鉄建建設株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月29日
【事業年度】 第81期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
168,551 174,670 192,842 182,020 151,551
売上高 （百万円）
6,886 6,850 6,053 6,489 6,224
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,639 5,587 4,960 4,387 4,706
（百万円）
純利益
7,416 7,786 4,562 3,105
包括利益 （百万円） △ 1,446
55,839 62,447 59,735 63,046 63,931
純資産額 （百万円）
188,928 193,676 200,137 185,237 173,079
総資産額 （百万円）
3,550.99 3,971.91 3,798.90 4,010.86 4,203.50
１株当たり純資産額 （円）
361.33 358.06 317.85 281.13 303.11
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
29.3 32.0 29.6 33.8 36.7
自己資本比率 （％）
10.8 9.5 8.2 7.2 7.5
自己資本利益率 （％）
8.5 7.6 7.4 7.0 6.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
24,055 2,692 4,230 5,273
（百万円） △ 9,631
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
279
（百万円） △ 1,917 △ 1,883 △ 1,719 △ 810
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 10 △ 9,288 △ 3,376 △ 3,706 △ 3,430
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,766 21,633 19,077 17,947 19,304
（百万円）
残高
1,833 1,906 1,966 1,983 1,972
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 373 ] [ 351 ] [ 367 ] [ 336 ] [ 312 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第81期の期首から適用して
おり、第81期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
165,304 171,221 190,153 178,228 148,795
売上高 （百万円）
6,586 6,471 5,697 6,085 6,553
経常利益 （百万円）
5,479 5,430 4,764 4,159 5,251
当期純利益 （百万円）
18,293 18,293 18,293 18,293 18,293
資本金 （百万円）
15,668 15,668 15,668 15,668 15,668
発行済株式総数 （千株）
53,690 60,056 57,327 60,732 62,148
純資産額 （百万円）
181,666 185,923 192,794 178,728 165,779
総資産額 （百万円）
3,440.26 3,848.37 3,673.64 3,892.04 4,115.99
１株当たり純資産額 （円）
75.0 80.0 80.0 80.0 80.0
１株当たり配当額 （円）
(うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
351.08 347.97 305.31 266.57 338.22
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
29.6 32.3 29.7 34.0 37.5
自己資本比率 （％）
10.8 9.5 8.1 7.0 8.5
自己資本利益率 （％）
8.7 7.8 7.7 7.4 5.4
株価収益率 （倍）
21.4 23.0 26.2 30.0 23.7
配当性向 （％）
1,672 1,743 1,810 1,817 1,823
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 359 ] [ 338 ] [ 350 ] [ 315 ] [ 264 ]
93.4 86.0 77.1 68.4 66.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 3,880 3,365 3,070 2,345 1,992
（369）
最低株価 （円） 2,823 2,296 1,853 1,794 1,715
（302）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しました。
３．第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）に
て記載しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 令和２年3月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
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２【沿革】
戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直
しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されまし
た。
変遷は次のとおりです。
昭和19年２月 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和19年５月 大阪支店、札幌支店開設
昭和20年１月 福岡支店開設（平成２年４月 九州支店と改称）
昭和21年４月 盛岡支店開設（昭和42年10月 仙台支店、平成２年４月 東北支店と改称）
昭和22年10月 名古屋支店開設
昭和22年11月 東京支店開設
昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）
昭和28年５月 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運
搬」と改める。
昭和31年３月 千代田共栄株式会社を設立
昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年11月 測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年
より５年ごとに登録更新）
昭和37年12月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年５月 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年８月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
昭和39年２月 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
昭和39年６月 建築支店開設（平成元年６月 東京支店と併合）
昭和43年１月 株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立
昭和47年２月 パレス不動産株式会社を設立
昭和48年６月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更
新・平成９年より５年ごとに許可更新）
昭和48年９月 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年よ
り５年ごとに許可更新）
昭和50年８月 横浜支店、北陸支店開設
昭和61年２月 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに
登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）
昭和62年２月 四国支店開設
平成元年１月 株式会社テッケンスポーツを設立
平成元年６月 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
平成２年10月 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)と
する。
平成５年３月 富士バードタウン株式会社を設立
平成９年４月 北関東支店（平成19年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設
平成10年４月 海外統括支店開設
平成10年６月 株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立
平成14年３月 海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）
平成16年１月 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月 当社より申請）
平成16年２月 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登
録更新）
平成16年７月 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）
平成17年６月 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
平成17年７月 テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
平成18年９月 富士バードタウン株式会社を清算
平成19年３月 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
平成19年４月 東京鉄道支店開設
平成19年11月 建設技術総合センター開設
平成20年４月 四国支店を廃止し、四国営業所を設置
平成30年４月 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。
令和２年４月 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立
令和４年４月 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社６社（内、連結対象
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は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま
す。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。
土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ
テック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が
発注しています。
また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。
建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。
また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。
不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を
行っています。
付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行って
います。
また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っ
ています。
その他 テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。
また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。
㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。
プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。
グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社の不動産の管理のほか、当
社の土木工事・建築工事におい
不動産事業・
て建設資機材の納入をしていま
テッケン興産㈱ 東京都
58 付帯事業・ 100.0
す。
（注）２ 文京区
その他
当社が事業用施設を賃貸してい
ます。
㈱ジェイテック 東京都 当社の土木工事において施工協
40 土木工事 45.0
（注）３ 千代田区 力をしています。
当社の土木工事・建築工事にお
鉄建プロパティーズ㈱ 東京都 不動産事業・
100 100.0 いて事務業務の受託をしていま
千代田区 付帯事業
す。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
845
土木工事 [ 150 ]
660
建築工事 [ 90 ]
13
不動産事業 [ 4 ]
102
付帯事業 [ 42 ]
1,620
報告セグメント計 [ 286 ]
15
その他 [ 19 ]
337
全社（共通） [ 7 ]
1,972
合計 [ 312 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
（２）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,823 41.2 15.5 8,162,769
[ 264 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
816
土木工事 [ 150 ]
660
建築工事 [ 90 ]
4
不動産事業 [ 2 ]
付帯事業 － [ －]
1,480
報告セグメント計 [ 242 ]
6
その他 [ 15 ]
337
全社（共通） [ 7 ]
1,823
合計 [ 264 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
（３）労働組合の状況
当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、令和４年３月末現在の組合員数は
1,029名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。
労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営の基本方針として
わが社は信用と技術を基本として
お客さまに喜んでいただける安全で良質な
社会基盤を創造することを通じて
社会の繁栄に貢献するとともに
持続的に成長し家族に誇れる
働きがいのある企業をめざします。
を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」とし
て支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
（２）経営戦略等
当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動
力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。
［グループ中期経営計画の概要］
１．計画期間 2021年度～2023年度（３カ年）
２．取組方針 ～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～
（２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上
② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進
（３つの柱） ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
④ 企業グループの連携強化
⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ス
テークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度（2023年度） 連結売上高 1,890億円、連結営業利益 86億円
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（４）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動が大き
な制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつあります
が、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。
建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでい
るものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向な
どについては、引き続き厳しい状況にありました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立により新型コロナウイルス感染症との共存
が進むなか、各種政策の効果や、消費や設備投資などの持ち直しにより景気の回復が期待されます。ただし、国内外
の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクや、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられるなかで、
原材料価格の上昇、エネルギーの供給不足や価格上昇に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資、住宅建設は弱含みで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直
しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増
しています。
このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2021～2023」の２年目として、令和３年度の取組実績
を踏まえつつ新たな課題に取り組み成果を挙げていく年として、
１．安全を基軸とした社会的信頼の向上
２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進
３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
４．企業グループの連携強化
５．働きがいの創出と社員の幸せの実現
に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針を、ＤＸを原動力に実行することによって利益の追求を図り、安
全・品質をしっかりと確保しお客さまの信頼を強固なものとしてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和４年３月31日）現在において判断したものです。
（１）公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投
資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施
策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（３）災害、事故の発生
施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する
可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（４）自然災害によるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的
な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入
先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（５）取引先の信用不安
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力
会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加
請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値
が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の上昇
当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なか
らず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規
制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に過去の施工実績の乏しい国の案件では、現地の協力会社と取引実績が乏しく、かつ、当該工事内容につ
いての協力会社の施工経験が多くない場合、工事の進捗効率を見積ることに関して不確実性が高まる特徴がありま
す。このような特徴を持つ案件では、実行予算の工事原価総額の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けていま
す。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）繰延税金資産
当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得
見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（12）新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内
外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（13）サイバー攻撃
マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令
されるなど、経営活動が大きな制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況
は徐々に緩和されつつありますが、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含ん
でいるものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の
動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の初年度として、全社員一丸とな
りデジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新
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たに中長期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を
整えることができました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連
結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少（6.6％減）し173,079百万
円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,847百万円、未成工事支出金の減少3,493
百万円、投資有価証券の減少2,404百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少（10.7％
減）し109,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少6,396百万円、未成工事受入金
の減少2,902百万円、預り金の減少1,242百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加
（1.4％増）し63,931百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,403百万円、その他有価証券評価差
額金の減少1,618百万円です。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」
といいます。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％に対して2.9ポイント増加の36.7％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は30,469百万円減少(16.7％減)し151,551
百万円となりました。売上高の減少は、主に完成工事高の減少によるもので、土木工事が10,614百万円(11.0％
減)、建築工事が19,759百万円(24.0％減)、いずれも工事施工高の減少等に伴い減少しています。
売上総利益は、前連結会計年度比679百万円減少(4.3％減)し15,109百万円となりました。これは、建築工事の
完成工事高減少等に伴う完成工事総利益の減少が主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一
般管理費が前連結会計年度比318百万円増加（3.3％増）し、営業利益は前連結会計年度比998百万円減少（16.0％
減）の5,247百万円となりました。営業外収支が為替差益の増加等により前連結会計年度比732百万円改善し、経
常利益は前連結会計年度比265百万円減少（4.1％減）の6,224百万円となりました。
投資有価証券売却益296百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失170百万円など合計219百万円の特別損
失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比91百万円減少（1.4％減）の6,300百万円となりまし
た。
資産の償却及び売却に伴う過年度損失の税務上の認容等により、税金費用が前連結会計年度比407百万円減少
（20.4％減）の1,589百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比319百万円増加
（7.3％増）の4,706百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の完成工事高が260万円、完成工事原価が242百万円
増加、兼業事業売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ2,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ17百万円増加しています。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含
めて記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高85,951百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益4,818百万円（前
連結会計年度比11.8％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高62,733百万円（前連結会計年度比23.8％減）、セグメント損失225百万円（前連
結会計年度はセグメント利益1,391百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高2,820百万円（前連結会計年度比72.6％増）、セグメント利益386百万円（前連
結会計年度比46.0％増）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高3,501百万円（前連結会計年度比84.6％減）、セグメント利益66百万円（前連結
会計年度比46.1％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高392百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益201百万円（前連結会計
年度比32.5％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少6,396百万円などの減少要因があったものの、売上債権
の減少8,890百万円、税金等調整前当期純利益6,300百万円などの増加要因があり、5,273百万円の資金増加（前連
結会計年度は4,230百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入828百万円などの増加要因があったもの
の、有形固定資産の取得による支出867百万円、その他の投資の増加による支出552百万円などの減少要因があ
り、810百万円の資金減少（前連結会計年度は1,719百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少1,204百万円、配当金の支払額1,248百
万円などにより、3,430百万円の資金減少（前連結会計年度は3,706百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,356百万円
（7.6％）増加し19,304百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の「土木工事」の売上高が65百万円、セグメント利
益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が195百万円増加、「付帯事業」の売上高が18,255百万円減少
しています。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載していま
す。
ａ.受注実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自令和３年４月１日 前年同期比（％）
至令和４年３月31日）
土木工事 70,912 △23.5％
建築工事 81,480 31.2％
合 計 152,393 △1.5％
（注） 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。
ｂ．売上実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自令和３年４月１日 前年同期比（％）
至令和４年３月31日）
土木工事 85,951 △11.0％
建築工事 62,596 △24.0％
不動産事業 2,549 91.8％
付帯事業 61 △95.6％
報告セグメント計 151,158 △16.8％
その他 392 5.4％
合 計 151,551 △16.7％
（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。
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（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期 別 区 分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
土木工事
161,787 91,426 253,213 95,506 157,707
第80期
（自令和２年４月1日 建築工事
96,525 62,086 158,611 82,355 76,255
至令和３年３月31日）
計 258,312 153,513 411,825 177,862 233,963
土木工事 155,566 70,206 225,773 85,253 140,519
第81期
（自令和３年４月1日 建築工事
75,998 81,480 157,479 62,733 94,746
至令和４年３月31日）
計
231,565 151,687 383,253 147,987 235,266
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受
注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、
前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも
のについても同様に処理しています。
２．「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を前事業年度の繰越工事高に加減しています。
②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第80期
土木工事 28.4 71.6 100.0
（自 令和２年４月１日
建築工事 52.4 47.6 100.0
至 令和３年３月31日）
第81期
土木工事 30.4 69.6 100.0
（自 令和３年４月１日
建築工事 50.0 50.0 100.0
至 令和４年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比です。
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③完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 42,045 53,461 95,506
第80期
建築工事 8,306 74,049 82,355
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
計 50,352 127,510 177,862
土木工事 38,342 46,911 85,253
第81期
建築工事 6,755 55,977 62,733
（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
計 45,098 102,889 147,987
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第80期
東日本旅客鉄道（株） 新橋駅改良（Ⅰ期）その２
東日本旅客鉄道（株） 東海道貨物線横浜羽沢駅構内改修工事他１
