森永製菓株式会社 有価証券報告書 第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第174期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第170期 第171期 第172期 第173期 第174期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 205,022 205,368 208,878 168,240 181,251
経常利益 (百万円) 20,422 20,767 21,950 19,782 18,247
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,289 12,816 10,824 13,416 27,773
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,102 8,489 11,694 22,178 13,037
純資産額 (百万円) 100,331 97,193 105,487 123,706 131,174
総資産額 (百万円) 177,920 175,837 188,060 202,910 214,300
１株当たり純資産額 (円) 1,882.23 1,917.22 2,080.77 2,441.25 2,603.95
１株当たり当期純利益 (円) 197.76 247.15 215.18 266.73 552.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.0 54.8 55.7 60.5 60.7
自己資本利益率 (％) 11.0 13.2 10.8 11.8 22.0
株価収益率 (倍) 23.69 19.44 20.54 14.83 6.89
営業活動による
(百万円) 17,788 20,897 20,994 12,127 24,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,154 △ 20,025 16,993 △ 19,862 9,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,906 △ 11,888 △ 4,375 △ 4,084 △ 5,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,938 9,836 43,427 31,568 60,146
の期末残高
従業員数
3,169 2,717 2,711 2,825 2,937
(名)
〔 1,950 〕 〔 1,712 〕 〔 1,687 〕 〔 1,597 〕 〔 1,658 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上して
おります。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第171期の期
首から適用しており、第170期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用して
おり、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第170期 第171期 第172期 第173期 第174期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 180,917 183,061 187,159 147,081 155,425
経常利益 (百万円) 18,762 18,398 17,777 15,520 13,714
当期純利益 (百万円) 6,123 11,624 9,434 11,750 24,717
資本金 (百万円) 18,612 18,612 18,612 18,612 18,612
発行済株式総数 (株) 54,189,769 54,189,769 54,189,769 54,189,769 54,189,769
純資産額 (百万円) 89,151 87,040 93,887 108,851 112,783
総資産額 (百万円) 163,763 164,770 177,521 190,298 197,405
１株当たり純資産額 (円) 1,714.27 1,730.37 1,866.49 2,164.10 2,258.48
１株当たり配当額
50.00 66.00 72.00 80.00 90.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 117.70 224.16 187.55 233.62 491.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.4 52.8 52.9 57.2 57.1
自己資本利益率 (％) 7.0 13.2 10.4 11.6 22.3
株価収益率 (倍) 39.80 21.44 23.57 16.93 7.75
配当性向 (％) 42.5 29.4 38.4 34.2 18.3
1,303 1,334 1,414 1,439 1,453
従業員数
(名)
〔 655 〕 〔 658 〕 〔 648 〕 〔 652 〕 〔 687 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り 95.9 99.6 93.3 85.5 84.4
（％）
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
最高株価 （円） 7,270 6,010 5,910 4,820 4,300
最低株価 （円） 4,480 3,935 3,610 3,765 3,290
(注) １ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上して
おります。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第171期の期
首から適用しており、第170期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用して
おり、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であり
ます。
会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。
1910年２月 資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立
1912年11月 「森永製菓株式会社」と改称
1920年７月 日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）
1921年３月 塚口工場新設
1923年３月 自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）
４月 丸ビルに森永キャンデーストア開店
1925年６月 鶴見工場新設
1942年10月 森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山
工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併
1943年11月 「森永食糧工業株式会社」と改称
1947年５月 久留米工場を建設し醸造業を併営
1949年４月 森永乳業㈱設立
５月 東京・大阪・名古屋証券取引所に上場
８月 商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足
10月 乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡
10月 「森永製菓株式会社」に復称
1954年７月 売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として
発足
1961年12月 台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）
1965年３月 大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）
８月 当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック
食品㈱に社名変更）
1969年10月 森永商事㈱（旧）を合併
1970年12月 森永開発㈱を設立
1973年９月 森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）
1980年１月 森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）
1987年４月 小山新工場完成
1999年４月 森永開発㈱を合併
2001年７月 ㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立
2003年３月 摩利 呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）
2004年12月 ㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡
2008年１月 ㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を
全株取得（同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）
８月 米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）
2010年12月 森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）
2011年４月 高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）
2013年６月 塚口工場閉鎖
10月 森永キノインドネシア㈱を設立
12月 森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
2019年１月 森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡
５月 森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）
2020年１月 森永スナック食品㈱を合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社16社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸
売、不動産及びサービスほかを営んでおります。
なお、持分法適用非連結子会社であった㈱ウィライツは、2021年５月31日付で全株式を譲渡したため、第１四半期
連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社
食料品製造 菓子食品部門の製造販売 森永製菓㈱
㈱アントステラ
高崎森永㈱
森永市場開発㈱
台湾森永製菓股份有限公司
上海森永食品有限公司
米国森永製菓㈱
森永食品（浙江）有限公司
森永アメリカフーズ㈱
森永アジアパシフィック㈱
（会社数 10社）
冷菓部門の製造販売 森永製菓㈱
森永エンゼルデザート㈱
森永デザート㈱
高崎森永㈱
台湾森永製菓股份有限公司
上海森永食品有限公司
森永アジアパシフィック㈱
（会社数 ７社）
健康部門の製造販売 森永製菓㈱
台湾森永製菓股份有限公司
森永アジアパシフィック㈱
（会社数 ３社）
食料卸売 菓子食品の販売 森永商事㈱
（会社数 １社）
不動産及び 不動産業及び 森永製菓㈱
サービス ゴルフ場の経営 森永高滝カントリー㈱
（会社数 ２社）
その他 その他 ㈱森永ファイナンス 森永バイオサイエンス
㈱森永生科学研究所 （タイランド）㈱
㈱SEE THE SUN
森永ビジネスパートナー㈱
（会社数 ３社） （会社数 ２社）
森永製菓㈱
会社数
非連結子会社 ２社
連結子会社 16社
(注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。
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当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
神奈川県
森永エンゼルデザート㈱
営業上の取引 当社製品の製造
450 食料品製造 100
（注）２
大和市
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
営業上の取引 当社製品の製造
森永デザート㈱ 佐賀県鳥栖市 450 食料品製造 100
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
営業上の取引 当社製品の製造
高崎森永㈱
設備の賃貸借 当社所有の事業用土地、
群馬県高崎市 100 食料品製造 100
（注）２
建物及び製造設備の賃借
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
㈱アントステラ 東京都港区 100 食料品製造 100
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名
神奈川県
営業上の取引 当社製品の販売
森永商事㈱ 300 食料卸売 100
横浜市鶴見区
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
台湾森永製菓
354
台湾台北市 食料品製造 55.2
営業上の取引 当社製品の製造及び販売
股份有限公司 （注）２
百万台湾ドル
役員の兼任等 兼任１名 出向３名
上海森永食品有限公司 187
中国上海市 食料品製造 100
営業上の取引 当社製品の販売
（注）２ 百万中国元
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
126
森永食品（浙江）有限公司 中国浙江省 食料品製造 100
営業上の取引 当社製品の製造
百万中国元
米国森永製菓㈱
米国カリフォル 28
役員の兼任等 出向２名
食料品製造 100
（注）２
ニア州 百万米ドル
森永アメリカフーズ㈱ 米国ノースカロ 47
食料品製造 100
―
（注）２ ライナ州 百万米ドル
その他６社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、米
国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。
３ 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の
10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
食料品製造 2,749 〔 1,613 〕
〔 11 〕
食料卸売 52
〔 23 〕
不動産及びサービス 39
〔 11 〕
その他 97
合計 2,937 〔 1,658 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,453 〔 687 〕 42.7 18.6 7,622,515
セグメントの名称 従業員数（名）
食料品製造 1,452 〔 687 〕
〔 ―〕
不動産及びサービス 1
合計 1,453 〔 687 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全森永労働組合（一部の子会社を除く。）と称し、日本食品関連産業労働組合総連
合会に加盟しており、2022年３月31日現在の全組合員数は1,680名であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理
念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、
わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしく
たのしく すこやかに）で構成しております。この企業理念を森永製菓グループにおける全ての活動の拠り所と
して、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値
向上を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 経営環境
日本国内の人口動態の変化、気候変動や資源不足、デジタル技術の発展、生活環境の変化など、今後予測され
る経営環境の変化は安定的な事業活動を脅かす脅威であるとともに、市場のニーズに迅速に対応していくことで
大きな機会になり得ると捉えております。
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② 2030経営計画
当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高
めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。
2030ビジョン
当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパ
ニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤
にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健
康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信
頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。
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基本方針
方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上
＜重点領域への経営資源集中＞
高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事
業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中
によって当社グループの成長を牽引してまいります。
＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞
菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投
資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。
＜探索・研究領域の取組み＞
新たなビジネスモデルの創造、グローバルにおけるウェルネス商品開発など、新たな取組みを総称して探
索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。
＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞
重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、調達、製造、物流、販売な
ど機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまい
ります。
方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築
「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」
という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せて
コーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。
方針３）ダイバーシティの推進
「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、
多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を
創出できる環境の整備を推し進めてまいります。
経営目標
「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。
2030年売上高 3,000億円
＜重要経営指標＞
売上高営業利益率 12％以上
海外売上高比率 15％以上
重点領域売上高比率 60％
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2030経営計画全体像
③ サステナブル経営
パーパスに基づくサステナブル経営を推進
現在、グローバル社会では、気候変動問題をはじめとする社会課題の深刻化やデジタル化の急速な進展など、
企業活動に大きな影響を及ぼす環境変化が今までにないスピードで起き、将来の見通しに関する不確実性も高
まっております。そのような中、パーパス・2030ビジョンを実現するには、ありたい姿に向けた課題を明確化し
たうえで、長期視点を持ち、全社グループを挙げて取り組んでいくことが必要であります。
当社グループは、創業時より社会への貢献を強く意識して事業を行ってまいりましたが、新たな企業理念の策
定を機に、グローバル社会の一員としてＳＤＧｓの達成を含めた持続可能な社会の実現に向けた取組みを、これ
まで以上に積極的に進めていくことといたしました。このような取組みの積み重ねが、当社グループのビジネス
をよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。
当社グループのマテリアリティを特定
当社グループでは2020年７月からパーパス・2030ビジョンの実現に向けた重要課題の検討を開始し、取締役会
での承認を経て、財務・非財務両面からなる５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。今後は、
マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持続的成長
を実現してまいります。
＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞
マテリアリティの特定に向けて、2020年７月にサステナビリティ、消費者課題、資本市場・ＥＳＧ投資などの
分野の有識者へヒアリングを行い、取り組むべき課題について意見を伺いました。その後、経営・事業面の重要
課題、ＳＤＧｓやグローバル・コンパクトなどの国際的規範・イニシアティブ、お客様・お取引先・ＮＧＯなど
のステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのＣＳＲ・ＥＳＧ・サステナビリティ関連調
査項目、その他当社グループや食品業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「パーパス・2030ビジョンの実現に
向けた30の重要課題候補」を整理いたしました。これらの重要課題候補について、「当社グループの持続的成長
へのインパクト」「社会の持続可能な発展へのインパクト」の２軸による重要性評価を、社外ステークホルダー
11名（投資家３名、取引先４名、ＮＧＯ１名、社外役員３名）と社内のキーメンバー10名で行いました。その結
果、21の課題が重要と評価され、うち７課題が最重要と評価されました。この結果を元に、役員で議論を重ね、
当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、５つのマテリアリティを特定いた
しました。
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④ 2021中期経営計画
当連結会計年度を初年度とする「2021中期経営計画」では、「2030経営計画」の達成に向けた１ｓｔステージと
位置付け、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原
材料費高騰など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資
を図ってまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を
目指してまいります。
⑤ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重点領域による成長の牽引
「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「おいしいコラーゲンドリンク」など通販事業の拡大、米国事業にお
ける「HI-CHEW」ブランドの拡充、冷菓事業の成長に向けた高収益体制の構築などの重点領域に経営資源を集中し
てまいります。
2023年３月期は、ｉｎ事業において、コロナ禍による影響からのＶ字回復を遂げた「ｉｎゼリー」のさらなる
売上高拡大に向けて飲用シーンとターゲットの拡大に取り組むとともに、ウェルネスカンパニーの象徴事業とし
て、コーポレートブランドと「ｉｎ」ブランドを紐づけるという新たなブランディングを展開してまいります。
通販事業においては、通販システムの刷新によるＬＴＶ（Life Time Value：１人の顧客から得られる売上高の総
額）の向上を目指すと同時に、定期顧客獲得のための広告投資を展開することで事業基盤をいっそう盤石にして
まいります。米国事業においては、「HI-CHEW」事業の成長を加速するべく販売店率をさらに高めるとともに、高
まる健康志向ニーズに応えるべく健康切り口の商品ラインナップも拡充してまいります。また、米国におけるゼ
リー飲料市場の創造に向けて2022年２月に自社ＥＣサイトで発売を開始した「Chargel」の展開を進めてまいりま
す。冷菓事業においては、原材料価格高騰に対する機動的な価格改定の実施による打ち返し、発売50周年をフッ
クにした様々なコミュニケーション戦略の展開により再び成長軌道を目指す「チョコモナカジャンボ」を筆頭
に、主力製品の拡大を図ってまいります。
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基盤領域の収益力向上
菓子食品事業においては、高収益基盤の構築に向けて「ハイチュウ」「森永ビスケット」「カレ・ド・ショコ
ラ」など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び効率性と収益性向上に取り組むことで、重点領域への投資
原資の安定的な創出を目指してまいります。
2023年３月期は、原材料価格高騰に対する機動的な価格改定の実施による打ち返し、相対的に収益性が優れる
カテゴリーであるキャンディとビスケットの売上高拡大、チョコレートでは昨年戦略を変更した「ダース」「カ
レ・ド・ショコラ」の売上高拡大、また、「甘酒」「ココア」は機能性訴求等をフックにした健康飲料化へ取り
組むことで、収益性向上を目指してまいります。
機能部門の構造改革
製造部門のスマートファクトリー化や販売部門の組織最適化により生産性を高めるとともに、デジタル技術を
活用した全社的な効率化により収益力の向上を図ってまいります。
2023年３月期は、スマートファクトリ―化の取組みを高崎工場内の全ラインへ展開することで、菓子食品事業
及び冷菓事業の収益性向上を目指してまいります。
経営基盤の構築
当連結会計年度に新設した「森永製菓R&Dセンター」を起点に、ウェルネスカンパニーへの生まれ変わりに向け
て様々な価値を創造していくことで事業戦略を横断的に支えてまいります。また、デジタル技術を活用して事業
活動を変革するべく、生産性を高めるための取組みを推進いたします。さらに、強固な経営基盤の構築に向けて
次期基幹システムの検討を進めてまいります。なお、不正アクセス等により重要情報が漏えいするリスクに対し
ては、セキュリティ対策をよりいっそう強化し、厳重な情報管理体制の構築等を図ってまいります。
2023年３月期は、商品開発プロセス効率化プロジェクトを立ち上げ、Ｒ＆Ｄ、原料調達、商品企画などサプラ
イチェーンを構成する各業務プロセスを効率化することで、創出された時間を付加価値業務へ充当していくこと
で中長期の成長につなげてまいります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2021中期経営計画」における最終年度2024年３月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。
2024年３月期 売上高 1,900億円
同 営業利益
215億円
＜重要経営指標＞
売上高営業利益率 11％以上
海外売上高比率 ９％以上
重点領域売上高比率（注） ＋５pt以上
ＲＯＥ 10％以上
配当性向 30％
（注）「2018中期経営計画」の重点領域売上高比率期間平均値と比べ、５ポイント以上の増加を目標と
しております。
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２ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制
当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリス
クに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制シス
テムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時に
おける予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織
として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告してお
ります。
(2) リスクの把握と管理
当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスク分類及び対策主管部門を明確に
し、優先的に対応するべきリスクを把握しております。それぞれのリスク及び対応を実施する部門が適合するよ
う細分化したものを「トータルリスクマップ」に記載し、各事業所で具体的なリスク管理を行っております。平
常時と緊急時のリスク対応を毎年見直し、それらを「トータルリスクマップ」に記載・更新してモニタリングを
行い、その内容に基づいた訓練を実施し、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」で報告する、一連
のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事
業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスク
