株式会社小糸製作所 有価証券報告書 第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
第122期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社小糸製作所
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目8番3号
03(3443)7111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目8番3号
03(3443)7111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
(大阪市淀川区西宮原一丁目5番45号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
848,868 826,257 800,928 706,376 760,719
売上高 (百万円)
107,945 105,494 85,264 61,107 60,613
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
83,397 72,895 58,022 37,612 38,340
(百万円)
純利益
94,999 75,707 41,268 68,457 67,558
包括利益 (百万円)
444,808 503,564 513,524 569,438 627,315
純資産額 (百万円)
672,055 738,175 729,715 782,163 855,237
総資産額 (百万円)
2,551.48 2,870.24 2,989.43 3,344.65 3,676.47
1株当たり純資産額 (円)
518.90 453.52 360.99 234.00 238.53
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
518.72 453.37 360.87 233.93 238.46
(円)
当期純利益金額
61.02 62.50 65.85 68.73 69.10
自己資本比率 (%)
22.36 16.73 12.32 7.39 6.80
自己資本利益率 (%)
14.22 13.83 10.13 31.71 20.86
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
94,793 96,666 84,972 74,962 65,707
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 67,260 △ 25,906 △ 44,728 △ 1,093 △ 52,151
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 17,633 △ 13,063 △ 32,010 △ 18,324 △ 8,491
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
41,050 97,993 104,202 161,855 169,581
(百万円)
残高
23,462 24,608 24,769 23,799 23,454
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 3,060 ) ( 2,980 ) ( 2,970 ) ( 2,693 ) ( 2,809 )
(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第119期の期首
から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
339,976 364,104 356,505 312,201 294,463
売上高 (百万円)
55,791 56,652 46,713 38,185 38,416
経常利益 (百万円)
62,228 44,132 41,644 38,048 23,253
当期純利益 (百万円)
14,270 14,270 14,270 14,270 14,270
資本金 (百万円)
160,789 160,789 160,789 160,789 160,789
発行済株式総数 (千株)
279,726 303,560 324,311 365,178 379,654
純資産額 (百万円)
403,989 419,791 430,006 469,849 475,170
総資産額 (百万円)
1,738.81 1,887.09 2,016.25 2,270.53 2,360.67
1株当たり純資産額 (円)
96.00 92.00 72.00 50.00 54.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 36.00 ) ( 40.00 ) ( 52.00 ) ( 20.00 ) ( 24.00 )
額)
387.18 274.57 259.09 236.72 144.66
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
387.05 274.48 259.01 236.64 144.62
(円)
当期純利益金額
69.18 72.25 75.37 77.68 79.86
自己資本比率 (%)
24.62 15.15 13.28 11.04 6.25
自己資本利益率 (%)
19.06 22.84 14.11 31.35 34.39
株価収益率 (倍)
24.79 33.51 27.79 21.12 37.33
配当性向 (%)
4,172 4,378 4,459 4,482 4,417
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 430 ) ( 403 ) ( 354 ) ( 370 ) ( 391 )
129.1 111.5 67.6 133.5 92.2
株主総利回り (%)
(参考:TOPIX(東証株価
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
指数、配当込み))
8,380 8,370 6,970 8,310
最高株価 (円) 7,580
5,220 4,925 2,557 3,380
最低株価 (円) 4,600
(注)1.第118期の1株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第119期の期
首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
1915年4月 小糸源六郎商店創業(東京・京橋) 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
1935年2月 品川工場開設
1936年4月 株式会社小糸製作所設立 資本金250万円
1943年4月 静岡工場開設
1949年5月 株式を東京、大阪両証券取引所に上場
1957年8月 小糸電機株式会社設立
1957年10月 オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始
1957年12月 大阪府に大阪支店開設
1962年1月 小糸電機株式会社を吸収合併
1967年4月 小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡
1968年8月 米国イリノイ州にシカゴ事務所開設
1970年3月 東京・港区に本社屋開設
1970年10月 愛知県に豊田支店開設
1972年7月 静岡県に航空電装・電子工場開設
1972年12月 広島県に広島支店開設
1977年8月 静岡県に榛原工場開設
1978年7月 ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始
1979年6月 異形ヘッドランプ生産・販売開始
1982年4月 自動車用ハロゲン電球生産・販売開始
1983年4月 米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立
1986年8月 タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立
1986年9月 静岡県に吉川工場開設
1986年12月 静岡県に相良工場開設
ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設
1987年7月
小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場
1988年3月
1988年4月 台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加(現・連結子会社)
1989年2月 中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
1992年5月 静岡県に富士川工機工場開設
米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設
1993年2月
1996年5月 英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加
1996年7月 ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
1997年3月 静岡工場に技術センター開設
1997年4月 インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)
1997年7月 韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加
大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場
1997年10月
1998年7月 タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化(現・連結子会社)
1998年7月 ブライタックスベガリミテッドを子会社化
1998年10月 ノースアメリカンライティングインクを子会社化(現・連結子会社)
1999年4月 ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更(現・連結子会
社)
2001年3月 チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立(現・連結子会社)
ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設
2002年7月
世界初 スイブル式AFS(配光可変型ヘッドランプ)生産・販売開始
2003年2月
2003年4月
ディスチャージバルブ生産・販売開始
世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
2004年7月
2004年11月 ベルギーに「コイトヨーロッパNV」設立
2005年9月 中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化
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2005年11月 佐賀県に「小糸九州株式会社」設立(現・連結子会社)
2005年11月 中国に「広州小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)
2006年7月 シールドビーム生産終了(生産累計4億3千万個)
小糸九州株式会社 工場開設
2006年10月
広州小糸車灯有限公司 工場開設
2007年3月
世界初 LEDヘッドランプ生産・販売開始
2007年5月
ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設
2007年7月
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設
2007年9月
2008年2月 福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更(現・連結子会社)
小糸九州株式会社 第2工場開設
2008年9月
2010年1月 東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立(現・連結子会社)
2010年6月 インドネシアに「PT.インドネシアコイト」設立(現・連結子会社)
2011年4月
PT.インドネシアコイト 工場開設
2011年8月 小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に
承継(現・連結子会社)
小糸工業株式会社 「KIホールディングス株式会社」に社名変更
2011年8月
ノースアメリカンライティングインク アラバマ第2工場開設
2012年1月
ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設
2012年3月
タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設
2012年4月
2012年12月 メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立(現・連結子会
社)
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
2014年9月
中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)
2014年9月
世界初 LED CompactⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始
2014年11月
2015年4月 創業100周年を迎える
湖北小糸車灯有限公司 工場開設
2016年6月
2017年1月
ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイル
ミナサンオリミターダ」設立(現・連結子会社)
2017年4月
米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設
2017年10月 マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立(現・連結子会社)
2018年3月 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消
2018年5月 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリ
ミターダ 工場開設
2019年6月
イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加(現・持分法適用会社)
2019年8月
KIホールディングス株式会社を完全子会社化
2019年8月
世界初 ブレードスキャンⓇADB(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始
2019年11月
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設
2019年12月
インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化
2020年2月
米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加
2020年4月
KIホールディングス株式会社を吸収合併
2020年8月
愛知県豊田市に小糸開発センター開設
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小糸製作所)及び子会社、関連会社、その他の関係
会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに
関連した物流などを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
区分 主要製品 主要会社
LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、
ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他 当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック
各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路 ㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティ
日本 交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、 ング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静
施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電 岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、
子部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸 ミナモト通信㈱、丘山産業㈱
送業務、保険業務等
ノースアメリカンライティングインク、ノースアメ
リカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、
北米
KPS N.A., INC.
広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福
中国
州小糸大億車灯有限公司
LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、
タイコイトカンパニーリミテッド、PT.インドネ
ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他
シアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、イン
アジア
各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等
ディアジャパンライティングプライベートリミテッ
ド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
欧州 コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメル
その他 シオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミター
ダ
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※1 関連会社で持分法適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(出資金) 内容
有割合
(%)
(連結子会社) 百万円
当社自動車照明機器の
小糸九州㈱
自動車照明機器
佐賀県佐賀市 3,000 100 製造
の製造・販売
(注)1
役員の兼任あり
静岡県静岡市 当社製品の輸送
コイト運輸㈱ 40 輸送業務 100
清水区 役員の兼任あり
電子・電気通信 当社自動車照明機器の
アオイテック㈱ 静岡県浜松市
100 精密機器の製 98 製造
(注)1 北区
造・販売 役員の兼任あり
静岡電装㈱ 当社自動車照明機器の
静岡県静岡市 自動車照明機器 100
(注)1 76 製造
清水区 の製造・販売 (35)
(注)3 役員の兼任あり
各種小型電球、 当社製品の販売
日星工業㈱ 静岡県静岡市 62
51 電気機器の製 当社自動車照明機器の
(注)3 清水区 (12)
造・販売 小型電球等の製造
藤枝オートライティング㈱ 自動車照明機器 100 当社自動車照明機器の
静岡県藤枝市 100
(注)3 の製造・販売 (50) 製造
当社自動車照明機器の
静岡ワイヤーハーネス㈱ 静岡県静岡市 自動車照明機器 100
100 製造
(注)3 清水区 の製造・販売 (50)
役員の兼任あり
榛原工機㈱ 静岡県牧之原 樹脂成形用金型 100 当社製品の製造用樹脂
50
(注)3 市 の製造・販売 (55) 成形用金型の製造
静岡金型㈱ 樹脂成形用金型 当社製品の製造用樹脂
静岡県藤枝市 20 40
(注)2 の製造・販売 成形用金型の製造
当社及び当社関係会社
コイト保険サービス㈱ 東京都港区 10 保険代理業 100 の保険代理
役員の兼任あり
鉄道車両制御機
器、道路交通信
同社製品並びに設備の
号・交通管制シ
コイト電工㈱ 静岡県駿東郡 90 100 購入
ステム、鉄道車
役員の兼任あり
両シート等の製
造・販売
神奈川県横浜 信号・保安機器 子会社製品の保守・管
ミナモト通信㈱ 40 100
市戸塚区 の保守管理 理
鉄道車両シート
丘山産業㈱ 群馬県邑楽郡 50 51 子会社製品の製造
等の製造・販売
ノースアメリカンライティ 同社製品を米国中心に
ングインク 米国 千米ドル 自動車照明機器 製造・販売
100
(注)1 イリノイ州 130,000 の製造・販売 技術援助契約あり
(注)6 役員の兼任あり
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議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(出資金) 内容
有割合
(%)
ノースアメリカンライティ
同社製品をメキシコ
ングメキシコエスエーデ メキシコ 百万メキシコ
自動車照明機器 90 中心に製造・販売
シーブイ サンルイスポ ペソ
の製造・販売 (30) 技術援助契約あり
(注)1 トシ州 750
役員の兼任あり
(注)3
英国
同社製品を英国中心に
コイトヨーロッパリミテッ
ウースター
千英ポンド 自動車照明機器 製造・販売
ド
シャー州ドロ 100
65,000 の製造・販売 技術援助契約あり
イトウィッチ
(注)1
役員の兼任あり
市
同社製品を欧州に製
チェコ 百万チェコ
コイトチェコs.r.o. 自動車照明機器 造・販売
ジャーテッツ コルナ 100
(注)1 の製造・販売 技術援助契約あり
市 1,000
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
広州小糸車灯有限公司 製造・販売
中国 百万円 自動車照明機器
100
技術援助契約あり
広州市 4,000 の製造・販売
(注)1
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
湖北小糸車灯有限公司 製造・販売
中国 百万円 自動車照明機器
100
技術援助契約あり
孝感市 5,000 の製造・販売
(注)1
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
福州小糸大億車灯有限公司
中国 千米ドル 自動車照明機器 100
製造・販売
福州市 9,000 の製造・販売 (49)
(注)3
技術援助契約あり
同社製品をタイ中心に
タイ
タイコイトカンパニーリミ 千タイバーツ 自動車照明機器 製造・販売
サムットプラ 62
テッド 365,200 の製造・販売 技術援助契約あり
カン県
役員の兼任あり
同社製品をインドネシ
インドネシア
PT.インドネシアコイト 千米ドル 自動車照明機器 ア中心に製造・販売
ウェストジャ 90
(注)1 60,000 の製造・販売 技術援助契約あり
ワ州
役員の兼任あり
大億交通工業製造股份有限
同社製品を台湾中心に
公司
台湾 千台湾元 自動車照明機器 33 製造・販売
(注)1
台南市 762,300 の製造・販売 [36] 技術援助契約あり
(注)2
役員の兼任あり
(注)4
インディアジャパンライ 同社製品をインド中心
インド 百万インド
ティングプライベートリミ 自動車照明機器 に製造・販売
タミルナドゥ ルピー 100
テッド の製造・販売 技術援助契約あり
州 4,099
(注)1 役員の兼任あり
百万
コイトマレーシアエスディ マレーシア 同社製品をマレーシア
リンギット 自動車照明機器
エヌビィエッチディ ネグリセンビ 90 中心に製造・販売
200 の製造・販売
(注)1 ラン州 技術援助契約あり
エヌエーエルドブラジルイ
ンドゥストリアイコメルシ
千ブラジル 同社製品をブラジル中
オデコンポーネンテスジイ ブラジル 自動車照明機器 95
レアル 心に製造・販売
ルミナサンオリミターダ サンパウロ州 の製造・販売 (20)
303,000 技術援助契約あり
(注)1
(注)3
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(出資金) 被所有割合
(%)
米国 千米ドル 鉄道車両電装品 同社製品を米国中心に
KPS N.A.,INC.
