社外取締役監査等委員(現任)
計 6,483
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(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役近藤勇、金子直幹、久保田康史、安井玄一郎及び馬場貞仁は社外取締役であります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年５月に「執行役員制度」を導
入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、そ
の中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を
熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役近藤勇氏は、株式会社グローバルアリーナの代表取締役を兼職しており、当社との間に一部施設利
用、電力の販売及び贈答品の購入等の取引があります。また、株式会社伸良商事の議決権の100％を直接保有して
おり、当社との間に保険取引及び資金の借入取引があります。なお、当社株式５千株を所有しておりますが、そ
れ以外について同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー
株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式
会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社、福岡トヨペット株式会社、トヨタモビリティサービ
ス福岡株式会社の代表取締役、一般社団法人日本自動車販売協会連合会の会長を兼職しております。なお、当社
と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久保田康史氏は、霞ヶ関総合法律事務所のパートナー弁護士を兼職しております。なお、当社と
霞ヶ関総合法律事務所及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役安井玄一郎氏は、リックス株式会社の前取締役であり、当社はリックス株式会社より消耗品等を一
部購入しております。なお、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外について同氏と当社の間で、重要
な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役馬場貞仁氏は、トヨタ自動車九州株式会社エグゼクティブアドバイザー、公益社団法人飯塚研究開
発機構理事長、リックス株式会社社外取締役監査等委員を兼職しております。当社はリックス株式会社より消耗
品等を一部購入しております。それ以外について、同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と緊密な意見・情報交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署と
は、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施しております。
また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通
じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、会社法第399条の３に定める調査権を有する６名（内５名は社外取締役）の監査等委員である
取締役で構成されています。監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査方
法、監査職務の分担等に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する
同意等になります。
常勤の監査等委員である取締役が経営会議等重要な会議に出席することで、収集した各種情報を監査等委員会
で共有することにより、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、各監査等委員は会計監査人と緊密
な意見交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることによ
り連携を密にし、適時・適切な監査・監督を実施しております。
上野宏一は、司法書士として実務に携わった後、企業法務に転身し、法的視点及び幅広い見識から企業法務の
分野を中心に法令やリスク管理等に係る豊富な業務経験、実績を有しております。
監査等委員である社外取締役近藤勇、金子直幹、安井玄一郎及び馬場貞仁は、企業経営に関する豊富な経験に
基づく高い見識を、また社外取締役久保田康史は、弁護士として企業法務を始め法律全般に関する豊富な経験・
実績・見識を有しております。
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当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のと
おりであります。
氏 名 監査等委員会開催回数 出席回数
上野 宏一（常勤）（注）１ 13回 10回
首藤 征剛（常勤）（注）２ 13回 3回
近藤 勇 13回 13回
金子 直幹 13回 9回
久保田 康史 13回 13回
安井 玄一郎 13回 13回
馬場 貞仁 （注）１ 13回 10回
松岡 弘明 （注）２ 13回 3回
（注）１ 2021年６月29日開催の定時株主総会において就任しております。
２ 2021年６月29日開催の定時株主総会において退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査
室」（2022年６月現在構成員６名）を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効
性、適法性について監査し、取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導
等を実施してまいります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
・宮本 芳樹
・照屋 洋平
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者８名及びその他12名でありま
す。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性について、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査して
いるか評価し、同評価に基づき会計監査人を選定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人か
ら会計監査についての報告聴取、現場立会いを行った結果、現任の会計監査人の監査活動について、適切・妥
当であると評価しております。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬 (百万円) 報酬 (百万円) く報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
51 2 53
提出会社 －
連結子会社 － － － －
51 2 53
計 －
（注）非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査等委
員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨等と
して有効に機能することを方針とし、取締役(監査等委員を除く)の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランス
を勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して決定しております。
2019年６月27日開催の第41回定時株主総会にて、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は年額500百万円以
内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）は10名、監査等委
員である取締役は６名であります。
当社は取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役社長 宗政寛に
委任しており、委任する権限の内容は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定についてであります。これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適
しているからであります。
なお、当社は過半数が社外取締役で構成されている監査等委員会を設置しております。同委員会は、監査等委
員以外の取締役の報酬等についての意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる意見陳述権
が付与されていることから、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように監督機能の役割を果た
しております。
役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、2009年６月26日開催の「第31回定時株
主総会」終結の時をもって廃止しました。（2009年５月13日開催の取締役会決議）
なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
145 145 10
－ － －
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
12 12 2
－ － －
を除く）
30 30 6
社外役員 － － －
（注） １ 上記には、2021年６月29日開催の第43回定時株主総会の終結をもって退任した監査等委員（社外取
締役を除く）１名及び社外役員１名を含めております。
２ 上記のほか、2009年６月26日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴
う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名に対して５百万円を
支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」について、以
下のように区分しております。
・「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取る
ことを目的に保有する株式
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値の向上のため、取引先及び地域社
会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する場合は、取締役会の決議又は報告を要する
こととしております。株式取得の検討に際して、業務に係る協力関係等を維持・強化するものであるか、当
社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、
当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。
また、保有目的が「純投資目的以外」である投資株式については、個別銘柄ごとにその保有目的は適切か
どうか、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等の保有の合理性について、毎年、取締役会に検証
結果を報告し継続保有の適否を判断することとしております。なお、保有の合理性が認められなくなった銘
柄については売却することにしており、原則として縮減する方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 3
非上場株式
13 97
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）㈱九州リースサービス
は、従来より取引のある主要金融機関
140,000 140,000
を含めた福岡地場企業のグループ企業
㈱九州リースサービ であり、地場企業グループ全体の取引
無
ス を勘案し、当社の各事業におけるビジ
ネスマッチングの促進と継続的に取引
81 97
を円滑に進めるために保有しておりま
す。
（保有目的）福岡県北九州市において
新航空会社として準備を進めていた㈱
4,000 4,000
スターフライヤーに対して、地域経済
㈱スターフライヤー の発展における福岡地場企業との協調 無
のために出資し保有しております。全
9 11
国の当社グループ拠点等への移動の際
に、同社航空便を利用しております。
（保有目的）日本航空㈱の再上場時に
2,000 2,000
合わせて、同社の再生支援と企業とし
ての社会的意義を踏まえた関係維持の
日本航空㈱
無
ために取得し保有しております。全国
4 4 の当社グループ拠点等への移動の際
に、同社航空便を利用しております。
（保有目的）取引金融機関の拡大を目
1,800 1,800
的として取得し、円滑な資金調達及び
㈱豊和銀行 当社の各事業におけるビジネスマッチ 無