マネジメント委員会」に報告しております。
◆リスクマネジメント体制図
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財
政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあ
ります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在にお
いて判断したものであります。
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(3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク
前提 想定されるリスク 森永製菓グループの対応
食の安全性 ・食の安全性確保は食 ・不測の品質事故に伴う大規模な回 ・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な
品会社の最重要課題で 収や製造物責任賠償の発生によるコ 品質保証体制を構築
あると認識 スト負担、社会的信用の毀損 ・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」に
よる原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・
保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の
重要項目の確認
・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「Ｆ
ＳＳＣ２２０００」「ＪＦＳ」等の認証取得
・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設
定
生産体制 ・基本的には一商品一 ・災害等での工場の稼働不能状態発 ・事業継続マネジメント（ＢＣＭ）による主力品の生
工場の生産体制 生による商品生産停止・遅延 産維持、短期間での再開対応策の検討・推進
原材料調達 ・主要原料が農畜産物 ・以下の要因による原材料価格の変 ・サプライヤー等からの市況、変動予測情報の収集
・包装材料に紙類、石 動、調達不全 ・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施
油製品、アルミ等を使 ▷ 為替変動 ・生産地、サプライヤー等調達拠点の分散・多様化
用 ▷ 地球温暖化、天候不順による不 ・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進
作 ・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み
▷ 全世界的な感染症拡大、原産国 ・適正在庫水準の維持
の政情不安、紛争等 ・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサス
▷ 原油価格上昇 テナビリティ取組みの推進
▷ 労働力不足による労働力単価・
物流コスト上昇
・持続可能な社会形成への対応遅延
による調達不全、企業価値毀損
天候、自然 ・天候状況により変化 ・天候状況による購買機会の減少 ・情報収集や分析に基づく需要予測・生産管理
災害等 する購買行動の影響を ・大規模自然災害によるサプライ ・災害発生時の迅速な対策本部の設置、全社的な対応
受けやすい商品の存在 チェーンの停滞 体制構築による従業員及び関係先の安全確保・資産保
・大規模自然災害の発 ・大規模地震による工場建物の損壊 全
生 ・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備
・工場の耐震補強工事
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前提 想定されるリスク 森永製菓グループの対応
感染症等 ・大規模な感染症等の ・感染症等流行によるサプライ ・迅速な対策本部設置等の全社的な対応体制の構築
流行 チェーンの停滞 ・テレワークの活用等による、労働生産性の維持・向
・消費者の生活様式、嗜好及び購買 上
行動の変化 ・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備
・消費者の行動や嗜好の変化の継続的な調査分析、新
たな需要に応える商品の研究開発体制の整備
企業情報、 ・事業全般にわたる情 ・不正アクセスやコンピューターウ ・セキュリティオペレーションセンターによる24時間
個人情報の 報システムの活用、多 イルス感染等による予期せぬ重要情 監視体制の実施、社内管理体制の整備
漏えい 数の重要情報の保有 報の漏えいや破損・消失、深刻なシ ・「企業秘密管理規程」及び「個人情報取扱い規程」
・サイバー攻撃の多様 ステム障害等、及びその場合の事業 等情報セキュリティに関する各種規程やマニュアル等
化・巧妙化 活動の一時停止や多額のコスト負担 の適宜見直し、情報管理に関する研修の実施等による
の発生、信用毀損 社内体制の整備
・不正アクセス等による情報漏えい発生時の対策本部
の設置、外部専門機関と連携しての徹底した事実調
査・原因究明、システム復旧や被害拡散防止措置、速
やかな公表、関係機関等への報告、再発防止策の実施
海外での ・米国、台湾、中国、 ・以下の事象等に起因する予測不能 ・災害等発生時の現地駐在員、従業員及びその家族の
事業展開 東南アジア等の子会社 な事態の発生 迅速な安否確認・安全確保
等を通じ事業を展開 ▷ 戦争やテロリズムの発生 ・各国各地域での情報収集を通じた戦略の見直し、商
▷ 政治・社会の変化 品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指
▷ 各国各地域の法的規制や税務制 導・監査
度の変更 ・子会社等の経営管理体制・リスク管理体制の強化
▷ 商慣習
▷ 急激な為替変動
企業の ・法令、社会規範の遵 ・法令違反や社会規範に反する行動 ・「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」及び「人
社会的責任 守と企業の社会的責任 等に対する処罰や訴訟の提起、社会 権方針」「税務方針」「贈収賄防止方針」等におい
の遂行 的制裁を受けることによるステーク て、法令・社会規範等の遵守や企業の社会的責任の遂
ホルダーからの信頼の失墜、レピュ 行を規定
テーションやブランド価値毀損等 ・コンプライアンスについて組織横断的に検討・推進
する組織として、取締役が参加する「コンプライアン
ス委員会」を「コンプライアンス規程」に基づき設
置、協議内容の取締役会への報告
・コンプライアンス研修等での法令等の知識啓発及び
意識向上
・リスクが認識された場合、法令等に則り迅速かつ適
切に対応する体制の整備
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(4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク
前提 想定されるリスク 森永製菓グループの対応
①人材の ・人材の確保と育成 ・適切な人材の確保と育成、多様な ・「森永製菓グループダイバーシティポリシー」の制
確保・育成 は、持続的成長におけ 人材が能力を発揮し活躍できる制度 定、従業員への周知、教育による浸透
る重要課題 や環境整備の遅れによる市場競争力 ・専門性やグローバルな視点も踏まえた人材の確保と
・国内労働人口の減少 の低下 育成
や流動性の高まり ・働き方改革を意識した制度面及び労働環境面からの
健康経営推進
・副業制度導入による成長機会及び能力多様化の拡大
② 気候変動
当社グループでは、気候変動は事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重要な課題と認識しております。金
融安定理事会（ＦＳＢ）により設置されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に2022年４
月に賛同し、気候変動シナリオ分析を行うなど、ＴＣＦＤ提言への対応を進めております。
項目 内容
当社グループの気候変動課題を含めたサステナビリティに関する課題の報告、目標設定及び
ガバナンス
進捗モニタリングについては、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」にて審議し、
取締役会へ報告しております。「ＥＳＧ委員会」は2021年度７回開催いたしました。
「ＥＳＧ委員会」での審議事項は、経営に関する様々な意思決定において考慮されておりま
す。
2021年度に「ＥＳＧ委員会」の分科会として、
「ＴＣＦＤ分科会」を設置し、ＴＣＦＤ提言に
沿って、当社グループのリスク・機会の分析及び
対応策の検討を実施しております。「ＴＣＦＤ分
科会」は、サステナブル経営推進部の担当役員で
ある取締役常務執行役員が委員長を務めておりま
す。2021年度３回開催し、「ＥＳＧ委員会」にて
検討結果を審議し、取締役会へ報告しておりま
す。
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）
戦略
やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などが発表している情報をもとに、当社の国内食料品製造事
業について、４℃シナリオ、２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、国内の2030年及び
2050年の影響を分析いたしました。その結果、４℃シナリオでは気象パターンの変化や異常気
象の頻発化に伴う農作物の品質劣化や収量変化にリスクがあり、２℃シナリオ及び1.5℃シナ
リオでは省エネ政策の強化や炭素税によるコストの増加について、事業へのインパクトが大き
くなることがわかりました。これらに対して、自社のCO 2排出量削減に努めるとともに、重要
と評価されたリスクと機会への対応を進めてまいります。
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項目 内容
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「トータルリスクマネジメント委員会」
リスク管理
を設置し、リスクの洗出しやレベル評価、リスクへの対策を行い、リスクの適切な管理・対応
を実施しております。気候変動に関わるリスクの重要性評価については、「ＥＳＧ委員会」の
分科会として設置した「ＴＣＦＤ分科会」において実施し、その結果を「ＥＳＧ委員会」にて
審議し、取締役会へ報告しており、全社のリスクとして適切に管理・対応を推進しておりま
す。以上により、全社のリスクを経営で適切に管理し、事業運営を行っております。
当社グループでは、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2018年度比で国内グループ連
指標・目標
結CO 2排出量（Scope１＋２）を30％削減、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す目標
を設定いたしました。生産現場における省エネ活動（エアー漏れ防止、断熱補修等）や省エネ
設備の導入・更新、石油燃料から電気エネルギーへの置換推進等に取り組むとともに、再生可
能エネルギーの導入を検討し、目標の達成に向けた取組みを進めております。
シナリオ分析
当社の国内食料品製造事業について、４℃シナリオ、２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、2030年及び
2050年の影響を分析いたしました。気候変動によるリスクと機会の特定及び評価、またそれらのリスクや機会が
当社グループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響の分析にあたって、政府機関及び研究機関が開示するシナリ
オを参照いたしました。
※参照したシナリオ等
４℃ Stated Policy Scenario（ＳＴＥＰＳ）（ＩＥＡ 2020年）
Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ６．０,８．５）（ＩＰＣＣ
2014年）
２℃ Sustainable Development Scenario（ＳＤＳ）（ＩＥＡ 2020年）
Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ２．６）（ＩＰＣＣ 2014年）
1.5℃ Net Zero Emission by 2050 case（ＮＺＥ２０５０）（ＩＥＡ 2021年）
Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ１．９）（ＩＰＣＣ 2021年）
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＜当社グループの重要度の高いリスク＞
大分類 小分類 リスク要因 事業への影響 対応策
移行 政策及 温室効果ガス排 炭素税導入による当社のエネル ・2030年CO 2排出量30％削減（注）１
リスク び規制 出の価格付けの ギーコストや物流コスト増加
・2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ目標
進行・温室効果
に向けた検討の推進
ガス排出量の報
・工場におけるCO 2排出量の見える化推進、
告義務の強化
省エネ施策の実施、生産体制再編による高
効率な生産体制の確立
・再生可能エネルギーの使用検討
・効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸
省エネ政策の強 省エネ政策強化による当社の省
配送の推進（モーダルシフト、同業他社と
化 エネ対応に伴う製造設備投資コ
の共同輸配送による積載効率の向上、積載
スト増加
効率の高い商品規格設計、最適在庫配置に
向けたＡＩによる需要予測の導入及び補給
運用の高度化等）
既存製品やサー 石油由来プラスチックの使用規 ・調達方針、サプライヤーガイドラインに
ビスに対する脱 制による包材コスト増加 準じた地球環境に配慮した原材料調達の推
炭素関連の義務 進
化・規制化 ・2030年「ｉｎゼリー」のプラスチック使
用量25％削減目標に向けた取組みの推進
（注）２
市場 消費者行動の変 消費者の環境意識の高まりによ
・バイオマスプラスチック利用の拡大
化 る環境対応が遅れた商品の消費
・2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可
者離反、小売企業による当該商
能な原材料調達100％目標に向けた取組みの
品の採用減に伴う売上減少
推進（注）３
物理的 急性 サイクロンや洪 異常気象による工場や倉庫、従 ・自然災害ＢＣＰの継続的な見直し及びＢ
リスク 水などの異常気 業員の被災、物流寸断等による ＣＭの推進
象の重大性及び 調達・生産・物流・販売活動の ・製造拠点の移転・新設時において、ハ
頻度の上昇 停止に伴う機会損失、売上減少 ザードマップに基づいた建築設計や電気設
備設計の実施
・主要製品の製造拠点の分散化
・原材料の複数社（または複数拠点）購買
の実施
慢性 降雨パターンの 気象パターンの変化や異常気象 ・調達方針、サプライヤーガイドラインに
変化及び気象パ の頻発化に伴う、農作物の品質 準じた地球環境に配慮した原材料調達の推
ターンの極端な 劣化・収穫量減少による原材料 進
変動 コストや開発コスト増加 ・2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可
能な原材料調達100％目標に向けた取組みの
推進（注）３
・原材料の複数社（または複数拠点）購買
の実施
・サプライヤーとの連携強化、リスク対応
に向けたコミュニケーションの強化
・乳原料の植物性原料への代替検討
（注）１ Scope１＋２（国内、2018年度比）
２ 対象：包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチック
への置換を含む）
３ 紙は製品の包材が対象
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＜当社グループの重要度の高い機会＞
大分類 機会要因 事業への影響 対応策
資源の効率 効率的な生産・流通プ 効率的な製造・流通プロ ・生産体制再構築、スマートファクトリー化
ロセスの開発や利用 セスの開発による製造コ による効率的な生産活動の推進（注）４
ストや輸送コストの減少 ・2030年フードロス70％削減目標に向けた取
組みの推進（注）５
・効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配
送の推進
製品及び 消費者の好みの変化 消費者の環境意識向上に ・「１チョコ for １スマイル」の取組みの
サービス よる環境配慮型商品への
推進（注）６
需要増加
・環境配慮型商品の開発
気候への適応 温暖化による「ｉｎゼ ・「ｉｎゼリー」及び冷菓商品の販売強化
リー」や冷菓商品の需要
増加
レジリエンス 資源の代替・多様化 原材料の代替化・多様化 ・気候変動によるリスクを踏まえた原材料の
（回復力） の検討による様々な条件 代替化・多様化の検討
下における操業能力の向
上
レジリエンス計画（ＢＣ ・自然災害ＢＣＰの継続的な見直し及びＢＣ
Ｐ）策定によるサプライ Ｍの推進
チェーンの信頼向上・機
会損失の低減
（注）４ スマートファクトリー化：ＩｏＴ・ＡＩ技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータ
を融合し、安定稼働・生産効率を向上させる取組み
５ 対象：原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロス（国内、原単位、2019年度
比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼
却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義
６ 「１チョコ for １スマイル」：対象期間に対象商品１個購入につき、１円をカカオ生産国の子ど
もたちへの支援活動に寄付するキャンペーン
今後、対応策の検討をさらに深めるとともに、シナリオ分析の対象範囲の拡大等についても検討してまいりま
す。
なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
■2022年３月期実績
（注）１ ＥＢＩＴＤＡは簡易版を使用→営業利益＋減価償却費
２ 2022年２月28日発表値
■2022年３月期実績：セグメント情報
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② 財政状態の状況
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,120億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ340億２
千２百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が250億８千４百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,022億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億３
千２百万円減少しております。これは主に、建物及び構築物（純額）が42億３千８百万円、機械装置及び運搬具
（純額）が57億９千６百万円増加した一方で、建設仮勘定が73億７千７百万円、投資有価証券が251億３千６百万
円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、701億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億６千
４百万円増加しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が100億円、未払法人税等が86億１千７百
万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億４千
２百万円減少しております。これは主に、長期借入金が100億円、繰延税金負債が68億５千２百万円減少したこと
等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,311億７千４百万円で、前連結会計年度末に比べ74億６千８百万
円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が153億３千３百万円減少した一方で、利益剰余金
が237億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント増加し、60.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ285億７
千８百万円増加し、601億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は248億２千５百万円と前連結会計年度に比べ126億９千
８百万円増加となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が392億１千６百万円、減価償却費100億３
千２百万円、投資有価証券売却損益219億５千１百万円及び法人税等の支払額24億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は93億１千２百万円となりました。主な内容は、有形固
定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は59億４千３百万円となりました。主な内容は、自己株
式の取得による支出や配当金の支払額によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
菓子食品
キャラメル・キャンディ・チョコレート・ 94,523 ＋3.2
食料品製造
ビスケット・ココアほか
冷菓
32,928 △10.1
アイスクリームほか
健康
14,687 ＋37.4
ゼリー飲料ほか
合計 142,139 ＋2.3
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。
b. 受注実績
主要製品の受注生産は、行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
菓子食品
キャラメル・キャンディ・チョコレート・ 93,414 ＋4.8
食料品製造
ビスケット・ココアほか
冷菓
40,731 ＋4.8
アイスクリームほか
健康
38,604 ＋19.9
ゼリー飲料ほか
小計 172,750 ＋7.8
食料卸売 5,935 ＋7.0
不動産及びサービス 1,915 ＋4.9
その他 649 ＋2.3
合計 181,251 ＋7.7
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 19,040 11.3 ― ―
（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により様々な経済活動への制
約が続く中、ワクチン接種の普及もあり人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向
きもありましたが、新たな変異株により感染が再拡大するなど先行き不透明な状態が続いております。欧米にお
いては、防疫と経済の両立進展により、物価上昇圧力が強まるなかでも経済回復がみられますが、世界経済はロ
シア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、サプライチェーンの混乱、原材料価格及び原油価格の高騰に伴う
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インフレ圧力の高まりなどもあり、下振れリスクは依然として大きく、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便
性や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しを捉えたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争
環境はいっそう厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループは2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」及びその達成に向
けた１ｓｔステージである「2021中期経営計画」を策定し、１期目として飛躍に向けた新たな基盤づくりを実現
すべく、事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上、事業戦略と連動した経営基盤の構築、ダイ
バーシティの推進に取り組んでまいりました。
売上高は、各セグメントでコロナ禍からの回復が見られたこと、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業
が大きな成長を遂げたことにより、全体では1,812億５千１百万円と前年実績に比べ130億１千１百万円（7.7％）
の増収となりました。
損益は、売上高の増収がありましたが、原材料価格及び原油価格の高騰や今後の成長に向けた設備投資に伴う
減価償却費の負担増などにより、営業利益は前年実績に比べ14億９千１百万円（7.8％）減益の176億８千５百万
円、経常利益も前年実績に比べ15億３千５百万円（7.8％）減益の182億４千７百万円となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより前年実績に比べ143億５千７百万円
（107.0％）増益の277億７千３百万円となりました。
■営業利益増減分析
（注）１ 対象は国内の菓子食品事業、冷菓事業、ｉｎ事業（森永製菓単体及び製造子会社）
２ 原価及び販管費計
３ Ｒ＆Ｄ、ＤＸ関連等への投資金額
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内主力ブランドでは、「森永ビスケット」が定番品に加え、季節限定品も好調に推移しました。「ハイ
チュウ」は特徴の一つである食感を進化させた「すッパイチュウ」や「うまイチュウ」の好調もあり、前年
を上回りました。また「カレ・ド・ショコラ」も前年実績を上回りましたが、「チョコボール」「ダース」
「森永甘酒」「森永ココア」は前年実績を下回り、主力ブランド全体では前年実績を下回りました。その他
のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」は巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、前年実績を下回
りましたが、今年発売50周年を迎えた「小枝」は前年実績を大きく上回りました。これらの結果、国内全体
では前年実績を上回りました。
海外のうち米国では、「HI-CHEW」の取扱いが順調に拡大していること、店頭回転も好調に推移しているこ
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ともあり、前年実績を大きく上回りました。中国では「HI-CHEW」のコンビニエンスストアにおける販促等が
奏功し、前年実績を大きく上回りました。台湾では今年発売60周年を迎えた「ミルクキャラメル」が好調に
推 移したこともあり、海外全体では前年実績を大きく上回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は934億１千４百万円と前年実績に比べ42億４千８百万円
（4.8％）増となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、原材料価
格高騰の影響や減価償却費の負担増があり、営業利益は前年実績に比べ９億５千４百万円（14.9％）減益の
54億６千１百万円となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループ、「アイスボックス」は、積極的なプロモーションを展開しましたが
前年の大幅な売上拡大の反動もあり前年実績を下回りました。その他のブランドでは、「板チョコアイス」が
通年発売化から２年目ながら過去最高の購入率を記録するなど好調に推移しました。「パキシエル」もコンテ
ンツとのコラボレーションを展開した効果などにより前年実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は407億３千１百万円と前年実績に比べ18億７千４百万円（4.8％）増
となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、原材料価格
高騰の影響や高崎第三工場に係る減価償却費の負担増があり、営業利益は前年実績に比べ24億４千万円
（34.4％）減益の46億４千９百万円となりました。
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健康部門
主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、自宅トレーニングにおける栄養補給、在宅ワーク下での考えるためのエ
ネルギー補給といった様々な飲用シーンの提案、体調不良時の食事代替ニーズの増加、フルーツ食感などの新
たなニーズに対応した新商品の展開もあり、コロナ禍による影響を受ける前である2020年３月期の売上高を超
えるまでⅤ字回復しました。「ｉｎバー」は、手軽なタンパク質の摂取ニーズを訴求するとともに、在宅ワー
クにおける間食需要も取り込んだことで前年実績を上回りました。
通販事業は、積極的なプロモーションの展開により新規定期顧客数が増加するなど「おいしいコラーゲンド
リンク」を中心に前年実績を大きく上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は過去最高の386億４百万円と前年実績に比べ63億９千７百万円
（19.9％）増となりました。
損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年実績に比べ20億２千４百万円
（38.2％）増益の73億２千９百万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,727億５千万円と前年実績に比べ7.8％増となりました。セグメ
ント利益は174億３千９百万円と前年実績に比べ13億７千万円の減益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、59億３千５百万円と前年実績に比べ7.0％増となりました。セグメント利益は３億４千６百万円
