名糖産業株式会社 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第80期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 23,565 23,681 22,995 24,180 21,136
経常利益 (百万円) 1,422 692 279 1,356 1,233
親会社株主に帰属する
(百万円) 664 560 608 1,023 1,816
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,336 285 △ 2,349 5,372 △ 942
純資産額 (百万円) 44,016 43,962 41,274 46,274 44,713
総資産額 (百万円) 67,577 72,107 66,949 74,152 70,867
1株当たり純資産額 (円) 2,605.17 2,602.10 2,443.04 2,739.08 2,646.75
1株当たり当期純利益金額 (円) 39.32 33.15 36.00 60.60 107.50
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 65.1 61.0 61.7 62.4 63.1
自己資本利益率 (%) 1.6 1.3 1.4 2.3 4.0
株価収益率 (倍) 40.41 45.91 37.19 24.93 14.79
営業活動による
(百万円) 2,402 523 3,754 3,279 2,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,577 △ 9,930 △ 1,210 △ 1,185 △ 532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 452 7,396 △ 1,293 △ 893 △ 1,669
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,605 2,594 3,845 5,045 5,478
の期末残高
従業員数
526 528 525 531 547
〔外、平均臨時 (名)
〔 192 〕 〔 204 〕 〔 193 〕 〔 226 〕 〔 222 〕
雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 17,552 17,616 17,431 18,513 16,003
経常利益 (百万円) 1,257 537 98 1,087 1,110
当期純利益 (百万円) 558 425 430 812 1,742
資本金 (百万円) 1,313 1,313 1,313 1,313 1,313
発行済株式総数 (千株) 17,265 17,265 17,265 17,265 17,265
純資産額 (百万円) 42,971 42,822 39,879 44,709 43,137
総資産額 (百万円) 64,447 69,088 64,029 70,413 67,695
1株当たり純資産額 (円) 2,543.31 2,534.61 2,360.46 2,646.41 2,553.44
1株当たり配当額
20.00 20.00 22.00 24.00 26.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 12.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 33.05 25.17 25.46 48.12 103.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.7 62.0 62.3 63.5 63.7
自己資本利益率 (%) 1.3 1.0 1.0 1.9 4.0
株価収益率 (倍) 48.1 60.5 52.6 31.4 15.4
配当性向 (%) 60.5 79.5 86.4 49.9 25.2
従業員数
347 353 350 350 362
〔外、平均臨時 (名)
〔 137 〕 〔 146 〕 〔 137 〕 〔 171 〕 〔 167 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(%)
108.9 105.7 94.8 108.1 115.2
(比較指標:配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,650 2,019 1,535 1,662 1,827
最低株価 (円) 1,403 1,195 1,056 1,240 1,494
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第78期の1株当たり配当額22円は、創立75周年記念配当2円を含んでおります。
3 第79期の1株当たり配当額24円は、特別配当4円を含んでおります。
4 第80期の1株当たり配当額26円は、特別配当2円を含んでおります。
5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1945年2月 名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。
1947年1月 ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。
1953年4月 名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。
1954年2月 代用血漿デキストランの製造開始。
1955年4月 名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年3月に名糖販売株式会社と改称)
1957年4月 福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。
1959年2月 名古屋証券取引所に株式上場。
アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生
1961年8月
産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)
1961年10月 東京証券取引所に株式上場。
1962年9月 動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。
1964年11月 八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。
1966年4月 福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年3月に名糖乳業株式
会社と改称、現・連結子会社)
1967年1月 凝乳酵素レンネットの製造開始。
1967年11月 名古屋市西区笹塚町2-41に現在の本社を新築。
1970年10月 名古屋工場にキャンディ工場完成。
1973年9月 名古屋工場にチョコレート工場完成。
1974年8月 福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)
1976年10月 福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。
1980年5月 枇杷島工場に粉末工場移転。
1981年7月 名古屋工場にチョコレート西工場完成。
1985年12月 福岡工場に粉末工場完成。
1987年10月 名糖販売株式会社を吸収合併。
1990年3月 枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。
1990年7月 八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。
1993年1月 名古屋工場にキャンディ工場完成。
1997年6月 枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。
2001年6月 八王子工場において「ISO14001」の認証取得(2018年3月「ISO14001」の認証返上)。
2001年11月 名古屋工場において「ISO9001」の認証取得(2017年9月「ISO9001」の認証返上)。
2002年10月
バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100%取
得し子会社化。(現・連結子会社)
2003年12月 福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。
2005年2月 八王子工場にレンネット工場完成。
2006年10月 東京都府中市に府中ビルを新設。
2008年6月 福岡工場において「ISO9001」の認証取得(2018年9月「ISO9001」の認証返上)。
2008年7月 枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得(2020年5月「ISO9001」の認証返上)。
2010年3月 八王子工場にレンネット第二工場完成。
2010年6月 小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。
2010年7月 愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。
2013年6月 小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置。
2013年11月 小牧工場において「ISO9001」の認証取得(2017年11月「ISO9001」の認証返上)。
2016年3月 八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。
2016年11月 名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。
2017年6月 枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。
2018年1月 小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認証取得。
2018年2月
八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組
み」で2017年度省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞。
2018年8月 福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。
2018年9月 瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。
2019年11月 枇杷島工場において「FSSC22000」の認証取得。
2020年8月 瀬戸工場において「FSSC22000」の認証取得。
2022年4月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミ
ア市場にそれぞれ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社3社および関連会社3社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事
業ほかを営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
事業区分 主要製品等 主な関係会社等
当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結
子会社)が製造販売しております。
チョコレート、粉末飲料、バウム
㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しておりま
クーヘン、ゼリー、アイスクリー
す。
食品事業
ム、キャンディ、ケーキ、栄養食
名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の
品
一部を仕入販売しております。
名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。
レンネット(チーズ用凝乳酵
素)、リパーゼ(脂肪分解酵
素)、デキストラン(血漿増量
当社が製造販売しております。
剤、血流改善剤等)、デキストラ
化成品事業 ン・サルフェート(高脂血症剤
名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れており
等)、香料(食品添加物)、デキ
ます。
ストランマグネタイト(MRI造影
剤、医療機器材料等)、混合飼
料、デキストラン鉄(動物薬)
当社は不動産の賃貸を行っております。
不動産事業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸
プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っており
ます。
なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及
び管理を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
(%)
兼任 援助 の取引 賃貸借
(連結子会社)
製品の
工場およ
委託製造な
食品事業
設備資
らびに
愛知県 び事務所
バウムクーヘ
㈱エースベーカリー 40 100.00 3 金の貸
製品およ
小牧市 ン、ゼリーの 建物の
付
製造販売
び原材料
賃貸
の販売
製品の
委託製造
ならびに
食品事業
運転資
福岡県 製品およ
冷菓の製造販
名糖乳業㈱ 30 100.00 3 金の貸 土地の賃貸
飯塚市 売、牛乳の販 び原材料
付
売
の販売、
不動産の
賃貸
福岡県 不動産事業 不動産の
ゴルフ場
プリンスゴルフ㈱ 20 100.00 3 ―
施設の賃貸
宮若市 ゴルフ場 賃貸
(持分法適用関連会社)
食品事業
製品の
愛知県
名糖アダムス㈱ 180 50.00 3 ― ―
チューインガ
清須市
販売
ムの製造
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当している会社はありません。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,293 百万円
② 経常利益 59 百万円
③ 当期純利益 15 百万円
④ 純資産額 895 百万円
⑤ 総資産額 2,576 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 422 〔 199 〕
化成品事業 83 〔 9 〕
不動産事業 7 〔 5 〕
全社(共通) 35 〔 9 〕
合計 547 〔 222 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
362 〔 167 〕 40.6 17.1 5,509
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 244 〔 149 〕
化成品事業 83 〔 9 〕
不動産事業 ― 〔 ―〕
全社(共通) 35 〔 9 〕
合計 362 〔 167 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、提出会社において名糖産業労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会
に加盟し、組合員数は2022年3月31日現在で318名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、
おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経
営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に
発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員
ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益
率を重要な経営指標と捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やロシアのウクライナ侵攻に加え、原
材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
当社の主力事業であります食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内人口が減少していくなかで、ドラッ
グストアやディスカウントストアの台頭等により価格競争が激化し、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の
健康志向商品や機能性商品の需要が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。また、コスト面においては、更
なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、人件費や物流費等の費用も値上がり傾向にあり、厳しい経
営環境が続くものと予想されます。
また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市
場参入やM&Aによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延による
市場動向、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況でありま
す。
このような状況のもと、当社グループは2020年度からスタートした中期経営計画の実現に向け、次に掲げたスロー
ガン・コンセプトのもと成長戦略に取り組んでまいります。
■スローガン
・Challenge&Change チャレンジ精神と変化をもたらす行動力
・原点回帰 企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底
■コンセプト
・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します
・組織風土を改革しChallenge&Changeの新しい組織文化を生み出します
・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します
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■成長戦略
①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化
食品事業
「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図って
まいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。
化成品事業
高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数
のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んで
まいります。
③工場の生産性・品質の向上
食品事業
各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マ
ネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。
化成品事業
製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食
品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。
④組織・人事活性化
人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従
業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人
材の活用に努めてまいります。
⑤M&A等による事業拡張
当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するM&A等への投資を検討してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策
を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達
や販売の状況においても、大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社
グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。ただし、収束するまでは時間を要するこ
とが想定されますので、今後も正確な情報を常に収集し、状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。
当社は2021年9月に「meito Sustainability Report2021」を公表しております。当社グループは、企業理念・経
営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を
確かなものとするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企
業価値の向上を目指してまいります。
また、今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力す