ングの促進のために保有しておりま
1 1
す。
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100 100
事業の電力切替手続き等において、個
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
中部電力㈱
無
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100 100
事業の電力切替手続き等において、個
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
関西電力㈱
無
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100 100
事業の電力切替手続き等において、個
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
中国電力㈱
無
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100 100
事業の電力切替手続き等において、個
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
九州電力㈱
無
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100 100
事業の電力切替手続き等において、個
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
四国電力㈱
無
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100 100
事業の電力切替手続き等において、個
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
東北電力㈱
無
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100 100
事業の電力切替手続き等において、個
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
北陸電力㈱
無
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100 100
事業の電力切替手続き等において、個
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
北海道電力㈱
無
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
（保有目的）太陽光発電事業のシステ
100
ム設置に伴う系統連系手続き、新電力
100
事業の電力切替手続き等において、個
東京電力ホールディ
別案件ごとに電力会社に事前協議、申
無
ングス㈱
請手続き等を行っております。各電力
会社ごとに手続き方法が違うため、制
0 0
度変更等に関する情報収集と円滑な関
係維持のために保有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ.「保有方針及び保
有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載した方法により、検証をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,256 ※１ 3,914
現金及び預金
5,228
受取手形及び売掛金 －
26
受取手形 －
6,567
売掛金 －
36 81
商品及び製品
63 201
未成工事支出金
2,910 2,462
原材料及び貯蔵品
1,330 1,453
その他
△ 194 △ 154
貸倒引当金
14,633 14,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,622 11,096
建物及び構築物
△ 7,997 △ 8,277
減価償却累計額
※１ ,※２ 1,624 ※１ ,※２ 2,818
建物及び構築物（純額）
13,243 14,629
機械装置及び運搬具
△ 10,241 △ 10,394
減価償却累計額
※２ 3,002 ※２ 4,235
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 8,094 ※１ 8,314
土地
1,513 1,581
リース資産
△ 635 △ 780
減価償却累計額
877 800
リース資産（純額）
※１ 1,559
建設仮勘定 41
970 888
その他
△ 807 △ 717
減価償却累計額
※３ 170
163
その他（純額）
15,322 16,382
有形固定資産合計
無形固定資産 773 701
投資その他の資産
※１ 120 ※１ 103
投資有価証券
666 592
繰延税金資産
611 794
敷金及び保証金
1,373 2,383
その他
△ 560 △ 555
貸倒引当金
2,210 3,318
投資その他の資産合計
18,306 20,401
固定資産合計
32,940 34,953
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,037 3,798
支払手形及び買掛金
※１ 6,630 ※１ 10,151
短期借入金
※１ 230 ※１ ,※３ 386
１年内返済予定の長期借入金
200
１年内償還予定の社債 －
2,696 2,964
未払金
1,121 1,107
未払費用
476 510
リース債務
152 307
未払法人税等
602 137
未払消費税等
1,705
契約負債 －
256 273
賞与引当金
9 8
再資源化費用等引当金
648 166
その他
16,861 21,718
流動負債合計
固定負債
500 700
社債
※１ 2,417 ※１ ,※３ 2,297
長期借入金
1,208 1,022
リース債務
45 45
長期預り敷金
9 4
役員退職慰労引当金
675 732
処分場閉鎖費用引当金
1,859 1,963
退職給付に係る負債
1,265 1,737
その他
7,981 8,503
固定負債合計
24,842 30,221
負債合計
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
1 1
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,541 △ 7,995
△ 1,481 △ 1,481
自己株式
8,020 4,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 43
その他有価証券評価差額金
1 100
為替換算調整勘定
△ 5 △ 0
退職給付に係る調整累計額
50 142
その他の包括利益累計額合計
25 22
非支配株主持分
8,097 4,732
純資産合計
32,940 34,953
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 50,936
49,416
売上高
32,263 38,842
売上原価
17,153 12,093
売上総利益
販売費及び一般管理費
642 696
販売手数料
276 353
広告宣伝費
30
貸倒引当金繰入額 △ 14
7,810 7,406
給料及び賞与
163 171
賞与引当金繰入額
171 195
退職給付費用
1,082 1,053
法定福利費
1,007 1,030
賃借料
294 345
減価償却費
3,348 3,474
その他
※２ 14,827 ※２ 14,711
販売費及び一般管理費合計
2,325
営業利益又は営業損失（△） △ 2,618
営業外収益
15 12
受取利息
2 2
受取配当金
63 63
受取地代家賃
65 7
補助金収入
47 51
その他
195 137
営業外収益合計
営業外費用
208 251
支払利息
44 25
支払手数料
77 75
固定資産除却損
98 68
その他
429 420
営業外費用合計
2,091
経常利益又は経常損失（△） △ 2,900
特別損失
※３ 226
－
減損損失
226
特別損失合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,091
△ 3,127
失（△）
法人税、住民税及び事業税 189 246
78
△ 62
法人税等調整額
127 325
法人税等合計
1,964
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,452
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 3
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,965
△ 3,449
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,964
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,452
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 11
91 99
為替換算調整勘定
5
△ 39
退職給付に係る調整額
※ 75 ※ 92
その他の包括利益合計
2,040
包括利益 △ 3,360
（内訳）
2,041
親会社株主に係る包括利益 △ 3,357
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,041 1 △ 6,506 △ 1,481 6,055
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,965 1,965
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,965 △ 0 1,965
当期末残高 14,041 1 △ 4,541 △ 1,481 8,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31 △ 90 34 △ 25 26 6,056
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,965
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
23 91 △ 39 75 △ 0 75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 91 △ 39 75 △ 0 2,040
当期末残高 55 1 △ 5 50 25 8,097
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,041 1 △ 4,541 △ 1,481 8,020
会計方針の変更による
△ 4 △ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,041 1 △ 4,545 △ 1,481 8,016
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 3,449 △ 3,449
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,449 △ 0 △ 3,449
当期末残高 14,041 1 △ 7,995 △ 1,481 4,566
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 55 1 △ 5 50 25 8,097
会計方針の変更による
△ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
55 1 △ 5 50 25 8,092
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 3,449
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 11 99 5 92 △ 3 89
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 99 5 92 △ 3 △ 3,360
当期末残高 43 100 △ 0 142 22 4,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,091
△ 3,127
損失（△）
1,097 1,509
減価償却費
226
減損損失 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 5
17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
37 57
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少)
3
再資源化費用等引当金の増減額（△は減少） △ 0
91 109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 14
208 251
支払利息
225
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,332