と前年実績に比べ６千６百万円の増益となりました 。
＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、19億１千５百万円と前年実績に比べ4.9％増となりました。セグメント利益は８億７千３百万円
と前年実績に比べ８千３百万円の増益となりました。
＜その他＞
売上高６億４千９百万円、セグメント利益１億７千９百万円であります。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
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載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第170期 第171期 第172期 第173期 第174期
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 55.0 54.8 55.7 60.5 60.7
時価ベースの自己資本比率
136.9 137.5 118.2 98.0 88.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 0.5 0.5 0.8 0.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
149.0 451.4 317.1 383.3 739.8
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第171期の期首
から適用したことに伴い、第170期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標となっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払ってい
る負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
※ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用したこ
とに伴い、第173期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標となっております。
（資本政策及び株主還元政策）
当社グループは、積極的な成長投資と安定した財務基盤を維持することにより、持続的な企業価値向上と安定
的な株主還元を実現いたします。
＜財務安全性の確保と資金調達方針＞
当社グループは、マクロ環境の変化、事業環境の不透明性及び経営リスク増大に備えて、一定水準の財務安
全性を確保することを基本方針としております。
その上で、資金需要を満たすための資金調達にあたっては、適切な手元資金の水準、資金コストの水準や調
達条件、財務安全性を十分確保できる自己資本比率の水準、ＲОＥ・ＲОIＣといった財務指標への影響度など
を総合的に勘案した上で、最適な資本構成を目指してまいります。
＜企業価値向上に向けた投資活動＞
中長期的に企業価値の向上を図るために、資本コストを考慮した成長投資を実行してまいります。投資の意
思決定基準を明確化し、かつその後の投資回収状況を継続的にフォローしながら、資本コストを意識した投資
管理を行っております。
投資対象領域としては、事業提携やＭ＆Ａなどのインオーガニック成長を含めて、重点領域への投資を最優
先とし、飛躍的な成長を促してまいります。加えて、将来の事業の芽を創出する探索・研究領域への投資、老
朽化対応も含めた基盤領域への投資を実施することで、持続的かつ安定的な成長を実現いたします。また、広
告、Ｒ＆Ｄ、ＤＸなどの無形資産投資を強化し、変化の激しい経営環境への対応、及び新たな価値創造の基盤
づくりを進めてまいります。
＜株主還元方針＞
当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主
還元の実施を目指してまいります。当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政
策」に記載のとおりであります。
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■財務指標の趨勢
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■株主還元
④ 目標とする経営指標の達成状況
2021年５月に策定いたしました「2021中期経営計画」では、最終年度となる2024年３月期の経営目標を売上高
1,900億円、営業利益215億円としております。また、重要経営指標として売上高営業利益率11％以上、海外売上
高比率９％以上、重点領域売上高比率＋５ポイント以上（「2018中期経営計画」の期間平均値比）、ＲＯＥ10％
以上を目標としております。
「2021中期経営計画」初年度となる当連結会計年度の売上高は、コロナ禍からの回復が見られたこと、「2030
経営計画」で定めた重点領域の各事業が大きな成長を遂げたことにより、前年実績比7.7％増の1,812億円となり
ました。「2021中期経営計画」経営目標の達成に向けて、順調なスタートを切りました。
売上高成長に関する重要経営指標である海外売上高比率について、米国事業の飛躍的な成長等により当連結会
計年度は前年実績比2.1ポイント増の9.1％となりました。また、重点領域売上高比率は、重点領域に属する４事
業全てで高い成長を遂げたことで、「2018中期経営計画」の期間平均値に対して当連結会計年度は6.8ポイント増
の48.8％となりました。これら２つの指標は、「2021中期経営計画」の目標を２年前倒しで達成いたしました。
営業利益は、売上高の増収がありましたが、原材料価格及び原油価格の高騰や今後の成長に向けた設備投資に
伴う減価償却費の負担増、広告費増などにより、前年実績比7.8％減の176億円となりました。収益性に関する重
要経営指標である売上高営業利益率について、当連結会計年度は前年実績比1.6ポイント減の9.8％となりました
が、当連結会計年度に実施した設備投資及び広告投資は、当社の安定的な中長期成長を実現するための投資であ
り、将来的な収益貢献に向けて着実に経営基盤は整いつつあります。
効率性を示す重要経営指標であるＲＯＥについて、政策保有株式売却に伴う特別利益の影響を除くと当連結会
計年度は前年実績比1.7ポイント減の10.1％となりましたが、「2021中期経営計画」の目標である10％以上を保っ
ており、引続き安定的な経営基盤を有しております。
当連結会計年度のわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、サプライチェーンの混乱、
円安の進行、原材料価格及び原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりなどから、世界経済の下振れリスクは
依然として大きく、当社グループを取り巻く経営環境や個人消費におきましては先行き不透明な状態が続くと想
定されます。
このような状況の中、当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を果たすべく、高
い収益性、成長性が見込める事業へ経営資源を集中することで事業ポートフォリオの転換を図り、事業規模の拡
大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、投資原資を安定的に創出するべく構造改革により経営の効率
化をいっそう推進するとともに、Ｒ＆ＤやＤＸなどへの投資を強化することで中長期の成長に資する基盤づくり
に努めてまいります。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項) 」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携
契約の内容
契約会社名 契約先 国名 契約期間
目的 提携内容の骨子
当該会社から当社への 当社は、当該会社より
Barry Callebaut 2013年８月19日から
森永製菓株式会社
スイス チョコレート原液の供 チョコレート原液を購
(当社)
（バリーカレボー社） 2023年８月18日まで
給 入する
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を
未来につなぐこと」を使命とし、私たちが目指すビジョンに沿って、お客様に満足していただける商品・サービス・
情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 2,686 百万円であります。セグメントごとの研究開発費
は「食料品製造」が 2,581 百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が 105 百万円であります。
「2021中期経営計画」の初年度である当連結会計年度は、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事
業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧
客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強
化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを実施いたしました。
（ 1 ）重要技術のアップデート
＜ゼリー飲料技術＞
ｉｎ事業では、更に高付加価値の商品を開発いたしました。「ｉｎゼリー」の主力商品である「ｉｎゼリー
プロテイン５ｇ」は、時代のニーズに合わせて低糖質化を行い、「ｉｎゼリー マルチビタミン カロリーゼ
ロ」では、糖質ゼロでありながらおいしく小腹を満たしたいというニーズに応えられる側面を保ちつつ、＜オレ
ンジ味＞から＜パイナップル味＞に規格変更いたしました。また、効率的な栄養摂取を目的とし、当社独自の原
料加工技術で栄養素の高配合化を実現した「ｉｎゼリー 完全栄養」をオンラインで発売いたしました。さらに、
2020年度に発売したフルーツの食感を味わえる「ｉｎゼリー フルーツ食感」は、当社独自の食感技術の進化に
より新たなフレーバーとして「ｉｎゼリー フルーツ食感＜梨＞」を発売いたしました。
＜冷凍下での菓子技術＞
冷菓事業では、当社グループの菓子技術を活かした商品開発を継続しております。アイスクリームの中にチョ
コレートを層状に入れる「パリパリバー」の技術を使用したサンドアイス「パリパリサンド」の成型方法を見直
し、より食べやすい形に改良いたしました。手軽にパフェの気分を味わえる「サンデーカップ」は１層目のパリ
パリチョコにコーンフレークパウダーを練り込むことにより食感をより楽しめ、デザート性を高める改良を行い
ました。「フローズンラムネ」は当社独自のラムネとチョコチップの技術をみぞれアイスなどに活用したことに
より、爽やかさと満足感を向上させ、食感もより楽しんでいただける品質に改良いたしました。「バニラモナカ
ジャンボ」ではモナカのパリパリ食感をできるだけ長持ちさせる事を目指した新しい製造技術である“チョコミ
ミ”を導入し、品質を向上いたしました。
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＜ソフトキャンディ技術＞
菓子事業では、主力ブランドの「ハイチュウ」に関する技術伸長に注力して研究開発を進めてまいりました。
心地よいチューイング性とジューシー感が特長の「ハイチュウ」はチューイング性を維持しながらソフトな食感
に改良することで、さらにフルーツの香りとジューシー感を楽しめる品質となり好評をいただいております。ま
た、もちもち食感と溢れる果汁感が特長の「ハイチュウプレミアム＜ぶどう＞」「すッパイチュウプレミアム＜
レモン＞」、具の食感を際立たせ、口溶けが良く柔らかな生地が特長の「すッパイチュウ」「うまイチュウ」、
ソフトキャンディとグミの食感が楽しめる「ぷにしゃりハイチュウ」等、より幅広い層のお客様に様々な食感を
楽しんでいただける商品を開発いたしました。
（ 2 ）基盤研究強化
＜健康科学研究＞
食品機能の研究では、タンパク質、ココア、パセノール™に関する研究を行いました。
タンパク質については、これまで基礎研究に注力して論文発表や特許取得を行ってきたタンパク質の働きを強
めるＥルチン（酵素処理ルチン）について、メディアセミナーを実施いたしました。また、“高齢者に対して歩
行速度を改善すること”をヒト試験で見出し、学術論文で発表いたしました。
ココアについては、フラバノール30mgを含むココアの摂取は“皮膚血流量と皮膚温度をプラセボ摂取にくらべ
有意に増加させ、さらに手足の冷えに関する体感を改善すること”をヒト試験で見出し、学術論文で発表いたし
ました。
パセノール™については、“パッションフルーツ種子エキスの摂取はパッションフルーツ果実摂取よりもピセア
タンノールの吸収性に優れること”を見出し、学術論文で発表いたしました。
＜量産化技術＞
高崎第三工場にて、冷菓事業の「板チョコアイス」「チョコモナカジャンボ」ラインの稼働を開始し成長に向
けた基盤を整備いたしました。また、菓子事業の「ダース」は老朽化対応に伴い最新設備を導入し、稼働を開始
いたしました。生産能力向上により、お客様の多様な嗜好に合わせたラインナップの拡充が可能となり、新製品
として「ダース＜ダークミルク＞」「ダース＜全粒粉ビスケットクランチ＞」を開発いたしました。
（3）成長戦略の強化
＜ウェルネス＞
・体の健康
「ｉｎバー」では、「ｉｎバープロテインSuper クランチチョコ」のホワイトチョコタイプ「ｉｎバープロ
テインSuper バニラホワイト」を開発し、多様な嗜好に応える商品を発売いたしました。
機能性表示食品に関しては、キリンホールディングス㈱のプラズマ乳酸菌を活用し免疫表示を行った５品
「ｉｎバープロテイン ブラウニー」「ｉｎのど飴＜りんご味＞」「おいしい大豆プロテインプラズマ乳酸菌
入り」「免疫ＣＡＲＥプラズマ乳酸菌ココア」「免疫ＣＡＲＥプラズマ乳酸菌チョコレート」、整腸作用の表
示を行った「糖質 90％オフのど飴＜スイートハーブ味＞」、通販では新たにひざ関節に関する表示を行った
コラーゲンパウダー製品の「ひざ軽コラーゲン」を発売いたしました。
口内ですぐに溶けない独自技術で、手軽においしく約40分間潤いが続くただひとつのキャンディ「ＬＳＡ™
“エルサ”＜シトラスミント味＞、＜はちみつレモン味＞、＜ピーチ味＞」を発売し、“お口の潤い新習慣”
を提案いたしました。
・心の健康（感性研究）
感性工学分野における生体情報や主観評価を組み合わせ、心の健康に係る研究のエビデンス化に向けて社外
の研究機関と連携しながら取り組んでおります。具体的には、喫食前後の快・不快などの気持ちの変化を、脳
波、心拍、脈波などの生体情報から捉えながら同時に気分シートアンケートによる主観評価との相関を統計的
にとることでエビデンスの取得を図っております。
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＜グローバル＞
・海外開発案件
米国市場のソフトキャンディユーザーに対して、健康志向や嗜好性（食感・フレーバー）を調査し、「HI-
CHEW」ブランドとしてより付加価値の高い製品を提供すべく、新製品の開発を進めました。
「HI-CHEW REDUCED SUGAR」では、原料を食物繊維などに置き換えることで、「HI-CHEW」独自の食感やおい
しさを維持しながら、従来品にくらべて糖類を30％減らすことができました。
「HI-CHEW infrusions」では、具材としてフルーツゼリーを使用し、「HI-CHEW」の特長の１つであるフルー
ツ感をより強調した品質に仕上げるとともに、天然由来原料に拘ることで、ナチュラル感溢れるおいしさを実
現いたしました。
また、日本のノウハウを活かし、米国での消費者調査結果をもとに品質改良を重ねて、米国市場向けのゼ
リー飲料「Chargel」を開発いたしました。
（4）未来に向けた価値創造
＜新技術開発＞
プラントベースフードとして植物肉の研究開発を進め特許による権利化を図り、新領域事業の技術シードとし
て製法技術を確立いたしました。
チョコレートアイスやビスケットなどにおけるカカオ感を向上させるため、独自の加工によるカカオエキスを
開発及び特許出願を行い、「ちょい食べアイス」などの新商品へ活用いたしました。
進化する冷凍食品市場において、これまでなかった冷凍庫から出してすぐに喫食できる焼菓子を実現するため
にスポンジ部の気泡数と、それを取り囲む気泡膜の厚みの最適な比率を構築し特許出願を行い、「ふんわりおや
さいプチケーキ」を発売いたしました。
＜サステナビリティ＞
カカオ豆研究において、希少価値といわれるフレーバービーンズの代替として、アジアのカカオ豆生産者と独
自の発酵技術による改質を進め、「カレ・ド・ショコラ＜カカオ８８＞」に活用いたしました。
またプラントベースフードの開発を促進するため、乳のおいしさを植物原料で実現する技術開発を進め、アイ
スクリームのおいしさを植物由来原料で強化し、「パキシエル」へ活用いたしました。
＜R&Dセンター＞
当社グループの価値創造を担う中核拠点として新しい研究所（R&Dセンター）が完成しました。当社が保有する
幅広い食品カテゴリーの知見・技術の融合・発展を図っていくとともに、共創を推進すべく、外部知見を積極的
に取り入れるオープンな研究環境を整えており、今後の研究開発活動のさらなる強化を図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、 20,411 百万円であり、その内容は、主として食料品製造事
業における設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。
（食料品製造事業）
設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に 20,312 百万円の投資を行っております。
（食料卸売事業）
特記すべき事項はありません。
（不動産及びサービス事業）
特記すべき事項はありません。
（その他）
特記すべき事項はありません。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
建物 機械装置 土地
（所在地） トの名称 内容
リース その他
（名）
及び 及び （面積㎡） 合計
資産 (注)１
(注)６
構築物 運搬具 (注)３
本社
食料品 統括・ ― 349
116 23 140 78 357
製造 管理 (―) [23]
(東京都港区)
東日本統括支店管
内
8,644 210
〃 販売設備 883 177 236 34 9,976
(東京都港区 (28,808) [100]
ほか ７箇所)
西日本統括支店管
内
572 184
〃 〃 835 ― 214 10 1,632
(兵庫県尼崎市 (15,586) [119]
ほか ３箇所)
鶴見工場
生産設備 1 173
〃 4,187 2,951 11 96 7,248
等 (87,857) [100]
(横浜市鶴見区)
179
中京工場
102
〃 生産設備 1,469 1,681 (25,430) 7 48 3,385
[64]
(愛知県安城市)
[2,285]
小山工場
894 173
〃 〃 745 1,573 12 61 3,286
(73,790) [251]
(栃木県小山市)
三島工場
24 78
〃 〃 1,193 1,381 4 40 2,644
(24,501) [18]
(静岡県三島市)
高崎工場 (注)２
6,552 ―
〃 〃 11,005 14,733 ― 225 32,517
(138,293) [―]
(群馬県高崎市)
研究所 食料品
その他
818 159
(鶴見工場内ほか 製造 4,846 737 70 293 6,766
(5,600) [14]
設備
１箇所) その他
不動産 1,276
賃貸用
1
不動産事業設備 及び 1,177 16 (36,574) ― 1 2,472
[―]
設備等
サービス [10]
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) トの名称 内容
リース その他
(名)
及び 及び （面積㎡） 合計
資産 (注)１
(注)６
構築物 運搬具 (注)３
本社工場
食料品
森永エンゼル 1,163 119
(神奈川県 生産設備 1,293 1,100 ― 38 3,595
デザート㈱ (12,330) [80]
製造
大和市)
本社工場
森永デザート 468 122
(佐賀県 〃 〃 579 2,676 ― 30 3,755
㈱ (16,628) [70]
鳥栖市)
ゴルフ場 不動産
1,638
森永高滝
34
(千葉県 及び ゴルフ場 491 50 (1,009,658) ― 4 2,185
[22]
カントリー㈱
［142,731]
市原市) サービス
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
会社名
建物 機械装置
（所在地） トの名称 内容
土地 その他
リース
(名)
及び 及び 合計
資産
（面積㎡） (注)１
(注)６
構築物 運搬具
本社工場 食料品
台湾森永製菓 784 266
生産設備 310 480 ― 13 1,588
股份有限公司 (6,702) [5]
(台湾台北市) 製造
本社工場
森永食品(浙江) ― 83
〃 〃 536 576 ― 8 1,121
有限公司 (―) [―]
(中国浙江省)
本社工場
森永アメリカ ― 183
〃 〃 66 343 ― 14 425
(米国ノースカ
フーズ㈱ (84,980) [7]
ロライナ州)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 提出会社は「高崎工場」（群馬県高崎市）を、高崎森永㈱に貸与しております。
３ 提出会社及び一部の国内子会社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]
で外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名 貸借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
年間賃借料
食料品製造 本社建物
325
（東京都港区）
６ 従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 54,189,769 54,189,769 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 54,189,769 54,189,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日（注） △216,759 54,189 ― 18,612 ― 17,186
（注） 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 51 31 261 231 21 18,241 18,836 ―
（人）
所有株式数
― 165,089 7,332 70,883 137,793 149 158,488 539,734 216,369
（単元）
所有株式数
― 30.59 1.36 13.13 25.53 0.03 29.36 100.00 ―
の割合（％）
（注）１ 自己株式4,213,327株は、「個人その他」欄に42,133単元及び「単元未満株式の状況」欄に27株含めて記載
しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,764株は、「金融機関」欄に387単元及び「単元未満株式の状
況」欄に64株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,860 13.72
信託銀行株式会社（信託口）
森永製菓取引先持株会 東京都港区芝五丁目33番１号 3,280 6.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,249 4.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,704 3.40
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カストディ 1,289 2.57
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
5NT,UK 1,248 2.49
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,246 2.49
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 890 1.78
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 879 1.76
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S.TAX
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT,UK 711 1.42
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
計 ― 20,359 40.73
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全数信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式4,213千株（7.77％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式（38千株）を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
4,213,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 497,601 ―
49,760,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
216,369
発行済株式総数 54,189,769 ― ―
総株主の議決権 ― 497,601 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株（議決
権387個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
4,213,300 ― 4,213,300 7.77
森永製菓株式会社 33番１号
計 ― 4,213,300 ― 4,213,300 7.77
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。）を対象として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関
する議案を2018年６月28日開催の第170期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。
１ 本制度の内容
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用いたします。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来、全て金銭にて支給していた取締役の総報酬の10％を
株式報酬へ置き換えるものであります。
本制度は、対象期間中に当社の取締役である者に対して、役位及び会社業績指標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託
を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下
「交付等」という。）する制度であります。当社の取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締
役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
なお、信託の期間が2021年８月31日までであることから、2021年８月11日開催の取締役会において信託期間の延
長契約（2024年８月31日まで）を決議いたしました。今回の延長に伴う対象期間は2022年３月末日で終了する事業
年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度となります。
２ 取締役に取得させる予定の株式の総数
45,000株（上限）
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月28日）での決議状況
3,000,000 10,000,000,000
（取得期間2022年３月１日～2023年２月28日）
当事業年度における取得自己株式 338,100 1,325,220,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,661,900 8,674,780,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 88.7 86.7
当期間における取得自己株式 738,100 2,889,511,500
提出日現在の未行使割合（％） 64.1 57.9
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく
自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23,036 90,915,065
当期間における取得自己株式 335 1,317,080
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
（役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当 14,200 51,262,000 ― ―
による自己株式の処分）
その他
175 704,685 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 4,213,327 ― 4,951,762 ―
（注）１ 「保有自己株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度38,764株、当期間36,737
株）は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議
に基づく取得株式数、単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式
数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の
実施を基本方針といたしております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フ
ローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指し
てまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいり
ます。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては
株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後
の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は前期の80円から
10円増配の１株当たり90円の配当を実施することに決定いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月29日
4,497 90.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向
上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を
基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
イ．ステークホルダーの位置付け
当社は、企業理念・行動憲章に則り、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべく、当社を支えて
いただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現すること
に努めております。
ロ．経営監視機能
取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部
の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。
ハ．企業グループ全体における考え方
当社は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。
当社の取締役は11名（うち社外取締役４名、独立役員４名）で構成し、監査役は４名（うち社外監査役３名、独
立役員３名）で構成しております。
当社は決定機関として取締役会と業務執行会議の２つの機関を設置しております。
取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業
務執行状況の監督を行っており、代表取締役社長を議長としております。
また、取締役会の下に決定機関として業務執行会議を設置しております。
業務執行会議は、取締役会から権限委譲を受けた、主に重要な経営テーマ等について審議・意思決定することを
目的に、常勤取締役、上席執行役員及び常勤監査役を常任メンバーとし、テーマに応じて執行役員を加えて構成さ
れており、代表取締役社長を議長としております。
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上記各決定機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
氏 名
役 職 名 取締役会 業務執行会議
代表取締役社長 太田 栄二郎 ◎ ◎
取締役常務執行役員 宮井 真千子 ○ ○
取締役上席執行役員 平久江 卓 ○ ○
取締役上席執行役員 森 信也 ○ ○
取締役上席執行役員 藤井 大右 ○ ○
取締役上席執行役員 松永 秀樹 ○ ○
取締役上席執行役員 髙木 哲也 ○ ○
社外取締役 江藤 尚美 ○ ―
社外取締役 星 秀一 ○ ―
社外取締役 浦野 邦子 ○ ―
社外取締役 榊 真二 ○ ―
社外監査役（常勤） 五十嵐 章之 ○ ○
監査役（常勤） 福永 俊朗 ○ ○
社外監査役 坂口 公一 ○ ―
社外監査役 岩本 洋 ○ ―
また、取締役会及び業務執行会議の審議の実効化と効率性を確保するため、以下の図に示しておりますように、
諮問機関である各種委員会において、事前に十分な協議を行っております。
当社は、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入してお
ります。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責
任の明確化を図っております。
なお、当社では、「決定基準規程」により、取締役会、各取締役、各執行役員、各部門長等の決定単位ごとに責
任と権限を明確にしております。
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コーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりであります。
企業統治の体制を採用する理由
現時点におけるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために有効に機能しているところから、上記の
コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は職務の適正を確保するための体制として、2015年４月24日開催の取締役会において、「内部統制システム
構築の基本方針」を決議し、必要に応じて改定し、これを実行しております。
イ．基本方針
当社グループは、企業価値の最大化並びに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システム
の強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督及び監査の実効性を高めることとする。
ロ．個別方針
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
職務の執行が適正に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の
遵守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制とする。
また、監査部を社長直轄とし、子会社を含めた全ての部門の内部監査を行い、内部監査の実効性を高めるこ
ととする。
「行動憲章」のもと、「コンプライアンス委員会」を設置し、子会社を含めた継続的な研修等により、コン
プライアンス風土の維持・向上に努め、特に反社会的勢力とは断固として対決し、排除に努めるという考えに
則り、反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じないこととする。
また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」（社内及び社外）を設置し、コンプライアンス上問題となる情
報を広く収集し、適切な対応を行うこととする。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用することとする。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書取扱い規程」等により、重要な会議の議事録、重要事項に係る決裁申請書等 (書面及び電磁的記録）
について、法令及び重要度に応じて保存期間を定め、保存及び管理を行うこととする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び子会社の「トータルリスクマネジメント規程」
を制定するとともに、想定されるリスクをカテゴリー別に分類及び評価し、平常時における予防対策を実施す
ることとする。
また、監査部は定期的な内部監査において、リスク管理の状況を監査することとする。
クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、当該クラ
イシスの性格に応じた必要な対応措置をとるとともに、原因究明、再発防止対策を行うこととする。
反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察
等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処することとする。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「決定基準規程」の整備・運用により、当社及び子会社は、法定事項及び重要な職務の執行については取締
役会で決定し、その他の職務については担当取締役等へ一部権限を委譲し、職務の執行を効率的に行うことと
する。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i． 当社は、「グループ会社運用規程」により、子会社の営業方針、営業実績、財務状況その他の重要な
情 報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
ⅱ．当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「トータルリスクマネジメント規程」を策定
し、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。当社は、当社グループのリスク管理を担当する
「トータルリスクマネジメント委員会」において、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理の課題、
対応策等を審議する。
ⅲ．子会社は、当社に準じた手続きにより業務の執行を効率的に行うこととし、重要事項を決定する際は、
「決定基準規程」に基づき、事前に当社の承認を得る体制とする。
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また、内部監査の共通化により、当社の監査部が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保す
ることとする。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を置くこととする。
補助使用人は、業務の執行にかかわる役職を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従い監査役を補助する
ものとする。
また、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事
項の決定等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
Ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する体制をとることとする。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関し、重大な法令及び定款違反、もしくは不正
行為の事実、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、又はこれらの者から報告を受
けた者は、速やかに常勤監査役に報告する体制をとることとする。
当社は、取締役及び使用人に対し、かかる報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしな
いこととする。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払いを請求したときは、当該費用が不要であると認め
た場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用につい
て、できるだけ、あらかじめ予算を計上しておくものとする。
また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるものと
する。
ハ．当社が特に定款に定めている事項
Ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
Ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議は
累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ⅲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
２）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ⅳ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
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的とするものであります。
Ⅴ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役・社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害
賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めてお
ります。
これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものであります。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（既に退任している者を含みます。）、監査役、執行役員、重要な使
用人及び社外派遣役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請
求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないような措置を講じております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意
思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、取得目的や取得後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも
あります。
当社は、社会に対してどのように貢献していくのかを表明した「わたしたちの使命（パーパス）」、将来に
向けてこうありたい、と考える５つの姿を表現した「わたしたちが目指す未来（ビジョン）」、創業から100年
を超える歴史の中で育み、これからも揺るぎない信念としていく「わたしたちが大切にする想い（バ
リュー）」、そして、これらを一言で表したコーポレートメッセージである「おいしく、たのしく、すこやか
に」で構成された企業理念のもと、企業活動を行っております。
常に顧客視点に立ち、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤をより強固なものとしながら、企業
価値・株主共同の利益の継続的・持続的向上に努めております。したがって、当社株式に対する大量取得提案
が行われた場合には、当社のこのような企業価値・株主共同の利益の毀損を防止する必要があると考えており
ます。
ロ．基本方針実現のための取組みの概要
Ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2030年に向けた長期経営計画（「2030経営計画」）及び2022年３月期から2024年３月期までの３年
間を対象とする中期経営計画（「2021中期経営計画」）を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、さら
なる長期的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
「2030経営計画」は、「森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。」をビ
ジョンとして掲げ、「事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上」「事業戦略と連動した経営
基盤の構築」「ダイバーシティの推進」を基本方針とし、財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サ
ステナブル経営を実践してまいります。
「2021中期経営計画」は、「2030経営計画」の達成に向けた１ｓｔステージと位置付け、「飛躍に向けた新
たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料費高騰や人件費上昇
など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を図っ
てまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目
指してまいります。
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当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財
務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基
本 方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役
の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどして
おります。さらに、取締役は11名のうち４名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役
とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2008年６月27日開催の第160期定時株主総会において、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の
確保・向上を目的に「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」とい
う。）を導入し、その後３回の更新を経て、これを継続してまいりましたが、買収防衛策に関する近時の状況
や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、
本プランの継続について慎重に検討した結果、2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せ
ず、2020年６月26日開催の第172期定時株主総会の終結時をもって廃止することを決議いたしました。
当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存
であり、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のため
の時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいりま
す。
ハ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ．Ⅰに記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための
具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、上記ロ．Ⅱは、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合に、その是非を株主の皆様が検討する
ための時間と情報を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるためのもの
であり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役就任
2011年６月 当社冷菓事業本部長委嘱
2014年４月 当社営業本部長委嘱
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任
取締役社長
太 田 栄 二 郎
1959年６月30日 生 (注)４ 10,300
2015年６月 当社取締役常務執行役員就任
(代表取締役)
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現）
2020年６月 一般財団法人森永エンゼル財団理事長就
任（現）
2021年６月 全日本菓子協会会長就任（現）
1983年４月 松下電器産業株式会社（現・パナソニッ
ク株式会社）入社
2005年４月 同社理事
2011年４月 同社役員環境本部長兼節電本部長
2012年10月 同社役員Ｒ＆Ｄ本部未来生活研究担当
2014年４月 同社顧問
2014年６月 当社社外取締役就任
2014年12月 加藤産業株式会社社外取締役就任
2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス社外取
取締役
宮 井 真 千 子
1960年９月29日 生 (注)４ 1,800
常務執行役員
締役就任
2018年６月 当社取締役常務執行役員就任（現）
2018年６月 当社マーケティング本部長委嘱
2019年２月 特定非営利活動法人サステナビリティ日
本フォーラム会長就任（現）
2022年４月 国立大学法人お茶の水女子大学監事就任
（現）
2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役就任
（現）
1984年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員冷菓事業本部長
2008年６月 当社上席執行役員冷菓事業本部長
2009年４月 当社上席執行役員菓子事業本部長
2010年６月 当社取締役就任
取締役
平 久 江 卓 1961年11月24日 生 (注)４ 8,700
上席執行役員
2010年６月 当社菓子事業本部長委嘱
2013年６月 当社食品事業本部長委嘱
2014年４月 当社マーケティング本部長委嘱
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2018年６月 当社生産本部長委嘱
1984年４月 当社入社
2013年６月 当社ヘルスケア事業部長
2016年４月 当社執行役員健康事業本部長
取締役
2018年４月 当社執行役員研究所副所長
上席執行役員
森 信 也 1962年３月14日 生 (注)４ 2,000
研究所長
2019年１月 当社執行役員研究所長
2019年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2019年６月 当社研究所長委嘱（現）
1987年４月 当社入社
2018年４月 当社総務部長
取締役
2019年４月 当社執行役員総務部長
藤 井 大 右
1964年10月18日 生 (注)４ 1,300
上席執行役員
2019年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2019年８月 当社経営戦略部長委嘱
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 当社入社
2010年10月 当社菓子食品営業部広域営業部長
2014年４月 当社営業本部営業戦略部長
2018年４月 当社執行役員営業本部営業戦略部長
取締役
2019年４月 当社執行役員営業本部菓子食品営業部長
松 永 秀 樹
上席執行役員 1967年２月16日 生 (注)４ 5,500
2019年10月 当社執行役員営業本部長
マーケティング本部長
2021年４月 当社上席執行役員営業本部長
2022年４月 当社上席執行役員マーケティング本部長
2022年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2022年６月 当社マーケティング本部長委嘱（現）
1986年４月 富士ゼロックス株式会社（現・富士フイ
ルムビジネスイノベーション株式会社）
入社
2015年７月 同社執行役員総合企画部長
2017年７月 同社エグゼクティブカウンセラー
2018年４月 ユニゾホールディングス株式会社常務執
取締役
髙 木 哲 也
1963年８月16日 生 (注)４ ―
上席執行役員
行役員経営企画部門副担当
2019年７月 ツインバード工業株式会社最高財務責任
者執行役員管理本部長
2021年11月 当社入社
2022年４月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
1979年４月 ブリヂストンタイヤ株式会社（現・株式
会社ブリヂストン）入社
2009年３月 同社執行役員総務・コーポレートコミュ
ニケーション担当
2014年２月 株式会社ゼンショーホールディングス執
行役員グループＣＣ本部長
2014年６月 同社取締役グループＣＣ本部長就任
取締役 江 藤 尚 美 1956年５月２日 生 (注)４ 1,000
2015年１月 同社取締役グループ総務本部長
2020年５月 同社取締役
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
2022年６月 日清オイリオグループ株式会社社外取締
役就任（現）
2022年６月 日本冶金工業株式会社社外取締役就任
（現）
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年９月 株式会社ファミリーコーポレーション
（現・株式会社日本アクセス）取締役就
任
2002年12月 株式会社雪印アクセス（現・株式会社日
本アクセス）取締役就任
2010年４月 伊藤忠商事株式会社執行役員
2011年４月 伊藤忠食品株式会社代表取締役副社長就
取締役 星 秀 一 1955年９月６日 生 (注)４ 1,600
任
2013年６月 同社代表取締役社長就任
2016年６月 同社取締役相談役就任
2017年６月 同社理事
2019年３月 ＳＢＳホールディングス株式会社社外取
締役就任（現）
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
1979年４月 株式会社小松製作所入社
2011年４月 同社執行役員コーポレートコミュニケー
ション部長
2014年４月
同社執行役員人事部長
2016年４月
同社常務執行役員人事部長
2018年６月 同社取締役常務執行役員就任
取締役 浦 野 邦 子 1956年10月19日 生 (注)４ ―
2021年４月 同社取締役
2021年６月 同社顧問（現）
2021年６月
横河電機株式会社社外取締役就任（現）
2021年６月 当社社外取締役就任（現）
2022年６月 日本製鉄株式会社社外取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東急不動産株式会社入社
2006年４月 同社執行役員経営企画部統括部長
2007年６月 株式会社東急ハンズ取締役常務執行役員
就任
2011年４月
同社代表取締役社長就任
2014年６月 東急不動産ホールディングス株式会社取
締役就任
榊 真 二
取締役 1957年１月23日 生 (注)４ ―
2015年４月 東急リバブル株式会社代表取締役社長就
任
2019年４月 同社取締役会長就任
2022年３月 同社顧問（現）
2022年５月 株式会社サンエー社外取締役（監査等委
員）就任（現）
2022年６月 当社社外取締役就任（現）
1980年４月
三菱商事株式会社入社
2007年４月
同社生活産業グループコントローラー
2009年４月 同社金属グループ管理部長
2010年６月 株式会社メタルワン執行役員ＣＦＯ経営
管理本部長
2014年５月 エムシー・ファーティコム株式会社常務
五 十 嵐 章 之
常勤監査役 1956年９月28日 生 (注)５ 300
取締役総務経理本部長就任
2016年６月 明和産業株式会社常務取締役職能部門管
掌兼経理本部長就任
2018年４月 同社取締役専務執行役員コーポレート部
門管掌兼コーポレート部門長就任
2019年６月 当社社外監査役就任（現）
1982年４月
当社入社
2006年６月
当社執行役員研究所開発企画室長
2011年６月 当社執行役員中京工場長
2014年１月 森永アメリカフーズ株式会社代表取締役
社長就任
福 永 俊 朗
常勤監査役 1960年２月４日 生 (注)７ 2,000
2017年４月 当社執行役員研究所長
2017年６月 当社取締役上席執行役員就任
2017年６月 当社研究所長委嘱
2019年１月 森永アメリカフーズ株式会社代表取締役
社長就任
2022年６月 当社監査役就任（現）
1979年４月 弁護士登録、田宮・堤法律事務所入所
1985年４月 坂口・髙中法律事務所（現・リーガルプ
ラザ法律事務所）設立
2000年９月 裁判官任官、 東京地方裁判所判事
監査役 坂 口 公 一 1950年９月10日 生 (注)６ ―
2013年９月 秋田地方・家庭裁判所長
2015年11月 弁護士登録、加藤総合法律事務所（現・
銀河総合法律事務所）入所（現）
2016年６月 当社社外監査役就任（現）
1981年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社み
ずほ銀行）入行
2004年10月 みずほ総合研究所株式会社上席理事調査
本部副本部長チーフエコノミスト
2009年６月 同社常務執行役員調査本部副本部長
2010年４月 同社常務執行役員企画管理本部長
2010年４月 武蔵野音楽大学講師
監査役 岩 本 洋 1959年２月20日 生 (注)５ ―
2017年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員
企画管理本部長
2019年５月 中央不動産株式会社（現・中央日本土地
建物株式会社）顧問（現）
2019年６月 当社社外監査役就任（現）
2021年６月 株式会社メディパルホールディングス社
外取締役就任（現）
計 34,500
(注) １ 取締役 江藤尚美氏、星秀一氏、浦野邦子氏及び榊真二氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏は、社外監査役であります。
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３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1980年４月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所
1993年４月 あさひ法律事務所(現・あさひ法律事務所、
西村あさひ法律事務所)創設、パートナー
須藤・髙井法律事務所設立、パートナー
1999年６月
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス
社外監査役就任
2011年６月 三井倉庫株式会社（現・三井倉庫ホールディ
須 藤 修 1952年１月24日生
―
ングス株式会社）社外監査役就任（現）
2016年５月 須藤綜合法律事務所設立・パートナー（現)
2016年６月 株式会社プロネクサス社外監査役就任（現)