る所存であります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達に関するリスク
食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰なら
びに為替変動などによって仕入金額が膨らみ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、輸入原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、
事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努
めております。
(2) 製造物責任に関するリスク
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意
を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生に
より、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止
委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑
えるための手順を明確化しております。
(3) 天候や自然災害に関するリスク
食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然
災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定
し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営すること
を明確化しております。
(4) 取引先の経営破綻に関するリスク
当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・
与信管理等、債権保全に注力しております。
(5) 債権回収および為替変動に関するリスク
化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上
債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響
を受ける可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、
比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすること
で、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その
都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。
(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク
株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先
との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
(7) 金利の変動に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、
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当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を
固 定金利で調達しております。
(8) 情報システムに関するリスク
当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超
えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏
洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財
政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止
等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んで
おります。
(9) 固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環
境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合は、当社グループの様々な事業活動が制約を受け、結果とし
て当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、出勤前と出社時
の検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・Web会議システムの活用・時差勤務を導入するなど感染
予防・防止・感染した場合の対策を徹底しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染症による厳しい
状況が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、新型
コロナウイルスの変異株による内外経済への影響やウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、資源価格の
上昇や供給面での制約などによる景気の下振れリスクが高まりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、このところ個人消費の持ち直しに足踏
みがみられ、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇などもあり、企業にとって厳しい経営環境が続きまし
た。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、安全・安心で高品質な商品の
提供に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビCMや
SNSを利用した情報発信などによる主力ブランド強化と販売促進策を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会
計年度と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、21,136百万円(前年同期は24,180百万円)となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前
連結会計年度と比べて679百万円増加となります。営業利益につきましては、化成品事業は好調に推移したものの、
食品事業における原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度と比べて13.2%減の350百万円となりました。ま
た、経常利益は、営業利益が減少したことや、受取配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて
9.0%減の1,233百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却
益5,641百万円などを、特別損失に固定資産の減損損失4,235百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比
べて77.4%増の1,816百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益なら
びに親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品事業)
当連結会計年度におきましては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による
厳しい状況が残る中、主力の菓子部門において、チョコレート類は、テレビCMやSNSを利用した認知度アップ
や増量企画などの販売施策に取り組みましたところ、自社商品が好調に推移しました。一方、キャンディ類は、市
場規模の縮小傾向も見られ、自社商品・受託商品ともに売上を落としました。そのほか、連結子会社の株式会社
エースベーカリーは、春から初夏にかけての天候不順などによりゼリー類が若干苦戦しましたが、主力のバウム
クーヘン類は前連結会計年度並に推移しました。
粉末飲料部門につきましては、残暑が長引いたことなどにより苦戦しましたが、テレビCMやSNSによる情報
発信や増量企画などの販売促進活動を展開しましたところ、前連結会計年度並に推移しました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに順調に推移しました。
これらの結果、食品事業の売上高は18,075百万円(前連結会計年度は21,584百万円)となりました。収益認識会
計基準等の適用により、売上高は3,508百万円減少しておりますが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会
計年度と比べて210百万円増加となります。営業利益につきましては、原材料価格の高騰などにより前年同期に比べ
26.1%減の451百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。
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(化成品事業)
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は海外市場向けの販売が堅調に推移し特に次世代製
品で大きく売上を伸ばしたことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」も、国内市場、海外市場向け共に売上が堅調に推移
し、特に高付加価値の製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や化粧品関連用途、医薬・医療関連用途などでの「デキ
ストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は2,774百万円(前連結会計年度は2,295百万円)となりました。営業利益に
つきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前連結会計年度に比べ57.8%増の551百万円となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、賃貸事務所の売却などにより、売上高は286百万円(前連結会計年度は300百万円)
となり、営業利益は前年同期に比べ7.1%減の109百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売
上高および営業利益への影響はありません。
財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,098百万円の増
加となりました。主な要因としましては、有価証券の増加4,147百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は52,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,383百万円の減
少となりました。主な要因としましては、減損損失を計上したことなどによる有形固定資産合計の減少5,978百万円
や保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券の減少2,402百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,632百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,086百万円の増
加となりました。主な要因としましては、未払法人税等の増加1,373百万円や短期借入金の減少190百万円によるも
のであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は18,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,810百万円の減
少となりました。主な要因としましては、繰延税金負債の減少2,115百万円や長期借入金の減少765百万円によるも
のであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は44,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,561百万円の減少
となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の減少2,710百万円や利益剰余金の増加1,197百
万円によるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は20,893百万円となり、前連結会
計年度末と比較して5,447百万円の減少となりました。減少した要因としましては、減損損失を計上したことに伴う
有形固定資産の減少などによるものです。化成品事業の資産は3,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して27
百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して457百万円の減
少となりました。減少した要因としましては、府中ビルの売却に伴う有形固定資産の減少などによるものです。な
お、セグメントに配分していない全社資産は45,046百万円となります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ433百万円増
加し、5,478百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,634百万円(前年同期は3,279百万円の収入)となりました。資金の主な増加
要因は、減損損失4,235百万円および税金等調整前当期純利益2,609百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産
除売却損益5,603百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、532百万円(前年同期は1,185百万円の支出)となりました。資金の主な増加要
因は、有形固定資産の売却による収入6,333百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得によ
る支出5,917百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、1,669百万円(前年同期は893百万円の支出)となりました。資金の主な減少要
因は、長期借入金の返済による支出813百万円および配当金の支払額584百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
食品事業 17,827 ―
化成品事業 2,898 ―
不動産事業 ― ―
合計 20,725 ―
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額について
は、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比(%)は記載しておりませ
ん。
受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
食品事業 18,075 ―
化成品事業 2,774 ―
不動産事業 286 ―
合計 21,136 ―
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額について
は、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比(%)は記載しておりませ
ん。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
三菱食品株式会社 2,441 10.1 1,960 9.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は21,136百万円(前連結会計年度は24,180
百万円)となり、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準
適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。なお、売上高の詳細につきましては、
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は5,048百万円(前連結会計年度比39.9%減)となりました。収益認識会計基準適用による売上高の減
少などにより、売上総利益は減少しました。
営業利益は350百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。食品事業における原材料価格の高騰などによ
り、営業利益は減少しました。
経常利益は1,233百万円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。営業利益が減少したことや、受取配当金の減
少などにより、経常利益は減少しました。
特別利益は、固定資産売却益5,641百万円などの計上により5,675百万円となりました。特別損失は、減損損失
4,235百万円などの計上により、4,299百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,816百万円(前連結会計年度比77.4%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の対策や影響については、当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安
全と健康を確保するため、出勤前と出社時の検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・Web会議シス
テムの活用・時差勤務を導入するなど様々な対策を行っております。また、現時点では、販売状況・生産体制・原
材料調達などにおいて大きな影響は生じておりませんので、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績
に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記
載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を
注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。
(財政状態)
財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状
態に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常
利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.8%
(前連結会計年度は5.6%)となり、収益認識会計基準適用の影響を除いた売上高経常利益率は前連結会計年度より
0.6%低下しております。これは、食品事業における原材料価格の高騰などによるものであります。
当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底など
に取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応
えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的
な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組
んでまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となりま
す。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金
需要は、主に自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,478百万円、借入金およびリース債務を含む有利
子負債の残高は11,591百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な
会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させ
ることが難しい要素もありますが、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5 【研究開発活動】
食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー(愛
知県小牧市)において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東
京都八王子市)において、研究開発を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は食品事業が 431 百万円、化成品事業が 317 百万円、総額で 749 百万円であります。
食品事業
食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいし
さ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいり
ました。
菓子部門のチョコレート類は、主力商品形態でありますファミリーサイズ(大袋)の新商品として、北海道産の
じゃがいも原料を使用し、甘じょっぱい美味しさを追求した「ポテトチョコレート」、「アルファベットチョコレー
ト」のブランド認知の更なる拡大を目指して、京都府産の宇治抹茶原料を使用した「アルファベットチョコレート抹
茶」を発売し、品揃えの充実を図りました。その他、ポケットサイズ(個食)の新商品として、 “シェ・シバタ”の
オーナーシェフ柴田武氏監修のスイーツチョコレート「シェ・シバタ オペラピスタージュ」・「シェ・シバタ フ
レジエ」など“シェ・シバタ”シリーズのチョコレートを5品、人気キャラクター“ちいかわ”とコラボレーション
した「ちびさくミルクチョコレート」・「ちびさくホワイトチョコレート」、ラムネをチョコレートでコーティング
した「無限ラムネチョコレート」、ファミリーサイズ商品として好評の「フロランタンショコラ」をポケットサイズ
に仕立て、風味のバリエーションも増やした「フロランタンショコラminiキャラメル」・「フロランタンショコ
ラminiキャラメルオレンジ」を発売しました。また、自社粉末飲料のロングセラー商品「レモネードC」の新規
顧客の獲得を目指したチョコレートとして、「One’s Bar レモネードC」・「ぷくぷくたい レモネード
C」を発売しました。
キャンディ類は、風味や健康、環境へのやさしさをコンセプトとした「やさしいのど飴」シリーズとして「やさし
いのど飴はちみつ生姜」などの3品、環境負荷の少ない食品素材や紙パッケージを使用した「地球思いキャンディ U
S CAN」を発売し、品揃えの充実を図りました。
子供用菓子は、金箔を散りばめた宝石の形のゼリーを作ることができる「キラキラジュエリーゼリー」を発売しま
した。
粉末飲料部門は、販売好調な「スティックメイト」シリーズのさらなる販売の強化のため「スティックメイトドル
チェココアアソート」を発売し、「スティックメイトビタミンCアソート」のリニューアルを実施しました。また、
粉末飲料商品の拡充を目的に「カフェオレ」、嗜好性の高い商品として、「マサラチャイ」や「ミントココア」、若
い女性をターゲットにした商品として、「カフェスタ 林檎ジンジャーアールグレイ」・「カフェスタ 柚子ジャスミ
ンティー」など、「カフェスタ」シリーズの4品を発売しました。
栄養食品部門は、不足しがちな11種類のビタミンを配合した粉末飲料「マルチビタミン入りレモネード」、糖類・
カロリーを抑えたキャンディ「おいしく健康応援のど飴レモンハーブ」、1個で牛乳約1本分のカルシウムが摂取で
きる焼菓子「カルシウム入りパウンドケーキ フルーツ」を発売しました。このように、各部門とも新商品を上市して
市場シェアの拡大を図るとともに、既存商品のさらなる販売の拡大を目指し、「アルファベットチョコレート」や
「スティックメイト」などのテレビコマーシャルやSNSを活用したプロモーション、「ナッツチョコレートコレク
ション」・「スティックメイトフルーツアソート」・「香り高いミルクココア」などの増量キャンペーンや「レモン
ティー」のクローズドキャンペーンを実施しました。
また、株式会社エースベーカリーでは、袋タイプに個包装された「15個凍らせて食べるシャーベットゼリー」シ
リーズではアソート3種の味で「国産果汁のシャーベット」・「リッチフルーツのシャーベット」の2品を発売しま
した。同じく個包装で機能性表示食品の「12個蒟蒻ゼリー」シリーズで、「プラス肌の潤いケア(パイナップル
味)」・「プラス体脂肪ケア(アセロラ味)」・「プラス血圧ケア(みかん味)」・「プラス睡眠ケア(レモン
味)」の4種類を発売し品揃えの充実を図りました。ポーションゼリーでは、「11個コーラゼリー」・「11個メロン
ゼリー」・「20個ミルクプリン(ミルク味&いちご味)」の3品を新たに発売しました。バウムクーヘンでは、当社
比で糖質50%OFFにした「ロカボバウムクーヘン」の2味をそれぞれスティック状に変更し、また高級感あるしっとり
生バウムクーヘンを「8個生厚切りバウムクーヘン」として商品化しました。ケーキ商品では「8個キャラメルブラ
ウニー」と「9個栗のパウンドケーキ」を発売しました。
当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択
管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。
そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商
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品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。
化成品事業
化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類および多糖類(デキスト
ランやデキストラン発酵産物)とその誘導体について積極的な研究開発活動を行っており、食品、医薬品、化粧品原
料、飼料などの広範な分野で用途開発を進めております。
酵素部門では、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」のうち、次世代製品として開発した「LPシリー
ズ」製品は、本来の仔牛由来のカーフレンネットの同等のフレーバー、テクスチャー性能を有し、高いチーズ収量が
得られる微生物レンネットとして、欧米のオーガニックチーズ市場、ベジタリアン向けチーズ市場を中心に順調に市
場を拡大しており、更なる品質向上、効率生産のための研究開発に取り組んでおります。
脂肪分解酵素の「リパーゼ」につきましては、各種リパーゼ製品がそれぞれの特性により、エステル交換技術によ
る油脂加工や機能性油脂製造、脂肪酸製造、ミルクフレーバー展開、サプリメント用途、臨床検査薬、また、有機化
合物の合成用触媒として使用されるなど、食品、医薬品、化学と各分野で多様な用途で使用されており、その潜在的
な能力を活用したさらなる用途の拡大と新規の用途の創出や酵素の特性の改良による付加価値の高い製品の開発に取
り組んでおります。近年、環境意識の高まりやSDGsへの関心などから、グリーンケミストリーとして酵素の産業利用
への関心が高まっており、リパーゼ製品の需要増に対応する効率生産のための製造方法の改良にも注力しておりま
す。また、海外市場での展開を強化するため食品用酵素類の米国でのGRAS認証取得の推進、欧州の食品規制への登
録、輸出先国の宗教的制約に対応するためのハラール、コーシャ認証の取得に積極的に取り組んでおります。
薬品部門では、自社発酵工場で生産される 「デキストラン」や、デキストランをベースとした化学的誘導体を医薬
品や医療機器の原料(原薬・部材)、化粧品素材や臨床検査用試薬等として開発し、国内外に供給しております。こ
のうち、主要な製品である「デキストラン」、「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等につい
ては既存品に加えて、ライフサイエンス等の分野からのニーズを取り入れて製品ラインを拡充することによって新た
な用途開拓も目指しております。さらに、当社の強みである多糖類合成というニッチな分野に特化して、化学的誘導
体製造の技術を活かした受託製造にも対応しております。医療分野では、デキストラン他、多糖類の誘導体で、医療
機器部材としての需要が増えており、手術や治療をサポートする体内の止血材や癒着防止材の原料開発を進めており
ます。
デキストランの化学的誘導体を原料とする肝臓癌診断用のMRI造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」
につきましては、国内だけでなく国外への原薬供給にも注力しており、癌転移検出用医療機器用途での供給も順調に
進んでおります。品質や物性が国内外の多くの研究者から注目されている「デキストランマグネタイト類」について
は、新たな磁性粒子撮像法であるMPI分野での応用研究等が進められており、これらを含めた用途拡大を目指した幾つ
かの共同開発・研究を他機関・企業等と推進しております。
また、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストランと相性の良い乳酸
菌」およびこれらを結み合わせて付加価値を高めた「シンバイオティクス飼料」は家畜の健康増進や感染予防に効果
のある商品として高い評価を受けております。今後もお客様に安心してお使い頂けるように品質の向上に取り組んで
まいります。
いずれの部門ともに国内外からの安全で高品質な製品に対する要請が強まっておりますので、薬品部門におきまし
ては原薬と動物用医薬品GMPに加えて飼料GMP、酵素部門におきましてはFSSC22000 に基づいた生産管理、品質マネジ
メントシステムの維持、向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 1,218 百万円で、主なものは八王子工場におけるリパーゼ製造設備や名糖乳業株式
会社(連結子会社)におけるアイスクリーム製造設備などであります。
また内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額
食品事業 784 百万円
化成品事業 400 百万円
10 百万円
不動産事業
計
1,195 百万円
23 百万円
消去又は全社
合計
1,218 百万円
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 工具、器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社、名古屋支店 本社
全社(共通)
24
および食品開発部
109 0 33 167 81[12]
食品の研究設
(1,888)
食品事業
(名古屋市西区) 備
化成品営業部
化成品事業 事務所 1 ― 2 ― 3 5[―]
(東京都立川市)
東京支店
食品事業 事務所 9 ― 1 ― 10 19[―]
(東京都千代田区)
大阪支店
14[ 1]
食品事業 事務所 0 ― 0 ― 0
(大阪市福島区)
18
名古屋工場
キャンディの
食品事業 185 178 2 [606] 386 21[19]
製造設備
(名古屋市西区)
(2,852)
瀬戸工場 チョコレート 1,404
食品事業 4,909 2,141 14 8,470 70[59]
(愛知県瀬戸市) の製造設備 (43,507)
デキストラ
ン 、 サ ル
枇杷島工場および
食品事業
フェート、粉 107
名古屋研究所
145 218 15 486 37[15]
末飲料の製 (8,195)
化成品事業
(愛知県清須市)
造、化成品の
研究設備
デキストラ
八王子工場および
ン、レンネッ
19
東京研究所 57[ 6]
化成品事業 ト、リパーゼ 666 788 22 1,496
(18,215)
の製造、化成
(東京都八王子市)
品の研究設備
アイスクリー
福岡工場および
ム、チョコ
9
福岡支店 食品事業 レート、粉末 263 424 12 710 44[45]
(45,788)
飲料の製造設
(福岡県福津市)
備
レンネット、
小牧工場 食品事業
686
粉末飲料の製 367 185 9 1,248 14[10]
(17,302)
(愛知県小牧市) 化成品事業
造設備
賃貸資産
824
(愛知県小牧市)
食品事業 工場等 773 6 ― 1,604 ―
(20,604)
(注)2
賃貸資産等
679
(福岡県宮若市他)
不動産事業 ゴルフ場等 335 57 0 1,073 ―
(406,728)
(注)3
その他
(岐阜県飛騨市
4
― ― ― ― ― 4 ―
古川町他) (421,631)
(注)4
(注) 1 土地の[ ]内は賃借中のもので外数であります。
2 ㈱エースベーカリーに賃貸しております。
3 賃貸資産の内建物及び構築物156百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円および
土地605百万円(395,596㎡)はプリンスゴルフ㈱に賃貸し、土地47百万円(2,921㎡)は名糖乳業㈱に賃貸して
おります。
4 「その他」は福利厚生施設等であります。
5 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 工具、器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
バウムク
本社工場
㈱エース
ーヘン、
119
(愛知県 食品事業 129 801 22 1,073 172[27]
ベ ー カ
(3,903)
ゼリーの
リー
小牧市)
製造設備
本社工場
冷菓の
名糖乳業
(福岡県 食品事業 66 305 8 1 382 6[23]
㈱
製造設備
飯塚市)
ゴルフ場
プリンス ゴルフ場
不動産事
7[ 5]
(福岡県 1 6 0 ― 8
業
ゴルフ㈱ 設備
宮若市)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
セグメント 完了予定
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称 年月
増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
愛知県
提出 粉末飲料
食品事業 4,237 9 および 2022年5月 2023年7月 (注)
会社 製造設備
小牧市
借入金
(注) 完成後の増加能力については、量的な表示が困難のため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (百万円) 予定年月 減少能力
枇杷島工場
新工場建替の為、
建物、
粉末飲料製造部門
提出会社 食品事業 18 2023年7月 生産能力の減少は
生産設備等
なし
(愛知県清須市)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在) 単元株式数は
普通株式 17,265,000 17,265,000
名古屋証券取引所 100株であります。
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
計 17,265,000 17,265,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年5月20日 △4,000 17,265 ― 1,313 ― 76
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 18 111 43 12 15,854 16,057 ―
(人)
所有株式数
― 43,521 2,117 66,749 2,563 17 57,217 172,184 46,600
(単元)
所有株式数
― 25.28 1.23 38.77 1.49 0.01 33.23 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式371,255株は、「個人その他」欄に3,712単元および「単元未満株式の状況」欄に55株含めて記載し
ております。
2 上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ18
単元および90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
興和株式会社 名古屋市中区錦3丁目6番29号 1,560 9.24
名糖産業取引先持株会 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 1,315 7.78
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 935 5.53
株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 785 4.65
高砂香料工業株式会社 東京都大田区蒲田5丁目37番1号 753 4.45
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 713 4.22
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 600 3.55
名糖運輸株式会社 東京都新宿区若松町33番8号 537 3.17
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 453 2.68
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 362 2.14
株式会社
計 ― 8,017 47.45
(注)上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
371,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,472 同上
16,847,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
46,600
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,472 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁目
371,200 ― 371,200 2.15
名糖産業株式会社 41番地
計 ― 371,200 ― 371,200 2.15
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 497 827
当期間における取得自己株式 23 37
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 371,255 ― 371,278 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続するこ
とを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、中間配当を1株につき
12円、期末配当を1株につき14円(特別配当2円含む)、年間配当金26円といたしました。
内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月5日
202 12
取締役会決議
2022年6月28日
236 14
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、経営環境の変化に
的確に対応するとともに、経営の基本方針に沿って企業価値の永続的な向上を目指すために、経営上の組織体制
や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方としております。さらに、企業活動に際しては、法令の遵守と企業倫理の高揚に努め、お客様、株主の皆様、
取引先様、社員ならびに地域社会との信頼関係を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採
用しております。
2022年6月29日時点では、取締役会は社外取締役2名を含む6名で構成され、迅速な経営判断と意思決定がで
きるよう少人数の構成となっております。また、社外取締役は客観的かつ中立的な立場から議案・審議等につき
必要な発言を行い、経営の監督にあたっております。監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員
によって運営されております。合わせて補欠の監査等委員である取締役も1名選任されており、社外取締役の要
件を満たしております。
このほか、執行役員制度を導入しており、3名の執行役員が担当業務に関する執行上の責任者として業務執行
に携わっており、また、代表取締役社長、取締役および執行役員を中心として構成される経営会議が、事業運営
上の重要事項等を審議する機関として、必要に応じて随時開催されております。
そのほか、法令遵守はもとより、企業倫理の高揚と誠実な企業活動の浸透と定着を図るため、グループ全体の
「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、また、各種のリスクに対応するた
めのマニュアル等に基づき委員会等を設置しております。さらに、グループの財務報告の信頼性を確保するた
め、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき内部統制委員会を設置しております。
これらにより、意思決定の迅速化、業務執行における意思疎通の強化、コンプライアンスとリスク管理の徹底
ならびに財務報告に係る内部報告制度の的確な運用を図っております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況は、リスク管理体制も含め次のとおりでありま
す。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷
く。
②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」(以下「コンプライアンスマニュアル」という)を制定
し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員
会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。
③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。
・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。
・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ業務運営にあたる。