752 301
棚卸資産の増減額（△は増加）
73
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 88
251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 390
138
未払金の増減額（△は減少） △ 898
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13 △ 465
71
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 368
139 30
その他
3,643
小計 △ 2,756
利息及び配当金の受取額 17 14
利息の支払額 △ 211 △ 243
法人税等の支払額 △ 708 △ 172
15 90
法人税等の還付額
2,756
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 702 △ 851
909 747
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,247 △ 2,494
8 20
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 471 △ 140
△ 62 △ 217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,564 △ 2,937
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,521
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,895
2,420 297
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 963 △ 261
1,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 600
635 185
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 338 △ 476
681 1,227
セール・アンド・割賦バックによる収入
割賦債務の返済による支出 △ 239 △ 420
△ 44 △ 25
その他
4,447
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 743
52 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 498 △ 1,517
5,259 4,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,760 ※ 3,243
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱サンエイム、㈱サニックス・ソフトウェア・デザイン、㈱サニックス太陽光でんき、㈱北海道サ
ニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱サニックスエナジー、㈱サニックス・ソリューション、㈱Ｃ＆
Ｒ、㈱ＳＥウイングズ、善日（嘉善）能源科技有限公司の 10 社であります。
非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。
当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売
上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。
当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
なお、持分法を適用しない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
③ 再資源化費用等引当金
連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるた
め、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株
主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間
に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することと
し、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役
については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当
該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 処分場閉鎖費用引当金
最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務の額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門における施工
ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門において、顧客との契約に基づき、太陽光発電システムや白蟻防除等の施工
を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客により検収された時点で収益を認識しております。
② ＳＥ事業部門における保証
ＳＥ事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等に
よるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を
負っております。また、取引価格を調整後、市場評価アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づき履行
義務に配分し、保証期間にわたり収益を認識しております。
③ 環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理
環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っておりま
す。当該履行義務は、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。
④ エネルギー事業部門における電力の販売
エネルギー事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義
務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する
電力供給分の収益を認識しております。なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に定める代替的な取扱いを適用し収益を認識しております。
また、電力の販売における収入の一部については、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引い
た純額で収益を認識しております。
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なお、いずれの事業においても、約束された対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足時点から短期のう
ちに支払期限が到来するため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、当社グループの役
割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認 識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金の利息
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始及びその後も継続して、相場変
動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１. 履行義務の充足による収益の認識
太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識してお
りましたが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
また、電力小売販売については、検針日基準（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に
基づき収益を認識する方法）により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日まで
に生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
２. 代理人取引に係る収益の認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表
示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が
102百万円、流動資産のその他が280百万円、投資その他の資産のその他が1,039百万円、支払手形及び買掛金
が141百万円、契約負債が1,705百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が425百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,515百万円、売上原価が1,515百万円、販売費及び一般管理
費が10百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ10百万円減少して
おります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は４百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項の定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「セール・ア
ンド・リースバックによる収入」、「セール・アンド・割賦バックによる収入」及び「割賦債務の返済による支出」
は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,032百万円は、「セール・アンド・リースバックによる収入」635百万円、「セール・ア
ンド・割賦バックによる収入」681百万円、「割賦債務の返済による支出」△239百万円、「その他」△44百万円とし
て組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 10百万円 10百万円
建物及び構築物 826 986
土地 7,808 8,042
建設仮勘定 182 －
投資有価証券 97 81
計 8,924 9,121
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 5,655百万円 9,201百万円
１年内返済予定の長期借入金 32 211
長期借入金 1,140 1,180
計 6,827 10,593
(注)1. 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている
子会社所有の関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。
2. 上記の他、善日（嘉善）能源科技有限公司では、原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀
行から銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、保有する定期預金（取得日から６か
月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。当連結会計年度末において質
権設定された定期預金残高は、善日（嘉善）能源科技有限公司において562百万円であります。なお、前連結会計
年度末に質権設定された定期預金残高は、善日（嘉善）能源科技有限公司において422百万円であります。
※２. 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 91 91
計 94 94
※３. 財務制限条項
当連結会計年度（2022年３月31日）
一部の借入金に財務制限条項が付されており、当該条項に抵触いたしましたが、期限の利益喪失の請求権を行使
しないことについて、金融機関の合意を得ております。
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（連結損益計算書関係）
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １. 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
303 百万円 316 百万円