2016年６月 京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任（現)
2022年６月 株式会社バンダイナムコアミューズメント社
外監査役就任（現）
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
８ 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「４コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に
記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 人事部長 高橋 正明
上席執行役員 海外事業本部長兼海外事業本部海外営業部長 松本 正樹
上席執行役員 生産本部長 渡辺 秀治
執行役員 ＤⅩ推進部長 佐野 友一
執行役員 海外事業本部海外戦略部長 大橋 啓祐
執行役員 サステナブル経営推進部長 兵頭 輝司
執行役員 生産本部調達部長 国近 文子
執行役員 生産本部生産技術開発部長 佐保 秀浩
執行役員 新規事業開発部長 松﨑 勲
執行役員 営業本部東日本統括支店長 品川 一夫
執行役員 営業本部営業戦略部長 土屋 淳二
執行役員 営業本部長兼営業本部菓子食品営業部長 滝沢 稔
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の江藤尚美氏、及び星秀一氏並びに社外監査役の五十嵐章之氏は、上記①役員一覧に記載のとおり当
社の株式を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害
関係はありません。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の江藤尚美氏は、製造業界にて培った業務の経験と小売業界における経営者としての経験を有してお
り、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガ
バナンス強化に寄与しております。また、2021年６月より役員人事報酬委員会の委員を務め、委員就任後の全５回
の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たし
ております。
社外取締役の星秀一氏は、卸売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれな
い幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
また、2021年６月より役員人事報酬委員会の委員を務め、委員就任後の全５回の同委員会に全て出席し、取締役等
の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役の浦野邦子氏は、機械業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれ
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ない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しておりま
す。また、2021年６月より役員人事報酬委員会の委員を務め、委員就任後の全５回の同委員会に全て出席し、取締
役 等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役の榊真二氏は、小売業界、不動産業界における経営者としての豊富な経験を有しており、それに基づ
く当社の属する業界にとらわれない幅広い見地からの経営全般に関する客観的・中立的な助言により、コーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与しております。
社外監査役の五十嵐章之氏は、卸売業界での豊富な経営経験と財務・会計に関する十分な知見を有しておりま
す。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と
経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。また、2021年６月まで役員人事報酬委員会の委員を務め、
当事業年度における委員就任中の全２回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会
に答申するにあたり、必要かつ有用な発言を行っております。
また、社外監査役の岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富な
マネジメント経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外取締役を選任するにあたって、当社は金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全てを満たす候補
者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を期待することが
できる者を選定する方針であります。
ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えない
こと
イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の２％未満
であること
ウ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人における売上が、当該法人の連結売上高の
２％未満であること
また、当社は、社外取締役の江藤尚美氏、星秀一氏、 浦野邦子氏、榊真二氏、 社外監査役の五十嵐章之氏、坂口
公一氏及び岩本洋氏の７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携
を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能
を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを
通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。
また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しておりま
す。
全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っております。
常勤の社外監査役は、監査部長とともに主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席
し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は４名で、このうち社外監査役が３名であります。なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役でありま
す。
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 西宮 正 16回 16回
常勤監査役（社外） 五十嵐 章之 16回 16回
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監査役（社外） 坂口 公一 16回 16回
監査役（社外） 岩本 洋 16回 16回
監査役４名は、当事業年度の監査役会16回の全てに出席しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について、主に検
討を行っております。
当事業年度の重点監査項目として以下に取り組みました。
（1）2030経営計画の浸透度確認、2021中期経営計画の進捗状況確認
（2）2021年度総合予算達成のための諸施策遂行とその成果の確認
（3）「コーポレート・ガバナンス」を重視した取締役会及びその他重要会議の運営状況と「コーポレート・ガ
バナンスの基本方針」の実践状況確認
（4）「コンプライアンス経営」を基盤として、会社法及びその他関連諸法規、業務の適正を確保するための体
制（内部統制システム）に則った業務執行状況確認
（5）常設委員会の活動状況確認
（6）子会社の事業の展開状況確認及び問題点の把握
（7）会計監査人の職務状況の把握と会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議
常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の
取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門との連携・意見交換等、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
また１年間の部門監査や子会社往査を踏まえ、当事業年度末に担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を
行っております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、海外子会社往査を見合わせましたが、
監査の実効性に支障をきたすことが無いよう電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら代替的
な対応を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、６名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、
常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っております。
会計監査人とは全ての監査役が、また、監査部長とは常勤監査役が定期的及び必要に応じて意見交換を行うこと
により、連携を図っております。
また、必要に応じて、監査部から監査役会に対し適宜直接の報告を行っております。
監査部長及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メ
ンバーとの定期的な意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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b. 継続監査期間
1975年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法
律」に基づいて会計監査人を選任した年度を記載しており、継続監査期間はこの期間を超える可能性があ
ります。
c. 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸氏
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢 勝己氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名、計12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、
専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断している
ためであります。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
なお、上記の場合のほか、適格性及び信頼性において問題があると判断した場合、監査役会は会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に諮る方針であります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を決定しており、これに従って以下に定めた
評価基準等に基づき、監査の「有効性」、「適時性」、「合理性」及び「効率性」を十分に考慮して、監査法人の
評価を実施しております。
・会計監査人の価値観、倫理観及び姿勢の評価（公正性及び独立性、職業的懐疑心の保持・発揮など）
・会計監査人の知識、技能、経験及び時間の評価（当社の事業活動の理解、監査時間の合理性、適時適切なコ
ミュニケーションなど）
・監査プロセス及び品質管理手続の遵守（監査基準、関連法令、監査事務所の品質管理手続の遵守など）
・監査報告書等の評価（監査報告書の内容、監査法人の組織的監査・審査の体制など）
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 2 57 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 2 57 ―
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準等」の適用準備に関する助言・指導業務で
あります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）
に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 0 3 1
計 3 0 3 1
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向
上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視した制度を構築し、運用することとして
おります。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえな
がら、より適切な報酬制度の構築・運用を目指して継続的に検討を進めてまいります。
ロ．報酬等の構成及び内容
当社の役員報酬の種類別の割合については、上記イ．の基本方針に基づき、当社と同規模の主要企業におけ
る役員報酬水準を参考に設定しております。
取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬は、毎月支給される基本報酬（金銭報酬）、役員賞
与（金銭報酬）並びに株式報酬から構成されます。毎月支給される基本報酬（金銭報酬）については70％を役
位に応じた固定報酬とし、30％を前事業年度の業績に応じた業績連動報酬として支給いたします。役員賞与に
ついては、一定の時期に株主総会での決議を受けたうえで支給を行い、非金銭報酬等である株式報酬について
は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び国
内非居住者を除く。）の基本報酬の10％を支給いたします。
なお、株式報酬制度は、対象期間中に当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対して、役
員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）
を交付及び給付する制度であり、当社の取締役が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
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社外取締役及び監査役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみの支給となり、業績連動報
酬及び株式報酬の支給対象外としております。
役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
基本報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員賞与
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
90％ 株主総会での決議を
取締役 10％
（固定報酬：業績連動報酬＝7：3） 受けたうえで支給
取締役 100％
― ―
（国内非居住者） （固定報酬：業績連動報酬＝7：3）
社外取締役 100％ ― ― ―
監査役 100％ ― ― ―
ハ．業績連動報酬の指標
業績連動報酬は、役職ごとに定めた基本報酬のうち金銭報酬の30％相当、一定の業績時に支給される役員賞
与並びに非金銭報酬等としての株式報酬により構成されます。
業績連動報酬の指標は、当社グループの連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて算出してお
ります。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値及び選定理由は以下のとおりであります。
選定指標 目標値 実績値 選定理由
事業年度毎の業績向上に
連結営業利益 180億円 191億円
対する意識を高めるため
ニ． 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、
社外取締役分は年額40百万円以内。取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。）と決議しており、同株主総会終結直後の取締役は11名（うち社外取締役２名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役
及び国内非居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は３
事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円以内と決議しております。
監査役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議し
ております。同株主総会終結直後の監査役の員数は４名であります。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
上記イ．の基本方針に基づいて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定
方針」という。）の原案を策定し、役員人事報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月10日開
催の取締役会において決定方針を決議しております。
Ⅱ．決定方針の内容の概要
ⅰ．基本報酬（金銭報酬）
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。なお、基本報酬（金銭報酬）のうち30％相当は前
事業年度の業績等を勘案して決定いたします。
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ⅱ．役員賞与
金銭報酬として、当社の役位、職責、業績等に応じて、株主総会での決議を受けたうえで支給を決定いた
します。
ⅲ．株式報酬
基本報酬の10％相当について、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、非金銭報酬等として株式報酬の支給を行っております。
Ⅲ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬委員会が原案について決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものである
と判断しております。
へ．取締役の個人別の報酬等の決定方法
当事業年度においては、2021年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長 太田栄二郎（監査部担当）に取
締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし、受任者は当該委任に基づいて役員人事報
酬委員会の答申を踏まえて決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締
役の業績連動部分の評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評
価を行うのに最も適しているからであります。取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使さ
れるようにするため、役員人事報酬委員会に諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて、上記ニ．
に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、個人別の報酬等の額を決定することとしております。当事業年
度の役員報酬については、役員人事報酬委員会が2021年５月13日に審議し、取締役会が2021年６月29日に審
議・決定いたしました。
金銭報酬のうち役員賞与については、株主総会で決議を諮ったうえで支給を決定し、取締役会決議に基づき
代表取締役社長がその個人別の額の決定について委任を受けるものとし、取締役会は、役員人事報酬委員会に
諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の額を決定することとしております。
非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で上記ニ．に記載の株主総会において決議さ
れた限度額を上限として、役員人事報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された「株式交
付規程」に従い、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に一定のポイントを付与することとしてお
ります。
なお、役員人事報酬委員会は当社役員の人事及び報酬等を決定するために、透明性及び客観性の確保を目的
とする取締役会の諮問機関であります。社内取締役１名及び社外取締役４名により構成され、取締役の報酬に
ついて審議の上、全員一致で取締役会への答申を決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び個別報酬の額については、上記ニ．に記載の
株主総会で決議された報酬の枠内で、監査役の協議において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
役員報酬ＢＩＰ
固定報酬 業績連動報酬 信託に関する報酬
（業績連動型）
246 167 55 24 11
取締役
( 39 ) ( 39 ) ( ― ) ( ― ) ( 4 )
（うち社外取締役）
54 54 4
監査役 ― ―
( ― ) ( ― )
( 32 ) ( 32 ) ( 3 )
（うち社外監査役）
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円（うち、社外取
締役分は年額40百万円以内。取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、また監
査役の報酬限度額は年額80百万円以内と、それぞれ決議しております。
３ 上記２とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非
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居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は３事業年度
からなる対象期間ごとに合計180百万円以内で決議しております。役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬の総額
は、 当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながることを目的と
する場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分けしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、資本効率及び事業活
動における取引関係などを評価したうえで保有の合理性を判断し、保有意義の乏しい株式については縮減を図
る方針としております。
当社は毎年一度取締役会において、個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合っている
かなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的な評価
を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式については売
却していく方針としております。なお、当事業年度に当社保有の森永乳業㈱等の政策保有株式の一部を売却い
たしました。
政策保有株式に係る議決権の行使については、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼさな
いか、コーポレート・ガバナンス上に重大な懸念事項が生じていないか、との観点から検討し、個別銘柄ごと
に賛否について決定することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 77
非上場株式以外の株式 28 10,297
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先と中長期的に良好な営業取引関係を
非上場株式以外の株式 4 2 維持する事を目的とした、取引先持株会の
定期購入によるものであります。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 24,784
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
「森永」ブランドの共有関係の維持及び営業
949,777 5,249,777
森永乳業㈱ 取引における取組強化を目的として保有して 有
4,967 30,553
おります。
3,405,900 3,405,900
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維
ンシャル・グループ 持・強化を図る目的で保有しております。
（注）４
2,589 2,015
食料品製造事業の製品販売における安定的な
121,308 121,308
㈱セブン＆アイ・
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ホールディングス
705 541
おります。
359,794 359,794
無
㈱みずほフィナン 資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維
シャルグループ 持・強化を図る目的で保有しております。
（注）５
563 575
食料品製造事業の製品販売における商標の使
19,200 19,200
ウォルト・ディズ 用等の円滑な関係の維持・強化を図る目的で
無
ニー・カンパニー 保有しておりましたが、有価証券報告書提出
322 392
日現在において全株式を売却しております。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
100,000 100,000
イオン㈱ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
260 329
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
37,510 37,510
伊藤忠食品㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 有
182 205
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
80,000 80,000
日本たばこ産業㈱ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
167 170
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
431,868 431,868
オエノンホールディ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ングス㈱
139 176
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
32,000 32,000
㈱カネカ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 有
113 145
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
42,637 41,959
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
おります。また、同社の取引先持株会に加入
㈱マルイチ産商 無
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
44 44
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
16,344 16,344
㈱アークス 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
34 39
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
4,400 4,400
㈱ヤオコー
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
29 29
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
16,772 16,772
㈱リテールパート
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ナーズ
24 23
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
12,197 11,767
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
セントラルフォレス おります。また、同社の取引先持株会に加入
無
トグループ㈱ しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
22 22
ります。
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森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
食料品製造事業の製品販売における安定的な
9,504 9,504
㈱バローホールディ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ングス