東日本旅客鉄道（株） 東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧（気仙沼線津谷川Ｂ改築）
九州旅客鉄道（株） 九州新幹線栄田Ｂｉ新設他
国土交通省 大野油坂道路下山トンネル工事
防衛省 根室（３０）東基地局舎新設等建築その他工事
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、日野川橋りょう
芙蓉総合リース（株） （仮称）京都二条ホテル計画新築工事
日本梱包運輸倉庫（株） （仮称）日本梱包運輸倉庫株式会社 江別営業所 ３号倉庫建設
工事
（株）大京 （仮称）ライオンズ岐阜殿町新築工事
第81期
東日本旅客鉄道（株） 田町・品川間山手線・京浜東北線線路移設他
東日本旅客鉄道（株） 奥羽本線青森駅東西自由通路新設・駅舎改築他
東京都 新宿歩行者専用道第2号線Ⅲ期-１工区整備工事（30三-主4青梅街
道）
東日本高速道路（株） 常磐自動車道 四倉工事
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、梯川橋りょう他
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、富山電車留置線（仮称）上家新築他
カンボジア国公共工事交通省 カンボジア国道５号線改修工事（バッタンバン－シソポン間）Ｃ
Ｐ１
（医）博栄会 （仮称）博栄会赤羽中央総合病院・東京シニアケアセンター赤羽
新築工事
サンヨーホームズ（株） （仮称）サンメゾン春日原マンション新築工事
（学）共生学園 新横浜歯科衛生士・歯科技工士専門学校新築工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
第80期
東日本旅客鉄道(株) 55,024百万円 30.9％
第81期
東日本旅客鉄道(株) 43,787百万円 29.6％
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④ 手持工事高
令和４年３月31日現在
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 70,076 70,443 140,519
建築工事 6,951 87,794 94,746
計 77,027 158,238 235,266
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。
東日本旅客鉄道（株） 品川駅北口広場整備 令和７年５月 完成予定
東日本旅客鉄道（株） 京葉線新習志野・海浜幕張間新駅設置他 令和５年９月 完成予定
東日本旅客鉄道（株） 青森駅東口開発計画 本体工事 令和７年１月 完成予定
西日本旅客鉄道（株） 大竹橋上駅新築他工事 令和５年12月 完成予定
東日本高速道路（株） 北陸自動車道 栄橋床版取替工事 令和５年３月 完成予定
国土交通省 大野油坂道路和泉トンネル岡畑地区工事 令和４年８月 完成予定
最高裁判所 東京高地裁中目黒分室（仮称）庁舎新営建築工事 令和４年８月 完成予定
福岡県田川市 田川市立田川西中学校校舎棟新築工事 令和５年12月 完成予定
鉄道建設・運輸施設整備 北海道新幹線、内浦トンネル（東川） 令和７年４月 完成予定
支援機構
（株）ＪＲ東日本ビル （仮称）西五反田３丁目プロジェクトＡ棟新築工事 令和４年５月 完成予定
ディング
（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
2)経営成績
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
コロナ禍の影響等により、建設需要の減少局面を迎える中、引き続き鉄道分野の事業展開を図るとともに、社会イ
ンフラの更新工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。
また、デジタル技術等の活用や労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。
〔今後の市場環境〕
・コロナ禍等による民間の建設需要減
・社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の更新工事拡大や激甚災害への対応
・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大
（鉄道分野）
・コロナ禍の利用者減少に伴う投資の先送り
・大規模ターミナル開発（品川、渋谷等）の推進
・老朽設備の大規模修繕工事拡大
〔今後の施工環境〕
・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応
・ＩＣＴ、ロボット等の活用拡大
・建設業における環境配慮の高まり
（鉄道分野）
・営業線近接工事の効率化
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021〜2023」の初年度として、全社員一丸となりデ
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ジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新たに中長
期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を整えることが
できました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財
務諸表を作成していますが、今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標に記載のとおりです。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関
わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、
不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。
ｃ．財政施策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により資金調達を行っています。
当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時
資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。
また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部
分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見
積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」
に記載されているとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社の研究開発においては、工事の生産性向上、安全性、品質の向上を図り、長期的な安定受注を図るという技
術戦略に基づき、年々テーマ数を増やすとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル推進に関するテー
マなど多くの研究開発に挑戦し取り組んでいます。
本年度はＩＣＴ技術の活用・推進により、省力化を目的とした遠隔施工システムの開発、鉄道・大規模更新工事
を見据えた新たな施工技術の開発を進め、技術力のさらなる向上に努めます。また、保有工法のブラッシュアップ
により他社との差別化を図っていきます。
当連結会計年度の研究開発費は 827 百万円（土木工事 714 百万円・建築工事 113 百万円）で、主な研究開発活動及
びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活
動が含まれています。
（１）土木分野
①建設ＤＸ推進への取り組み
建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々
の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。
３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、
鉄筋の配筋検査システムの開発を進めています。また、コンクリート打設作業における業務の効率化と品質向上を
目的として、画像解析とウェアラブルセンサーを用いて打設されたコンクリートの状況や作業員の動きをＡＩによ
り解析し的確な状況把握と品質低下リスクの抽出を行うコンクリート打設管理システムの開発、生コンの全量モニ
タリング技術、コンクリートスランプの画像データによる性状評価技術などの開発に取り組んでいます。
トンネル工事においては、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）を活用した切羽の３Ｄ画像取得から切羽の画像
解析システムの開発、鉄道工事における立入禁止エリアへの誤進入検知システムの開発などに取り組んでいます。
②鉄道工事の安定的受注に向けた技術開発
当社の代表的な保有工法であるＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発され、幅
広く適用が図られています。今年度も引き続き、適用範囲の拡大、さらなるコストダウンを目指すとともに、大断
面および大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討および構造実験を継続し、研究開発を推進します。
鉄道工事においても生産性の向上が求められています。当社は、鉄道高架橋の鉄筋コンクリートプレキャスト部
材の開発や鋼・コンクリートの複合構造の鉄道高架橋の開発を進めています。また、鉄道工事での適用が多い深礎
工法においては、省人化につながる機械掘削方式の技術開発にも取り組んでいきます。
さらに、これまでの軌道変位計測に代わる新たな軌道監視、路盤監視システムの開発にも取り組んでいきます。
③サステナブル推進に関する技術開発
当社では、ダムの流木や果樹園の剪定枝などを有効利用する半炭化材製造装置の開発およびそれらを燃料とした
ガス化発電装置の開発を進めています。
また、ＣＯ２削減の技術開発にも新たに取り組みます。当社では、ＣＯ２の削減可能なセメント材料の実用化に
向けた現場炭酸化養生方法や鉄道構造物での活用を目指した技術開発、山岳トンネル工事の吹付コンクリートの低
炭素化に向けた技術開発に取り組みます。その他、低温プラズマ乾燥機を利用した再生セメントの製造に向けた技
術開発などにも取り組んでいきます。
（２）建築分野
①鉄道工事におけるＢＩＭ（Building Information Modeling）活用
建設ＤＸ推進の一環として、当社が得意とする鉄道工事、特に駅改良工事と新駅建設工事でＢＩＭを積極的に活
用しています。既存駅舎の詳細な構造データを３Ｄスキャナにより点群データ化して、ＢＩＭモデルを構築しま
す。既存駅舎解体から、仮設構造物の設置、新築工事に至るまで、様々な施工場面を想定して、既存構造物と新設
構造物の支障や干渉のチェックから、揚重機による吊荷や躯体の出来形、納まりまで、コンピュータ上で事前にシ
ミュレーションすることで、品質管理から工事の安全対策まで、協力業者から発注者や監理者との協議など、幅広
く対応しています。一方、屋根形状が複雑な新駅建設工事では、設計図面から、ＢＩＭモデル化して、屋根下地鉄
骨から屋根材料の詳細な納まりまで、鉄骨ファブリケータ、屋根材料メーカーとの打合せを行い、施工会議におけ
る重要な施工計画ツールとして活用しています。当社ではＢＩＭ活用を基盤としてＩＣＴ技術による生産性向上を
目指しています。
②帯状濡れセンサモニタリングシステムの実用化
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帯状濡れセンサモニタリングシステムは、濡れセンサと温度センサを組み込んだ帯状のセンサを型枠（せき板）
の内表面に設置することにより、コンクリート打設時のコンクリートの充填状況をリアルタイムに把握することが
可 能です。さらに、濡れセンサ出力率と豆板・巣による空隙率は負の相関性が高いことを利用して、コンクリート
の密実性を検知することが可能であるため、コンクリートの締固め状況を把握することにより、豆板防止などコン
クリート構造物の品質向上に効果的です。
使用する帯状濡れセンサは静電容量式のセンサであり、電極間の静電容量を測定し、比誘電率の変化からフレッ
シュコンクリートの充填を検知します。センサの形状は帯状となっており、測点ごとの濡れ検知ではなく、線状に
濡れ検知ができるため、コンクリートの充填状況が詳細に把握できます 。
③配筋検査システムの開発
鉄筋の立体配置を認識する「配筋検査システム」の開発を進めています。このシステムは専用カメラで撮影した
画像から、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。配筋検
査業務時間の60％削減を目指して、令和４年度に作業所での実証実験を行い、令和５年度からの本格運用を目指し
ています。
（３）不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,053百万円で 、 このうち主なものは鉄建プロパティーズ株式会社の事
業用土地・建物の取得です 。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 (人)
機械、運搬具 土地
建物・
（所在地） [外、臨時
及び工具器具 リース資産 合計
従業員数］
構築物
備品
面積(㎡) 金額
本店
353
（東京都千代田区） 1,893 41 33,576.28 5,795 58 7,789
[26]
（注４）
札幌支店
77
（札幌市中央区） － － － － － －
[5]
（注４）
東北支店
179
（仙台市青葉区） 7 1 351.80 5 － 15
[13]
（注４）
関越支店
108
（さいたま市大宮区） 119 1 2,708.10 267 － 388
[20]
（注３）（注４）
東京支店
293
（東京都千代田区） － － － － － －
[50]
（注３）（注４）
東京鉄道支店 371
－ 0 － － － 0
（東京都千代田区） [124]
名古屋支店
100
（名古屋市中村区） 163 3 1,767.34 188 2 357
[7]
（注４）
大阪支店
200
（大阪市北区） 9 1 184.56 63 － 73
[15]
（注３）（注４）
九州支店 111
894 0 9,218.08 1,210 － 2,105
（福岡市中央区） [3]
建設技術総合センター
31
（千葉県成田市） 1,435 300 29,712.18 1,215 － 2,952
[1]
（注５）
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（２）国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 セグメントの （人）
土地
機械、運搬
（所在地） 名称 建物・ リース [外、臨時
具及び工具 合計
従業員数］
構築物 資産
器具備品
面積（㎡) 金額
不動産事業
106
テッケン興産㈱本店他
付帯事業 1,439 7 73,452.05 2,474 3 3,925
（東京都文京区）
[42]
その他
29
㈱ジェイテック
土木工事 0 51 － － － 51
（東京都千代田区）
[0]
不動産事業 14
鉄建プロパティーズ㈱
3,938 0 110,609.65 4,452 － 8,391
（東京都千代田区）
付帯事業 [6]
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
２．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建
築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載して
います。
３．提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分
をそれぞれ含んでいます。
４．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は183百万円です。
５．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施
設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。
６．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。
会社名又は事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
鉄建建設㈱本店 33,830.34 5,210.04
関越支店 － 2,565.52
名古屋支店 － 2,093.10
九州支店 － 5,105.94
テッケン興産㈱ 298.98 3,720.71
鉄建プロパティーズ㈱ 46,028.31 16,086.45
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和４年３月31日） （令和４年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
15,668,956 15,668,956
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成29年10月1日
△141,020,607 15,668,956 － 18,293 － 5,289
（注）