・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場
合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対して
は何ら不利益を受けることがない体制を整備する。
・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライア
ンス委員会にて審議し、対応する。
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・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。
④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものと
し、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。
⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる
体制を設ける。
2. 損失の危険の管理に関する体制
①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証
体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医
薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則(GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育
訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の
対応委員会を設置して全社的に対応する。
②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項について
は、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信
用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができ
る限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。
④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。
3. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明
確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。
②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月
開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした
各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長(部長・工場長・支店長等)以上で構成す
る会議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。
③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。
④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事
項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。
4. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。
②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関
しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応す
る。
5. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアン
ス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制に
ついては、その範囲をグループ全体とする。
②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、
事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。
③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を
制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」
を提出するための体制を整える。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)から
の独立性に関する事項
①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がそ
の任務にあたる。
②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性を確保する。
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7. 監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査等委
員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の
状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。
②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響
を及ぼす重要事項について協議する。
③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等にも出席し、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘な
らびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けると
ともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用また
は債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
する。
(ⅱ) 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項および定款に基づき、当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第1項の損
害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(ⅲ)補償契約の内容の概要
取締役三矢益夫氏、山崎潔氏、内木裕之氏、小岩井聡氏、宮博則氏および宮本正司氏は、当社と会社法第430条
の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内
において当社が補償することとしております。
(ⅳ) その他特記すべき事項
1. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款で定めております。
2. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
3. 当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条
第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ
とができる旨を定款で定めております。
4.当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
5.当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき取締
役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度額に
おいて免除することができる旨を定款で定めております。
6. 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員
2013年6月 当社取締役
代表取締役
三 矢 益 夫 1959年9月3日 生
(注)4 13,100
社長
2018年6月 当社常務取締役
2020年4月 当社代表取締役・常務取締役
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社経理部長
2011年6月 当社執行役員経理部長
常務取締役
山 崎 潔 1957年9月3日 生
(注)4 10,500
2015年6月 当社取締役総務部長兼経理部長
管理本部長・関係会社担当
2020年6月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
2022年4月 当社常務取締役管理本部長・関係会社
担当(現任)
1987年4月 当社入社
2017年6月 当社名古屋工場長
2018年6月 当社執行役員名古屋工場長
2018年8月 当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工
取締役
場長
生産本部長
2019年6月 当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場
内 木 裕 之 1964年5月5日 生
兼業務部長
(注)4 2,900
兼食品開発部長
長
2019年10月 当社取締役生産本部長兼瀬戸工場長
2020年6月 当社取締役生産本部長兼業務部長
2022年4月 当社取締役生産本部長兼業務部長兼
食品開発部長(現任)
1984年3月 当社入社
2015年10月 当社大阪支店長
取締役
2017年4月 当社東京支店長
(監査等委員) 小岩井 聡 1959年10月19日 生
(注)5 5,200
(常勤)
2020年4月 当社内部監査室参事
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2007年9月 弁護士登録
2007年9月 寺澤綜合法律事務所入所
2016年6月 当社社外監査役
取締役
宮 博 則 1976年3月7日 生
(注)5 -
(監査等委員)
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2018年8月 宮法律事務所開所(現任)
1985年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年3月 公認会計士登録
2005年7月 中央青山監査法人代表社員
2007年8月 あずさ監査法人代表社員
2010年9月 有限責任 あずさ監査法人理事
同監査法人監事
2014年9月
取締役
宮 本 正 司 1956年2月8日 生
(注)5 -
(監査等委員)
2018年7月 宮本正司公認会計士事務所開所(現
任)
2019年6月 アイカ工業㈱社外監査役
2020年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計
31,700
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(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小岩井聡、委員 宮博則、委員 宮本正司
2 宮博則および宮本正司は、社外取締役であります。
3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年3月 監査法人伊東会計事務所入所
1980年9月
公認会計士登録
1998年7月
同監査法人代表社員
2011年7月
公認会計士稲越千束事務所開所(現
稲 越 千 束 1949年6月15日生 (注)
-
任)
2012年6月
当社社外監査役
2014年6月
セブン工業㈱社外監査役(現任)
2018年6月
当社社外取締役(監査等委員)
(2020年6月退任)
(注)1 稲越千束氏は、補欠の社外取締役であります。
2 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
の満了の時までであります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(ⅰ) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の宮博則氏は、2016年4月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問
弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
社外取締役の宮本正司氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。
また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現
在においてアイカ工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関
係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場
になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
(ⅱ) 社外取締役の機能及び役割
社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場か
ら監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保す
る機能・役割を担ってまいります。
(ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞ
れの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ
行っていただけるよう選任しております。
また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当
してはならないこととしております。
1.当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者
3.当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.最近において1、2または3に該当していた者
5.次の(1)~(3)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
(1)1~4までに掲げる者
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(2)当社企業グループ各社の業務執行者
(3)当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取
締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告
を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいり
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名および社外取締役である監査等委員2名で構成しております。監査等委員
会監査は、監査方針および監査計画に基づき実施し、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席す
るなどして、取締役会の意思決定と業務執行の状況について、客観的な立場から監査を行い、必要に応じ代表取締
役とも会合を持ち、情報交換を行ってまいります。なお、社外取締役の宮本正司氏は、公認会計士の資格を有して
おり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小岩井聡 10回 10回
宮 博則 10回 10回
宮本正司 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
(ⅰ)内部統制システムの構築および運用状況
(ⅱ)会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
1.取締役会その他の重要な会議への出席
2.取締役および関係部門から必要事項の聴取
3.取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
4.重要な決裁書類、契約書等の閲覧
5.本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
6.子会社取締役、監査役との意思疎通および情報交換の実施
7.内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の陪席、内部監査室
の監査結果の聴取、および意見交換の実施
8.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の組織として内部監査室(2名)を設置し、必要に応じ監査対象部署以外の者を監査員と
して任命して、内部監査基本計画および実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監
査を実施しており、監査の結果は、社長に報告され承認を受けて内部統制委員会に報告されます。
また、監査等委員および内部監査人は、会計監査人と定期的な会合を開催するなどして連携を図るとともに意見
交換を行ってまいります。
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③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
2007年以降
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
楠元 宏
内田 宏季
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他従事者8名であり、全員有限責任 あずさ監査
法人に所属しております。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやこれまでの適正な
監査業務の実績および監査の継続性を考慮して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、監査法人による監査業務において、監査法人は独立
の立場を保持して監査計画書を策定し、それに基づき、適切な監査を実施していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 34 ―
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容や監査日数等の要素を勘案して監査報酬が合理的であるか
を検討し、監査等委員会の同意および社内稟議決裁の上、監査報酬を決定する手続を実施しております。
(ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務遂行状況および報酬見積りの
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算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(ⅰ)基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促進し、優秀な人材を獲得・保持することを重視し、取締役の個人
別の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には毎年の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報
酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に
鑑み、基本報酬としての固定報酬のみを支払うこととする。
なお、個人別の報酬額等の決定については、代表取締役が基本方針に基づき案を策定し、取締役会の諮問に応じ
指名・報酬委員会の審議、答申を経て取締役会で決議するものとする。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員であ
る取締役の協議で決定するものとする。
(ⅱ)取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。)
1.基本報酬(金銭報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬を固定報酬と賞与に配分し、当社の収益状況や
各取締役の業績、役位、職責、在任年数に応じて、外部機関の調査データや従業員の年収の水準を考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとする。
固定報酬と賞与の割合については、世間相場や従業員の給与と賞与の割合を考慮し決定するものとする。
監査等委員である取締役に対しては、基本報酬としての固定報酬のみを支給するものとする。
固定報酬は毎月、賞与は6月と12月に支給するものとする。
2.株式報酬(非金銭報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)が企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進め