20 23
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
15,840 15,840
イオン北海道㈱ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
17 19
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
22,748 21,917
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
大木ヘルスケアホー
おります。また、同社の取引先持株会に加入
無
ルディングス㈱
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
16 27
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
3,000 3,000
西日本旅客鉄道㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
15 18
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
5,372 5,372
㈱フジ
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
12 11
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
8,696 8,696
㈱いなげや 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
11 14
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
3,600 3,600
ウエルシアホール
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ディングス㈱
10 13
おります。
9,369 9,369
ユナイテッド・スー 食料品製造事業の製品販売における安定的な
パーマーケット・ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ホールディングス㈱ おります。
9 10
食料品製造事業の製品販売における安定的な
6,600 6,600
㈱関西フードマー
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
ケット
8 7
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
1,320 1,320
アルビス㈱
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
2 3
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
2,400 2,400
㈱トーホー 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
2 4
おります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
2,290 2,134
営業取引の維持・強化を図る目的で保有して
おります。また、同社の取引先持株会に加入
㈱オークワ 無
しており、中長期的に良好な営業取引関係の
維持を目的とした、定期購入による増加であ
2 2
ります。
食料品製造事業の製品販売における安定的な
1,000 1,000
㈱Olympicグループ 営業取引の維持・強化を図る目的で保有して 無
0 0
おります。
― 4,356
㈱ヤマザワ
当事業年度に、全株式を売却しております。 無
― 7
― 3,000
㈱エコス
当事業年度に、全株式を売却しております。 無
― 5
― 4,050
㈱ヤマナカ
当事業年度に、全株式を売却しております。 無
― 2
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,040,000 1,040,000
退職給付信託に拠出している株式（議決権行
森永乳業㈱ 有
使の指図を有する）
5,439 6,052
450,000 450,000
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託に拠出している株式（議決権行
ンシャル・グループ 使の指図を有する）
（注）４
342 266
45,000 45,000
無
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出している株式（議決権行
シャルグループ 使の指図を有する）
（注）５
70 71
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の伊藤忠食品㈱以下の22銘柄、及びみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループは、
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄につい
て記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は2022年３月４日開催の取締役会にお
いて、保有している政策保有株式の個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合ってい
るかなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的
な評価を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式に
ついては売却方針としております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しており
ます。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、
みずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
６ 「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、かつ、社外研修等で情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,568 56,652
※１ 19,934 ※１ 22,313
受取手形及び売掛金
商品及び製品 11,430 13,645
仕掛品 319 374
原材料及び貯蔵品 7,962 9,736
未収還付法人税等 795 157
その他 6,078 9,236
△ 43 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 78,045 112,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,335 62,295
△ 33,562 △ 32,283
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 25,773 30,011
機械装置及び運搬具
94,239 98,116
△ 70,659 △ 68,740
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,579 29,375
工具、器具及び備品
4,848 5,236
△ 3,807 △ 4,015
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,041 1,221
土地
21,589 21,318
リース資産 1,703 1,851
△ 875 △ 966
減価償却累計額
リース資産（純額） 828 884
建設仮勘定 9,618 2,241
有形固定資産合計 82,431 85,053
無形固定資産
のれん 196 98
231 211
その他
無形固定資産合計 427 309
投資その他の資産
※２ ,※３ 35,583 ※２ ,※３ 10,447
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,548 4,232
繰延税金資産 831 1,191
その他 1,080 1,034
△ 37 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,006 16,869
固定資産合計 124,865 102,233
資産合計 202,910 214,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,162 20,392
１年内返済予定の長期借入金 － 10,000
リース債務 359 367
未払金 9,847 10,538
未払法人税等 1,357 9,974
返金負債 3,303 3,611
賞与引当金 2,595 2,697
資産除去債務 － 453
※３ ,※４ 13,956 ※３ ,※４ 12,112
その他
流動負債合計 49,583 70,147
固定負債
長期借入金 10,000 －
リース債務 558 616
繰延税金負債 6,852 －
役員株式給付引当金 57 82
環境対策引当金 279 274
退職給付に係る負債 7,767 8,231
資産除去債務 262 －
受入敷金保証金 3,706 3,642
135 131
その他
固定負債合計 29,620 12,978
負債合計 79,203 83,126
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,281 17,292
利益剰余金 74,139 97,886
△ 11,291 △ 12,717
自己株式
株主資本合計 98,742 121,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,729 5,396
繰延ヘッジ損益 23 △ 1
為替換算調整勘定 493 1,304
2,803 2,261
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,049 8,960
非支配株主持分 915 1,139
純資産合計 123,706 131,174
負債純資産合計 202,910 214,300
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 181,251
売上高 168,240
95,664 105,425
売上原価
売上総利益 72,575 75,826
※２ ,※３ 53,398 ※２ ,※３ 58,140
販売費及び一般管理費
営業利益 19,176 17,685
営業外収益
受取利息 7 21
受取配当金 490 543
349 228
その他
営業外収益合計 847 793
営業外費用
支払利息 32 34
持分法による投資損失 16 25
減価償却費 131 112
61 58
その他
営業外費用合計 242 231
経常利益 19,782 18,247
特別利益
※４ 1 ※４ 10
固定資産売却益
43 21,952
投資有価証券売却益
特別利益合計 45 21,963
特別損失
※５ ,※６ 796 ※５ ,※６ 700
固定資産除売却損
減損損失 32 99
システム障害対応費用 － 193
38 1
その他
特別損失合計 867 994
税金等調整前当期純利益 18,959 39,216
法人税、住民税及び事業税
3,572 11,279
1,784 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 5,356 11,257
当期純利益 13,602 27,959
非支配株主に帰属する当期純利益 185 186
親会社株主に帰属する当期純利益 13,416 27,773
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 13,602 27,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,069 △ 15,333
繰延ヘッジ損益 14 △ 23
為替換算調整勘定 △ 90 970
退職給付に係る調整額 1,590 △ 535
△ 7 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 8,575 ※１ △ 14,921
その他の包括利益合計
包括利益 22,178 13,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,986 12,684
非支配株主に係る包括利益 191 353
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,612 17,281 64,572 △ 11,279 89,187
会計方針の変更による累
△ 226 △ 226
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,612 17,281 64,346 △ 11,279 88,961
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
親会社株主に帰属する当
13,416 13,416
期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 9,792 △ 11 9,781
当期末残高 18,612 17,281 74,139 △ 11,291 98,742
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,660 7 600 1,211 15,478 821 105,487
会計方針の変更による累
△ 226
積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,660 7 600 1,211 15,478 821 105,261
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623
親会社株主に帰属する当
13,416
期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
7,069 15 △ 106 1,592 8,570 93 8,664
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,069 15 △ 106 1,592 8,570 93 18,445
当期末残高 20,729 23 493 2,803 24,049 915 123,706
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,612 17,281 74,139 △ 11,291 98,742
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,612 17,281 74,139 △ 11,291 98,742
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
親会社株主に帰属する当
27,773 27,773
期純利益
自己株式の取得 △ 1,467 △ 1,467
自己株式の処分 10 41 51
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 23,747 △ 1,425 22,331
当期末残高 18,612 17,292 97,886 △ 12,717 121,074
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 20,729 23 493 2,803 24,049 915 123,706
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,729 23 493 2,803 24,049 915 123,706
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025
親会社株主に帰属する当
27,773
期純利益
自己株式の取得 △ 1,467
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目の当
△ 15,333 △ 25 811 △ 541 △ 15,088 224 △ 14,864
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,333 △ 25 811 △ 541 △ 15,088 224 7,467
当期末残高 5,396 △ 1 1,304 2,261 8,960 1,139 131,174
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,959 39,216
減価償却費 7,909 10,032
減損損失 32 99
のれん償却額 98 98
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 379 143
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 50 △ 159
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 80
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 498 △ 564
支払利息 32 34
持分法による投資損益（△は益） 16 25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36 △ 21,951
固定資産売却損益（△は益） 84 89
固定資産除却損 710 599
売上債権の増減額（△は増加） 1,013 △ 2,127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,385 △ 3,752
仕入債務の増減額（△は減少） 751 2,039
△ 4,037 2,773
その他
小計 24,082 26,697
利息及び配当金の受取額
532 561
利息の支払額 △ 31 △ 33
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 7,599 △ 2,400
△ 4,855 －
契約解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,127 24,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 180
有形固定資産の取得による支出 △ 19,853 △ 15,307
有形固定資産の売却による収入 10 369
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
投資有価証券の売却による収入 105 24,784
子会社の清算による収入 387 －
△ 486 △ 336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,862 9,312
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 1,467
自己株式の売却による収入 0 51
配当金の支払額 △ 3,623 △ 4,025
非支配株主への配当金の支払額 △ 97 △ 128
△ 351 △ 373
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,084 △ 5,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39 384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,858 28,578
現金及び現金同等物の期首残高 43,427 31,568
※１ 31,568 ※１ 60,146
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
㈱SEE THE SUN、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社 2 社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用非連結子会社であった㈱ウィライツは、2021年５月31日付で全株式を譲渡したため、第１四半期連結
会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公
司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日
であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 主たる棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、
その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置 10年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生してい
ると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。
製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、
製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収
益を認識しております。
当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額について
は、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の
変動比率等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却
（僅少な場合には一括償却）を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客
に支払われる対価については売上高から控除する方法、及び従来有償支給時に消滅を認識しておりました支給品
については買い戻す義務を負っているため、当該支給品の消滅を認識しない方法等に変更しております。
当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連
結財務諸表となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年
度より「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円増加し、返金負債は
3,303百万円増加し、流動負債のその他は1,998百万円減少しております。前連結会計年度の売上高は31,749百万
円減少し、売上原価は1,320百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,085百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積
的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は226百万円減少しております。な
お、前連結会計年度の１株当たり純資産額は４円28銭減少、１株当たり当期純利益は21銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、注記事項「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」の内、「投資有価証券売却損益（△は益）」△36百万円を区分掲記しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の
達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付
いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末116百万円、24,564
株、当連結会計年度末167百万円、38,764株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、
依然として予想することは困難な状況でありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りについて、重要な影響はないものと仮定して見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、
将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
受取手形 68 百万円 38 百万円
売掛金 19,864 〃 22,273 〃
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 66百万円 72百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券 1,541百万円 1,533百万円
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上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
流動負債の「その他」
238百万円 233百万円
（従業員預り金）
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
契約負債 14 百万円 51 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 4,221 百万円 4,845 百万円
〃
広告宣伝費 8,037 9,390 〃
運賃保管料 14,700 〃 16,007 〃
給料手当 8,493 〃 8,901 〃
賞与引当金繰入額 1,418 〃 1,475 〃
退職給付費用 662 〃 394 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,686
2,217 百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
土地 ― 〃 6 〃
その他 0 〃 0 〃
合計 1 〃 10 〃
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 479百万円 227百万円
機械装置及び運搬具 174 〃 353 〃
その他 56 〃 19 〃
合計 710 〃 599 〃
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※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 17百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 59 〃 81 〃
土地 ― 〃 10 〃
その他 9 〃 0 〃
合計 86 〃 100 〃
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,952百万円 △360百万円
組替調整額 △36 〃 △21,950 〃
税効果調整前
9,916 〃 △22,311 〃
税効果額 △2,847 〃 6,978 〃
その他有価証券評価差額金
7,069 〃 △15,333 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額
21 〃 △34 〃
税効果額 △6 〃 10 〃
繰延ヘッジ損益
14 〃 △23 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △90 〃 970 〃
組替調整額 ― 〃 ― 〃
為替換算調整勘定
△90 〃 970 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,232 〃 △509 〃
組替調整額 59 〃 △261 〃
税効果調整前
2,292 〃 △771 〃
△701 〃 236 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 1,590 〃 △535 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△7 〃 △0 〃
組替調整額 ― 〃 ― 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△7 〃 △0 〃
その他の包括利益合計額
8,575 〃 △14,921 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,189,769 ― ― 54,189,769
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,888,289 3,000 159 3,891,130
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少159株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ24,564株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 3,623 72.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,025 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,189,769 ― ― 54,189,769
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,891,130 375,336 14,375 4,252,091
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加375,336株は、市場買付による増加338,100株、「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託契約に基づく取得による増加14,200株、単元未満株式の買取による増加23,036株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14,375株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三者割当により処分した自