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が141,020,607株減少し
ています。
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（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 30 145 96 7 12,823 13,124
－
所有株式数（単元） － 38,161 2,284 27,461 19,246 50 68,695 155,897 79,256
所有株式数の割合
－ 24.48 1.47 17.61 12.35 0.03 44.06 100.00
－
（％）
（注）１．自己株式569,732株は「個人その他」に5,697単元、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載していま
す。
なお、自己株式569,732株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に所有していない株式が100株含まれ
ているため、令和４年３月31日現在の実質的な所有株式数は569,632株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,743 11.54
会社（信託口）
東京都渋谷区代々木２丁目２－２ 1,578 10.45
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 666 4.41
口）
東京都港区元赤坂１丁目３－１ 470 3.11
鹿島建設株式会社
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡ
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ
ＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡ 395 2.62
ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｌ
Ｌ
Ｂ
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 343 2.27
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 338 2.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３ 274 1.82
鉄建職員持株会
東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３ 262 1.74
鉄建取引先持株会
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００,
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＢＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ 195 1.30
Ｇ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４
ＩＯ
６ ＵＳ
6,267 41.51
計 －
（注）１. 上記のほか、当社所有の自己株式が569千株あり、発行済株式総数に対する割合は3.64％であります。
（注）２. 当事業年度末で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が新たに主要株主となりました。
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（注）３. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、令和４年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書において、令和４年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として令和４年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 338,295 2.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 238,700 1.52
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 79,800 0.51
計 － 656,795 4.19
（注）４. 株式会社みずほ銀行から、令和４年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、令
和４年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として令和
４年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 343,258 2.19
アセットマネジメントＯｎｅ
株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 293,700 1.87
計 － 636,958 4.07
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
569,600
普通株式
15,020,100 150,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
79,256
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,668,956
発行済株式総数 － －
150,201
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれてい
ます。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田
569,600 569,600 3.64
－
鉄建建設㈱ 三崎町二丁目５－３
569,600 569,600 3.64
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入する
ことを決議しました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的としています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株
式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
（本信託の内容）
・名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
・受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：令和４年８月（予定）
・金銭を信託する日 ：令和４年８月（予定）
・信託の期間 ：令和４年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
・信託金額（報酬等の額）：上限90百万円（３事業年度）
・取得株式数 ：上限49,800株（３事業年度）
・付与ポイント ：上限16,600ポイント（１事業年度）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和４年２月10日）での決議状況
546,000 1,000,000,000
（取得期間 令和４年２月14～令和４年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 504,300 949,602,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 41,700 50,397,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.64 5.04
当期間における取得自己株式 27,000 50,325,100
提出日現在の未行使割合（％） 2.69 0.01
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 651 1,205,588
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 569,632 － 596,632 －
（注）当期間における保有自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの成長投資と
企業リスク回避のため、経営基盤の維持を図り、株主様に対する利益還元についても安定かつ充実した配当の継続
を重視した利益配分を基本方針としています。
また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会
です。
なお、当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり年80円の
配当を実施することとしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和４年６月29日
1,207 80
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主・お客さま・取引先など関係あるすべてのステークホルダーからの信頼をより高めるため、また
的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立する
ことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、執行役員制度を導入しており、経営戦略部門である取締役会（取締役12名のうち社外取締役５
名）は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。
取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、社長を補佐する審議機関として経営会議を原則として毎週
開催しています。経営会議は、全般的執行方針を確立することを目的とし、執行役員等に業務執行に関する
指示を行っています。日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を
行っています。
また、監査役会（監査役３名のうち社外監査役２名）を設置しており、監査役会においては監査部と連携
を図り業務監査を、会計監査人と随時情報交換を行い会計監査を行っています。
監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査していま
す。
社外取締役（５名）からは、豊富な知識と経験に基づき、客観的立場から助言・指導を受けています。
また、社外監査役（２名）は、独立した立場から取締役の職務執行の監査と、会計監査人と連携して会計
に関する監査を実施しています。なお、コンプライアンス体制を監視する機関及び企業リスクに対応する機
関として「リスク管理委員会」を設置しています。
取締役の指名・報酬については、手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充
実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、取締役で
ある委員３名以上で構成し、その半数以上は独立社外取締役から選定しており、取締役会から諮問を受けた
事項について審議し、取締役会に対して答申しています。当該委員会の事務局は、経営企画本部秘書部が担
当しています。
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イ．会社の機関・内部統制の関係
ウ．当該体制を採用する理由
取締役及び監査役はそれぞれの立場で監督機能を十分果たしているため、上記のガバナンス体制を採用し
ています。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況等（提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社及び子会社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
[内部統制基本方針]
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）「経営理念」、「企業活動指針」、「リスク管理基本規程」及び「コンプライアンス規程」により、取締
役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。また、
「リスク管理委員会」を通じて当社グループのコンプライアンス体制を監視するとともに、取締役及び使
用人に対し教育を通じコンプライアンスに関する理解を徹底する。
（b）内部通報制度により、法令違反行為等に関する社内通報システムを運用し、コンプライアンス経営の強化
を図る。
（c）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査する。
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（d）監査部は、「内部監査関連規程」及び「内部監査計画」により、使用人の職務の執行に対して業務監査及
び改善指導を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、「取締役会規則」及び「文書情報関連規程」により、適
切に保存及び管理を行う。
（b）取締役及び監査役は、前項の情報を常時閲覧することができる。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）当社グループの諸種のリスクに迅速かつ適切に対処するため、「リスク管理基本規程」及び「リスク管理
関連規程」により、リスク予防、リスク対応、再発防止等を行う。また、当社グループの業務に影響を与
えるリスクに関し、社内外へ適時の開示を行う。
（b）監査役及び監査部は、当社グループのリスク管理の実施状況について監査を行う。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督する。
（b）取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する事項を審議、決定し、業務執行の効率化と全
般的統制を行うことを目的として、経営会議を原則として毎週開催する。
（c）日常的な業務の執行については、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、執行役員又は部門責
任者が迅速な意思決定を行う。
（d）年度計画により、当社グループが達成すべき目標を明確化する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（a）「子会社管理規程」により、子会社に関する主要業務に係る諸手続及び子会社に対する管理(内部統制シ
ステムの構築・運用の管理等)、指導、育成のしくみを定め，これを実行することとし、定期的に開催す
るグループ会社連絡会議等で、決算状況などについて報告を求める。
（b）子会社における業務の適正を確保するため、「企業活動指針」を子会社に準用、展開し、当社グループの
取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。
（c）子会社に、コンプライアンス担当部署を設置する。
（d）監査部は、子会社の内部監査及び指導、勧告を行う。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査役が必要あるときは、監査部に所属する使用人は、監査役の職務の補助業務を担当する。
（b）監査役の職務の補助業務を担当する監査部に所属する使用人は、その業務に関して取締役の指揮命令を受
けない。
（c）監査役の職務の補助業務を担当する監査部に所属する使用人は、監査役に係る業務を優先して従事する。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及
び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（a）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、
監査役に報告する。
（b）監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人から報告を求める。
（c）内部通報制度により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制
を確保する。
（d）上記各項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに処理す
る。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換の場をもち、会社運営に関する意見を交換し、相互の意思疎通
を図る。
（b）内部監査を所管する監査部は、監査役に協力し随時連絡調整を行う。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、
当該契約に基づく法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役また
は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じ