るため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を割り当て、数は役位ごとに設定し、一定時期に支給するものとす
る。
(ⅲ)金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、外部機関の調査データや当社と関連す
る業種・業態の企業の水準等を踏まえ、決定するものとする。
(ⅳ)最近事業年度の報酬の決定プロセス
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2021年6月25日開催の取締役会で決定いた
しました。当該取締役会では各取締役の基本報酬の金額は当社の収益状況や各取締役の業績などから相当であり、
基本方針に沿うものであると判断いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬は、2021年6月25日に監査等委員である取締役の協議で決定いたしまし
た。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の限度額は、2018年6月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)について年額1億3,000万円以内と決議しております(ただし、使用人分給与は含まない。)。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査等委員である取締役については、2018年6月26日開催の第76期定時株主総会において年額2,400万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) 54 54 ― ― 3
監査等委員(社外取締役を除く) 12 12 ― ― 1
社外取締役 7 7 ― ― 2
(注)取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定義しております。純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利
益を受けることを目的とするものであります。純投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための中長
期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的な目的で保有
する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総
合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。保有の合理性は年間受取配当額・
株式評価損益や保有に伴う便益やリスクが経済合理性に見合っているかを取締役会において検証し、総合的に保
有の適否を判断して、必要に応じて縮減することとしております。
なお、当事業年度は、2022年2月に開催した取締役会において、2021年12月末時点で保有している上場株式に
ついて、保有の適否を検証いたしました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 1,748
非上場株式以外の株式 44 25,653
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会における定期購入
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 ―
非上場株式以外の株式 1 45
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
631,000 631,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
キッコーマン㈱ 有
価値の向上を図るため
5,130 4,158
735,000 735,000
㈱パイロットコーポ 取引および協力関係の維持・発展による企業
有
レーション 価値の向上を図るため
3,866 2,594
1,187,872 1,187,872
取引および協力関係の維持・発展による企業
東邦瓦斯㈱ 有
価値の向上を図るため
3,236 8,113
2,473,900 2,473,900
有
㈱三菱UFJフィナ 資金の安定調達等、主に財務面における安全
ンシャル・グループ 性・安定性を高めるため
(注3)
1,880 1,463
606,000 606,000
不二製油グループ本 原材料仕入における取引関係の維持・強化の
有
社㈱ ため
1,199 1,789
181,000 181,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱ヤクルト本社 有
価値の向上を図るため
1,180 1,013
285,200 285,200
有
三井住友トラスト・ 資金の安定調達等、主に財務面における安全
ホールディングス㈱ 性・安定性を高めるため
(注3)
1,141 1,100
318,500 318,500
取引および協力関係の維持・発展による企業
小野薬品工業㈱ 有
価値の向上を図るため
976 920
355,610 355,610
原材料仕入における取引関係および製品販売
高砂香料工業㈱ 有
における取引関係の維持・強化のため
976 934
1,277,760 1,277,760
三菱HCキャピタル 取引および協力関係の維持・発展による企業
有
㈱ 価値の向上を図るため
728 853
542,000 542,000
有
㈱C&Fロジホール 取引および協力関係の維持・発展による企業
ディングス 価値の向上を図るため
(注3)
652 980
311,000 311,000
㈱横河ブリッジホー 取引および協力関係の維持・発展による企業
有
ルディングス 価値の向上を図るため
603 637
MS&ADインシュアランス
132,422 132,422
有
保険取引における取引関係の維持・強化のた
グループホールディングス㈱
め
(注3)
526 430
234,000 234,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
日本電設工業㈱ 有
価値の向上を図るため
370 453
200,800 200,800
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱トーカイ 有
価値の向上を図るため
346 484
806,687 806,687
東海東京フィナンシャル・
資金の安定調達等、主に財務面における安全
有
ホールディングス㈱
性・安定性を高めるため
325 326
266,200 266,200
取引および協力関係の維持・発展による企業
名工建設㈱ 有
価値の向上を図るため
323 287
108,126 108,126
製品販売における取引関係の維持・強化のた
イオン㈱ 無
め
282 356
119,275 119,275
資金の安定調達等、主に財務面における安全
㈱大垣共立銀行 有
性・安定性を高めるため
227 265
80,891 80,891
取引および協力関係の維持・発展による企業
井村屋グループ㈱ 無
価値の向上を図るため
182 205
533,900 533,900
取引および協力関係の維持・発展による企業
東陽倉庫㈱ 有
価値の向上を図るため
174 184
124,200 124,200
取引および協力関係の維持・発展による企業
キムラユニティー㈱ 有
価値の向上を図るため
166 150
55,800 55,800
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱奥村組 有
価値の向上を図るため
165 164
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58,000 58,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
キッセイ薬品工業㈱ 有
価値の向上を図るため
148 142
55,356 55,356
有
㈱ふくおかフィナン 資金の安定調達等、主に財務面における安全
シャルグループ 性・安定性を高めるため
(注3)
131 116
26,000 26,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱歌舞伎座 無
価値の向上を図るため
122 125
117,000 117,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱ヤマト 有
価値の向上を図るため
88 78
113,000 113,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
知多鋼業㈱ 有
価値の向上を図るため
75 76
26,000 26,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
高田機工㈱ 有
価値の向上を図るため
75 73
43,200 43,200
資金の安定調達等、主に財務面における安全
㈱中京銀行 有
性・安定性を高めるため
69 75
70,000 70,000
製品販売における取引関係の維持・強化のた
㈱ヤマナカ 有
め
49 51
24,000 24,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱御園座 無
価値の向上を図るため
47 53
37,264 37,264
原材料仕入における取引関係の維持・強化の
ダイナパック㈱ 有
ため
47 53
100,000 100,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
菊水化学工業㈱ 有
価値の向上を図るため
36 40
製品販売における取引関係の維持・強化のた
14,197 13,767
セントラルフォレス
め。取引先持株会買付により、株式数が増加 無
トグループ㈱
26 26
した。
26,500 26,500
取引および協力関係の維持・発展による企業価値の向上
焼津水産化学工業㈱ 有
を図るため
24 26
4,791 4,791
製品販売における取引関係の維持・強化のた
㈱スズケン 無
め
17 20
3,000 3,000
原材料仕入における取引関係および製品販売
三菱食品㈱ 無
における取引関係の維持・強化のため
9 9
3,168 3,168
㈱バローホールディ 製品販売における取引関係の維持・強化のた
無
ングス め
6 7
3,060 3,060
㈱リテールパート 製品販売における取引関係の維持・強化のた
無
ナーズ め
4 4
5,445 5,445
取引および協力関係の維持・発展による企業
中部日本放送㈱ 無
価値の向上を図るため
3 3
1,100 1,100
有
第一生命ホールディ 保険取引における取引関係の維持・強化のた
ングス㈱ め
(注3)
2 2
エイチ・ツー・
3,150 3,150
製品販売における取引関係の維持・強化のた
オー・リテイリング 無
め
2 2
㈱
968 968
アルフレッサホール 製品販売における取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
1 2
― 12,000
同社株式は、2022年3月31日時点で保有して
㈱オリバー 無
おりません
― 34
(注)1 特定投資株式のうち上位37銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の適否は経済合理性に見合っているかを基準に検
証しております。
3 発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 18 5,079 13 3,870
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 172 ― 2,460
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
インフロニア・ホールディングス㈱(注1) 535,800 558
㈱T&Dホールディングス 289,030 482
㈱FUJI 184,600 410
エクシオグループ㈱(注2) 93,000 210
DM三井製糖ホールディングス㈱ 60,900 117
(注)1 インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月1日付けで前田道路㈱から商号変更しております。
2 エクシオグループ㈱は、2021年10月1日付けで㈱協和エクシオから商号変更しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445 4,878
※3 4,343
受取手形及び売掛金 -
※3 86
受取手形 -
売掛金 - 4,604
有価証券 1,501 5,649
商品及び製品 1,164 1,256
仕掛品 455 443
原材料及び貯蔵品 1,063 1,190
その他 95 55
△ 14 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 13,055 18,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,971 15,738
△ 7,437 △ 7,773
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,533 7,965
機械装置及び運搬具
22,549 19,689
△ 13,714 △ 14,573
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 8,835 5,115
工具、器具及び備品
1,082 1,082
△ 908 △ 936
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 174 145
土地
4,351 3,856
215 49
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,110 17,132
無形固定資産
89 85
投資その他の資産
※1 37,740 ※1 35,337
投資有価証券
長期貸付金 5 4
繰延税金資産 11 4
その他 168 177
△ 29 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,896 35,495
固定資産合計 61,096 52,713
資産合計 74,152 70,867
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,299 ※3 2,366
支払手形及び買掛金
※2 240 ※2 50
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 813 765
未払金 648 517
未払費用 2,065 2,157
未払法人税等 194 1,568
返品調整引当金 9 -
273 207
その他
流動負債合計 6,546 7,632
固定負債
長期借入金 11,375 10,610
繰延税金負債 6,622 4,506
役員退職慰労引当金 14 17
固定資産撤去費用引当金 - 61
退職給付に係る負債 2,834 2,897
484 427
その他
固定負債合計 21,331 18,521
負債合計 27,878 26,153
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 27,491 28,689
△ 707 △ 708
自己株式
株主資本合計 28,173 29,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,060 15,349
41 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,101 15,343
純資産合計 46,274 44,713
負債純資産合計 74,152 70,867
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 24,180 21,136
※1 15,786 ※1 16,088
売上原価
売上総利益 8,394 5,048
販売費及び一般管理費
販売促進費 3,675 34
運送費及び保管費 1,569 1,642
広告宣伝費 171 224
給料手当及び賞与 1,545 1,577
退職給付費用 4 56
役員退職慰労引当金繰入額 2 3
貸倒引当金繰入額 △ 25 △ 4
減価償却費 88 86
959 1,077
その他
※2 7,991 ※2 4,698
販売費及び一般管理費合計
営業利益 403 350
営業外収益
受取利息 8 13
受取配当金 853 736
持分法による投資利益 44 51
企業立地奨励金 139 121
52 49
その他
営業外収益合計 1,099 972
営業外費用
支払利息 44 40
固定資産除売却損 83 44
18 4
その他
営業外費用合計 146 88
経常利益 1,356 1,233
特別利益
※3 155 ※3 5,641
固定資産売却益
- 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 155 5,675
特別損失
※4 57 ※4 4,235
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 61
製品回収廃棄損 55 1
25 -
支払補償金
特別損失合計 138 4,299
税金等調整前当期純利益 1,373 2,609
法人税、住民税及び事業税
328 1,693
21 △ 900
法人税等調整額
法人税等合計 350 793
当期純利益 1,023 1,816
親会社株主に帰属する当期純利益 1,023 1,816
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,023 1,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,421 △ 2,710
△ 72 △ 47
退職給付に係る調整額
※1 4,348 ※1 △ 2,758
その他の包括利益合計
包括利益 5,372 △ 942
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,372 △ 942
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,313 76 26,839 △ 707 27,522
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,313 76 26,839 △ 707 27,522
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 371 △ 371
親会社株主に帰属する
1,023 1,023
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 652 △ 0 651
当期末残高 1,313 76 27,491 △ 707 28,173
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,638 113 13,752 41,274
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,638 113 13,752 41,274
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 371
親会社株主に帰属する
1,023
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
4,421 △ 72 4,348 4,348
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,421 △ 72 4,348 5,000
当期末残高 18,060 41 18,101 46,274
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,313 76 27,491 △ 707 28,173
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,313 76 27,481 △ 707 28,163
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608 △ 608
親会社株主に帰属する
1,816 1,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,207 △ 0 1,207
当期末残高 1,313 76 28,689 △ 708 29,370
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,060 41 18,101 46,274
会計方針の変更による
△ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,060 41 18,101 46,264
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608
親会社株主に帰属する
1,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2,710 △ 47 △ 2,758 △ 2,758