100
ニューヨーク州 400 の製造・販売 製造・販売
(持分法適用関連会社) 百万円
静岡県静岡市駿 樹脂成形用金型 当社製品の製造用樹脂
竹田サンテック㈱ 15 20
河区 の製造・販売 成形用金型の製造
当社との共同研究開発
ブライトウェイビジョンリ イスラエル 千米ドル 運転支援システ
46 活動
ミテッド ハイファ地区 69 ムの開発等
役員の兼任あり
(その他の関係会社) 百万円
(被所有)
トヨタ自動車㈱ 自動車及び同部 当社自動車照明機器を
20
愛知県豊田市 635,402
(注)5 品の製造・販売 販売
(注)1.特定子会社に該当します。
2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.議決権の所有割合の( )内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。
4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5.有価証券報告書を提出しております。
6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
主要な損益情報等
名称
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ノースアメリカンライ
144,189 △3,562 △1,984 68,279 97,141
ティングインク
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7,577
日本 ( 856 )
6,612
北米 ( 273 )
2,468
中国 ( -)
4,623
アジア ( 1,618 )
1,695
欧州 ( 62 )
405
その他 ( -)
74
全社(共通) ( -)
23,454
合計 ( 2,809 )
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約(シニア社員等)の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
4,417 6,198,724
( 391 ) 42 才 5 ヶ月 19 年 10 ヶ月
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
2.従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社(共通)」に属しております。
3.臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約(シニア社員等)の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、小糸製作所労働組合(組合員3,878名)と称し、上部組織である「JAM静岡」に加盟してお
ります。子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株
主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としており
ます。また、CSR(企業の社会的責任)などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動にお
いて展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。
(2)経営戦略
企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい
価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献す
る企業であり続けたいと考えております。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するな
ど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市
場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実
に向け努力していく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基
盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化
等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(4)経営環境等
当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半
導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は
鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。
自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、3期連続
の減産となりました。海外においても、同様に4期連続の減産となりました。
このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北
米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのLED化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったこ
とから、前期比7.7%増の7,607億円となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業など経営環境の変化に柔軟に対応する開
発・生産・販売体制の強化と、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。
これに対処すべく、CASEやMaaS等次世代モビリティ社会に対応する魅力的な新技術・新製品の開発に
加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による生産・販売体制の強化と、原価低減・品質向上活動
など経営体質の強化に取り組んでおります。
さらに、事業活動を通じて注力する優先課題(マテリアリティ)を特定し、「環境」「安全・安心」「企業基
盤」の視点から取り組み宣言を策定、SDGsをはじめとする社会課題の解決により、地球と共生、そして持続
可能な社会に貢献する企業を目指しております。
2
環境においては、脱炭素社会の実現に向け、2030年度のCO 排出量を2013年度に対して△50%削減、2050年度
にはカーボンニュートラルを目標としています。併せて、環境負荷物質低減・資源循環等を推進、「人と地球に
やさしいものづくり」に取り組んでおります。
安全・安心においては、自動運転社会を見据えたセンサ(LiDAR・全天候カメラ等)や安全かつ高品質な製
品の開発・提供を通じて交通事故低減に寄与するとともに、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。
企業基盤においては、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス・セキュリティ強化に加え、人
材育成や働き方改革、ダイバーシティ推進などにより一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リ
スク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グルー
プが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・
その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制
当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重
要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規
制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費
用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時
の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があ
ります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在している
リスクは下記のとおりであります。
① 予期しない法律または規則の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(5)製品の欠陥
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造し
ておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありま
せん。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料等の調達及び価格変動
当社グループは原材料等の調達及び価格変動リスクに直面しております。半導体の不足に加えて、特に主要原
料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があり、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害や感染症等
地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点
が被害を受けるリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災
害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中してお
り、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場
合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの一部の拠点や得意先において操業の
停止や減産対応がありました。今後の生産、販売活動についても新型コロナウイルスによる悪影響を受ける可能
性があります。感染拡大への対応策として、当社グループでは国内外出張の原則禁止、マスク着用・手指消毒等
による衛生面の予防、WEB会議やテレワーク推進等に努めております。
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(8)その他
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用
を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のと
おりであります。
(1)経営成績分析等
当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半
導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は
鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。
自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、3期連続
の減産となりました。海外においても、同様に4期連続の減産となりました。
このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北
米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのLED化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったこ
とから、前期比7.7%増の7,607億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数の減少により、売上高は前期比8.4%減の3,123億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数は前期並みとなるなか、新規受注や自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比
29.4%増の1,855億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比6.3%増の1,099億円となりまし
た。
〔アジア〕
自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比28.0%増の1,104
億円となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比20.7%増の333億円となりまし
た。
〔その他〕
自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比97.9%増の90億円
となりました。
利益につきましては、増収のなか、急激な生産変動による固定費負担の増加や、原材料・電子部品等の価格高
騰、新規受注対応や将来に向けた研究開発投資等により、営業利益は前期比5.8%減の534億円、経常利益は前期
比0.8%減の606億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により前期比
1.9%増の383億円となりました。
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(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ730億円増加の8,552億円
となりました。
負債の残高は、前期末並みの2,279億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調
整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ578億円増加の6,273億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期
純利益611億円(前期比2.9%増)及び減価償却費358億円(同5.7%減)等による確保があったものの、設備投資
289億円(同13.7%減)及び長期借入金の返済による支出3億円(同95.9%減)などにより、前連結会計年度に比べ
77億円増加し、1,695億円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。なお、投資等に係る所要資金につきま
しては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益611億円、減価償却費358億円を主体に772億
円となり、法人税等を支払った結果、657億円(前年同期は749億円)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,336億円に対し、定期預金の預入による
支出1,413億円、設備投資289億円等を実施した結果、521億円の支出(前年同期は10億円の支出)となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い96億円等を実施した結果、84億円の支出(前年同期
は183億円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これ
らの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査
し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度
における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきま
しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産
の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな
変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度よ
り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
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(5)生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
日本(百万円) 478,795 91.7
北米(百万円) 178,012 122.6
中国(百万円) 124,664 110.7
アジア(百万円) 117,324 124.5
欧州(百万円) 31,495 110.7
その他(百万円) 9,564 214.3
合計(百万円) 939,856 103.6
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも
一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より2~3ヶ月前より
指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた
指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残
高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次
のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
日本 35,711 90.4 13,970 102.0
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
日本(百万円) 312,366 91.6
北米(百万円) 185,529 129.4
中国(百万円) 109,938 106.3
アジア(百万円) 110,413 128.0
欧州(百万円) 33,382 120.7
その他(百万円) 9,089 197.9
合計(百万円) 760,719 107.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 160,328 22.7 148,042 19.5
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助等を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
技術情報の提供 2018年10月1日から
PTI Technologies Inc.
米国 航空機用フィルター
製造、販売権の許諾 10年間
(注) 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。
(2)技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
技術情報の提供 2017年10月4日から
Industrias Arteb S.A.
ブラジル 自動車照明器
製造、販売権の許諾 5年間
1997年10月24日から
Farba Otomotiv A.S.
トルコ 〃 〃
27年間
2006年5月4日から
Lumotech (Pty.) Ltd.