※３. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
ＳＥ事業部門の事業所、
ＳＥ事業部門 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
太陽電池モジュール製造工場等
エネルギー事業部門 リース資産、ソフトウェア等 エネルギー事業部門の事業所等
当社グループは、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊
休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係
る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（226百万円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具183百万円、土地12百万円、リース資産（有形）２
百万円、ソフトウェア11百万円、リース資産（無形）８百万円、その他４百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないことからゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 34百万円 △17百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
34 △17
税効果額 △10 5
その他有価証券評価差額金
23 △11
為替換算調整勘定：
当期発生額 91 99
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5 △0
組替調整額 △34 5
税効果調整前
△39 5
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△39 5
その他の包括利益合計
75 92
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
48,919,396 － － 48,919,396
合計
48,919,396 － － 48,919,396
自己株式
普通株式 （注）
1,114,443 250 － 1,114,693
合計
1,114,443 250 － 1,114,693
（注）普通株式の自己株式の増加250株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
48,919,396 － － 48,919,396
合計
48,919,396 － － 48,919,396
自己株式
普通株式 （注）
1,114,693 145 － 1,114,838
合計
1,114,693 145 － 1,114,838
（注）普通株式の自己株式の増加145株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,256 百万円 3,914 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △496 △671
現金及び現金同等物 4,760 3,243
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 225 247
１年超 155 60
合計 380 308
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で14年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様
の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借
入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。一部の連結子会社の長期借入金については、支払金
利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップで
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 （7）重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
117 117 －
資産計 117 117 －
(1) 社債
500 497 △2
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長
2,647 2,635 △12
期借入金を含む）
負債計 3,147 3,132 △14
(1) デリバティブ取引(*3)
－ － －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」に
ついては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結貸借対照表計上額(百万円）
非上場株式 3
(*3) デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象をされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
99 99 －
資産計 99 99 －
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含
900 896 △3
む）
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長
2,683 2,670 △13
期借入金を含む）
負債計 3,583 3,567 △16
(1) デリバティブ取引(*3)
－ － －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」に
ついては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結貸借対照表計上額(百万円）
非上場株式 3
(*3) デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象をされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,256 － － －
受取手形及び売掛金 5,228 － － －
合計 10,485 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,914 － － －
受取手形 26 － － －
売掛金 6,567 － － －
合計 10,508 － － －
2. 社債、短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 6,630 － － － － －
社債 － 500 － － － －
長期借入金 230 326 302 294 261 1,231
リース債務 476 440 369 259 93 45
合計 7,336 1,266 672 554 355 1,277
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 10,151 － － － － －
社債 200 200 200 200 100 －
長期借入金 386 362 354 321 284 975
リース債務 510 442 333 160 46 39
合計 11,247 1,004 887 681 431 1,015
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 99 － － 99
資産計 99 － － 99
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 896 － 896
長期借入金 － 2,670 － 2,670
負債計 － 3,567 － 3,567
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しており
ます。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 115 34 80
が取得原価を超えるも
小計 115 34 80
の
連結貸借対照表計上額
株式 2 3 △1
が取得原価を超えない
小計 2 3 △1
もの
合計 117 38 79
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3百万円）については、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 98 34 63
が取得原価を超えるも
小計 98 34 63
の
連結貸借対照表計上額
株式 1 3 △1
が取得原価を超えない
小計 1 3 △1
もの
合計 99 38 61
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3百万円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,100 1,100 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,100 976 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一
時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法
を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,727百万円 1,859百万円
勤務費用 155 156
利息費用 11 12
数理計算上の差異の発生額 5 0
退職給付の支払額 △41 △65
退職給付債務の期末残高 1,859 1,963
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,859百万円 1,963百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,859 1,963
退職給付に係る負債 1,859 1,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,859 1,963
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 155百万円 156百万円
利息費用 11 12
数理計算上の差異の費用処理額 △34 5
確定給付制度に係る退職給付費用 132 174
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △39百万円 5百万円
合 計 △39 5
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 5百万円 0百万円
合 計 5 0
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
予想昇給率 1.0～2.0％ 1.0～2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度139百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 49百万円 58百万円
減価償却費 2,216 2,216
賞与引当金 90 97
貸倒引当金 229 216
退職給付に係る負債 563 596
棚卸資産評価損 257 334
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,402 3,360
その他 453 471
繰延税金資産小計
6,264 7,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,998 △3,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,575 △3,573
評価性引当額小計(注)１
△5,573 △6,740
繰延税金資産合計
690 611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24 △18
繰延税金負債合計
△24 △18
繰延税金資産の純額
666 592
(注)1. 評価性引当額が1,167百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の増加1,168百万円に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
250 0 168 1,337 0 645 2,402
欠損金(a)
評価性引当額 △250 △0 △0 △1,102 △0 △645 △1,998
(b) 404
繰延税金資産 0 0 168 234 － 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,402百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産404百万
円を計上しております。当該繰延税金資産404百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,506百
万円の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当