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,710 △ 47 △ 2,758 △ 1,551
当期末残高 15,349 △ 6 15,343 44,713
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,373 2,609
減価償却費 2,035 2,132
減損損失 57 4,235
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 100 △ 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 3
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 5
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 33
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 73 △ 5,603
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) - 61
受取利息及び受取配当金 △ 862 △ 749
支払利息 44 40
持分法による投資損益(△は益) △ 31 △ 37
企業立地奨励金 △ 139 △ 121
支払補償金 25 -
売上債権の増減額(△は増加) 69 △ 347
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 236 △ 205
仕入債務の増減額(△は減少) 248 66
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 80 59
181 78
その他
小計 2,489 2,176
利息及び配当金の受取額
863 750
利息の支払額 △ 44 △ 40
企業立地奨励金の受取額 139 121
補償金の支払額 △ 25 -
法人税等の支払額 △ 191 △ 375
46 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,279 2,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 5,917
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
503 345
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,294 △ 1,246
有形固定資産の売却による収入 267 6,333
固定資産撤去に伴う支出 △ 19 △ 0
△ 41 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,185 △ 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 190 △ 190
長期借入れによる収入 190 -
長期借入金の返済による支出 △ 832 △ 813
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 371 △ 584
△ 68 △ 79
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 893 △ 1,669
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,199 433
現金及び現金同等物の期首残高 3,845 5,045
※1 5,045 ※1 5,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 全子会社 3 社
連結子会社名 ㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 名糖アダムス㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
名糖㈱
㈱名糖蓼科山荘
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱の決算日は12月31日でありますが、決算日
の差異が3ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。た
だし、2022年1月1日から連結決算日2022年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社2社は定率法を採用しております。
・1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備およ
び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社1社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
① 食品事業
主にチョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ等の販売から収益を
稼得しております。
収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
るため、出荷時点にて収益を認識しております。
なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、
重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② 化成品事業
主にレンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善
剤)等の販売から収益を稼得しております。
国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、
取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を
認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しておりま
す。
なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定してお
り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産の減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、
菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018
年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因
とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計
上の要否について検討を行いました。検討の結果、菓子部門については、当連結会計年度の営業損益の実績が合
理的な事業計画(以下、事業計画という。)を上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたし
ました。当連結会計年度末における菓子部門の固定資産の帳簿価額は14,419百万円(有形固定資産14,404百万円
および無形固定資産15百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしております。
事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼
働に伴う歩留まり改善による原材料費の削減を反映しております。今後、市況や事業環境の変化に伴い、想定し
ているような生産数量の規模拡大を図れず、工場の稼働率の低下などにより、営業損益の実績が当該事業計画か
ら下方に乖離した場合や経営環境の変化による事業計画の見直し等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、当該事業計画の見直しが必要と判断された結
果として、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損
損失の認識が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更してお
ります。なお、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,722百万円減少し、販売費及び一般
管理費は3,722百万円減少しております。
・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認
識する方法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想
される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しておりま
す。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,723百万円減少し、販売費及び一般管理費
は3,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、
利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示して
いた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は10百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況に
ありますが、現状の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積りを行っており
ます。この場合において、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 687百万円 724百万円
※2 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 240百万円 50百万円
差引額 5,160百万円 5,350百万円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 3百万円 2百万円
支払手形 21百万円 21百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
25 百万円 28 百万円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
696 百万円 749 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地及び建物 155百万円 5,641百万円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
冷凍倉庫 東京都八王子市 賃貸用資産 建物および土地等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算
定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
資産グループ 場所 用途 種類
(百万円)
菓子部門 愛知県瀬戸市他 製造設備 機械装置、建物および土地等 4,124
粉末飲料部門 愛知県清須市 製造設備 機械装置、建物および土地等 111
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、
菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018
年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因
とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益(以下、「営業損益」という。)が継続してマイナスと
なっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を
展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりました
が、当連結会計年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や
燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含め
た生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。その
結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損
失の認識が必要となりました。
以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(4,124百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物826百
万円、機械装置及び運搬具3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額
等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却
価額により測定しております。
また、当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、当連結会計年度におい
て、当社小牧工場の敷地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製
造設備の一部について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物84百万
円、機械装置及び運搬具26百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当
額として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
6,311 △3,859
組替調整額 △0 △33
税効果調整前
6,310 △3,893
税効果額 △1,889 1,182
その他有価証券評価差額金
4,421 △2,710
退職給付に係る調整額
当期発生額
59 △9
△163 △59
組替調整額
税効果調整前
△104 △68
31 21
税効果額
退職給付に係る調整額
△72 △47
その他の包括利益合計 4,348 △2,758
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,265,000 ― ― 17,265,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 370,233 525 ― 370,758
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 525株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 371 22.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 405 24.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,265,000 ― ― 17,265,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 370,758 497 ― 371,255
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 497株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 405 24.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 202 12.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 236 14.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,445百万円 4,878百万円
取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資(有価証券) 600百万円 600百万円
現金及び現金同等物 5,045百万円 5,478百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理
規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は主として設備投資であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 36,805 36,805 ―
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) (12,189) (12,254) 65
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 2,435
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 38,514 38,514 ―
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) (11,375) (11,424) 49
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、 時価
が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 2,473
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,445 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,343 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
①社債
300 300 ― ―
②その他 1,200 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,878 ― ― ―
受取手形 86 ― ― ―
売掛金 4,604 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
①社債
1,049 1,153 599 ―
②その他 4,600 ― ― ―
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(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 240 ― ― ― ― ―
長期借入金 813 765 765 765 765 8,314
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 50 ― ― ― ― ―
長期借入金 765 765 765 765 765 7,548
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 31,102 ― ― 31,102
社債 ― 2,802 ― 2,802
その他 ― 4,600 ― 4,600
資産計 31,102 7,402 ― 38,504
(*)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は9百万円であります。
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 11,424 ― 11,424
負産計 ― 11,424 ― 11,424
注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。上場株式がこれ
に含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。社債の一
部がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された評価価格を用いて時価を算定しております。評
価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、レベル2に分類しております。社債の一部およびそ
の他の有価証券がこれに含まれます。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
34,469 8,833 25,635
債券
503 500 2
その他
― ― ―
小計 34,972 9,334 25,638
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
523 592 △68
債券
99 100 △0
その他
1,209 1,209 △0
小計 1,833 1,902 △69
合計 36,805 11,236 25,569
(注) 投資事業有限責任組合に対する出資金については、全部純資産直入法により時価評価を実施し、「その他有価
証券で時価のあるもの」に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
29,483 7,641 21,841
債券
300 300 0
その他
― ― ―
小計 29,783 7,942 21,841