南アフリカ 〃 〃
20年間
2005年3月7日から
AuVitronics Limited
パキスタン 〃 〃
20年間
AVTOSVET Limited Liability
2013年3月21日から
ロシア 〃 〃
11年間
Company
(注) 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
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5【研究開発活動】
当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先
端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配
慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。
当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術
センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイ
コイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界5極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発
スタッフは、2022年3月末時点で3,090名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 340 億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本 199 億円、北米
97 億円、中国 17 億円、アジア 19 億円、欧州 5 億円であります。
(1)日本
① 自動車照明器のコア技術(光学、電子、機構、構造など)の開発
② 新光源の開発
③ センシング技術開発など自動運転関連技術の開発
④ スマートインフラ技術開発
⑤ 鉄道車両関連電装品の開発
⑥ 航空機部品の開発
⑦ 新規事業分野の新商品開発 等
(2)北米、中国、アジア及び欧州
① 自動車照明器のコア技術(光学、電子、機構、構造など)の開発 等
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に 348 億円
の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等は含まな
い。)の内訳は次のとおりであります。
日本 149 億円、北米 62 億円、中国 51 億円、アジア 51 億円、欧州 30 億円、その他では 3 億円の設備投資を実施いたしま
した。
また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。
当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
静岡工場 自動車照明器 573 2,539
日本 3,520 1,928 1,333 7,356
(静岡県静岡市清水区) 製造設備
(98,898) (205)
榛原工場 自動車照明器 1,842 831
日本
2,370 2,226 1,723 8,162
(静岡県牧之原市) 製造設備 (134,806) (117)
相良工場
自動車照明器 601 464
日本 1,030 666 299 2,598
(静岡県牧之原市) 製造設備 (45,506) (38)
富士川工機工場 自動車照明器 - 124
日本 218 325 3 547
製造設備
(静岡県富士市) (-) (6)
本社 73 101
日本 会社統轄業務
140 32 13 260
(東京都港区) (1,901) (4)
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車照明 1,361 930
小糸九州㈱ (佐賀県佐賀市) 日本 3,207 3,151 1,756 9,476
器製造設備 (126,941) (47)
(静岡県浜松市 自動車照明 574 228
アオイテック㈱ 日本 1,880 1,182 225 3,862
北区) 器製造設備 (17,177) (73)
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(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ノースアメリカン
(米国イリノイ
自動車照明器 89 5,213
ライティングイン 北米 13,483 19,390 774 33,739
州) 製造設備
(574,953) (273)
ク
ノースアメリカン
1,397
ライティングメキ (メキシコサンル 自動車照明器 90
北米 2,945 6,320 160 9,516
シコエスエーデ イスポトシ州) 製造設備 (109,315)
(- )
シーブイ
コイトヨーロッパ (英国ウースター 自動車照明器 456
-
欧州 88 1,905 522 2,516
リミテッド シャー州) 製造設備
(62)
(- )
1,239
コイトチェコ (チェコジャー
自動車照明器 31
欧州 4,978 5,955 821 11,786
s.r.o. テッツ市) 製造設備
(63,768)
(- )
1,502
広州小糸車灯有限 自動車照明器
-
(中国広州市) 中国 2,406 6,131 2,319 10,856
公司 製造設備
(- ) (- )
681
湖北小糸車灯有限 自動車照明器
-
中国
(中国孝感市) 1,879 7,438 1,885 11,203
公司 製造設備
(- ) (- )
285
福州小糸大億車灯 自動車照明器
-
(中国福州市) 中国 806 1,884 567 3,258
有限公司 製造設備
(- )
(- )
2,335
(タイサムットプ
タイコイトカンパ 自動車照明器 982
アジア 2,767 3,588 3,547 10,885
ニーリミテッド ラカン県) 製造設備 (149,665)
(- )
(インドネシア
PT.インドネシ 自動車照明器 218 650
ウェストジャワ アジア
2,615 1,823 370 5,027
アコイト 製造設備 (80,762) (608)
州)
大億交通工業製造 自動車照明器 2,578 679
(台湾台南市) アジア 121 1,151 345 4,198
股份有限公司 製造設備 (35,487) (146)
インディアジャパ
ンライティングプ (インドタミルナ 自動車照明器 189 770
アジア
2,567 4,445 728 7,929
ライベートリミ 製造設備
ドゥ州) (201,504) (801)
テッド
(マレーシアネ
コイトマレーシア
自動車照明器 891 189
エスディエヌビィ グリセンビラン アジア 1,820 1,349 301 4,363
製造設備
(60,700) (64)
エッチディ
州)
エヌエーエルドブ
ラジルインドゥス
(ブラジルサン
405
トリアイコメルシ 自動車照明器 578
その他
1,975 3,204 81 5,839
オデコンポーネン 製造設備 (209,729)
(- )
パウロ州)
テスジイルミナサ
ンオリミターダ
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の富士川工機工場の土地は借用(19,919㎡)であります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 主な設備の 資金
所在地
事業所名 の名称 内容 総額 既支払額 調達方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡県静岡市 自動車照明器
当社静岡工場 日本 6,369 281 自己資金 2022.3 2023.3
清水区 製造設備
静岡県 自動車照明器
当社榛原工場 日本 5,947 5 自己資金 2022.3 2023.3
牧之原市 製造設備
自動車照明器
小糸九州㈱ 佐賀県佐賀市 日本 4,113 1,355 自己資金 2022.3 2023.3
製造設備
静岡県浜松市 自動車照明器
アオイテック㈱ 日本 1,158 2 自己資金 2022.3 2023.3
北区 製造設備
自動車照明器
静岡電装㈱ 静岡県静岡市 日本 1,433 59 自己資金 2022.3 2023.3
製造設備
ノースアメリカ
米国 自動車照明器
ンライティング 北米 自己資金
9,448 6,286 2022.3 2023.3
イリノイ州 製造設備
インク
ノースアメリカ メキシコ
ンライティング サンルイスポ 自動車照明器
北米 1,518 1,650 自己資金 2022.3 2023.3
メキシコエス トシ州 製造設備
エーデシーブイ
広州小糸車灯有 自動車照明器
中国広州市 中国 2,383 1,378 自己資金 2022.3 2023.3
限公司 製造設備
湖北小糸車灯有 自動車照明器 自己資金
中国孝感市 中国 1,687 385 2022.3 2023.3
限公司 製造設備 及び借入金
タイコイトカン タイ
自動車照明器
パニーリミテッ サムットプラ アジア 2,364 1,713 自己資金 2022.3 2023.3
製造設備
ド カン県
インドネシア
PT.インドネ 自動車照明器
ウェストジャ アジア 1,339 321 自己資金 2022.3 2023.3
シアコイト 製造設備
ワ州
(注)1.上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。
2.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月30日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所プライム市場 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
(事業年度末現在は市場第一部) 100株
160,789,436 160,789,436
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年6月26日
新株予約権の数 430個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 43,000株
新株予約権の行使時の払込金額 株式1株当たり1円
自 2015年7月30日
新株予約権の行使期間
至 2045年7月29日
新株予約権の行使により
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を充当するた
株式を発行する場合の株式の
め、資本への組入れはありません。
発行価格及び資本組入額
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当た
る場合は前営業日)に限り、新株予約権を行使することがで
新株予約権の行使の条件
きるものとします。その他の条件については、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う
-
新株予約権の交付に関する事項
(注)当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1996年3月31日 336 160,789 102 14,270 102 17,107
(注) 転換社債の株式転換による増加(1995年4月1日~1996年3月31日)であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 54 43 276 562 8 5,333 6,276 -
所有株式数
- 589,140 15,997 409,768 537,751 25 54,835 1,607,516 37,836
(単元)
所有株式数の
- 36.6 1.0 25.5 33.5 0.0 3.4 100.0 -
割合(%)
(注)1.自己株式48,905株は「個人その他」に489単元、「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載してありま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1 32,158 20.0
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 19,678 12.2
銀行㈱(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 5,442 3.4
㈱三井住友銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 5,354 3.3
02101 U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,332 3.3
口)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 5,154 3.2
㈱三菱UFJ銀行
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 4,844 3.0
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 4,000 2.5
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
3,736 2.3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 2,851 1.8
㈱
88,552 55.0
計 -
(注)1.上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
2.下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する
氏名または名称 報告義務発生日 提出日
(千株) 所有株式数の
割合(%)
マサチューセッツ・ファイナ
ンシャル・サービセズ・カン 2022年1月31日 2022年2月4日 12,468 7.8
パニー他1名
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
48,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
160,702,700 1,607,027
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
37,836
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
160,789,436
発行済株式総数 - -
1,607,027
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区高輪
48,900 48,900 0.0
㈱小糸製作所 -
四丁目8番3号
48,900 48,900 0.0
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 291 1,889,770
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
- -
その他(ストックオプションの権利行使) 5,000 4,929,150
- -
保有自己株式数 48,905 48,905
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当
と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。)
なお、当社の期末配当金については、1株につき普通配当30円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、54円と
決定いたしました。この結果、当期の配当性向(単独)は37.3%となりました。
内部留保資金については、中長期的な研究開発の強化、事業体制の充実に充当したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月28日
3,857 24
取締役会決議
2022年6月29日
4,822 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を
認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでお
ります。
①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況
イ.企業統治の体制の概要
1.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 加藤充明が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役
会長 大嶽昌宏、代表取締役副社長 有馬健司、内山正巳、専務取締役 小長谷秀治、草川克之、社外取
締役 上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの9名(うち社外取締役3名)で構成されており、原則月1回の
取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、「取締役会規程」で
規定されている事項に関して審議・報告・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となってお
ります。なお、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会(議長は社
長)を、原則月3回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施しております。
新たな取り組みを始める際は、常務会を経て取締役会の承認を得るなど、ガバナンス体制の強化を図っ
ております。
2.監査役会
当社は監査役会設置会社となっております。監査役会は、常勤監査役 菊地光雄、榊原公一、社外監査
役 鈴木幸信、木目田裕の4名(うち社外監査役2名)で構成されており、定期的に監査役会を開催して
おります。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行
う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う
等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
3.指名委員会
当社は取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、
代表取締役会長 大嶽昌宏(委員長)、代表取締役社長 加藤充明、独立社外取締役 上原治也、櫻井欣
吾、五十嵐チカの5名(うち独立社外取締役3名)で構成される指名委員会を設置しております。
指名委員会では取締役の指名等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等
を決定することとしております。
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4.報酬委員会
当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし
て、代表取締役会長 大嶽昌宏(委員長)、代表取締役社長 加藤充明、独立社外取締役 上原治也、櫻
井欣吾、五十嵐チカの5名(うち独立社外取締役3名)で構成される報酬委員会を設置しております。
報酬委員会では取締役の報酬等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等
を決定することとしております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監
査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図
る。
また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整
備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、
「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教
育・訓練を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」など
の諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。
また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の
体制を整備する。
a.当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、
グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。
b.当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。
c.当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整
備・充実を図らせる。
また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。