社において税引前当期純損失を2015年３月期に2,353百万円、2016年３月期に4,606百万円計上したことに
より生じたものであり、将来の収益に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、404百万円は回収可能であ
ると判断したものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
0 156 1,337 0 89 1,777 3,360
欠損金(c)
評価性引当額 △0 △0 △1,304 △0 △89 △1,774 △3,167
(d) 193
繰延税金資産 － 156 33 － － 3
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金3,360百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産193百万
円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,128百
万円の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当
社において税引前当期純損失を2015年３月期に2,353百万円、2016年３月期に4,606百万円計上したことに
より生じたものであり、将来の収益に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、193百万円は回収可能であ
ると判断したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％
（調整） 税金等調整前当期
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 純損失を計上して
住民税均等割 3.8 いるため、記載を
評価性引当額の増減
△22.4 しておりません。
（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
過年度法人税等 △4.7
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.1
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
契約負債 1,869 1,705
(注）1. 契約負債は主にＳＥ事業部門における保証に関するものであります。
2. 当連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、384百万
円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足す
る予想期間別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 372
１年超２年以内 295
２年超３年以内 264
３年超 772
合計 1,705
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＳＥ事業部門
産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電シス
テム機器類の卸販売をおこなっております。
ＨＳ事業部門
一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム
施工等を行っております。
ＥＳ事業部門
企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っ
ております。
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環境資源開発事業部門
当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラス
チック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入した
プラスチック燃料を使用し発電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱Ｃ＆
Ｒで処分しております。㈱ＳＥウイングズは㈱サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売してお
ります。
また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液を受け入れ、処理しております。
エネルギー事業部門
法人・一般家庭向けの新電力事業を行っております。また、一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販
売・施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は、「ＳＥ事業部門」で120百万円増加し、
「ＨＳ事業部門」で10百万円、「環境資源開発事業部門」で205百万円、「エネルギー事業部門」で1,420百万円、
それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
(1）前連結会計年度（自2020年４月1日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＳＥ ＨＳ ＥＳ 環境資源開発 エネルギー （注）１，２
合計 （注）３
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客への
10,584 11,549 2,351 14,467 10,463 49,416 49,416
－
売上高
セグメント間
2,111 12 2,123
の内部売上高 － － － △ 2,123 －
又は振替高
10,584 11,549 2,351 16,578 10,475 51,540 49,416
計 △ 2,123
セグメント利益
250 2,248 276 3,673 5,919 2,325
△ 529 △ 3,593
又は損失（△）
5,450 2,641 348 16,292 1,947 26,680 6,259 32,940
セグメント資産
その他の項目
86 42 2 736 5 873 223 1,097
減価償却費
有形固定資産
116 30 8 2,248 13 2,417 666 3,083
及び無形固定
資産の増加額
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 3,593百万円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. 資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,259百万円であり、主に余資運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(2）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
ＳＥ ＨＳ ＥＳ 環境資源開発 エネルギー
合計 １，２ （注）３
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 事業部門
売上高
太陽光発電システム 8,447 － － － － 8,447 － 8,447
太陽光発電システム
261 － － － － 261 － 261
卸販売
白蟻防除施工 － 3,641 － － － 3,641 － 3,641
床下・天井裏換気
－ 3,141 － － － 3,141 － 3,141
システム
基礎補修・家屋補強
－ 2,054 － － － 2,054 － 2,054
工事
防錆機器取付工事 － － 1,221 － － 1,221 － 1,221
建物給排水補修施工 － － 659 － － 659 － 659
建物防水塗装補修
－ － 207 － － 207 － 207
施工
プラスチック燃料 － － － 10,574 － 10,574 － 10,574
発電所売上 － － － 2,958 － 2,958 － 2,958
廃液処理 － － － 2,073 － 2,073 － 2,073
埋立処理 － － － 911 － 911 － 911
売電収入 － － － － 9,808 9,808 － 9,808
その他 71 3,584 398 461 459 4,976 － 4,976
顧客との契約から
8,780 12,421 2,487 16,979 10,268 50,936 － 50,936
生じる収益
8,780 12,421 2,487 16,979 10,268 50,936 50,936
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28 27 56
－ － － △ 56 －
売上高又は振替高
8,780 12,421 2,487 17,008 10,296 50,993 50,936
計 △ 56
セグメント利益又は
2,382 227 3,158 859
△ 473 △ 4,435 △ 3,477 △ 2,618
損失（△）
5,364 2,595 343 17,686 3,149 29,140 5,813 34,953
セグメント資産
その他の項目
63 44 3 1,098 3 1,212 297 1,509
減価償却費
186 40 226 226
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
26 51 3 2,410 25 2,517 259 2,776
形固定資産の増加額
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 3,477百万円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. 資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,813百万円であり、主に余資運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境資源開発 エネルギー
ＳＥ事業部門 ＨＳ事業部門 ＥＳ事業部門 合計
事業部門 事業部門
186 40 226
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
関連当事者
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円) (％)
電力の販売 売掛金
23 1
（被所有） 電力の販売、土
佐賀県
酒製造業 地建物の賃借
宗政酒造㈱ 22
直接0.6
西松浦郡
役員の兼任
賃借料
10 － －
施設の利用 未払金
40 4
スポーツ施設及 施設の利用、電
㈱グローバ 福岡県
び宿泊施設の管 なし 力の販売
10
役員及びその近親者が
ルアリーナ 宗像市
理、運営 役員の兼任
議決権の過半数を所有
電力の販売 売掛金
33 2
している会社等(当該
会社等の子会社を含
む)
福岡市 （被所有） 資金の借入
㈱バイオン 不動産管理業 資金の借入 短期借入金
10 － 300
博多区 役員の兼任
直接18.2
資金の借入 短期借入金
－ 150
資金の借入、各
福岡市 （被所有）
㈱伸良商事 保険媒介代理業 種支払保険の代
10
南区
直接0.5
理店
保険料の支払 前払費用
742 51
㈱ゼネラル 福岡市 （被所有） 電力の販売、
印刷業 電力の販売 売掛金
100 25 3
アサヒ 東区 役員の兼任
直接0.0
借入金の返済 短期借入金
2,269 5,249
1年内返済予
定の長期借
32
入金
借入金の返済
32
㈱西日本シティ
役員及びその近親者 久保田勇夫 なし 資金の借入
－ －
長期借入金
40
銀行代表取締役
借入金利息の支払 前払費用
97 34
担保の提供
5,321 － －
（注）上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。
(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 宗政酒造㈱は、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(4) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。
(5) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(6) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。
(7) ㈱バイオン及び㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありませ
ん。
(8) ㈱ゼネラルアサヒは、当社役員である松岡弘明及びその近親者等が議決権の過半数を直接保有しております。
(9) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者（㈱西日本シティ銀
行）の代表者として行った第三者のための取引であります。また、担保として当社及び子会社所有の建物及び土地
等を提供しております。なお、担保の提供の取引金額は、提供した担保資産に対応する債務の期末残高を記載して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