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,619 1,773 △153
債券
2,501 2,512 △11
その他
4,609 4,609 △0
小計 8,730 8,895 △165
合計 38,514 16,837 21,676
(注) 投資事業有限責任組合に対する出資金については、全部純資産直入法により時価評価を実施し、「その他有価
証券で時価のあるもの」に含めて表示しております。
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2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
3 0 ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
合計 3 0 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
45 33 ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
合計 45 33 ―
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,694 2,693
勤務費用 153 151
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 △59 9
退職給付の支払額 △100 △112
退職給付債務の期末残高 2,693 2,747
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 137 141
退職給付費用 21 20
退職給付の支払額 △17 △12
退職給付に係る負債の期末残高 141 149
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,834 2,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,834 2,897
退職給付に係る負債 2,834 2,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,834 2,897
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 153 151
利息費用 5 5
数理計算上の差異の費用処理額 △163 △59
簡便法で計算した退職給付費用 21 20
確定給付制度に係る退職給付費用 17 118
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △104 △68
合計 △104 △68
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △59 9
合計 △59 9
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
予想昇給率については、2019年3月31日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用) 112百万円 130百万円
退職給付に係る負債 870百万円 888百万円
減価償却超過額及び減損損失 156百万円 1,391百万円
投資有価証券評価損 492百万円 492百万円
495百万円 529百万円
その他
繰延税金資産小計
2,126百万円 3,432百万円
△787百万円 △800百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,339百万円 2,632百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,509百万円 △6,326百万円
固定資産圧縮積立金 △370百万円 △752百万円
資産除去債務に対応する
△70百万円 △54百万円
除去費用
繰延税金負債合計 △7,950百万円 △7,134百万円
繰延税金負債の純額 △6,610百万円 △4,501百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6% ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.3% ―
算入されない項目
住民税均等割等 1.0% ―
評価性引当額の増減 △2.4% ―
税額控除 △0.1% ―
持分法による投資損益 △1.0% ―
受取配当金連結消去に伴う
0.3% ―
影響額
連結子会社との税率差異 0.5% ―
0.3% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.5% ―
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 13,477 ― ― 13,477 13,477
粉末飲料 2,642 ― ― 2,642 2,642
冷菓 1,657 ― ― 1,657 1,657
その他食品 298 ― ― 298 298
薬品 ― 974 ― 974 974
酵素 ― 1,609 ― 1,609 1,609
その他化成品 ― 190 ― 190 190
その他不動産 ― ― 186 186 186
顧客との契約から生じる収益 18,075 2,774 186 21,036 21,036
その他の収益 ― ― 99 99 99
外部顧客への売上高 18,075 2,774 286 21,136 21,136
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に
関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事
業」、「化成品事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、
栄養食品等を製造、販売しております。
「化成品事業」は、レンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量
剤、血流改善剤等)、デキストラン・サルフェート(高脂血症剤等)、香料(食品添加物)、デキストランマグネ
タイト(MRI造影剤、医療機器材料等)、混合飼料、デキストラン鉄(動物薬)等を製造、販売しております。
「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の「食品事業」の売上高は3,718百万円減少しまし
たが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「化成品事業」の売上高およびセグメント利益への影響
は軽微であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 21,584 2,295 300 24,180 ― 24,180
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 21,584 2,295 300 24,180 ― 24,180
セグメント利益 611 349 117 1,078 △ 675 403
セグメント資産 26,340 3,677 1,680 31,697 42,454 74,152
その他の項目
減価償却費 1,716 251 39 2,008 27 2,035
減損損失 ― ― 57 57 ― 57
有形固定資産及び
1,203 359 12 1,576 22 1,598
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△675百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△675百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額42,454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 18,075 2,774 286 21,136 ― 21,136
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,075 2,774 286 21,136 ― 21,136
セグメント利益 451 551 109 1,112 △ 762 350
セグメント資産 20,893 3,704 1,223 25,821 45,046 70,867
その他の項目
減価償却費 1,817 256 31 2,106 26 2,132
減損損失 4,235 ― ― 4,235 ― 4,235
有形固定資産及び
784 400 10 1,195 23 1,218
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△762百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△762百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額45,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 2,441 食品事業
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,739.08円 2,646.75円
1株当たり当期純利益金額 60.60円 107.50円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,023 1,816
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,023 1,816
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,894 16,893
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 46,274 44,713
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 46,274 44,713
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,894 16,893
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2022年6月28日開催の第80期定時
株主総会に付議し、決議されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいま
す。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内
(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無
償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、
当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲にお
いて、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報
酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対
象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、
担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得するこ
となどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期
間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券
株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執
行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する事が決議されております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 240 50 0.3 ─
1年以内に返済予定の長期借入金 813 765 0.3 ─
1年以内に返済予定のリース債務 79 55 2.1 ─
2023年~
長期借入金(1年以内に返済予定
11,375 10,610 0.3
2037年
のものを除く。)
2023年~
リース債務(1年以内に返済予定
166 111 2.0
2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ─ ─ ─
合計 12,675 11,591 ─ ─
(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 765 765 765 765
リース債務 69 41 ─ ─
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,620 9,741 15,710 21,136
税金等調整前
四半期(当期)純利益 (百万円) 534 6,354 6,754 2,609
金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 379 4,410 4,716 1,816
金額
1株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 22.44 261.05 279.18 107.50
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 22.44 238.62 18.12 △171.68
1株当たり四半期
純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,792 4,830
受取手形 92 81
※1 3,470 ※1 3,787
売掛金
有価証券 1,501 5,649
商品及び製品 1,142 1,221
仕掛品 452 439
原材料及び貯蔵品 954 1,074
※1 135 ※1 143
その他
△ 15 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 11,526 17,217
固定資産
有形固定資産
建物 8,617 7,126
構築物 733 640
機械及び装置 7,715 3,989
車両運搬具 15 11
工具、器具及び備品 145 114
土地 4,273 3,778
79 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,579 15,678
無形固定資産
60 61
投資その他の資産
投資有価証券 36,659 34,243
関係会社株式 166 166
※1 319 ※1 215
長期貸付金
その他 127 138
△ 26 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,245 34,737
固定資産合計 58,886 50,478
資産合計 70,413 67,695
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 236 274
※1 1,378 ※1 1,379
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 742 742
※1 281 ※1 449
未払金
※1 1,840 ※1 1,930
未払費用
未払法人税等 156 1,566
183 165
その他
流動負債合計 4,818 6,508
固定負債
長期借入金 11,133 10,391
繰延税金負債 6,604 4,492
退職給付引当金 2,752 2,737
固定資産撤去費用引当金 ― 61
395 366
その他
固定負債合計 20,885 18,050
負債合計 25,703 24,558
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金
76 76
資本準備金
資本剰余金合計 76 76
利益剰余金
利益準備金 328 328
その他利益剰余金
配当準備積立金 720 720
固定資産圧縮積立金 840 840
固定資産圧縮特別勘定積立金 ― 867
別途積立金 22,200 22,200
1,995 2,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,084 27,209
自己株式 △ 707 △ 708
株主資本合計 26,766 27,889
評価・換算差額等
17,942 15,247
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,942 15,247
純資産合計 44,709 43,137
負債純資産合計 70,413 67,695
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 18,513 ※1 16,003
売上高
※1 11,808 ※1 12,050
売上原価
売上総利益 6,705 3,953
※2 6,550 ※2 3,686
販売費及び一般管理費
営業利益 154 267
営業外収益
※1 869 ※1 758
受取利息及び配当金
企業立地奨励金 139 121
48 44
その他
営業外収益合計 1,057 924
営業外費用
支払利息 40 37
固定資産除売却損 66 40
18 3
その他
営業外費用合計 125 81
経常利益 1,087 1,110
特別利益
固定資産売却益 155 5,641
- 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 155 5,675
特別損失
※3 57 ※3 4,235
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 61
製品回収廃棄損 55 1
18 -
支払補償金
特別損失合計 131 4,299
税引前当期純利益 1,111 2,485
法人税、住民税及び事業税
277 1,676
21 △ 933
法人税等調整額
法人税等合計 298 743
当期純利益 812 1,742
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,313 76 76 328 720 840 ― 22,200 1,554 25,643
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,313 76 76 328 720 840 ― 22,200 1,554 25,643
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 371 △ 371
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
当期純利益 812 812
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― 441 441
当期末残高 1,313 76 76 328 720 840 ― 22,200 1,995 26,084
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 707 26,325 13,553 13,553 39,879
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 707 26,325 13,553 13,553 39,879
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 371 △ 371
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の積立
当期純利益 812 812
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
4,389 4,389 4,389
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 440 4,389 4,389 4,829
当期末残高 △ 707 26,766 17,942 17,942 44,709
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,313 76 76 328 720 840 ― 22,200 1,995 26,084
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,313 76 76 328 720 840 ― 22,200 1,985 26,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608 △ 608
固定資産圧縮特別勘定
867 △ 867 ―
積立金の積立
当期純利益 1,742 1,742
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 867 ― 267 1,134
当期末残高 1,313 76 76 328 720 840 867 22,200 2,253 27,209
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 707 26,766 17,942 17,942 44,709
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 707 26,756 17,942 17,942 44,699