d.当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に
当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。
また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行について
は、当社の承認を得た上で行わせる。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行
う。
また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決
定する。
7.当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法
令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告
するものとする。
また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。
組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す
る。
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8.当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。
監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要
書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。
また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交
換を行う。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規
程」を制定し、部門毎に法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害等のリスクの点
検、管理体制の維持・向上を図っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としてお
ります。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締
役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額会社負担としておりま
す。
④取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定
めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うと定款に定めております。
⑤自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
⑥中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
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⑨会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
イ.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、
グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
ロ.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場
ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
ハ.高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
ニ.経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なス
テークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資
することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上
させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
1987年6月 取締役
1993年6月 常務取締役
1999年6月 専務取締役
取締役会長(代表取締役) 大嶽 昌宏 1947年3月15日 生 (注)4 87
2005年6月 代表取締役副社長
2007年6月 代表取締役社長
2015年6月
代表取締役会長(現在)
1982年4月 当社入社
2004年10月 欧米部長
2005年6月 取締役
2011年6月 常務取締役
取締役社長(代表取締役) 加藤 充明 1959年6月23日 生 (注)4 12
2012年6月 常務執行役員
2013年6月 取締役常務執行役員
2017年6月 専務取締役
2021年6月 代表取締役社長(現在)
1977年4月 当社入社
2005年1月 コイトヨーロッパNV取締役
取締役副社長(代表取締役)
2005年6月 取締役
技術本部長、営業本部長、
2011年6月 常務取締役
有馬 健司 1954年9月11日 生 (注)4 10
モビリティ戦略部・
2012年6月 取締役常務執行役員
研究所・DX担当
2013年6月 専務取締役
2019年6月
代表取締役副社長(現在)
1983年4月 当社入社
2005年6月 人事部長
取締役副社長(代表取締役)
2007年6月 取締役
生産本部長、静岡工場長、
2011年6月 常務取締役
静岡総務部・物流部・ 内山 正巳 1959年5月12日 生 (注)4 6
2012年6月 取締役常務執行役員
安全環境部・生産管理部・
2017年6月 専務取締役
電子製造部・CN担当
2021年6月 代表取締役副社長(現在)
1987年4月 当社入社
2006年4月 経理部長
2009年6月 取締役
専務取締役
2012年6月 執行役員
小長谷 秀治 1963年6月17日 生
(注)4 12
経理本部長、調達本部長
2013年6月 常務執行役員
2015年6月 取締役常務執行役員
2017年6月 専務取締役(現在)
1980年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自
動車㈱)入社
専務取締役
2009年1月 米国トヨタ出向
経営企画部・コンプライアン
2011年3月 当社常勤顧問
草川 克之 1956年7月30日 生 (注)4 12
ス推進室・人事部・
2011年6月 常務取締役
原価管理部担当、DX副担当
2012年6月 取締役常務執行役員
2019年6月
専務取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信
託銀行㈱)入社
1996年6月 同社取締役
1998年6月 同社常務取締役
2001年6月 同社専務取締役
2002年6月 同社取締役副社長
2004年4月 同社取締役社長
取締役 上原 治也 1946年7月25日 生 (注)4 -
2005年10月 三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長
2008年6月 同社取締役会長
2012年4月 同社最高顧問
2013年6月
当社取締役(現在)
2018年7月 三菱UFJ信託銀行㈱特別顧問
(現在)
1972年3月 公認会計士資格取得
1983年6月 当社会計監査人
2009年6月 当社会計監査人退任
取締役 櫻井 欣吾 1943年5月5日 生 (注)4 10
2009年7月
当社顧問(非常勤)
2017年6月
取締役(現在)
1997年4月 弁護士登録
都内法律事務所入所
2006年7月 西村あさひ法律事務所入所
取締役 五十嵐 チカ 1971年3月26日 生 (注)4 -
(現在)
2007年6月 ニューヨーク州弁護士登録
2022年6月
当社取締役(現在)
1968年4月 当社入社
1995年4月 生産管理部長
1999年6月 取締役
2005年6月 常務取締役
常勤監査役 菊地 光雄 1945年4月2日 生 (注)5 24
2006年6月 専務取締役
2009年6月 代表取締役副社長
2013年6月
常勤監査役(現在)
1975年4月 当社入社
1999年6月 製品開発部長
2001年6月 取締役
2007年6月 常務取締役
常勤監査役 榊原 公一 1952年1月22日 生 (注)6 25
2009年6月 専務取締役
2013年6月 代表取締役副社長
2021年6月
常勤監査役(現在)
1965年4月 仙台国税局入局
1990年7月 国税庁調査査察部調査課主査
1995年7月 八王子税務署副署長
1995年12月 税理士資格取得
2005年7月 高松国税不服審判所長
監査役 鈴木 幸信 1946年6月16日 生
(注)5 -
2009年7月
当社顧問(非常勤)
2010年1月
コイト保険サービス㈱監査役
(現在)
2016年6月
当社監査役(現在)
1993年4月 東京地方検察庁検事
1997年4月 東京地方検察庁特別捜査部検事
1998年8月 米国ノートルデイム・ロースクー
ル客員研究員
1999年6月 法務省刑事局付検事
監査役 木目田 裕 1967年9月26日 生
(注)7 -
2001年6月 金融庁総務企画局企画課課長補佐
2002年8月 弁護士登録
西村総合法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所(現在)
2019年1月
当社監査役(現在)
計 200
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(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカは、社外取締役であります。
3.監査役鈴木幸信・木目田裕は、社外監査役であります。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。
社外取締役上原治也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱UFJ信託銀行株式
会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれ
にも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な
見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式10千株を所有しております
が、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引
先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、
業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所パートナーでありま
す。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結し
ていないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任
しております。
社外監査役鈴木幸信氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと
認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役木目田裕氏
は、西村あさひ法律事務所パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村
あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどか
ら、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基
準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部
監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついて監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。
また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっており
ます。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として
計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役か
らの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な
監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携を
とっております。
また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
①内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社では独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、当社各部署及び子会社に対して、財務報
告に係る内部統制の整備・運用に関する監査に加え、業務の適法性、妥当性についての監査を行い、各部署及び子
会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
また、内部監査室は、取締役、監査役に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況に
ついて情報交換等を行い、相互連携を図っております。
当社は監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名、計4名の監査役で構成されておりま
す。毎年、定時株主総会後最初の監査役会において、1年間の活動方針、各監査役の分担並びに年間監査計画を策
定し、その計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会に出席、意見陳述するほか、各監査役がそれ
ぞれの立場に応じてその専門分野の知識や経験等を活かし、取締役の職務の執行状況並びに会社の意思決定の妥当
性・適正性等を監査しております。また、監査役自らが実施する往査、管理部門へのヒアリング等に加え、会計監
査人・内部監査部門の行う監査に立ち会うと共に、社外取締役を含む関係者等と適宜情報交換を行って連携を保
ち、監査の実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、日常的な監査の内容及びその結果を社外監査役に
も適時に共有しております。社外監査役は、それぞれの専門分野や知見並びに常勤監査役からの情報等を基に、主
に取締役会、監査役会並びに会計監査人や社外取締役との連絡会において質問や意見表明を通じ、当社の経営戦略
の策定やガバナンスの充実に関し貢献しております。また、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保
された専任のスタッフに監査役の職務を補助させております。
当事業年度において監査役会は計8回開催されており、社外監査役を含む監査役全員が8回中8回出席しており
ます。監査役会での主な検討事項は会計監査人の評価及び再任・報酬同意、定時株主総会議案の適法性・妥当性、
監査役監査報告書の審議・作成、監査役監査計画等であります。なお、社外監査役鈴木幸信氏は長らく国税局の重
職を務め、現在は税理士として業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査法人は、アーク有限責任監査法人であり、2009年6月に選任され、現在に至っております。会計監査業務を
執行した公認会計士は、吉村淳一氏、雛鶴義男氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士及び公認会計士
試験合格者等であります。
当社の監査法人の選定方針及び選定理由は、監査法人としての適切な規模、会計監査人に求められる専門性及び
独立性を有し、会計監査の適正性を確保する体制を備えていることとしております。
②監査報酬の内容等
イ.会計監査人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
71 70
提出会社 - -
3 3
連結子会社 - -
74 73
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内
容、職務執行状況や監査報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断しておりま
す。
ホ.その他重要な報酬の内容及び監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
1,112 762 349 13
(社外取締役を除く。)
監査役
72 72 3
-
(社外監査役を除く。)
55 55 4
社外役員 -
②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
178
大嶽 昌宏 取締役 提出会社 124 53
117
加藤 充明 〃 〃 81 35
113
三原 弘志 〃 〃 77 35
106
大嶽 隆司 〃 〃 73 32
③報酬額等の決定方針等
取締役の報酬等については、2019年6月27日開催の第119回定時株主総会において、年額15億円以内として
承認されております。また、2015年6月26日開催の第115回定時株主総会において、上記、取締役の報酬等の
額とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額2億円以内
として承認されております。
監査役の報酬等については、2012年6月28日開催の第112回定時株主総会において、年額1億2,000万円以内
として承認されております。
取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含
め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といっ
た要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定
し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。
業績連動報酬につきましては、各事業年度における売上高・利益等の業績評価、取締役各人の貢献度等を指
標として目標・実績も含め総合的に勘案することが重要であると考え、評価、決定しております。
株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主と企業経営者は、株価上昇のメリット、あるいは下落
のリスクを共有し、企業経営者の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としま
す。その割当数は各取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準とし、取締役の地位を喪失した時点以降、行使
できるものとしております。
報酬等を決定するに当たっての方針、及び取締役個々の報酬を決定するに当たっての方針等は、取締役会
から報酬委員会に諮問することとしております。
報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役会の授権に基づき、取締役個々の報酬につきましては、代表取締
役の協議により決定することとしております。
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬決定手続き等に対する客観性や透明性の確保を
図るため、独立社外取締役3名、社内取締役2名で構成されています。
なお、社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると
考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、保有目的が純投資以外である株式を保有しております。株式保有
については、縮減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、保有の
適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 2,102
非上場株式
43 29,214
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 5,787
非上場株式以外の株式 LiDAR実用化に向けた関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
11 538
非上場株式以外の株式
(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めており
ません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
19,624,741
-
Cepton, Inc.