己株式14,200株、単元未満株式の売渡請求による減少175株であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ24,564株、38,764株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 4,025 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 31,568百万円 56,652百万円
預入期間が３ヶ月を
－ 〃 △180 〃
超える定期預金
流動資産「その他」
－ 〃 3,674 〃
（証券会社預け金）
現金及び現金同等物 31,568 〃 60,146 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機
（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達す
る方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金であります。一部、変動金利であ
るため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っており
ます。
②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
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投資有価証券については、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づ
いて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残
高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に随時ポ
ジション状況等を経理部担当取締役に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な国内連結子会社でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、資金を一元管理する
等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）投資有価証券
35,439 35,439 ―
その他有価証券
（2）デリバティブ取引 30 30 ―
資産計 35,470 35,470 ―
（1）長期借入金 10,000 9,999 △1
（2）受入敷金保証金 3,706 3,676 △30
負債計 13,706 13,676 △31
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 144
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）投資有価証券
10,297 10,297 ―
その他有価証券
資産計 10,297 10,297 ―
（1）受入敷金保証金 3,642 3,581 △61
（2）デリバティブ取引 4 4 ―
負債計 3,646 3,585 △61
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 150
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 31,568
受取手形及び売掛金 19,934
合計 51,502
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 56,652
受取手形及び売掛金 22,313
合計 78,966
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ― 10,000 ― ― ― ―
合計 ― 10,000 ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
合計 10,000 ― ― ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場時価により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
10,297 ― ― 10,297
資産計 10,297 ― ― 10,297
デリバティブ取引
通貨関連
― 4 ― 4
負債計 ― 4 ― 4
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受入敷金保証金 ― 3,581 ― 3,581
負債計 ― 3,581 ― 3,581
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
受入敷金保証金
主としてゴルフ会員権の時価は、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを市場金利
で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 34,860 5,338 29,522
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 34,860 5,338 29,522
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 579 643 △64
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 579 643 △64
合計 35,439 5,982 29,457
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 9,730 2,508 7,221
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 9,730 2,508 7,221
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 566 642 △75
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
小計 566 642 △75
合計 10,297 3,151 7,145
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 105 43 7
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 24,784 21,952 1
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 米ドル
売掛金 681 ― △8
振当処理
買建
米ドル
買掛金 702 ― 38
合計 1,384 ― 30
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 米ドル
売掛金 778 ― △4
振当処理
買建
米ドル
買掛金 ― ― ―
合計 778 ― △4
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採
用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導
入しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります
が、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,378百万円 17,729百万円
勤務費用 885 〃 889 〃
利息費用 145 〃 148 〃
数理計算上の差異の発生額 31 〃 △22 〃
退職給付の支払額 △727 〃 △760 〃
その他 16 〃 47 〃
退職給付債務の期末残高 17,729 〃 18,032 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,436百万円 15,746百万円
期待運用収益 133 〃 155 〃
数理計算上の差異の発生額 2,263 〃 △532 〃
事業主からの拠出額 218 〃 221 〃
退職給付の支払額 △308 〃 △285 〃
その他 3 〃 42 〃
年金資産の期末残高 15,746 〃 15,348 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,141百万円 1,235百万円
退職給付費用 115 〃 117 〃
退職給付の支払額 △20 〃 △38 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,235 〃 1,314 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,729百万円 18,032百万円
年金資産 △15,746 〃 △15,348 〃
1,983 〃 2,683 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,235 〃 1,314 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,218 〃 3,998 〃
退職給付に係る負債 7,767 〃 8,231 〃
退職給付に係る資産 △4,548 〃 △4,232 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,218 〃 3,998 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 885百万円 889百万円
利息費用 145 〃 148 〃
期待運用収益 △133 〃 △155 〃
数理計算上の差異の費用処理額 134 〃 △261 〃
過去勤務費用の費用処理額 △63 〃 ― 〃
簡便法で計算した退職給付費用 115 〃 117 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,084 〃 737 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △75百万円 ―百万円
数理計算上の差異 2,367 〃 △771 〃
合計 2,292 〃 △771 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,037百万円 △3,256百万円
合計 △4,037 〃 △3,256 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 9.6％ 9.6％
国内株式 46.6〃 44.6〃
外国債券 3.5〃 3.4〃
外国株式 7.1〃 7.2〃
保険資産（一般勘定） 15.8〃 16.4〃
その他 17.4〃 18.8〃
合計 100.0〃 100.0〃
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度46.0％、当連結会計年度44.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8％～0.9％ 0.8％～0.9％
長期期待運用収益率 1.0〃 1.0〃
なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
返金負債及び未払費用（販売促進費） 1,049百万円 1,057百万円
賞与引当金 757 〃 793 〃
退職給付に係る負債 2,371 〃 2,522 〃
退職給付信託設定額 703 〃 703 〃
減価償却超過額及び減損損失 1,816 〃 788 〃
投資有価証券評価損 342 〃 338 〃
未実現固定資産売却益 486 〃 485 〃
税務上の繰越欠損金（注） 809 〃 835 〃
1,300 〃 1,851 〃
その他
繰延税金資産小計
9,638 〃 9,376 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△808 〃 △827 〃
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等に係る
△1,018 〃 △783 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,826 〃 △1,611 〃
繰延税金資産合計 7,811 〃 7,764 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,391 〃 △1,295 〃
固定資産圧縮積立金 △3,430 〃 △3,246 〃
その他有価証券評価差額金 △8,596 〃 △1,618 〃
△413 〃 △413 〃
その他
繰延税金負債合計 △13,832 〃 △6,573 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 △6,020 〃 1,191 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） ― 0 ― 5 19 783 809
評価性引当額 ― △0 ― △4 △19 △783 △808
繰延税金資産 ― ― ― 1 ― ― 1
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） ― ― 4 15 10 804 835
評価性引当額 ― ― △4 △14 △10 △798 △827
繰延税金資産 ― ― ― 0 ― 6 7
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.1〃 0.1〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.4〃 △0.2〃
算入されない項目
住民税均等割
0.3〃 0.1〃
研究費等税額控除 △2.3〃 △0.7〃
のれん償却額 0.2〃 0.1〃
評価性引当額 0.3〃 △0.9〃
△0.5〃 △0.4〃
その他
税効果会計適用後の
28.3〃 28.7〃
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
事業分離
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用、及び土壌汚染回復費用で
あります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
使用見込期間を２年以内と見積り、割引率は０％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
使用見込期間が１年以内であるため、割引計算による金額の重要性に乏しいことから、割引前の見積り額
を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 )
期首残高 52百万円 262百万円
時の経過による調整額 1 〃 0 〃
見積りの変更による増加額 222 〃 190 〃
資産除去債務の履行による減少額 △13 〃 ― 〃
期末残高 262 〃 453 〃
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は858百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は
不動産事業の原価に計上）、除売却損は15百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は876百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計
上）、売却益は０百万円（特別利益に計上）、除売却損は０百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,046 3,075
期中増減額 29 △295
期末残高 3,075 2,779
期末時価 18,187 17,752
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４
会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸
売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
食料品
不動産及び
（注）１ （注）２
食料卸売 計
（注）３
サービス
製 造
売上高
外部顧客への売上高 160,231 5,548 1,825 167,605 634 168,240 ― 168,240
セグメント間の内部
115 185 0 301 926 1,228 △ 1,228 ―
売上高又は振替高
計 160,347 5,734 1,826 167,907 1,561 169,469 △ 1,228 168,240
セグメント利益 18,809 280 790 19,881 190 20,071 △ 894 19,176
セグメント資産 163,958 2,109 4,925 170,994 1,473 172,467 30,443 202,910
その他の項目
減価償却費
7,690 5 183 7,878 31 7,909 ― 7,909
有形固定資産及び
20,198 7 188 20,394 9 20,404 ― 20,404
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△923百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額30,443百万円は、全社資産34,163百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,720百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関
株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
食料品
不動産及び
（注）１ （注）２
食料卸売 計
（注）３
サービス
製 造
売上高
菓子食品 93,414 ― ― 93,414 ― 93,414 ― 93,414
冷菓 40,731 ― ― 40,731 ― 40,731 ― 40,731
健康 38,604 ― ― 38,604 ― 38,604 ― 38,604
その他 ― 5,935 734 6,669 649 7,318 ― 7,318
顧客との契約から生じ
172,750 5,935 734 179,420 649 180,069 ― 180,069
る収益
その他の収益 ― ― 1,181 1,181 ― 1,181 ― 1,181
外部顧客への売上高 172,750 5,935 1,915 180,602 649 181,251 ― 181,251
セグメント間の内部売
161 249 0 410 900 1,311 △ 1,311 ―
上高又は振替高
計 172,911 6,184 1,916 181,013 1,549 182,562 △ 1,311 181,251
セグメント利益 17,439 346 873 18,659 179 18,838 △ 1,153 17,685
セグメント資産 149,399 2,493 4,983 156,876 1,439 158,315 55,985 214,300
その他の項目
減価償却費
9,836 5 164 10,005 26 10,032 ― 10,032
有形固定資産及び
20,312 3 86 20,402 9 20,411 ― 20,411
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172百万
円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開
発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額55,985百万円は、全社資産59,811百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,825百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関
株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
また、収益認識会計基準の第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 19,040 食料品製造
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
減損損失 32 ― ― ― ― 32
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
減損損失 99 ― ― ― ― 99
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
当期償却額 98 ― ― ― ― 98
当期末残高 196 ― ― ― ― 196
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
当期償却額 98 ― ― ― ― 98
当期末残高 98 ― ― ― ― 98
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,441.25円 2,603.95円
１株当たり当期純利益 266.73円 552.59円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式
数は24千株、期中平均自己株式数は24千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は
38千株、期中平均自己株式数は32千株であります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 123,706 131,174
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 915 1,139
（うち非支配株主持分（百万円）） (915) (1,139)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 122,791 130,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
50,298 49,937
（千株）
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,416 27,773
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,416 27,773
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,299 50,260
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(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（新社屋建設）を決議いたしま
した。
（1）取得の理由
当社は、2021年に、持続的な成長を目指すべく新たな企業理念を策定いたしました。また、企業理念で掲げ
たパーパスを実現するためのありたい姿として2030ビジョンを定め、「心の健康」「体の健康」「環境の健
康」という３つの提供価値を、「顧客」「従業員」「社会」という３つのステークホルダーに提供し続け、持
続可能で豊かな社会の実現に貢献する「ウェルネスカンパニーに生まれ変わる」と宣言いたしました。
こうした中、森永製菓芝浦ビル（1972年に竣工）は築後50年が経過し、老朽化やオフィスとしての機能低下
に伴い、従前より建て替えを検討してまいりましたが、この度現在の所在地にて、当ビルを建て替えることを
決議いたしました。
建て替えにあたりましては、CO 2削減など環境に配慮し、「ZEB Ready」※の認証取得を見込む環境共創型オ
フィスとして計画してまいります。また、従業員が働きやすく、多様な人材の活躍を推進する環境を整えるな
ど、企業理念と2030ビジョンを体現するオフィスを志向してまいります。
なお、当社は芝浦ビル建て替え後、本社機能を芝浦に移転いたします。
（2）取得の内容
① 所在地 ：東京都港区芝浦一丁目58番
② 敷地面積 ：3,328.78㎡（自社所有地）
③ 構造、構成 ：鉄骨造・鉄筋コンクリート造・地上７階、地下１階建
④ 投資総額 ：97億円（建物等）
⑤ 資金計画 ： サステナブルファイナンスによる資金調達を選択肢の１つに検討中
（3）取得の日程
① 建物着工 ：2022年８月（予定）
② 竣工 ：2024年１月（予定）
③ 稼働開始 ：2024年４月（予定）
（4）今後の業績に与える影響
当該固定資産の取得による2023年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
※ZEB Ready：「ZEB」とは、Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネル
ギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことであります。「ZEB Ready」は、ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱
化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消
費量削減に適合した建築物のことをいいます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 10,000 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 359 367 0.9 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
10,000 ― ― ―
のものを除く）
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
558 616 1.2
のものを除く）
2027年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,918 10,984 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 285 191 113 25
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 44,563 93,422 138,663 181,251
税金等調整前四半期
（百万円） 6,612 13,511 17,525 39,216
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,830 9,544 12,515 27,773
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 96.04 189.75 248.85 552.59
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 96.04 93.71 59.09 304.18
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,033 51,851
※２ 17,061 ※２ 18,746
売掛金
製品 9,044 10,404
仕掛品 187 180
原材料及び貯蔵品 6,007 7,384
前払費用 733 827
※２ 5 ※２ 5
短期貸付金
未収還付法人税等 781 －
※２ 6,361 ※２ 9,639
その他
△ 29 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 68,187 99,006
固定資産
有形固定資産
建物 20,854 24,987
構築物 1,658 1,629
機械及び装置 19,710 23,929
車両運搬具 63 66
工具、器具及び備品 807 978
土地 22,540 22,178
リース資産 772 821
9,304 1,816
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,711 76,408
無形固定資産
借地権 135 135
64 52
その他
無形固定資産合計 199 188
投資その他の資産
※１ 35,517 ※１ 10,374
投資有価証券
関係会社株式 7,920 7,920
長期前払費用 146 93
前払年金費用 1,738 1,894
繰延税金資産 － 604
※２ 898 ※２ 934
その他
△ 21 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,199 21,802
固定資産合計 122,111 98,398
資産合計 190,298 197,405
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,718 4,066
※２ 12,608 ※２ 14,164
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 － 10,000
リース債務 339 341
※２ 8,706 ※２ 9,267
未払金
未払法人税等 339 9,200
未払消費税等 － 107
未払費用 939 1,158
返金負債 3,297 3,437
賞与引当金 1,807 1,830
※２ ,※３ 13,492 ※２ ,※３ 13,836
預り金
資産除去債務 － 453
※１ 238 ※１ 233
従業員預り金
9,986 6,873
その他
流動負債合計 55,475 74,970
固定負債
長期借入金 10,000 －
リース債務 516 572
繰延税金負債 6,201 －
退職給付引当金 7,723 7,815
役員株式給付引当金 57 82
環境対策引当金 279 274
資産除去債務 262 －
受入敷金保証金 804 780
126 125
その他
固定負債合計 25,972 9,650
負債合計 81,447 84,621
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金
資本準備金 17,186 17,186
95 105