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608 △ 608
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の積立
当期純利益 1,742 1,742
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2,695 △ 2,695 △ 2,695
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,133 △ 2,695 △ 2,695 △ 1,561
当期末残高 △ 708 27,889 15,247 15,247 43,137
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および
構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 4~60年
機械及び装置 2~17年
車輛運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(3) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 食品事業
主にチョコレート、粉末飲料、アイスクリーム、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。
収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点にて収益を認識しております。
なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大
な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) 化成品事業
主にレンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤)
等の販売から収益を稼得しております。
国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期
間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履
行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しており
ますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。
なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重
大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定資産の減損の兆候に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の食品事業セグメントにおける菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門とい
う。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工
場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率
の上昇により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否につ
いて検討を行いました。検討の結果、菓子部門については、当事業年度の営業損益の実績が合理的な事業計画を
上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたしました。当事業年度末における菓子部門の固定
資産の帳簿価額は14,419百万円(有形固定資産14,404百万円および無形固定資産15百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の兆候に関する判断」に記載した内容と同
一であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更してお
ります。なお、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,284百万円減少し、販売費及び一般管理
費は3,284百万円減少しております。
・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認
識する方法に変更しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想
される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しておりま
す。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,285百万円減少し、販売費及び一般管理費は
3,284百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰
余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引
当金」は、当事業年度より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は10百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況に
ありますが、現状の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積りを行っており
ます。この場合において、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 129百万円 125百万円
短期金銭債務 32百万円 33百万円
長期金銭債権 313百万円 210百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000百万円 5,000百万円
3 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
㈱エースベーカリー 33百万円 ―
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 397百万円 386百万円
仕入高 296百万円 362百万円
営業取引以外の取引による取引高 15百万円 16百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売促進費 3,236 百万円 23 百万円
運送費及び保管費 1,157 百万円 1,238 百万円
給料手当及び賞与 1,221 百万円 1,240 百万円
退職給付費用 △ 2 百万円 51 百万円
減価償却費 67 百万円 67 百万円
おおよその割合
販売費 78.7% 58.1%
一般管理費 21.3% 41.9%
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※3 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
冷凍倉庫 東京都八王子市 賃貸用資産 建物および土地等
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物57百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算
定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
資産グループ 場所 用途 種類
(百万円)
菓子部門 愛知県瀬戸市他 製造設備 機械装置、建物および土地等 4,124
粉末飲料部門 愛知県清須市 製造設備 機械装置、建物および土地等 111
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております。
当社の食品事業セグメントにおける菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門とい
う。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工
場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率
の上昇により、営業活動から生ずる損益(以下、「営業損益」という。)が継続してマイナスとなっていること
から、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を
展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりました
が、当事業年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や燃料
費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含めた生
産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌事業年度以降の事業計画の見直しを行いました。その結果、保
有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識
が必要となりました。
以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(4,124百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物778百万円、構築
物48百万円、機械及び装置3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額
等を基にした正味売却価額により測定しており、機械及び装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味
売却価額により測定しております。
また、当社の食品事業セグメントにおける粉末飲料部門については、当事業年度において、当社小牧工場の敷
地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製造設備の一部につい
て、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111
百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物84百万円、機械及び装置26百万円等であ
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当
額として算定しております。
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50百万円、関連会社116百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50百万円、関連会社116百万円)は、市場価格
のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用) 105百万円 123百万円
退職給付引当金 841百万円 835百万円
減価償却超過額及び減損損失 151百万円 1,385百万円
投資有価証券評価損 471百万円 471百万円
子会社株式評価損 218百万円 218百万円
233百万円 302百万円
その他
繰延税金資産小計
2,020百万円 3,336百万円
△718百万円 △730百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,301百万円 2,606百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,465百万円 △6,291百万円
固定資産圧縮積立金 △370百万円 △752百万円
資産除去債務に対応する
△70百万円 △54百万円
除去費用
繰延税金負債合計 △7,906百万円 △7,099百万円
繰延税金負債の純額 △6,604百万円 △4,492百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8% ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.2% ―
算入されない項目
住民税均等割等 1.1% ―
評価性引当額の増減 △0.5% ―
税額控除
△0.1% ―
0.2% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.9% ―
負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,079
有形固定資産
建物
8,617 100 512 7,126 5,891
(862)
56
構築物 733 42 78 640 1,429
(48)
3,287
機械及び装置 7,715 696 1,134 3,989 11,580
(3,267)
車両運搬具 15 9 0 12 11 108
工具、器具及
19
145 46 58 114 827
(18)
び備品
496
土地 4,273 1 ― 3,778 ―
(38)
建設仮勘定 79 176 238 ― 17 ―
5,178
計 21,579 1,073 1,796 15,678 19,838
(4,235)
無形固定資産
借地権 7 ― ― ― 7 ―
ソフトウェア 48 18 ― 17 48 293
電話加入権 4 ― ― ― 4 ―
その他 0 ― ― 0 0 0
計 60 18 ― 17 61 294
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 八王子工場化成品製造設備 376百万円
2.当期減少額のうち主なものは、菓子部門の減損損失であります。
当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41 35 41 35
固定資産撤去費用引当金 ― 61 ― 61
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。
(電子公告のホームページアドレス https://www.meito-sangyo.co.jp)
毎年9月末現在100株以上、毎年3月末現在200株以上保有の株主へ自社商品または当
株主に対する特典
社グループ商品を贈呈
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第79期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第79期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月28日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第80期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月12日東海財務局長に提出。
第80期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月11日東海財務局長に提出。
第80期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年5月13日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)であります。
2022年6月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権
行使の結果)であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 宏 季
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名糖産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
糖産業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
名糖産業株式会社における菓子部門の固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
名糖産業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書 当監査法人は、菓子部門の固定資産の減損損失の測定
において、減損損失4,235百万円が計上されている。 注 に用いられた正味売却価額の合理性を評価するため、監
記事項「(連結損益計算書関係)※4 減損損失」 に記載 査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手
されているとおり、このうち4,124百万円は、食品事業 続を実施した。
セグメントにおける名糖産業株式会社の菓子部門(主要 (1) 内部統制の評価
製品はチョコレートとキャンディ。以下、「菓子部門」
減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状
という。)に関するものである。
況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損損失
固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減
の測定に用いる正味売却価額の合理性に関連する統制
損の兆候があると認められる場合には、資産グループか
に、特に焦点を当てた。
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
正味売却価額の前提となる鑑定評価額について、当監
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必
査法人及び当監査法人が属する国内ネットワーク
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
を実施した。
菓子部門においては、安定的な需要はあるものの、
● 経営者が選定した外部の鑑定評価人の適性、能力及
2018年度に稼働開始した瀬戸工場の減価償却費の負担の
び客観性を評価した。
増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から
● 正味売却価額の見積りにおける評価手法及び前提条
生ずる損益(以下、「営業損益」という。)が継続して
件の適切性を会計基準の要求事項に照らして検討し
マイナスとなっている。また、当連結会計年度の菓子部
た。
門の営業損益は、瀬戸工場稼働時に作成した菓子部門の
● 鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整
事業計画を下回る結果となった。これに加え、原材料費
合性を確認した。
や燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じている
こと、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含
めた生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌
連結会計年度以降の事業計画の見直しを行っている。そ
の結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損
損失の認識が必要となったことから、菓子部門の帳簿価
額を回収可能価額まで減額している。
回収可能価額には、外部の鑑定評価人による土地、建
物、機械装置等の鑑定評価額を基礎とした正味売却価額
を用いている。鑑定評価額の算定にあたっては、近隣の
土地取引事例、建物、機械装置等の再調達原価及び同資
産の物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮している
が、鑑定評価額の算定には高度な専門知識が必要であ
り、これが合理的に算定されない場合、減損損失の測定
結果に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、菓子部門の固定資産の減損
損失の測定に用いられた正味売却価額の合理性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、名糖産業株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名糖産業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名糖産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖産
業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(菓子部門の固定資産の減損損失の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「菓子部門の固定資産の減損損失の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「名糖産業株式会社における菓子部門の
固定資産の減損損失の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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