LiDAR実用化に向けた関係強化 無
9,319
-
910,000 910,000
ヤマハ発動機㈱
取引関係の維持・強化 有
2,507 2,467
111,100 111,100
東海旅客鉄道㈱
取引関係の維持・強化 無
1,773 1,838
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
795,816 795,816
㈱SUBARU
取引関係の維持・強化 無
1,550 1,753
773,581 773,581
CKD㈱
取引関係の維持・強化 無
1,458 1,784
254,234 254,234
豊田通商㈱
取引関係の維持・強化 有
1,286 1,180
294,000 294,000
スズキ㈱
取引関係の維持・強化 有
1,238 1,477
975,000 975,000
NOK㈱
取引関係の維持・強化 有
1,118 1,463
1,363,600 1,363,600
㈱三菱UFJフィナ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ンシャル・グループ
1,036 806
680,350 680,350
KOA㈱
取引関係の維持・強化 有
977 1,064
167,475 167,475
TOTO㈱
取引関係の維持・強化 無
827 1,138
844,000 844,000
マツダ㈱
取引関係の維持・強化 無
767 761
取引関係の維持・強化を図る目的で保有
629,000 1,000,000
パナソニック㈱
しておりましたが、当事業年度において 無
747 1,423
一部を売却いたしました。
1,298,988 1,298,988
日産自動車㈱
取引関係の維持・強化 無
711 800
580,000 580,000
日野自動車㈱
取引関係の維持・強化 有
417 552
282,600 282,600
㈱オートバックスセ
取引関係の維持・強化 有
ブン
380 423
取引関係の維持・強化を図る目的で保有
206,999 214,399
ウシオ電機㈱
しておりましたが、当事業年度において 無
377 312
一部を売却いたしました。
81,306 81,306
㈱三井住友フィナン
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
シャルグループ
317 325
120,800 120,800
第一生命ホールディ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ングス㈱
301 229
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
179,749 179,749
㈱みずほフィナン
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
シャルグループ
281 287
66,596 66,596
三井住友トラスト・
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ホールディングス㈱
266 256
37,200 37,200
㈱日立製作所 取引関係の維持・強化 無
229 186
23,000 23,000
岡谷鋼機㈱
取引関係の維持・強化 有
224 209
40,000 40,000
西日本旅客鉄道㈱
取引関係の維持・強化 無
203 245
345,545 345,545
日産車体㈱
取引関係の維持・強化 無
192 275
134,354 134,354
㈱静岡銀行 資金・金融関連業務の円滑な推進 有
115 116
41,000 41,000
川崎重工業㈱
取引関係の維持・強化 無
91 112
55,000 55,000
いすゞ自動車㈱
取引関係の維持・強化 無
87 65
21,400 21,400
三菱重工業㈱
取引関係の維持・強化 無
86 73
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱
取引関係の維持・強化 無
71 78
38,700 38,700
京浜急行電鉄㈱
取引関係の維持・強化 無
48 64
24,220 24,220
東急㈱
取引関係の維持・強化 無
38 35
MS&ADインシュ
8,241 8,241
アランスグループ 資金・金融関連業務の円滑な推進 有
32 26
ホールディングス㈱
12,100 12,100
中央自動車工業㈱
取引関係の維持・強化 無
30 33
6,526 6,526
近鉄グループホール
取引関係の維持・強化 無
ディングス㈱
22 27
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
資金・金融関連業務の円滑な推進を図る
52,679 77,679
㈱岡三証券グループ 目的で保有しておりましたが、当事業年 有
19 35
度において一部を売却いたしました。
7,800 7,800
新京成電鉄㈱
取引関係の維持・強化 無
15 17
15,399 15,399
沖電気工業㈱
取引関係の維持・強化 無
13 17
14,440 14,440
日本発条㈱
取引関係の維持・強化 有
12 11
2,000 2,000
本田技研工業㈱
取引関係の維持・強化 無
6 6
2,242 2,242
日本車輌製造㈱
取引関係の維持・強化 無
4 5
2,120 2,120
近畿車輌㈱
取引関係の維持・強化 無
2 2
取引関係の維持・強化を図る目的で保有
1,200 3,000
日本乾溜工業㈱
しておりましたが、当事業年度において 無
0 1
一部を売却いたしました。
資金・金融関連業務の円滑な推進を図る
1,181,238
-
㈱大和証券グループ
目的で保有しておりましたが、当事業年 無
本社
675
-
度において売却いたしました。
資金・金融関連業務の円滑な推進を図る
457,008
-
野村ホールディング
目的で保有しておりましたが、当事業年 無
ス㈱
265
-
度において売却いたしました。
取引関係の維持・強化を図る目的で保有
16,029
-
中部電力㈱
しておりましたが、当事業年度において 無
22
-
売却いたしました。
取引関係の維持・強化を図る目的で保有
9,244
-
JFEホールディン
しておりましたが、当事業年度において 無
グス㈱
12
-
売却いたしました。
東海東京フィナンシ 資金・金融関連業務の円滑な推進を図る
15,814
-
ャル・ホールディン 目的で保有しておりましたが、当事業年 有
6
-
グス㈱ 度において売却いたしました。
取引関係の維持・強化を図る目的で保有
497
-
中央発條㈱
しておりましたが、当事業年度において 無
1
-
売却いたしました。
取引関係の維持・強化を図る目的で保有
200
-
京セラ㈱
しておりましたが、当事業年度において 無
1
-
売却いたしました。
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。
2.保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等により検証して
おります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
303,887 323,943
現金及び預金
115,950
受取手形及び売掛金 -
3,797
受取手形 -
12,957 9,888
電子記録債権
113,437
売掛金 -
918
契約資産 -
※1 73,751 ※1 90,760
棚卸資産
32,239 36,723
その他
△ 370 △ 382
貸倒引当金
538,416 579,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 53,493 ※2 55,831
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 69,993 ※2 75,334
機械装置及び運搬具(純額)
※2 14,391 ※2 17,453
工具、器具及び備品(純額)
15,561 16,181
土地
17,457 17,054
建設仮勘定
※2 718 ※2 752
その他
171,615 182,608
有形固定資産合計
無形固定資産 3,125 3,103
投資その他の資産
※4 56,570 ※4 73,856
投資有価証券
18 16
破産更生債権等
7,755 10,863
繰延税金資産
2,556 2,804
退職給付に係る資産
2,244 3,034
その他
△ 139 △ 136
貸倒引当金
69,005 90,438
投資その他の資産合計
243,747 276,150
固定資産合計
782,163 855,237
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
95,989 102,641
支払手形及び買掛金
7,867 5,050
電子記録債務
※3 20,715
24,531
短期借入金
23,366 23,781
未払費用
5,267 7,319
未払法人税等
1,872
契約負債 -
5,420 5,527
賞与引当金
2,622 3,108
製品保証引当金
10,679 7,573
その他
171,928 181,404
流動負債合計
固定負債
230 490
長期借入金
7,938 15,473
繰延税金負債
275 298
役員退職慰労引当金
5,641 5,151
製品保証引当金
17 10
環境対策引当金
24,701 23,097
退職給付に係る負債
1,991 1,995
その他
40,796 46,517
固定負債合計
212,724 227,922
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,380 13,399
資本剰余金
480,214 509,958
利益剰余金
△ 52 △ 49
自己株式
507,813 537,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,690 23,560
その他有価証券評価差額金
4,291 27,924
為替換算調整勘定
1,810 1,895
退職給付に係る調整累計額
29,792 53,379
その他の包括利益累計額合計
222 199
新株予約権
31,610 36,157
非支配株主持分
569,438 627,315
純資産合計
782,163 855,237
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 760,719
706,376
売上高
※3 609,132 ※3 664,669
売上原価
97,244 96,050
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 13,688 ※2 14,937
販売費
※2 ,※3 26,848 ※2 ,※3 27,678
一般管理費
40,537 42,615
販売費及び一般管理費合計
56,707 53,434
営業利益
営業外収益
1,190 1,329
受取利息
1,050 1,271
受取配当金
10 1,793
為替差益
1,092
投資事業組合運用益 -
475 553
ロイヤルティー収入等
676 350
雇用調整助成金
2,697 2,766
その他
6,100 9,157
営業外収益合計
営業外費用
581 781
支払利息
595 656
持分法による投資損失
524 539
その他
1,700 1,978
営業外費用合計
61,107 60,613
経常利益
特別利益
※4 41 ※4 49
固定資産売却益
220 1,067
投資有価証券売却益
2
-
関係会社出資金売却益
265 1,117
特別利益合計
特別損失
※5 567 ※5 479
固定資産除売却損
2 0
投資有価証券売却損
10
投資有価証券評価損 -
※7 41 ※7 68
独禁法関連損失
※6 1,331
-
減損損失
1,943 558
特別損失合計
59,429 61,172
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,430 16,511
法人税等還付税額 △ 994 -
4,532 2,676
法人税等調整額
18,969 19,188
法人税等合計
40,460 41,984
当期純利益
(内訳)
37,612 38,340
親会社株主に帰属する当期純利益
2,848 3,644
非支配株主に帰属する当期純利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他の包括利益
8,884
その他有価証券評価差額金 △ 154
15,688 25,623
為替換算調整勘定
3,418 84
退職給付に係る調整額
5 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※8 27,997 ※8 25,574
その他の包括利益合計
68,457 67,558
包括利益
(内訳)
63,523 61,955
親会社株主に係る包括利益
4,934 5,603
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,270 13,373 449,031 △ 53 476,622
会計方針の変更による累積
- - - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,270 13,373 449,031 △ 53 476,622
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 6,429 - △ 6,429
親会社株主に帰属する
- - 37,612 - 37,612
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
自己株式の処分 - 7 - 1 9
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 7 31,182 0 31,190
当期末残高 14,270 13,380 480,214 △ 52 507,813
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
14,822 △ 9,333 △ 1,608 3,880 231 32,789 513,524
会計方針の変更による累積
- - - - - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,822 △ 9,333 △ 1,608 3,880 231 32,789 513,524
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 6,429
親会社株主に帰属する
- - - - - - 37,612
当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 1
自己株式の処分
- - - - - - 9
株主資本以外の項目の
8,867 13,625 3,418 25,911 △ 9 △ 1,178 24,723
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,867 13,625 3,418 25,911 △ 9 △ 1,178 55,914
当期末残高
23,690 4,291 1,810 29,792 222 31,610 569,438
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,270 13,380 480,214 △ 52 507,813
会計方針の変更による累積
- - 83 - 83
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,270 13,380 480,297 △ 52 507,897
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 8,679 - △ 8,679
親会社株主に帰属する
- - 38,340 - 38,340
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
自己株式の処分 - 18 - 4 23
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 18 29,660 3 29,681
当期末残高 14,270 13,399 509,958 △ 49 537,578
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 23,690 4,291 1,810 29,792 222 31,610 569,438
会計方針の変更による累積
- - - - - - 83
的影響額
会計方針の変更を反映した当
23,690 4,291 1,810 29,792 222 31,610 569,522
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 8,679
親会社株主に帰属する
- - - - - - 38,340
当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 1
自己株式の処分 - - - - - - 23
株主資本以外の項目の
△ 129 23,632 84 23,587 △ 23 4,546 28,110
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 129 23,632 84 23,587 △ 23 4,546 57,792
当期末残高 23,560 27,924 1,895 53,379 199 36,157 627,315
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,429 61,172
税金等調整前当期純利益
37,962 35,811
減価償却費
1,331
減損損失 -
595 656
持分法による投資損益(△は益)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 79 △ 11
519
退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少) △ 1,679
59 70
賞与引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 2,241 △ 2,601
581 781
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 217 △ 1,067
10
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) -
525 429
有形固定資産除売却損益(△は益)
関係会社出資金売却益 △ 2 -
41 68
独禁法関連損失
7,213
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,796
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,429 △ 10,191
3,231
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,531
7,635
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,892
1,522
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,246
△ 4,612 △ 7,703
その他
90,006 77,286
小計
利息及び配当金の受取額 2,236 2,596
利息の支払額 △ 581 △ 781
独禁法関連損失の支払額 △ 40 -
損害賠償金の支払額 △ 91 -
△ 16,567 △ 13,392
法人税等の支払額
74,962 65,707
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 124,085 △ 141,365
153,186 133,651
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 348 △ 16,221
1,139 1,606
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
2,221
-
よる収入
有形固定資産の取得による支出 △ 33,533 △ 28,932
512 445
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)
貸付けによる支出 △ 4 △ 6
5 5
貸付金の回収による収入
△ 185 △ 1,336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,093 △ 52,151
49/106
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,241
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 301
216 336
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,416 △ 383
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
0 0
ストックオプションの行使による収入
親会社による配当金の支払額 △ 6,432 △ 8,684
△ 2,388 △ 998
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,324 △ 8,491
2,108 2,661
現金及び現金同等物に係る換算差額
57,652 7,726
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
104,202 161,855
現金及び現金同等物の期首残高
※ 161,855 ※ 169,581
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 27 社
・主要な連結子会社の名称 コイト電工㈱他 国内13社
ノースアメリカンライティングインク他 海外14社
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外
しております。
2.持分法の適用に関する事 (1) 持分法を適用した関連会社の状況
項 ・持分法適用の関連会社数 2 社
・会社等の名称 竹田サンテック㈱、
ブライトウェイビジョンリミテッド
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士
・持分法を適用しない理由 非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等 コイト電工㈱、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱、インディ
に関する事項 アジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく3月31日で
あります。その他の連結子会社(アオイテック㈱他21社)は、3月31日の仮決算による
財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
4.会計方針に関する事項 イ.有価証券
(1)重要な資産の評価基準及 ①売買目的有価証券
び評価方法 時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の
「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損
益として計上しております。