関連当事者
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円) (％)
電力の販売 売掛金
22 0
（被所有） 電力の販売、土
佐賀県
酒製造業 地建物の賃借
宗政酒造㈱ 22
直接0.6
西松浦郡
役員の兼任
賃借料
10 － －
施設の利用 未払金
50 13
スポーツ施設及 施設の利用、電
㈱グローバ 福岡県
び宿泊施設の管 なし 力の販売
10
ルアリーナ 宗像市
理、運営 役員の兼任
電力の販売 売掛金
36 6
役員及びその近親者が
議決権の過半数を所有
㈱エヌアー 福岡市 スポーツ用品の スポーツ用品の スポーツ用品の購
している会社等(当該
なし 未払金
10 17 0
ルシー 中央区 販売 購入 入
会社等の子会社を含
む)
福岡市 （被所有） 資金の借入
㈱バイオン 不動産管理業 資金の借入 短期借入金
10 － 300
博多区 役員の兼任
直接18.2
資金の借入 短期借入金
－ 150
資金の借入、各
福岡市 （被所有）
㈱伸良商事 保険媒介代理業 種支払保険の代
10
南区
直接0.5
理店
保険料の支払 前払費用
837 50
電力の販売、
電力の販売
10 － －
㈱ゼネラル 福岡市 （被所有） 太陽光発電シス
印刷業
100
アサヒ 東区 テムの販売
直接0.0
太陽光発電システ
14 － －
役員の兼任
ムの販売
借入金の返済
188 － －
㈱西日本シティ
役員及びその近親者 久保田勇夫 なし 資金の借入
－ －
銀行代表取締役
借入金利息の支払
18 － －
（注）上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。
(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 宗政酒造㈱は、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(4) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。
(5) ㈱エヌアールシーは、㈱バイオンが議決権の100%を保有しております。
(6) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(7) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。
(8) ㈱バイオン及び㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありませ
ん。
(9) ㈱ゼネラルアサヒは、当社役員でありました松岡弘明氏及びその近親者等が議決権の過半数を直接保有しており
ます。なお、松岡弘明氏は2021年６月29日付で当社役員を退任しており、上記内容は当連結会計年度の在任期間に
係るものであります。
(10) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者（㈱西日本シティ銀
行）の代表として行った在任期間中に係る第三者のための取引であります。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
関連当事者
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円) (％)
役員及びその近親者が
議決権の過半数を所有
福岡市
している会社等(当該
㈱伸良商事 保険媒介代理業 なし 資金の借入 資金の借入 短期借入金
10 － 100
南区
会社等の子会社を含
む)
資金の借入 長期借入金
1,008 1,100
㈱西日本シティ
役員及びその近親者 久保田勇夫 なし 資金の借入
－ －
銀行代表取締役
担保の提供
1,100 － －
（注）上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸
良商事から運転資金を借り入れているものであります。
(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。
(4) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。
(5) 役員及びその近親者との取引は、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒが㈱西日本シティ銀行から設備投資資金を借り入れ
をしているものであります。
(6) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者（㈱西日本シティ銀
行）の代表者として行った第三者のための取引であります。また、担保として子会社所有の建物及び土地等を提供
しております。なお、担保の提供の取引金額は、提供した担保資産に対応する債務の期末残高を記載しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
関連当事者
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円) (％)
役員及びその近親者が
議決権の過半数を所有
福岡市
している会社等(当該
㈱伸良商事 保険媒介代理業 なし 資金の借入 資金の借入 短期借入金
10 － 100
南区
会社等の子会社を含
む)
（注）上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸
良商事から運転資金を借り入れているものであります。
(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。
(4) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 168.84円 98.52円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
41.11円 △72.16円
失（△）
（注）1. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.11円増加し、１株当たり当期純損失は0.21円減少しており
ます。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 8,097 4,732
純資産の部の合計額から控除する金額
25 22
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （25） （22）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,071 4,709
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
47,804,703 47,804,558
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,965 △3,449
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 1,965 △3,449
る当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,804,857 47,804,606
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
㈱サニックス 第5回銀行保証付私募債 500 － 0.29 －
2019.9.25 2022.9.22
2022.8.25
900
㈱サニックス 第6回銀行保証付私募債 2021.8.25 － 0.27 － ～
(200)
2026.8.25
900
合計 － － 500 － － －
(200)
（注）1. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
2. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200 200 200 200 100
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,630 10,151 1.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 230 386 2.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 476 510 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,417 2,297 1.61 2023年～2036年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
1,208 1,022 － 2023年～2031年
のものを除く。）
合計 10,962 14,368 － －
（注）1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち、㈱西日本シティ銀行からの借入金1,100百万円
は、固定金利の選択に関する特約を付しており、固定金利特約期間中に繰上返済を行う場合は違約金が発生す
るものであります。
4. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 362 354 321 284
リース債務 442 333 160 46
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,033 23,145 36,453 50,936
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期（当期）純損失（△）
△138 490 0 △3,127
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
△300 132 △306 △3,449
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△6.30 2.76 △6.41 △72.16
半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△6.30 9.06 △9.17 △65.75
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,222 1,643
現金及び預金
14 11
受取手形
※２ 4,896 ※２ 5,768
売掛金
34 79
商品及び製品
49 204
未成工事支出金
2,408 1,827
原材料及び貯蔵品
181 132
前渡金
392 606
前払費用
※２ 826 ※２ 1,241
その他
△ 194 △ 154
貸倒引当金
10,832 11,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,087 ※１ 1,175
建物
2,471 3,190
機械及び装置
135 139
工具、器具及び備品
※１ 7,193 ※１ 7,421
土地
844 776
リース資産
276 202
その他
12,008 12,905
有形固定資産合計
無形固定資産 764 698
投資その他の資産
※１ 118 ※１ 101
投資有価証券
350 350
関係会社株式
659 514
繰延税金資産
※２ 1,267 ※２ 2,459
その他
△ 560 △ 555
貸倒引当金
1,835 2,870
投資その他の資産合計
14,608 16,475
固定資産合計
25,441 27,835
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
686 455
支払手形
※２ 2,566 ※２ 2,455
買掛金
※１ ,※２ 7,439 ※１ ,※２ 11,519
短期借入金
※１ 132 ※１ ,※４ 88
１年内返済予定の長期借入金
200
１年内償還予定の社債 －
465 500
リース債務
※２ 2,416 ※２ 2,680
未払金
1,063 1,062
未払費用
106 209
未払法人税等
540 71
未払消費税等
1,702
契約負債 －
239 256
賞与引当金
9 8
再資源化費用等引当金
※２ 627 ※２ 141
その他
16,293 21,351
流動負債合計
固定負債
500 700
社債
※１ 40 ※１ ,※４ 204
長期借入金
1,189 1,005
リース債務
1,730 1,833
退職給付引当金
9 4
役員退職慰労引当金
1,291 1,747
その他
4,761 5,494
固定負債合計
21,055 26,845
負債合計
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
資本剰余金
4 4
その他資本剰余金
4 4
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 8,232 △ 11,616
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 8,232 △ 11,616
自己株式 △ 1,481 △ 1,481
4,331 947
株主資本合計
評価・換算差額等
54 42
その他有価証券評価差額金
54 42
評価・換算差額等合計