ることのある損害を当該保険により塡補することとしています。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めています。
⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施するこ
とを目的とするものです。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和50年４月 日本国有鉄道入社
平成12年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本
部投資計画部長
同 15年６月 同 理事八王子支社長
同 18年６月 同 理事建設工事部長
同 19年６月 同 取締役建設工事部長
同 21年４月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長建設工事部長
同 21年６月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長
同 24年６月 同 常務取締役鉄道事業本部
（注）
取締役会長 林 康雄 昭和27年７月10日 生 148
副本部長総合企画本部復興企画
３
部担当鉄道事業本部信濃川
発電所業務改善推進部担当
建設工事部担当
(平成25年６月退任）
平成20年６月 当社社外取締役（平成21年３月退任)
同 25年６月 当社代表取締役執行役員副社長
同 26年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
同 30年６月 当社代表取締役会長
令和３年６月 当社取締役会長（現任）
昭和53年４月 日本国有鉄道入社
平成15年６月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務
所上信越工事事務所長
同 16年６月 同 東京工事事務所長
同 18年６月 同 理事長野支社長
同 20年６月 同 執行役員長野支社長
同 21年６月 同 執行役員建設工事部長
(平成24年６月退任）
同 21年６月 当社社外取締役
代表取締役社長 （注）
伊藤泰司 昭和31年２月20日 生 44
同 24年６月 当社取締役常務執行役員鉄道統括室長
執行役員社長 ３
兼土木本部担当兼建築本部担当
同 25年４月 当社取締役専務執行役員鉄道統括室長
兼土木本部担当兼建築本部担当
同 27年４月 当社取締役執行役員副社長鉄道統括室
長兼土木本部担当兼建築本部担当
同 27年６月 当社取締役執行役員副社長
同 28年６月 当社代表取締役執行役員副社長
同 30年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和54年４月 当社入社
平成21年４月 当社経営戦略室経営企画部長
同 24年４月 当社執行役員土木本部副本部長（全
般）兼土木部長
同 25年４月 当社執行役員東北支店長
同 28年４月 当社執行役員東京鉄道支店副支店長
代表取締役
（全般）
（注）
執行役員副社長 髙橋昭宏 昭和31年１月15日 生
69
同 29年４月 当社常務執行役員東京鉄道支店副支店
３
DX推進室長
長（全般）
当社常務執行役員土木本部長
同 30年４月
同 30年６月 当社取締役常務執行役員土木本部長
令和元年６月 当社代表取締役執行役員副社長
同 ３年４月 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ
推進室長（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成22年４月 当社関越支店建築部長
同 25年４月 当社東京鉄道支店建築部長
同 28年４月 当社建築本部建築部長
取締役
（注）
同 29年４月 当社執行役員建築本部副本部長（工事
常務執行役員 瀬下耕司 昭和34年５月22日 生 39
３
担当）兼建築部長
建築本部長
同 31年４月 当社常務執行役員建築本部長
令和元年６月 当社取締役常務執行役員建築本部長
（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成17年４月 当社大阪支店鉄道営業部長
同 18年６月 当社大阪支店土木営業部長兼鉄道営業
部長
取締役
（注）
同 24年10月 当社大阪支店土木営業部長
常務執行役員 谷口和善 昭和33年２月９日 生 52
３
同 26年４月 当社土木本部副本部長兼土木営業部長
土木本部長
同 28年４月 当社執行役員東北支店長
令和元年６月 当社取締役常務執行役員土木本部長
（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成21年４月 当社東北支店土木部長
同 22年４月 当社東北支店土木部長兼安全品質環境
部長
同 26年10月 当社経営戦略室経営企画部長
同 29年４月 当社土木本部土木企画部長
取締役 同 29年11月 当社土木本部土木部長
東海林 （注）
当社執行役員大阪支店長
同 31年４月
常務執行役員 昭和36年４月５日 生 39
直 人
３
令和３年４月 当社常務執行役員経営企画本部長
経営企画本部長
同 ３年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
長
当社取締役常務執行役員経営企画本部
同 ３年９月
長兼サステナビリティ推進室副室長
当社取締役常務執行役員経営企画本部
同 ４年４月
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和57年４月 当社入社
平成25年４月 当社管理本部財務部長
同 30年４月 当社管理本部財務部長兼建築本部・管
理本部不動産開発室開発部長
同 31年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務
取締役 部長兼建築本部・管理本部不動産開発
室開発部長
常務執行役員
（注）
令和２年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務
管理本部長 草刈昭博 昭和35年３月９日 生
16
３
部長兼建築本部・管理本部不動産開発
建築本部・管理本部
室長
不動産開発室長
同 ３年４月 当社執行役員管理本部副本部長（全
般）兼建築本部・管理本部不動産開発
室長
同 ４年４月 当社常務執行役員管理本部長兼建築本
部・管理本部不動産開発室長（現任）
昭和51年４月 警察庁入庁
平成19年８月 警察庁警備局長
同 22年１月 警視総監
同 23年10月 株式会社損害保険ジャパン顧問
同 24年９月 原子力規制庁長官
同 27年11月 日本生命保険相互会社特別顧問
同 29年６月 公益財団法人日本道路交通情報セン
（注）
取締役 池田克彦 昭和28年２月12日 生 －
ター理事長（現任）
１・３
同 29年６月 株式会社テレビ朝日ホールディングス
社外取締役（監査等委員）（現任）
同 29年６月 株式会社テレビ朝日社外監査役
（現任）
同 28年６月
当社社外取締役（現任）
平成５年４月 東京電力株式会社入社
同 ９年10月 東京大学助手
同 10年４月 高知工科大学講師
同 13年10月 高知工科大学助教授
（注）
取締役 大内雅博 昭和43年１月17日 生 －
同 19年４月 高知工科大学准教授
１・３
同 25年８月 高知工科大学教授（現任）
同 28年６月 当社社外取締役（現任）
昭和55年４月 弁護士登録
同 55年４月 西・井関法律事務所（現 西綜合法律事
務所）入所
平成７年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事
同 13年４月
東京地方裁判所民事調停委員（現任）
同 16年４月
昭和女子大学講師
同 19年10月
司法試験委員・民事訴訟法
同 24年６月
富 田 森永乳業株式会社社外監査役 （注）
取締役 昭和29年８月15日 生 －
同 29年４月
西綜合法律事務所代表（現任）
美 栄 子
１・３
令和元年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取
締役（監査等委員）（現任）
同 ２年６月 ファナック株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
同 ３年６月
東京電力パワーグリッド株式会社社外
監査役（現任）
同 ３年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成３年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
同 24年６月 同 水戸支社総務部長
同 27年10月 同 東京工事事務所次長
同 28年６月 同 建設工事部次長
（注）
同 29年６月 同 建設工事部担当部長
取締役 齊藤 誠 昭和43年10月27日 生 －
１・３
令和２年６月 同 総合企画本部投資計画部担当部長
同 ４年６月 同 執行役員建設工事部長（現任）
当社社外取締役（現任）
同 ４年６月
昭和60年４月 株式会社ＯＡメイト取締役
平成９年１月 株式会社アイセス取締役
同 11年１月
同 常務取締役
同 13年１月
同 専務取締役
同 15年９月
株式会社アイルネット代表取締役社長
同 17年４月
（注）
ＰＣＩホールディングス株式会社取締
取締役 関谷恵美 昭和35年８月17日 生 －
役
１・３
同 28年10月 株式会社アイルネット代表取締役会長
同 29年10月
日本グリーン電力開発株式会社代表取
締役会長（現任）
令和４年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和58年４月 当社入社
平成19年８月 当社東北支店総務部長
同 21年６月 当社経営戦略室秘書部長
同 26年６月 当社管理本部総務人事部長
（注）
常勤監査役 橋本浩一 昭和35年７月６日 生 21
同 29年４月 当社管理本部総務部長
４
同 30年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼総務
部長
令和３年６月
当社常勤監査役（現任）
昭和58年４月 第百生命保険相互会社入社
平成11年４月 マニュライフ・センチュリー生命保険
株式会社（現 マニュライフ生命保険株
式会社）入社
小佐野 （注）
同 15年６月 東鉄工業株式会社入社
常勤監査役 昭和34年10月19日 生 －
俊 也 ２・４
同 24年12月 同 内部統制本部法務部長
同 28年２月 同 管理本部法務部長
令和３年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和47年４月 弁護士登録
同 47年４月 一番町法律事務所
同 57年４月 青木二郎法律事務所
平成11年６月 内幸町総合法律事務所
（注）
監査役 青木二郎 昭和20年11月19日 生 133
平成24年７月 弁護士法人内幸町総合法律事務所
２・５
(現任)
同 16年６月 当社監査役(現任)
計
561
（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子、齊藤 誠及び関谷恵美は、社外取締役です。
２．監査役小佐野俊也及び青木二郎は、社外監査役です。
３．任期は令和４年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．任期は令和３年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．任期は令和２年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（百株）
昭和57年４月 東京国税局入局
平成28年７月 館山税務署署長
同 29年７月 東京国税局課税第一部資料調査第四課課長
補欠監査役 田中俊久 昭和33年６月６日生 8
同 30年７月 柏税務署署長
令和元年７月
税理士開業（現任）
同 ２年４月
東京富士大学教授（現任）
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７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
※執行役員社長 伊藤 泰司
※執行役員副社長 髙橋 昭宏 ＤＸ推進室長
執行役員副社長 藤森 伸一 サステナビリティ推進室担当
専務執行役員 松岡 茂 技術全般 兼 建設技術総合センター所長
※常務執行役員 瀬下 耕司 建築本部長
※常務執行役員 谷口 和善 土木本部長
※常務執行役員 東海林直人 経営企画本部長
※常務執行役員 草刈 昭博 管理本部長 兼 建築本部・管理本部 不動産開発室長
常務執行役員 森澤 吉男 建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員 藤井 義久 建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員 酒井喜市郎 サステナビリティ推進室長
常務執行役員 鈴木 辰夫 土木本部担当
常務執行役員 大沢 悟 安全推進室長
常務執行役員 荒川栄佐夫 東京鉄道支店副支店長
常務執行役員 魚谷 和亮 東京支店長
常務執行役員 小室 好孝 土木本部・建築本部 海外事業推進室長
常務執行役員 簱 武志 建築本部副本部長（営業担当）
常務執行役員 林 淳 土木本部担当
常務執行役員 竹内 研一 鉄道統括室長
役名 氏名 職名
常務執行役員 工藤 啓 土木本部担当
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役名 氏名 職名
常務執行役員 三宅 信次 東京鉄道支店長
執行役員 鬼塚 雅嗣 建築本部副本部長（建築技術担当）
執行役員 宇田 誠 土木本部副本部長（工事担当）
執行役員 大場 秀彦 名古屋支店長
執行役員 重永 秀彦 九州支店長
執行役員 白井 稔久 東京支店副支店長
執行役員 増田 進弘 土木本部副本部長（営業担当）
執行役員 鈴木 謙治 札幌支店長
執行役員 舟嶋 啓邦 関越支店長
執行役員 金井 陽一 管理本部副本部長 兼 経理部長
執行役員 山田 秀雄 大阪支店長
執行役員 猪塚 武志 東北支店長
執行役員 石川 和樹 東京鉄道支店副支店長 兼 建築本部副本部長（全般）
安全推進室副室長 兼 安全品質環境部長 兼 鉄建24時
執行役員 細谷 浩昭
間情報センター部長
執行役員 長尾 達児 土木本部副本部長 兼 エンジニアリング企画部長
建築本部副本部長（全般） 兼 鉄道統括室副室長（建築
執行役員 尾関 崇
担当）
② 社外役員の状況
ａ．当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役 池田克彦氏は、警察関係の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的な立場から
の提言、特にリスク管理及びコンプライアンス体制の向上に対する助言をいただきたく社外取締役として選任し
ております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 大内雅博氏は、学術部門での経験を通じて培われた高い見識を有し、客観的な立場からの提言、
特に当社現場施工部門や技術開発部門への助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社
と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 富田美栄子氏は、弁護士として培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特
にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同
氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 齊藤誠氏は、建設工事部門等において培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提
言、特に鉄道事業者としての視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。同氏は当社の主要株
主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員建設工事部長でありますが、同社との取引は通常
の取引関係であります。
社外取締役 関谷恵美氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と知識を有し、特にコーポレート・ガバナ
ンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害
関係はありません。
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ｂ．社外監査役は２名であります。
社外監査役 小佐野俊也氏は、長年にわたり法務部門の責任者などを務めた豊富な経験と高い見識を当社の監
査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。また、令和３年６月28日まで在籍した東鉄工業株式
会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照
らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
社外監査役 青木二郎氏は、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査に活かしていただきたく社外
監査役に選任しております。同氏は、当社株式を13,300株保有しています。なお、当社が令和３年度に同氏へ支
払った弁護士報酬はありません。（同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額で