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.運用目的の金銭の信託
時価法
ニ.棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均
法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減 イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
価償却の方法 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しており
ます。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備
を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 3~7年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く。)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
②その他の無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基
準に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
イ.貸倒引当金
(3)重要な引当金の計上基準
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支
給見込額を期間に基づいて計上しております。
ハ.製品保証引当金
当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上して
おります。
ニ.独禁法関連損失引当金
当社は、独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
ホ.役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるた
め、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ.環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における
の方法 見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用
の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。
(5)重要な収益及び費用の計 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
上基準 な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
は以下のとおりであります。
・自動車照明関連事業
当該事業においては主に自動車照明器を製造及び販売を行っております。この様な
製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点
で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控
除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含
まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
(6)重要な外貨建の資産又は
損益として処理しております。
負債の本邦通貨への換算基
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
準
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
イ.ヘッジ会計の方法
(7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づい
て配分しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクと
し、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利ス
ワップをそれぞれヘッジ手段としております。
ハ.ヘッジ方針
原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用する
ヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引とし
ております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開
始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施する
こととしております。
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)のれんの償却方法及び償
ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しておりま
却期間
す。
(9)連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
計算書における資金の範囲 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
(重要な会計上の見積り)
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処
置費用(前連結会計年度4,493百万円、当連結会計年度2,915百万円)であります。当該債務の評価にあたっては発生
可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり充足される履行義務については一定の期間にわたり収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年
度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資
産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経
過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
製品 37,394 百万円 41,123 百万円
4,822 5,317
仕掛品
31,534 44,319
原材料及び貯蔵品
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 370,118 百万円 412,261 百万円
※3.担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 45百万円 -百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 45百万円 -百万円
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,865百万円 1,210百万円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1)販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給与手当 4,547 百万円 4,546 百万円
運賃運送費 3,133 3,584
荷造梱包費 2,038 2,494
退職給付費用 222 79
(2)一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給与手当 9,621 百万円 10,174 百万円
福利厚生費 3,279 3,375
退職給付費用 476 142
役員退職慰労引当金繰入額 61 79
貸倒引当金繰入額 98 25
※3.売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
研究開発費 32,671 百万円 34,024 百万円
※4.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具等 41百万円 49百万円
※5.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地 98百万円 -百万円
建物及び構築物 229 281
機械装置及び運搬具 222 177
工具、器具及び備品 16 20
計 567 479
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※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを
行っておりますが、インド子会社の事業用資産において、稼働凍結中の工場に係る事業用資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,331百万円)として特別損失に計上しま
した。その内訳は建物877百万円、機械装置438百万円他であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的
な見積りにより評価しております。
※7.独禁法関連損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
※8.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 12,457百万円 2,109百万円
組替調整額 △217 △1,059
税効果調整前
12,239 1,049
税効果額 △3,355 △1,204
その他有価証券評価差額金
8,884 △154
為替換算調整勘定:
当期発生額 15,473 25,623
組替調整額 215 -
為替換算調整勘定
15,688 25,623
退職給付に係る調整額:
当期発生額 4,058 780
組替調整額 917 △658
税効果調整前
4,975 121
税効果額 △1,557 △36
退職給付に係る調整額
3,418 84
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 5 20
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
5 20
その他の包括利益合計
27,997 25,574
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 160,789 - - 160,789
合計 160,789 - - 160,789
自己株式
普通株式(注) 55 0 2 53
合計 55 0 2 53
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプション
- - - - - 222
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 222
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,214 20 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 3,214 20 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 4,822 利益剰余金 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 160,789 - - 160,789
合計 160,789 - - 160,789
自己株式
普通株式(注) 53 0 5 48
合計 53 0 5 48
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプション
- - - - - 199
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 199
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 4,822 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 3,857 24 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 4,822 利益剰余金 30 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 303,887百万円 323,943百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △142,031 △154,361
現金及び現金同等物 161,855 169,581
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
1年内 125 百万円 1年内 148 百万円
1年超 1,465 1年超 1,435
合計 1,590 合計 1,584
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達
については自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別
の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リス
クに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は1年以内の支払期日であり
ます。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資
を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を
作成することなどにより当該リスクを管理しております。
デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は
行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
303,887 303,887 -
(2) 受取手形及び売掛金
115,950 115,950 -
(3) 電子記録債権
12,957 12,957 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
45,366 45,366 -
(5) 破産更生債権等
18
△18
貸倒引当金(※1)
- - -
資産計 478,161 478,161 -
(1) 支払手形及び買掛金
95,989 95,989 -
(2) 電子記録債務
7,867 7,867 -
(3) 短期借入金(※2)
20,336 20,336 -
(4) 未払費用
23,366 23,366 -
(5) 未払法人税等
5,267 5,267 -
(6) 長期借入金(※2)
609 609 -
負債計 153,436 153,436 -
デリバティブ取引 - - -
(※1)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
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(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 9,859
投資事業組合出資金 1,344
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 受取手形
3,797 3,797 -
(2) 電子記録債権
9,888 9,888 -
(3) 売掛金
113,437 113,437 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
9,800 9,742 △57
その他有価証券 56,935 56,935 -
(5) 破産更生債権等
16
△16
貸倒引当金(※2)
- - -
資産計 193,859 193,801 △57
(1) 長期借入金(※3)
605 605 -
負債計 605 605 -
デリバティブ取引 - - -
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払費
用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略
しております。
(※2)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
(※4)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 3,787
投資事業組合出資金 3,333
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 303,887 - - -
受取手形及び売掛金 115,950 - - -
電子記録債権 12,957 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債)
- 500 - -
(2) 債券(その他)
- 300 1,000 500
合計 432,795 800 1,000 500
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 323,943 - - -
受取手形 3,797 - - -
電子記録債権 9,888 - - -
売掛金 113,437 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 5,400 4,400 -
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債)
- 500 - -
(2) 債券(その他)
- 300 1,000 500
合計 451,067 6,200 5,400 500
破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 4年以内 5年以内
3年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 20,336 - - - - -
長期借入金 378 45 79 79 26 -
リース債務 87 69 43 27 13 0
合計 20,802 115 123 106 40 0
当連結会計年度(2022年3月31日)
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 4年以内 5年以内
3年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 24,416 - - - - -
長期借入金 115 208 208 73 - -
リース債務 84 53 33 18 5 1
合計 24,615 262 242 91 5 1
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 54,034 - - 54,034
債券 - 1,611 736 2,348
資産計 54,034 1,611 736 56,382
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は552百万円であります。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 3,797 - 3,797
電子記録債権 - 9,888 - 9,888
売掛金 - 113,437 - 113,437
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 9,742 - 9,742
資産計 - 136,866 - 136,866
長期借入金 - 605 - 605
負債計 - 605 - 605
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、
その時価をレベル2又はレベル3に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等(連結貸借対照
表計上額3,787百万円)及び、投資事業組合への出資(同3,333百万円)は、含めておりません。
受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 期首残高 当期損益に その他の包 購入・発行 期末残高 当期損益に計
計上 括利益に計 売却・決済 上した額のう
上(※) による変動 ち連結貸借対
額 照表日におい
て保有する金
融資産及び金
融負債の評価
損益
投資有価証券
その他有価証券 740 - △3 - 736 -
資産計 740 - △3 - 736 -
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社が保有する債券の時価評価については、証券会社等取引金融機関から入手した相場価格を調整せずに利用
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しておりますが、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行い、価格の妥当性
を検証しております。
③ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
債券価格の金利・為替等に対する変動率
債券価格の金利・為替等に対する変動率は、金利や為替等の変動に対する債券価格の変化の可能性を示す指標
であります。使用される価格変動率は観察できないものであり、主として過去情報を用いて推定することになり
ます。価格変動率の変化は、金融商品の時価に影響を与える可能性があります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対
照表計上額を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対
照表計上額を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
②社債 9,800 9,742 △57
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,800 9,742 △57
合計 9,800 9,742 △57
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
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連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 42,137 9,376 32,761
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 1,948 1,875 72
(3)その他 530 191 339
小計 44,616 11,442 33,174
(1)株式 301 308 △7
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
②社債 - - -
超えないもの
③その他 447 480 △32
(3)その他 - - -
小計 749 788 △39
合計 45,366 12,231 33,134
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 43,238 7,441 35,797
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 1,611 1,588 22
(3)その他 552 191 361