4,386 989
純資産合計
25,441 27,835
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 46,518 ※１ 45,627
売上高
※１ 31,276 ※１ 34,912
売上原価
15,242 10,714
売上総利益
※１ ,※２ 14,153 ※１ ,※２ 14,102
販売費及び一般管理費
1,088
営業利益又は営業損失（△） △ 3,388
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 22 ※１ 255
受取配当金
※１ 526 ※１ 515
受取地代家賃
※１ 73 ※１ 45
その他
622 817
営業外収益合計
営業外費用
※１ 204 ※１ 233
支払利息
47 81
賃貸費用
73 73
固定資産除却損
81 88
その他
406 477
営業外費用合計
1,304
経常利益又は経常損失（△） △ 3,048
特別損失
※３ 85
－
減損損失
85
特別損失合計 －
1,304
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,134
85 89
法人税、住民税及び事業税
150
△ 68
法人税等調整額
17 239
法人税等合計
1,286
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,374
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 施工売上原価
１ 材料費 6,178 6,109
２ 労務費 2,352 2,610
4,242 3,929
３ 経費 ※1
当期総製造費用
12,773 12,648
334 49
期首未成工事支出金
合計
13,108 12,698
49 204
期末未成工事支出金
施工売上原価計 13,058 41.8 12,493 35.8
Ⅱ 産業廃棄物処理原価
１ 労務費 1,482 1,488
6,527 6,857
２ 経費 ※2
産業廃棄物処理原価計 8,010 25.6 8,346 23.9
Ⅲ 商品売上原価
期首商品棚卸高 4 4
10,207 14,072
当期商品仕入高
合計
10,211 14,076
4 4
期末商品棚卸高
商品売上原価計 10,207 32.6 14,072 40.3
当期売上原価 31,276 100.0 34,912 100.0
※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
外注工事費 2,005 1,712
賃借料 165 125
運賃 310 238
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
外注加工費 4,096 4,291
水道光熱費 476 504
消耗品費 474 565
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
14,041 4 4 △ 9,519 △ 9,519
当期変動額
当期純利益 1,286 1,286
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,286 1,286
当期末残高 14,041 4 4 △ 8,232 △ 8,232
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,481 3,044 30 30 3,075
当期変動額
当期純利益 1,286 1,286
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
23 23 23
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,286 23 23 1,310
当期末残高 △ 1,481 4,331 54 54 4,386
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 14,041 4 4 △ 8,232 △ 8,232
会計方針の変更による累積的
△ 9 △ 9
影響額
会計方針の変更を反映した当期
14,041 4 4 △ 8,242 △ 8,242
首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 3,374 △ 3,374
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 3,374 △ 3,374
当期末残高
14,041 4 4 △ 11,616 △ 11,616
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,481 4,331 54 54 4,386
会計方針の変更による累積的
△ 9 △ 9
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 1,481 4,321 54 54 4,376
首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 3,374 △ 3,374
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 12 △ 12 △ 12
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 3,374 △ 12 △ 12 △ 3,386
当期末残高 △ 1,481 947 42 42 989
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金
個別法による原価法
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）再資源化費用等引当金
当期末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生
すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生事業年度の翌事業年度において一括費用処理しております。
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(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総
会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応す
る役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の
時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会
に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額について
は、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門における施工
ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門において、顧客との契約に基づき、太陽光発電システムや白蟻防除等の施工を行
う履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客により検収された時点で収益を認識しております。
(2）ＳＥ事業部門における保証
ＳＥ事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等による
システム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負ってお
ります。また、取引価格を調整後、市場評価アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づき履行義務に配分
し、保証期間にわたり収益を認識しております。
(3）環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理
環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当
該履行義務は、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。
(4）エネルギー事業部門における電力の販売
エネルギー事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を
負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給
分の収益を認識しております。なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第103-２項に定める代替的な取扱いを適用し収益を認識しております。また、電力の販売
における収入の一部については、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識し
ております。
なお、いずれの事業においても、約束された対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足時点から短期のうちに
支払期限が到来するため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の役割が代理人に該当
する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に 受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．履行義務の充足による収益の認識
太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識しておりま
したが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
また、電力小売販売については、検針日基準（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づ
き収益を認識する方法）により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた
収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に
基づいて見積り計上する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益の認識
顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事
業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が92百万円、流動
資産のその他が280百万円、投資その他の資産のその他が1,039百万円、買掛金が137百万円、契約負債が1,702百万
円それぞれ増加し、流動負債のその他が422百万円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高が1,398百万円、売上原価が1,396百万円、販売費及び一般管理費が10百万円
それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ８百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は９百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は0.01円減少し、１株当たり当期純損失は0.18円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 788百万円 773百万円
土地 7,145 7,379
投資有価証券 97 81
計 8,030 8,235
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 5,645百万円 9,086百万円
１年内返済予定の長期借入金 32 88
長期借入金 40 204
計 5,717 9,378
上記の他、銀行借入債務の担保として、前事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部（664百万円）並び
に関係会社株式（1,916百万円）、当事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部（838百万円）並びに関係会
社株式（1,916百万円）を担保に供しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 79百万円 118百万円
長期金銭債権 121 121
短期金銭債務 1,116 1,737
３ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社Ｃ＆Ｒ（借入債務） 2,200百万円 2,200百万円
※４ 財務制限条項
当事業年度（2022年３月31日）
一部の借入金に財務制限条項が付されており、当該条項に抵触いたしましたが、期限の利益喪失の請求権を行使