す。）
ｃ．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役
及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部と
必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換
を行うことにより、相互の連携を高めています。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏
な立場から監査が実施される環境を整備しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の組織として監査役が３名おり、うち社外監査役２名を選任しています。監査役は、取締役の職務
執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重
要な会議に参加するほか、稟議等の閲覧、実地監査などを通じて、取締役の業務執行の適正性を中心に監査を行
っています。
監査役と会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行い、また会計監査人の支店等の往査・講評に立ち会う
等により相互の連携を高めています。
当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
橋本 浩一 （注）１
10回 10回（100％）
小佐野 俊也 （注）１ 10回 10回（100％）
青木 二郎 13回 13回（100％）
嶺村 功 （注）２ 3回 3回（100％）
浦野 正人 （注）２
3回 3回（100％）
（注）１. 令和３年６月29日開催の定時株主総会において就任しております。
２. 令和３年６月29日開催の定時株主総会において退任しております。
監査役会における主な取組検討事項
経営目標達成に向けた５つの取組方針の実施状況について
・安全を基軸とした社会的信頼の向上
・デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進
・技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
・企業グループの連携強化
・働きがいの創出と社員の幸せの実現
監査役の活動状況
・取締役会、経営会議等の重要会議への出席
・稟議書の閲覧
・本社、支店、子会社の往査
・代表取締役との意見交換
・会計監査人、監査部との連携
②内部監査の状況
当社の内部監査として監査部（２名）が設置されており、内部監査規程、内部監査計画に従い、使用人の職務
の執行に対して業務監査及び改善指導を実施しています。
監査部の実施した内部監査結果報告を監査役が閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の
連携を高めています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川上 尚志
斉藤 直樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他７名です。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、適切なメンバーによって効果的かつ効率的に監査できること、独立性を保持し
監査役や経営者と適切なコミュニケーションを行うこと、監査スケジュール及び監査報酬が合理的かつ妥当で
あることなどの要件によって、総合的に判断しています。以上の結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査
人に選定しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認してい
ます。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
59 59
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
59 59
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － 11
連結子会社 － － － －
計 － － － 11
当社における非監査業務の内容は、気候変動に関する開示および算定支援業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
決定方針は定めていません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査日数・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報
酬見積り（監査手続別見積時間等）の相当性などを確認し、当事業年度の会計監査人の報酬額については、会
社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、総限度額を株主総会の決議により定めており、個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の
概要は次のとおりです。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等
1)基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とします。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬及び業績連動報酬、並びに株式報酬に
より構成します。ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独自性の観点から固定報酬（金銭報酬）のみとし
ます。
2)取締役の個人別の報酬等（金銭報酬及び株式報酬等）の算定方法の決定に関する方針並びに固定報酬（金銭報
酬）の額及び業績連動報酬（株式報酬を含む）の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
取締役の個人別の報酬等の額の算定にあたっては、上場企業等の水準を参考に、建設業界の環境、当社の状
況等を包括的に考慮して報酬指標額を算定します。報酬指標額は、適切なインセンティブとなるように、固定
報酬（金銭報酬）が７割、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬の合計が３割で構成されます。
個人別の金銭報酬の額は、業績連動報酬等が加減された報酬指標額に基づいて算定された役位別報酬に、各
取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等を総合的に考慮して加減し支給します。
個人別の株式報酬は、事業年度毎の役位に応じたポイントに、会社業績に基づく係数を乗じて決定し、在任
中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。
3)業績連動報酬（金銭報酬）及び、株式報酬に係る業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬（金銭報酬）は、前事業年度の当期純利益と株主配当金の実績に応じて加減し、算定します。
株式報酬は、過去３事業年度の営業利益に対する当該事業年度の達成度に応じた係数よりポイントを算定し
ます。
4)取締役に対し報酬等を与える時期の決定に関する方針
取締役に対する金銭報酬は、在任中に毎月定期的に支払います。
取締役に対する株式報酬は、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を
給付します。
5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部を取締役に委任することに関する事項
取締役の個人別の報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減とします。
代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等を決定します。
6)取締役の個人別の報酬等の内容についてのその他の決定の方法
取締役の個人別の報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会から諮問を受けた事項につ
いて審議し、取締役会に対して答申します。
ｂ．業績連動報酬等に関する事項
毎月の報酬等の一部を業績連動報酬等として支給しています。業績連動報酬等にかかる業績指標は、当社の
前事業年度の当期純利益と株主配当金であり、前事業年度の当期純利益は4,159百万円、株主配当金は１株に
つき80円です。なお、目標数値はなく、実績に応じて業績連動報酬等が加減されます。当該業績指標を選定し
た理由は、当期純利益は事業年度の最終的な損益の状況を示す指標であり、株主配当金は事業年度の業績及び
今後の経営環境等を総合的に勘案した株主利益と連動した指標であるからです。業績連動報酬等は、役位・役
職ごとの基準額を業績指標の実績に応じて加減して算定されています。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長伊藤泰司に、各取締役の報酬等の基準となる金額に対する業務執行の責任度合
い、個人業績評価等による加減の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取
締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、平成14年６月27日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内と決議してい
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
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③監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査役の報酬等の額は、平成８年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議していま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。なお、個別の報酬額については監査役の協議により決
定されます。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
238 167 71 9
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
18 13 5 2
－ －
（社外監査役を除く。）
45 31 13 6
社外役員 － －
（注）役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載していません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように定めています。
専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、保有目的が純投資目
的である投資株式に区分します。
上記以外については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有する方針です。
この方針に則り、保有先企業との取引状況並びに、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認し、毎年、取締役会にて当該株式の保有の適否の検証を実施します。検証により保有の意義が薄
れたと判断した株式は、取締役会にて売却を検討します。
令和３年度においては、令和３年12月14日及び令和４年２月10日の取締役会において報告・審議し、一部
銘柄の売却を決定し、売却を実施しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 942
非上場株式
27 27,402
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
4 24
非上場株式以外の株式 京成電鉄㈱他：持株会へ加入しています。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
4 826
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
1,200,000 1,200,000
有
います。定量的な保有効果の記載は困難です
東日本旅客鉄道㈱
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
や今後の営業案件が期待できることにより保有
8,532 9,406
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
420,000 420,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
東海旅客鉄道㈱
有
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
6,705 6,951 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事の共同企業体の構成員として共同で工
事の施工をおこなっており、良好な取引関係の
770,000 770,000
維持、発展を図るため、株式を継続して保有し
東鉄工業㈱
ています。定量的な保有効果の記載は困難です 有
が、建設工事の共同企業体としての実績がある
1,746 2,038
ことにより保有の合理性があることを確認して
います。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
1,530,000 1,530,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
ヒューリック㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
1,684 1,996 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
299,000 299,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
西日本旅客鉄道㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
1,522 1,834 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
533,000 533,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
九州旅客鉄道㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
1,336 1,371 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事の共同企業体の構成員として共同で工
事の施工をおこなっており、良好な取引関係の
600,000 600,000
維持、発展を図るため、株式を継続して保有し
鹿島建設㈱
ています。定量的な保有効果の記載は困難です 有
が、建設工事の共同企業体としての実績がある
894 942
ことにより保有の合理性があることを確認して
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
204,994 306,994
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
阪急阪神 います。定量的な保有効果の記載は困難です
無
ホールディングス㈱ が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
や今後の営業案件が期待できることにより保有
726 1,088
の合理性があることを確認しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
944,510 1,416,710
㈱三菱ＵＦＪ 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャル・グ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
718 838
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
316,000 316,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
片倉工業㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
や今後の営業案件が期待できることにより保有
704 459
の合理性があることを確認しています。
建設工事の共同企業体の構成員として共同で工
事の施工をおこなっており、良好な取引関係の
509,061 509,061
維持、発展を図るため、株式を継続して保有し
名工建設㈱
ています。定量的な保有効果の記載は困難です 無
が、建設工事の共同企業体としての実績がある
618 549
ことにより保有の合理性があることを確認して
います。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