小計 45,402 9,220 36,181
(1)株式 10,795 13,037 △2,241
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
②社債 - - -
超えないもの
③その他 736 771 △35
(3)その他 - - -
小計 11,532 13,809 △2,276
合計 56,935 23,029 33,905
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 720 220 2
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 720 220 2
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,605 1,067 0
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 0 - -
合計 1,606 1,067 0
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退
職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金ま
たは年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給し
ております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容
は以下2.確定給付制度に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高※1 54,597 百万円 54,666 百万円
勤務費用※2 2,648 2,434
利息費用 128 149
数理計算上の差異の発生額 △354 △597
退職給付の支払額※3 △2,504 △3,040
その他※4 150 △57
退職給付債務の期末残高※5 54,666 53,555
(注) 簡便法による金額が含まれております。
前連結会計年度 ※1 2,703百万円 ※2 479百万円 ※3 △281百万円 ※4 150百万円
※5 3,052百万円
当連結会計年度 ※1 3,052百万円 ※2 298百万円 ※3 △325百万円 ※4 △57百万円
※5 2,967百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 28,169 百万円 32,521 百万円
期待運用収益 767 888
数理計算上の差異の発生額 3,704 183
事業主からの拠出額 1,302 1,326
退職給付の支払額 △1,423 △1,656
年金資産の期末残高 32,521 33,263
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 30,633 百万円 29,670 百万円
年金資産 △32,521 △33,263
△1,887 △3,593
非積立型制度の退職給付債務 24,032 23,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,145 20,292
退職給付に係る負債 24,701 23,097
退職給付に係る資産 △2,556 2,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,145 20,292
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 2,648 百万円 2,434 百万円
利息費用 128 149
期待運用収益 △767 △888
数理計算上の差異の費用処理額 917 △678
その他 △9 △9
合計 2,917 1,007
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 4,975 百万円 121 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 2,623 百万円 2,802 百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 37 % 36 %
株式 39 39
生保一般勘定 16 17
オルタナティブ投資 7 7
現預金 1 1
合計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.18~0.7 % 0.21~0.7 %
長期期待運用収益率 2.0~3.0 % 2.0~3.0 %
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3
月31日)1,722百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1,976百万円であります。
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(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
当社取締役(社外取締役を除く。)13名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員12名
株式の種類別のストックオプションの数(注) 普通株式 43,000株
付与日 2015年7月29日
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件
ていること。
自 2015年7月30日
対象勤務期間
至 2045年7月29日
自 2015年7月30日
権利行使期間
至 2045年7月29日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 48,000
付与 -
失効 -
権利確定 5,000
未確定残 43,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 5,000
権利行使 5,000
失効 -
未行使残 -
②単価情報
第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) 6,780
付与日における公正な評価単価 (円) 4,633
2.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,765 百万円 1,749 百万円
退職給付に係る負債 8,280 7,426
役員退職金 375 352
投資有価証券評価損 4,723 4,204
クレーム費用 1,031 343
製品保証引当金 2,983 3,120
貸倒引当金 172 143
税務上の繰越欠損金(注)1 5,265 3,900
法人税法上の株式譲渡益 - 2,442
その他 4,846 5,306
繰延税金資産小計
29,444 28,990
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △2,313 △2,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,434 △5,410
評価性引当額小計
△7,747 △8,250
繰延税金資産合計
21,696 20,739
繰延税金負債
減価償却費 △830 △622
退職給付に係る資産 △869 △606
買換資産圧縮積立金 △403 △396
その他有価証券評価差額金 △9,355 △10,859
子会社の留保利益金 △10,150 △12,649
その他 △270 △215
繰延税金負債合計
△21,879 △25,349
繰延税金資産・負債(△)純額
△183 △4,609
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (百万円)
税務上の繰越
- - 663 1,766 74 2,762 5,265
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △2,313 △2,313
差引繰延税金資産
- - 663 1,766 74 448 2,952
(※2)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (百万円)
税務上の繰越
- - - - 226 3,673 3,900
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △2,840 △2,840
差引繰延税金資産
- - - - 226 833 1,060
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判
断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。 ため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不 国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不
動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る 動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の 債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の
使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されて 使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されて
いないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが いないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが
できません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計 できません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。 上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した
場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
その
日本 北米 中国 アジア 欧州
他
262,03 184,97 109,88 109,70 33,38 9,08 709,07
自動車照明関連事業
1 7 9 1 2 9 1
その他 50,335 551 49 712 - - 51,648
顧客との契約から生じる収 312,33 185,52 109,93 110,41 33,38 9,08 760,71
益 6 9 8 3 2 9 9
その他の収益 - - - - - - -
312,36 185,52 109,93 110,41 33,38 9,08 760,71
外部顧客に対する売上高
6 9 8 3 2 9 9
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 127,960 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 127,123
契約資産(期首残高) 947
契約資産(期末残高) 918
契約負債(期首残高) 3,598
契約負債(期末残高) 1,872
契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。
契約負債期首残高については、当連結会計年度において、ほぼすべてが収益として認識されております。
②残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額については、重要性が乏しいため
記載を省略しております。
また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供
しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の6つを報告セグメントとして
おります。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シート
を生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)1 計上額
(注)3
売上高
341,038 143,420 103,400 86,254 27,668 4,594 706,376 706,376
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
21,978 207 5,212 5,212 25 32,636
- ( 32,636 ) -
又は振替高
363,016 143,628 108,613 91,467 27,693 4,594 739,013 706,376
計 ( 32,636 )
セグメント利益又は損失
36,536 670 15,218 6,267 56,514 192 56,707
△ 1,285 △ 892
(△)
187,332 104,774 90,423 104,932 29,721 7,798 524,982 257,180 782,163
セグメント資産
その他の項目
19,512 6,933 3,710 5,919 1,541 229 37,847 115 37,962
減価償却費
1,331 1,331 1,331
減損損失 - - - - - -
有形固定資産及び
16,591 5,956 3,470 8,599 2,591 678 37,887 37,887
-
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額192百万円には、セグメント間取引消去5,744百万円及
び配賦不能営業費用△5,551百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経
理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額257,180百万円には、セグメント間取引消去△7,474百万円、親会社での余資
運用資金(現金及び預金)194,086百万円、長期投資資金(投資有価証券等)64,347百万円、親会社本
社建物等6,221百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額115百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)1 計上額
(注)3
売上高
312,366 185,529 109,938 110,413 33,382 9,089 760,719 760,719
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
28,000 8 3,261 3,652 139 0 35,063
( 35,063 ) -
又は振替高
340,367 185,537 113,199 114,065 33,522 9,089 795,782 760,719
計 ( 35,063 )
セグメント利益又は損失
30,713 286 13,597 9,988 51,830 1,604 53,434
△ 2,680 △ 75
(△)
181,085 118,277 112,064 120,122 29,026 11,622 572,199 283,038 855,237
セグメント資産
その他の項目
15,515 7,755 4,039 6,057 2,126 260 35,755 56 35,811
減価償却費
減損損失 - - - - - - - - -
有形固定資産及び
14,984 6,204 5,113 5,189 3,041 309 34,842 34,842
-
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額1,604百万円には、セグメント間取引消去6,826百万円
及び配賦不能営業費用△5,222百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額283,038百万円には、セグメント間取引消去△8,412百万円、親会社での余資
運用資金(現金及び預金)203,659百万円、長期投資資金(投資有価証券等)81,941百万円、親会社本
社建物等5,850百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額56百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車照明 自動車照明以外
その他事業 合計
関連事業 ・電気機器関連事業
外部顧客に対する売上高 651,209 39,054 16,112 706,376
2.地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
335,849 142,108 112,543 79,870 28,976 7,028 706,376
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
48,368 45,966 23,946 34,095 14,860 4,378 171,615
3.主要な顧客に関する情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 160,328 日本
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車照明 自動車照明以外
その他事業 合計
関連事業 ・電気機器関連事業
外部顧客に対する売上高 709,071 36,638 15,009 760,719
2.地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
311,728 182,651 119,672 100,212 33,676 12,777 760,719
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
48,530 51,194 27,490 34,608 14,754 6,030 182,608
3.主要な顧客に関する情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 148,042 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容又は 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
職業 有)割合 関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(%)
電子記
5,563
録債権
自動車照明
自動車及び同部品
160,328
機器の販売
その他の トヨタ 愛知県 の製造・販売、産 (被所有) 自動車照明機器
635,402
売掛金 18,736
関係会社 自動車㈱ 豊田市 業車両の販売、住 直接20 の販売
宅の製造・販売等
材料の受給 買掛金
6,525 1,363
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又は 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
職業 有)割合 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(%)
電子記
4,673
録債権
自動車照明
自動車及び同部品
148,042
機器の販売
その他の トヨタ 愛知県 の製造・販売、産 (被所有) 自動車照明機器
635,402
売掛金 15,094
関係会社 自動車㈱ 豊田市 業車両の販売、住 の販売
直接20
宅の製造・販売等
材料の受給 6,682 買掛金 1,332
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
役員及び個人主要株主等
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
ストック
直接
役員 榊原公一 当社監査役 オプションの
- - 13 - -
0
権利行使
(注)2015年6月26日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しており
ます。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 3,344円65銭 1株当たり純資産額 3,676円47銭
1株当たり当期純利益金額 234円00銭 1株当たり当期純利益金額 238円53銭
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
233円93銭 238円46銭
当期純利益金額 当期純利益金額
1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益金額 234円00銭 238円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
37,612 38,340
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,612 38,340
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 160,734 160,739
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 233円93銭 238円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 48 46
(うち新株予約権(千株)) 48 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
- -
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 20,336 24,416 4.64 -
1年以内に返済予定の長期借入金 378 115 6.23 -
1年以内に返済予定のリース債務 87 84 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 230 490 6.35 2023年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 155 112 - 2023年~2027年
合計 21,188 25,219 - -
(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 208 208 73 -
リース債務 53 33 18 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 183,911 352,724 552,397 760,719
税金等調整前四半期(当期)純利益金
16,272 25,812 42,939 61,172
額(百万円)
親会社株主に帰属する
10,654 15,965 27,463 38,340
四半期(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり
66.28 99.32 170.86 238.53
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 66.28 33.04 71.54 67.67
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
194,086 203,659