しないことについて、金融機関の合意を得ております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 15百万円 46百万円
仕入高 3,632 1,274
その他の営業費用 418 315
営業取引以外の取引によ 519 738
る取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 30 百万円 △ 14 百万円
7,273 6,874
給料及び賞与
159 163
賞与引当金繰入額
166 191
退職給付費用
277 333
減価償却費
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物、機械及び装置、
ＳＥ事業部門 ＳＥ事業部門の事業所等
工具、器具及び備品、土地等
エネルギー事業部門 リース資産、ソフトウェア等 エネルギー事業部門の事業所等
当社は、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休または
処分予定の資産は個々にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係
る帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失（85百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は建物２百万円、機械及び装置45百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地12百万円、ソフトウェア
11百万円、リース資産（無形）８百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないことからゼロと評価しております。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 350
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 350
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 25百万円 32百万円
減価償却費 2,139 2,056
賞与引当金 84 90
貸倒引当金 229 216
退職給付引当金 527 558
棚卸資産評価損 256 330
税務上の繰越欠損金 1,506 2,128
外注加工費 2,184 2,184
関係会社株式評価損 111 111
その他 1,502 1,824
繰延税金資産小計
8,567 9,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,102 △1,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,781 △7,064
評価性引当額小計
△7,884 △9,000
繰延税金資産合計
683 532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23 △18
繰延税金負債合計
△23 △18
繰延税金資産純額
659 514
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％
（調整） 税引前当期純損失
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 計上しているため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 記載をしておりま
住民税均等割 5.9 せん。
税額控除 △1.6
評価性引当額の増減 △25.0
過年度法人税等 △7.6
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
38
建物 1,087 234 107 1,175 4,811
(2)
101
機械及び装置 2,471 1,220 399 3,190 9,328
(45)
22
有形 工具、器具及び備品 135 45 18 139 612
(4)
12
固定資産 土地 7,193 240 － 7,421 －
(12)
リース資産 844 208 2 274 776 724
その他 276 1,763 1,800 37 202 1,994
1,978
計 12,008 3,714 837 12,905 17,472
(65)
無形 238
計 764 360 188 698 －
固定資産 (20)
(注)1. 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期の主な増加は次のとおりであります。
廃プラスチック加工設備に係る投資（環境資源開発事業部門） 1,118百万円
プラスチック専焼発電設備に係る投資（環境資源開発事業部門） 379百万円
有機廃液処理設備に係る投資（環境資源開発事業部門） 152百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 755 18 63 710
賞与引当金 239 256 239 256
再資源化費用等引当金 9 8 9 8
役員退職慰労引当金 9 － 5 4
退職給付引当金 1,730 158 56 1,833
(注)計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、９月30日、12月31日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://sanix.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第43期) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第43期) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第44期第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月16日関東財務局長に提出
(第44期第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月15日関東財務局長に提出
(第44期第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サニックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サニックス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＳＥ事業部門の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）【セグ 当監査法人は、ＳＥ事業部門における太陽光発電システ
メント情報】1．報告セグメントの概要」 に記載のとお ム施工販売による売上高を検討するにあたり、主として以
り、会社グループは5事業を営んでおり、連結売上高 下の監査手続を実施した。
（50,936百万円）には、ＳＥ事業部門の売上高（8,780百 ・受注承認、施工完了及び売上計上に至る内部統制の整備
万円）が含まれるが、このうち主なものは産業用及び住宅 状況及び運用状況の評価を実施するとともに、内部監査部
用の太陽光発電システム施工販売による売上高である。 門が行った現場視察の実施報告書を閲覧し、異常な取引が
太陽光発電システムの施工販売取引は、会社の事業の中 ないかどうかを検証した。
でも受注金額が比較的多額である。また、当該取引は、当 ・売上高に異常な動きがないかどうかを検証するため、Ｓ
該システムの施工完了以外にも顧客が当該システムを利用 Ｅ事業部門の売上高に関して過去実績との比較や原価率の
して発電した電気について系統連系が可能な状態となるこ 分析を行い、さらに、太陽光発電システム施工販売による
とを前提としており、系統連系可否の確認に時間を要する 売上高に関して、売上高と発電出力の相関関係及び売上単
場合など契約締結から売上計上までの期間が長期化する可 価と主要な原材料単価との相関関係などについて月次推移
能性もある。 及び前期比較による分析を行った。
したがって、会社は、内部監査部門がシステムの施工及 ・決算月翌月のＳＥ事業部門の売上取り消しの有無及びそ
び系統連系の状況について現地視察を行うなど管理体制を の内容が妥当かどうかを検証した。
強化している。 ・契約上の諸条件と売上計上金額及び時期が整合している
以上のように、太陽光発電システム施工販売による売上 かどうかを検証するため、契約書、工事完成検査表、工事
高から虚偽表示が生じた場合には、損益に与える影響が大 完了報告書及び施工済写真などの証憑書類を閲覧した。
きくなる可能性があること、また、売上計上の可否につい ・顧客との契約内容と相違がないか、系統連系ができる状
て慎重に検討する必要があることから、監査上の主要な検 態にあるか（すでに系統連系済みか）を検証するため、施
討事項に該当するものと判断した。 工現場の視察を実施した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エネルギー事業部門の新電力事業において、2021年10月 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
からの卸電力取引市場（JEPX）の価格が例年になく高騰し 性の検討にあたり、経営者の判断、事業上の施策及び財
た影響などにより、会社は当連結会計年度において営業損 務上の対応を含む経営計画の実行可能性を評価するた
失2,618百万円、経常損失2,900百万円、当期純損失3,449 め、主として以下の監査手続を実施した。
百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ ・新電力事業における電力調達価格変動リスクに対する
るような事象又は状況が存在している。 会社の対応策を理解し、その実行可能性について検証し
会社は、当該事象又は状況を解消すべく、相対調達の範 た。
囲内で供給契約を行う方針に変更し、電力調達にかかる価 ・2022年3月末時点の会社の借入金の財務制限条項の有
格変動リスクは大幅に低減している。また、財務制限条項 無及び抵触する事実の有無を検証した。
への抵触についても、期限の利益喪失の請求権を行使しな ・既存の貸付を継続する取決めの存在及びその実行可能
いことについて金融機関と合意を得ており、当面の必要資 性について、主要取引金融機関の融資責任者に質問し
金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要 た。
な不確実性は認められないと判断している。 ・資金計画が、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日
当該事象又は状況を解消するための施策及び対応が効果 の翌日から１年間）にわたり立案されているか検証し
的かつ実行可能であるためには、経営者の判断、経営計画 た。
の実行可能性が重要となる。 ・資金計画の基礎となる損益計画について、過去実績と
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討は、経営 の比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を
者の判断、事業上の施策及び財務上の対応を含む経営計画 検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理
の実行可能性についての職業的専門家としての判断を伴う 解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性を
領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 検証した。
要な検討事項に該当すると判断した。 特に新電力事業については、相対契約の更新状況と整合
した損益計画となっているか検証した。
・資金計画の基礎となる借入等に関する財務関連収支に
ついて、過去実績との比較及び金融機関への質問の結果
得られた回答との整合性を検討し、資金計画の実行可能
性を検証した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サニックスの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サニックスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サニックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サニックスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＳＥ事業部門の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＳＥ事業部門の収益認識）と同一内容である
ため、記載を省略している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の検
討）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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