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,281 17,292
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,720 7,315
別途積立金 7,000 7,000
49,108 70,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,829 84,521
自己株式 △ 11,291 △ 12,717
株主資本合計 88,432 107,708
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,407 5,074
10 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,418 5,074
純資産合計 108,851 112,783
負債純資産合計 190,298 197,405
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 147,081 ※２ 155,425
売上高
※２ 87,765 ※２ 94,655
売上原価
売上総利益 59,316 60,769
※１ 44,749 ※１ 48,187
販売費及び一般管理費
営業利益 14,567 12,582
営業外収益
※２ 921 ※２ 1,217
受取利息及び配当金
※２ 253 ※２ 115
その他
営業外収益合計 1,175 1,333
営業外費用
※２ 55 ※２ 59
支払利息
166 141
その他
営業外費用合計 221 200
経常利益 15,520 13,714
特別利益
固定資産売却益 1 10
投資有価証券売却益 42 21,952
※３ 468
抱合せ株式消滅差益 －
※４ 363
－
子会社清算益
特別利益合計 876 21,962
特別損失
固定資産除売却損 751 590
減損損失 1 91
システム障害対応費用 ― 193
3 1
その他
特別損失合計 756 876
税引前当期純利益 15,640 34,800
法人税、住民税及び事業税
2,194 9,905
1,695 178
法人税等調整額
法人税等合計 3,889 10,083
当期純利益 11,750 24,717
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,612 17,186 95 17,281 8,093 7,000 40,834 55,928
会計方針の変更によ
△ 226 △ 226
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,612 17,186 95 17,281 8,093 7,000 40,608 55,702
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
固定資産圧縮積立金
30 △ 30 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 403 403 －
の取崩
当期純利益 11,750 11,750
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 373 － 8,500 8,127
当期末残高 18,612 17,186 95 17,281 7,720 7,000 49,108 63,829
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,279 80,542 13,338 5 13,344 93,887
会計方針の変更によ
△ 226 △ 226
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 11,279 80,316 13,338 5 13,344 93,661
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 11,750 11,750
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,069 4 7,074 7,074
額）
当期変動額合計 △ 11 8,115 7,069 4 7,074 15,189
当期末残高 △ 11,291 88,432 20,407 10 20,418 108,851
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,612 17,186 95 17,281 7,720 7,000 49,108 63,829
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,612 17,186 95 17,281 7,720 7,000 49,108 63,829
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 405 405 －
の取崩
当期純利益 24,717 24,717
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10 10 △ 405 － 21,097 20,691
当期末残高 18,612 17,186 105 17,292 7,315 7,000 70,205 84,521
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,291 88,432 20,407 10 20,418 108,851
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 11,291 88,432 20,407 10 20,418 108,851
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 24,717 24,717
自己株式の取得 △ 1,467 △ 1,467 △ 1,467
自己株式の処分 41 51 51
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,333 △ 10 △ 15,344 △ 15,344
額）
当期変動額合計 △ 1,425 19,276 △ 15,333 △ 10 △ 15,344 3,932
当期末残高 △ 12,717 107,708 5,074 － 5,074 112,783
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産について
は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 10年～45年
機械及び装置 10年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッ
シュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
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過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認
められる金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。
製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、製
品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を
認識しております。
当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、
契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客
に支払われる対価については売上高から控除する方法等に変更しております。
当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸
表となっております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当事業年度より「未
払費用」及び「返金負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の未払費用は2,998百万円減少し、返金負債は3,297百万円
増加しております。前事業年度の売上高は31,229百万円減少し、売上原価は1,296百万円増加し、販売費及び一般
管理費は32,542百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しておりま
す。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首
残高は226百万円減少しております。なお、前事業年度の１株当たり純資産額は４円26銭減少、１株当たり当期純
利益は24銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
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業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の
達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付
いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末116百万円、24,564株、当
事業年度末167百万円、38,764株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、依然とし
て予想することは困難な状況でありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに
ついて、重要な影響はないものと仮定して見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、
将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券 1,541百万円 1,533百万円
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
従業員預り金 238百万円 233百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 1,594百万円 2,173百万円
長期金銭債権 400 〃 400 〃
短期金銭債務 16,142 〃 16,801 〃
※３ 預り金
当社は、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削
減を目的として、キャッシュマネジメントシステム（以下、ＣＭＳ）を導入しております。預り金に含まれてい
るＣＭＳによる預託資金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
預り金 12,999百万円 13,372百万円
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４ 貸出コミットメント契約
ＣＭＳによる主要な国内連結子会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 1,150百万円 750百万円
貸付実行残高 ― 〃 ― 〃
差引貸付未実行残高 1,150 〃 750 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 3,616 百万円 3,815 百万円
広告宣伝費 7,351 〃 8,518 〃
運賃保管料 13,049 〃 14,054 〃
給料手当 5,567 〃 5,648 〃
賞与引当金繰入額 1,091 〃 1,102 〃
退職給付費用 562 〃 297 〃
減価償却費 2,651 〃 3,634 〃
おおよその割合
販売費 54％ 55％
一般管理費 46〃 45〃
（表示方法の 変更 ）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「給料手当」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては、主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 1,920百万円 3,477百万円
営業取引（支出分） 32,150 〃 36,105 〃
営業取引以外の取引 467 〃 717 〃
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年４月１日付で、当社の連結子会社であった森永甲府フーズ㈱を吸収合併したことによるものでありま
す。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 子会社清算益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年５月15日付で、当社の持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱を清算したこと
によるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
区分 前事業年度
子会社株式 7,920百万円
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
区分 当事業年度
子会社株式 7,920百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
返金負債及び未払費用（販売促進費） 1,048百万円 987百万円
未払事業税 68 〃 470 〃
賞与引当金 553 〃 560 〃
退職給付引当金
2,363 〃 2,391 〃
退職給付信託設定額 703 〃 703 〃
減価償却超過額及び減損損失 1,468 〃 522 〃
関係会社株式評価損 3,252 〃 3,252 〃
投資有価証券評価損 338 〃 338 〃
754 〃 954 〃
その他
繰延税金資産小計
10,551 〃 10,181 〃
△3,722 〃 △3,663 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,829 〃 6,517 〃
繰延税金負債
前払年金費用 △531 〃 △579 〃
固定資産圧縮積立金 △3,404 〃 △3,225 〃
その他有価証券評価差額金 △8,727 〃 △1,749 〃
△366 〃 △358 〃
その他
繰延税金負債合計 △13,030 〃 △5,913 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 △6,201 〃 604 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.2〃 0.1〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.0〃 △0.8〃
算入されない項目
住民税均等割
0.3〃 0.1〃
抱合せ株式消滅差益
△0.9〃 ―
合併により承継した繰越欠損金
△0.3〃 ―
研究費等税額控除 △2.8〃 △0.8〃
評価性引当額 0.4〃 △0.2〃
その他
△0.6〃 0.0〃
税効果会計適用後の
24.9〃 29.0〃
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 ４ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、固定資産の取得（新社屋建設）を決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）重要な設備
投資」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
138
有形固定資産 建物 20,854 5,973 1,701 24,987 24,150 49,137
(89)
7
構築物 1,658 133 153 1,629 3,366 4,996
(0)
170
機械及び装置 19,710 10,272 5,882 23,929 55,118 79,048
(0)
車両運搬具 63 48 0 45 66 292 358
工具、器具
70
807 681 440 978 3,266 4,244
(0)
及び備品
土地 22,540 ― 362 ― 22,178 ― 22,178
リース資産 772 415 2 363 821 921 1,743
建設仮勘定 9,304 9,575 17,063 ― 1,816 ― 1,816
17,815
計 75,711 27,099 8,587 76,408 87,115 163,524
(91)
無形固定資産 借地権 135 ― ― ― 135 ― ―
その他 64 9 2 18 52 ― ―
計 199 9 2 18 188 ― ―
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
事業所 設備の内容 資産の種類 金額（百万円）
研究所 研究開発施設 建物 4,650
高崎工場 冷菓製造設備等 機械及び装置 6,796
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51 31 29 53
賞与引当金 1,807 1,830 1,807 1,830
役員株式給付引当金 57 24 ― 82
環境対策引当金 279 ― 5 274
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
電子公告を行う当社のホームページのアドレスは次のとおりであります。
公告掲載方法 （ホームページアドレス http://www.morinaga.co.jp/company/ir_koukoku.html）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、東
京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 2020年４月１日
有価証券報告書 事業年度 自 2021年６月29日
2021年３月31日
及びその添付書類 （ 第173期 ） 至 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 2020年４月１日
内部統制報告書 事業年度 自 2021年６月29日
2021年３月31日
及びその添付書類 （ 第173期 ） 至 関東財務局長に提出
(3) 2021年４月１日
四半期報告書 四半期会計期間 自 2021年８月12日
2021年６月30日
及び確認書 （ 第174期 第１四半期） 至 関東財務局長に提出
2021年７月１日
四半期会計期間 自 2021年11月11日
2021年９月30日
（ 第174期 第２四半期） 至 関東財務局長に提出
2021年10月１日
四半期会計期間 自 2022年２月14日
2021年12月31日
（ 第174期 第３四半期） 至 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2021年７月１日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2022年２月28日
（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ 関東財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象）及び19号(連結会
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書 2022年６月２日
（株券、社債券等） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(6) 訂正発行登録書 2021年７月１日
関東財務局長に提出
2022年２月28日
関東財務局長に提出
(7)
自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年２月１日 2022年３月15日
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年３月１日 2022年４月14日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年４月１日 2022年５月13日
至 2022年４月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年５月１日 2022年６月14日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永製菓株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森
永製菓株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】の（セグメント情報等） 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の するに当たり、会社の食料品製造セグメントの売上高に
食料品製造セグメントの売上高は172,750百万円であ ついて、主として以下の監査手続を実施した。
り、連結損益計算書における売上高の95.3％を占めてい
る。また、食料品製造セグメントの売上高は、主として ・売上高に係る期間帰属に関連する重要な虚偽表示リス
森永製菓株式会社（以下、会社）の売上高で構成されて クに対応する内部統制の検証として、得意先への販売
いる。 取引における各種伝票（出荷・取消・返品）の起票プ
食料品製造セグメントは「菓子食品部門」「冷菓部 ロセス、物品受領書及び返品引取依頼書類等の受領プ
門」「健康部門」に区分されるが、 連結財務諸表【注記 ロセスに係る内部統制の整備状況、運用状況の検証を
事項】の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 実施した。また、出荷・取消・返品情報に係る販売シ
事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費 ステムへのデータ集計の網羅性及び正確性、会計シス
テムへのインターフェースの検証、並びにそれらを担
用の計上基準 に記載のとおり、いずれの区分においても
う販売システム及び会計システムに係るユーザーアク
製品の出荷時に収益を認識している。各部門においては
セス管理、システム変更管理、システム運用管理等の
売上高に係る内部統制を含む業務プロセスが整備されて
ＩＴ全般統制の検証について、当監査法人内のＩＴの
おり、また、売上対象商品は少額かつ多品種にわたるこ
専門家を利用してシステムコントロールの有効性を検
とから、日々大量の売上データが販売システムに登録さ
証した。
れ、会計システムに自動連携されている。
・会社の各統括支店及び支店毎に月次の売上状況及び予
会社における主要な販売先（得意先）は卸売業者であ
算の達成状況を分析し、決算月の売上高に重要な変動
り、会社の各部門の営業方針及び得意先との取引内容
がある等の条件に該当する統括支店及び支店を特定し
が、部門毎の業績を左右する状況にある。特に、連結会
た。また、特定された統括支店及び支店における得意
計年度末日付近の販売取引は、中期経営計画及び年度予
先毎の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検
算の達成可否という観点で社内外の関心度が高く、計上
討の上で、監査上、検討が必要と判断される得意先へ
された売上金額が帰属する会計期間（いわゆる期間帰
の販売について、取引内容の詳細を理解するととも
属）については、監査上の重要度が相対的に高いと考え
に、詳細テストとして請求書、物品受領書、金融機関
られる。
入金記録等と会計記録との突合を実施した。
従って、当監査法人は会社の食料品製造セグメントの
・連結会計年度末日後の販売取消・返品取引等の仕訳
売上高に係る期間帰属につき、監査上の主要な検討事項
データを確認し、期間帰属の観点において多額の販売
に該当するものと判断した。
取消・返品が実施されているかどうかを確かめた。
・上記で選定されていない販売取引については、サンプ
ルベースで請求書、物品受領書等との突合を実施し
た。
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顧客へのリベートに係る返金負債の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】の（連結財務諸表作成のた 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
めの基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 するに当たり、顧客へのリベートに係る返金負債につい
て、主として以下の監査手続を実施した。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、
会社は顧客との契約から生じる収益について、約束され
・顧客へのリベートに係る返金負債の見積りに対応する
た対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額
内部統制の検証として、見積りの対象となる得意先へ
で測定している。値引き及びリベートには、顧客への販
の売上金額の集計の正確性、割戻率及び支出額等の見
売に応じた値引きや割戻費用、一定の販売数に応じた契
積りに係る計算要素を使用した計算過程及び結果の合
約達成金等が含まれている。
理性の検討等、会社の各統括支店及び支店並びに営業
また、会社は顧客から受け取った又は受け取る対価の
本部において整備・運用されている内部統制の有効性
うち、リベートとして返金すると見込んでいる額につい
を検証した。
ては、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負
・会社の主要販売部門（菓子食品・冷菓・健康）毎に売
債として見積計上している。当該見積計上額は、連結貸
上高並びに顧客へのリベートの月次推移を分析し、売
借対照表に計上されている返金負債3,611百万円の大部
上高に対する顧客へのリベートの比率の水準を把握し
分を構成している。
た上で、連結会計年度末日に計上された返金負債に関
会社にとって顧客へのリベートは、販売を拡大するた
するリスク評価手続を実施した。
めの重要な営業活動費用と捉えられている。また、その
・会社の主要販売部門（菓子食品・冷菓・健康）毎にサ
中でも連結会計年度末日において会計上の見積りを要す
ンプルベースで過年度の見積計上額と実際支払額を比
る得意先からの未請求分としての返金負債については、
較し、過年度の見積計上額の適切性を検証するととも
各得意先との契約により割戻率や支出額等が決定される
に、連結会計年度末日における返金負債の見積方法へ
ことから、その見積りは対象期間の売上金額及び割戻率
の影響を評価した。
並びに支出額の見込等の多様な計算要素を含んでいる。
・連結会計年度末日の顧客へのリベートに係る返金負債
そのため、当該見積りにおける計算根拠は複雑となる可
につき、取引毎にサンプルベースで見積りにあたって
能性が高く、見積りの合理性の観点で重要な影響を受け
の根拠（売上金額、割戻率や支出額の見込等）の妥当
る領域である。
性、並びに計算過程及び結果の合理性を検討した。
従って、当監査法人は会社の顧客へのリベートに係る
返金負債の見積りの合理性につき、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森永製菓株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森永製菓株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永製菓株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第174期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永製
菓株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属
損益計算書に計上されている、森永製菓株式会社（以下、会社）の売上高155,425百万円は、主として食料品製造セ
グメントの売上高で構成されている。
食料品製造セグメントは「菓子食品部門」「冷菓部門」「健康部門」に区分されるが、 財務諸表【注記事項】の
（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、いずれの区分においても製品の出荷時に収益を認
識している。各部門においては売上高に係る内部統制を含む業務プロセスが整備されており、また、売上対象商品は
少額かつ多品種にわたることから、日々大量の売上データが販売システムに登録され、会計システムに自動連携され
ている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略
している。
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顧客へのリベートに係る返金負債の見積りの合理性
財務諸表【注記事項】の（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は顧客との契約か
ら生じる収益について、約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。値引き及
びリベートには、顧客への販売に応じた値引きや割戻費用、一定の販売数に応じた契約達成金等が含まれている。
また、会社は顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、リベートとして返金すると見込んでいる額について
は、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として見積計上している。当該見積計上額は、貸借対照表に
計上されている返金負債3,437百万円の大部分を構成している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（顧客へのリベートに係る返金負債の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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