現金及び預金
638 480
受取手形
※2 10,994 ※2 8,027
電子記録債権
※2 50,333 ※2 42,708
売掛金
8,268 7,239
製品
1,061 1,159
仕掛品
7,338 8,814
原材料及び貯蔵品
※2 6,607 ※2 6,427
未収入金
1,660 830
その他
△ 243 △ 159
貸倒引当金
280,745 279,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,902 11,783
建物(純額)
829 722
構築物(純額)
5,988 5,067
機械及び装置(純額)
150 177
車両運搬具(純額)
3,215 3,483
工具、器具及び備品(純額)
7,260 7,314
土地
2,008 2,344
建設仮勘定
31,355 30,892
有形固定資産合計
無形固定資産
37 37
電話加入権
1,694 1,693
その他
1,731 1,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,898 47,351
投資有価証券
85,791 91,224
関係会社株式
26,333 21,118
関係会社出資金
110 122
関係会社長期貸付金
18 16
破産更生債権等
8,425 3,269
繰延税金資産
681 510
その他
△ 242 △ 251
貸倒引当金
156,017 163,360
投資その他の資産合計
189,104 195,984
固定資産合計
469,849 475,170
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 60,244 ※2 53,042
買掛金
3,058 1,286
電子記録債務
1,168 2,337
未払金
※2 7,692 ※2 5,544
未払費用
385 3,528
未払法人税等
69
契約負債 -
3,429 3,438
賞与引当金
2,281 2,688
製品保証引当金
※2 1,523
462
その他
79,782 72,396
流動負債合計
固定負債
15,949 14,302
退職給付引当金
2,687 3,250
海外投資等損失引当金
5,302 4,688
製品保証引当金
17 10
環境対策引当金
932 869
その他
24,888 23,119
固定負債合計
104,671 95,516
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
資本剰余金
17,107 17,107
資本準備金
192 211
その他資本剰余金
17,300 17,319
資本剰余金合計
利益剰余金
3,567 3,567
利益準備金
その他利益剰余金
※1 910 ※1 894
買換資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
205,427 220,018
繰越利益剰余金
309,906 324,480
利益剰余金合計
自己株式 △ 52 △ 49
341,425 356,020
株主資本合計
評価・換算差額等
23,530 23,434
その他有価証券評価差額金
23,530 23,434
評価・換算差額等合計
222 199
新株予約権
365,178 379,654
純資産合計
469,849 475,170
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 312,201 ※2 294,463
売上高
※2 269,398 ※2 255,217
売上原価
42,802 39,246
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 ,※2 9,711 ※1 ,※2 9,817
販売費
※1 ,※2 11,952 ※1 ,※2 11,667
一般管理費
21,663 21,485
販売費及び一般管理費合計
21,138 17,760
営業利益
営業外収益
※2 87 ※2 110
受取利息
36 44
有価証券利息
※2 10,988 ※2 11,587
受取配当金
※2 5,859 ※2 7,009
ロイヤルティー収入等
※2 351 ※2 350
賃貸料
176 990
為替差益
※2 665 ※2 1,527
雑収入
18,164 21,620
営業外収益合計
営業外費用
671 563
海外投資等損失引当金繰入額
447 402
雑損失
1,118 965
営業外費用合計
38,185 38,416
経常利益
特別利益
※2 4
8
固定資産売却益
220 1,067
投資有価証券売却益
783
-
関係会社出資金売却益
1,008 1,075
特別利益合計
特別損失
361 377
固定資産除売却損
2 0
投資有価証券売却損
10
投資有価証券評価損 -
68
抱合せ株式消滅差損 -
5,215
関係会社出資金評価損 -
※3 41 ※3 68
独禁法関連損失
473 5,671
特別損失合計
38,719 33,820
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,503 6,646
3,920
△ 3,832
法人税等調整額
671 10,566
法人税等合計
38,048 23,253
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
準備金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 14,270 17,107 185 17,293 3,567 955 100,000 173,764 278,287
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
- - - - - △ 44 - 44 -
剰余金の配当 - - - - - - - △ 6,429 △ 6,429
当期純利益 - - - - - - - 38,048 38,048
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分
- - 7 7 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 7 7 - △ 44 - 31,663 31,619
当期末残高
14,270 17,107 192 17,300 3,567 910 100,000 205,427 309,906
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 53 309,798 14,281 14,281 231 324,311
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
- - - - - -
剰余金の配当 - △ 6,429 - - - △ 6,429
当期純利益 - 38,048 - - - 38,048
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - - △ 1
自己株式の処分
1 9 - - - 9
株主資本以外の項目の当期変動額
- - 9,248 9,248 △ 9 9,239
(純額)
当期変動額合計 0 31,627 9,248 9,248 △ 9 40,866
当期末残高
△ 52 341,425 23,530 23,530 222 365,178
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
準備金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
14,270 17,107 192 17,300 3,567 910 100,000 205,427 309,906
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 - - - - - △ 16 - 16 -
剰余金の配当 - - - - - - - △ 8,679 △ 8,679
当期純利益
- - - - - - - 23,253 23,253
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - 18 18 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 18 18 - △ 16 - 14,590 14,573
当期末残高 14,270 17,107 211 17,319 3,567 894 100,000 220,018 324,480
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 52 341,425 23,530 23,530 222 365,178
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 - - - - - -
剰余金の配当
- △ 8,679 - - - △ 8,679
当期純利益 - 23,253 - - - 23,253
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - - △ 1
自己株式の処分 4 23 - - - 23
株主資本以外の項目の当期変動額
- - △ 95 △ 95 △ 23 △ 118
(純額)
当期変動額合計 3 14,594 △ 95 △ 95 △ 23 14,476
当期末残高 △ 49 356,020 23,434 23,434 199 379,654
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【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度
項目 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他
の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損
益の持分相当額を損益として計上しております。
(1)デリバティブ
2.デリバティブ等の評価基準及び評
時価法
価方法
(2)運用目的の金銭の信託
時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び車両運搬具 3~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
への換算基準 額は損益として処理しております。
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当事業年度
項目 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計
上しております。
(3)製品保証引当金
品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上してお
ります。
(4)独禁法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の
差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から
費用処理することとしております。
(6)海外投資等損失引当金
海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、当
社所定の基準による損失見込額を計上しております。
(7)環境対策引当金
環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
は以下のとおりであります。
自動車照明関連事業
当該事業においては主に自動車照明器を製造及び販売を行っております。こ
のような製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点で収益
を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻
等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
8.ヘッジ会計の方法 ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に
基づいて配分しております。
9.その他財務諸表作成のための基本 退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
となる重要な事項 処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があるものは、未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用(前事業年
度3,016百万円、当事業年度932百万円)であります。当該債務の評価にあたっては発生可能性や費用負担割合などの
仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与
える影響額はありません。また当事業年度の期首より適用するに伴い、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事
業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019
年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。
※2.関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 35,149 百万円 30,471 百万円
短期金銭債務 25,440 20,283
3.偶発債務
保証債務
関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
エヌエーエルドブラジルインドゥスト
5,829 百万円 7,749 百万円
リアイコメルシオデコンポーネンテス
ジイルミナサンオリミターダ
2,283 2,413
コイトヨーロッパリミテッド
インディアジャパンライティングプラ 1,520 1,630
イベートリミテッド
計 9,632 11,792
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給与手当 2,155 百万円 2,118 百万円
126 36
退職給付費用
4,766 4,624
運賃運送費
124 117
減価償却費
(2)一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給与手当 3,880 百万円 3,808 百万円
254 67
退職給付費用
623 434
減価償却費
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 181,569百万円 174,900百万円
仕入高 175,451 159,656
その他の営業取引高 6,806 6,786
営業取引以外の取引による取引高 16,232 17,742
※3.独禁法関連損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,332 5,127 3,794
関連会社株式 - - -
合計 1,332 5,127 3,794
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 62,981
関連会社株式 2,726
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,332 4,097 2,764
関連会社株式 - - -
合計 1,332 4,097 2,764
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 62,981
関連会社株式 2,726
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,049 1,052
退職給付引当金 4,880 4,376
役員退職金 284 265
減価償却費超過額 3,152 3,264
投資有価証券評価損 4,723 4,205
海外投資等損失引当金 822 994
クレーム費用 923 261
製品保証引当金 2,320 2,257
貸倒引当金 148 125
開発費仕掛高 2,494 2,168
税務上の繰越欠損金 2,584 -
法人税上の株式譲渡益 - 2,442
882 983
その他
繰延税金資産小計
24,265 22,397
△6,075 △8,145
評価性引当額
繰延税金資産合計
18,190 14,251
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △401 △394
その他有価証券評価差額金 △9,223 △10,458
△139 △129
その他
繰延税金負債合計 △9,764 △10,981
繰延税金資産純額 8,425 3,269
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
法定実効税率 30.6 %
記を省略しております。
(調整)
受取配当金の益金不算入 △7.8 %
所得税額等の控除 △2.4 %
評価性引当額 0.5 %
子会社合併による影響額 △20.1 %
0.9 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 11,902 1,192 40 1,271 11,783 43,646
構築物 829 14 0 120 722 4,231
機械及び装置 5,988 2,804 10 3,713 5,067 49,569
車両運搬具
150 121 0 93 177 964
工具、器具及び備品
3,215 5,047 0 4,779 3,483 22,165
土地 7,260 53 - - 7,314 -
2,344
建設仮勘定 2,008 9,571 9,235 - -
計 31,355 18,804 9,286 9,979 30,892 120,578
無形固定資産 電話加入権 37 - - - 37 -
その他 1,694 1,141 547 594 1,693 -
計
1,731 1,141 547 594 1,730 -
(注)工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 486 11 86 411
賞与引当金 3,429 3,438 3,429 3,438
製品保証引当金 7,583 - 207 7,376
海外投資等損失引当金 2,687 563 - 3,250
環境対策引当金 17 4 11 10
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
・訴訟
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取り、買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.koito.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第847条に規定する責任追及等の訴えの提起を行うことができ
ません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第121期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第122期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月3日関東財務局長に提出
(第122期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月2日関東財務局長に提出
(第122期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月2日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
雛 鶴 義 男
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小糸製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小糸製作所及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見積り) 当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市
に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、未 場処置に関する債務の見積りについて、主として以下の監
払費用を23,781百万円計上しており、このうち、特定の車 査手続を実施した。
種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務は
2,915百万円である。
・見積りに必要な情報を入手するための内部統制の整備
及び運用状況を評価した。
特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する
債務の見積りに必要となる仮定のうち、費用の発生可能性
・計上すべき費用の網羅性、費用の発生可能性に関する
に関する評価や得意先との費用負担割合は相対的に不確実
評価を検討するため、国土交通省が公表しているリコール
性が高く、経営者の重要な判断を伴うため、見積りの合理
届出一覧、取締役会等の会議体議事録、日本国外における
性に重要な影響を与える。
リコール等の市場処置関連情報を閲覧し、品質保証部門担
当者及び経理部門担当者に質問を実施した。
以上から、当監査法人は、特定の車種に係る製品のリ
コール等の市場処置に関する債務の見積りが、監査上の主
・債務計上の対象となる案件の製品不具合が他の車種に
要な検討事項に該当すると判断した。
おける製品に影響を及ぼす可能性について品質保証部門担
当者に質問を実施した。
・得意先との費用負担割合について、製品不具合の原因
や過去の他の案件の実績に照らし、経営者が使用した重要
な仮定の合理性を検討した。
・リコール等の対象となる車両台数及び一台当たりの処
置費用について、利用可能な外部データとの突合、対象車
両台数の算定方法及び一台当たりの処置費用の算出方法を
検討した。
・過去の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置
に関する債務と市場処置費用の実績値を比較し、当連結会
計年度における見積りに使用された仮定に与える影響につ
いて検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止 されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小糸製作所の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小糸製作所が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
雛 鶴 義 男
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小糸製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小糸製作所の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表の未払費用に特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務を
932百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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