122,000 122,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
住友不動産㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
413 476
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
116,463 115,227
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
京成電鉄㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。なお、
397 417
当社は同社の持株会に加入しているため、株式
数が増加しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
100,000 100,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
南海電気鉄道㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
236 254 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
72,400 72,400
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
京阪 います。定量的な保有効果の記載は困難です
有
ホールディングス㈱ が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
や今後の営業案件が期待できることにより保有
217 333
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
124,716 124,716
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
日本電設工業㈱
有
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
197 241 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
110,448 165,648
㈱みずほ 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャルグ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
173 264
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
建設工事の共同企業体の構成員として共同で工
事の施工をおこなっており、良好な取引関係の
71,029 71,029
維持、発展を図るため、株式を継続して保有し
第一建設工業㈱
ています。定量的な保有効果の記載は困難です 無
が、建設工事の共同企業体としての実績がある
105 137
ことにより保有の合理性があることを確認して
います。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
81,289 71,887
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
京浜急行電鉄㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。なお、
101 120
当社は同社の持株会に加入しているため、株式
数が増加しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
24,600 36,900
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
㈱三井住友 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャルグ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
96 147
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
40,437 37,876
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
東急㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。なお、
64 55
当社は同社の持株会に加入しているため、株式
数が増加しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
10,777 10,101
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
京王電鉄㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。なお、
51 75
当社は同社の持株会に加入しているため、株式
数が増加しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
21,640 21,640
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
小田急電鉄㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
44 65 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
32,917 32,917
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
日本リーテック㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
や今後の営業案件が期待できることにより保有
42 67
の合理性があることを確認しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
14,500 14,500
㈱ふくおか 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャルグ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
34 30
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
16,200 16,200
当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
㈱北日本銀行 を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
25 32
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
14,000 14,000
㈱ほくほく 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャルグ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
12 14
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ －
－ － －
－ －
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
17,947 19,304
現金預金
※６ 80,623
87,470
受取手形・完成工事未収入金等
520 78
販売用不動産
※５ 6,547 ※５ 3,053
未成工事支出金
※３ 2,706
2,242
不動産事業支出金
※４ 947 ※４ 487
その他の棚卸資産
8,933 7,901
その他
△ 28 △ 9
貸倒引当金
124,581 114,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 20,097 ※３ 20,863
建物・構築物
2,812 2,883
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ ,※３ 15,257 ※２ ,※３ 15,645
土地
176 211
リース資産
588 106
建設仮勘定
△ 13,124 △ 13,561
減価償却累計額
25,809 26,149
有形固定資産合計
282 414
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※３ 31,627 ※１ ,※３ 29,222
投資有価証券
※３ 425 ※３ 97
長期貸付金
412 412
破産更生債権等
16 34
繰延税金資産
951 972
退職給付に係る資産
1,512 2,065
その他
△ 382 △ 434
貸倒引当金
34,563 32,370
投資その他の資産合計
60,655 58,933
固定資産合計
185,237 173,079
資産合計
52/111
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
43,361 36,964
支払手形・工事未払金等
※３ 24,492 ※３ 23,252
短期借入金
6,732 6,687
未払金
※７ 5,172
8,075
未成工事受入金
14,830 13,588
預り金
165 128
完成工事補償引当金
1,302 1,311
賞与引当金
※５ 3,068 ※５ 3,022
工事損失引当金
5,268 4,727
その他
107,298 94,855
流動負債合計
固定負債
※３ 5,687 ※３ 5,723
長期借入金
1,260 494
繰延税金負債
※２ 2,022 ※２ 2,003
再評価に係る繰延税金負債
5,816 5,893
退職給付に係る負債
105 177
その他
14,892 14,292
固定負債合計
122,190 109,147
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,330 5,330
資本剰余金
25,497 28,901
利益剰余金
△ 99 △ 1,050
自己株式
49,021 51,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,839 8,221
その他有価証券評価差額金
※２ 3,756 ※２ 3,792
土地再評価差額金
△ 31 △ 18
退職給付に係る調整累計額
13,564 11,995
その他の包括利益累計額合計
459 461
非支配株主持分
63,046 63,931
純資産合計
185,237 173,079
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
178,921 148,548
完成工事高
3,099 3,003
兼業事業売上高
※１ 151,551
182,020
売上高合計
売上原価
※４ 163,727 ※４ 134,189
完成工事原価
※５ 2,252
2,504
兼業事業売上原価
166,231 136,442
売上原価合計
売上総利益
15,194 14,358
完成工事総利益
594 751
兼業事業総利益
15,789 15,109
売上総利益合計
※２ ,※３ 9,543 ※２ ,※３ 9,861
販売費及び一般管理費
6,245 5,247
営業利益
営業外収益
19 16
受取利息
575 540
受取配当金
176 720
為替差益
139 91
その他
910 1,367
営業外収益合計
営業外費用
485 311
支払利息
136
租税公課 －
44 80
その他
666 391
営業外費用合計
6,489 6,224
経常利益
特別利益
54 296
投資有価証券売却益
54 296
特別利益合計
特別損失
※６ 9
固定資産売却損 －
※７ 20 ※７ 170
減損損失
15
固定資産撤去費用 －
96
システム障害対応費用 －
19 39
その他
151 219
特別損失合計
6,392 6,300
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,960 1,714
35
△ 125
法人税等調整額
1,996 1,589
法人税等合計
4,395 4,711
当期純利益
8 5
非支配株主に帰属する当期純利益
4,387 4,706
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
4,395 4,711
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 △ 1,618
263 12
退職給付に係る調整額
※１ 167 ※１ △ 1,606
その他の包括利益合計
4,562 3,105
包括利益
（内訳）
4,554 3,100
親会社株主に係る包括利益
8 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,293 5,330 22,358 △ 97 45,885
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,248 △ 1,248
親会社株主に帰属する当期純
4,387 4,387
利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,138 △ 1 3,136
当期末残高
18,293 5,330 25,497 △ 99 49,021
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,936 3,756 △ 294 13,397 453 59,735
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,248
親会社株主に帰属する当期純
4,387
利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変
△ 96 － 263 167 6 173
動額（純額）
当期変動額合計 △ 96 － 263 167 6 3,310
当期末残高 9,839 3,756 △ 31 13,564 459 63,046
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,293 5,330 25,497 △ 99 49,021
会計方針の変更による累積的
△ 17 △ 17
影響額
会計方針の変更を反映した当期
18,293 5,330 25,479 △ 99 49,004
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,248 △ 1,248
親会社株主に帰属する当期純
4,706 4,706
利益
土地再評価差額金の取崩 △ 36 △ 36
自己株式の取得 △ 950 △ 950
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,421 △ 950 2,470
当期末残高 18,293 5,330 28,901 △ 1,050 51,474
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,839 3,756 △ 31 13,564 459 63,046
会計方針の変更による累積的
△ 17
影響額
会計方針の変更を反映した当期
9,839 3,756 △ 31 13,564 459 63,028
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,248
親会社株主に帰属する当期純
4,706
利益
土地再評価差額金の取崩 36 36 －
自己株式の取得
△ 950
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,618 － 12 △ 1,606 2 △ 1,603
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,618 36 12 △ 1,569 2 903
当期末残高
8,221 3,792 △ 18 11,995 461 63,931
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,392 6,300
税金等調整前当期純利益
691 704
減価償却費
20 170
減損損失
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
141 300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 174 △ 226
507
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 45
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 594 △ 556
485 311
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 △ 296
9
有形固定資産売却損益（△は益） －
13,195 8,890
売上債権の増減額（△は増加）
31 1,040
未成工事支出金の増減額（△は増加）
439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 820
2,506 1,074
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,870 △ 6,396
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 347 △ 2,510
1,038
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,266
△ 80 △ 303
その他
5,055 7,592
小計
利息及び配当金の受取額 594 556
利息の支払額 △ 487 △ 311
△ 933 △ 2,563
法人税等の支払額
4,230 5,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,427 △ 867
62
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 158
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 30
426 828
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 100 △ 420
貸付けによる支出 △ 41 △ 31
64 360
貸付金の回収による収入
△ 540 △ 552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,719 △ 810
財務活動によるキャッシュ・フロー
851 78
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,081 4,168
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,356 △ 5,450
リース債務の返済による支出 △ 31 △ 24
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 950
配当金の支払額 △ 1,248 △ 1,248
△ 2 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,706 △ 3,430
65 324
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,130
19,077 17,947
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,947 ※１ 19,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
3 社
連結子会社名
テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック、鉄建プロパティーズ㈱
(2) 非連結子会社
①主な会社の名称
ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
①主な会社の名称
非連結子会社 ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱
関連会社 東和建設㈱
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
(ａ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ｂ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
その他の棚卸資産（材料貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上しています。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結
会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用していま
す。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
います。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ｂ．ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定され、その変動が回避されるもの
③ヘッジ方針
主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしていま
す。
なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込
み方式）によっています。
（重要な会計上の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した
119,282 104,942
完成工事高（竣工済の工事を除く）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
進捗度の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はな
いものと仮定して作成しています。
これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、履行義務の充足に係る進捗度
が変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、完成工事高および完成工事原価の計上に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用していましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価
回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しています。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の完成工事高が260百万円、完成工事原価が242百万円増加、兼業事業売上高、兼業事
業売上原価がそれぞれ2,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円
増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円増加し、売上債権の増
減額が260百万円減少し、棚卸資産の増減額が242百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
していません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金の支払
額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「訴訟和解金の支払額」△33百万円は、「その他」として組替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 442百万円 866百万円
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※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及
び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を
行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
259百万円 279百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額 － －
（注）再評価を行った土地のうち賃貸等不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載
していません。
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物・構築物 1,775百万円 2,807百万円
土地 1,733 2,624
投資有価証券 6,301 5,630
不動産事業支出金 － 563
計 9,809 11,625
長期借入金 2,471百万円 3,263百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分） 2,034 1,801
(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券 12百万円 12百万円
長期貸付金 31 27
計 44 40
※４ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
材料貯蔵品 947 百万円 487 百万円
0 0
商品
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示していま
す。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
1,136百万円 921百万円
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※６ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 14,874 百万円
64,648
契約資産
※７ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
契約負債 5,172 百万円
８ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
①借入金保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
マンション購入者 9百万円 マンション購入者 6百万円
計 9 計 6
②住宅分譲手付金保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
－百万円 リストデベロップメント㈱ 80百万円
計 － 計 80
９ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
従業員給料手当 4,765 百万円 4,933 百万円
308 300
賞与引当金繰入額
176 165
退職給付費用
773 809
法定福利費
348 401
福利厚生費
468 500
通信交通費
177 179
地代家賃
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
754 百万円 827 百万円
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
1,481百万円 1,554百万円
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
－百万円 0 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 －百万円 5百万円
土地 － 4
計 － 9
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
場所 用途 種類 その他
新潟県 不動産賃貸 土地 ─────
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業
については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングして
います。
不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減
額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地20百万円によるも
のです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地
等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％
で割り引いて算定しています。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
場所 用途 種類 その他
建物・構築物、機械・運搬具及
神奈川県 スポーツ施設 ─────
び工具器具備品
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業
については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングして
います。
その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百万円計上
しています。当該減損損失は、建物・構築物136百万円、機械・運搬具及び工具器具備品33百万円によるもので
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り
引いて算定しています。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △139百万円 △2,006百万円
組替調整額 △53 △294
税効果調整前
△193 △2,301
税効果額 96 683
その他有価証券評価差額金
△96 △1,618
退職給付に係る調整額：
当期発生額 274 △39
組替調整額 105 57
税効果調整前
379 18
税効果額 △116 △5
退職給付に係る調整額
263 12
その他の包括利益合計
167 △1,606
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 15,668,956 － － 15,668,956
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 63,774 1,002 95 64,681
（注）１ 自己株式の増加1,002株は、単元未満株式の買取による増加です。
２ 自己株式の減少95株は、単元未満株式の売却による減少です。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 1,248 80 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 1,248 利益剰余金 80 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 15,668,956 － － 15,668,956
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 64,681 504,951 － 569,632
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取651株、令和４年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得504,300株
によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 1,248 80 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 1,207 利益剰余金 80 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 17,947 百万円 19,304 百万円
現金及び現金同等物 17,947 19,304
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ａ．有形固定資産
主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 3 1
１年超 2 4
合計 5 6
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握
する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このう
ち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごと
にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につ
いては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略していま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券（※３） 30,219 30,219 －
資産計 30,219 30,219 －
長期借入金（※２） 10,847 10,855 7
負債計 10,847 10,855 7
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期
借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しています。
（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有
価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,407
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券（※３） 27,410 27,410 －
資産計 27,410 27,410 －
長期借入金（※２） 9,564 9,568 3
負債計 9,564 9,568 3
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期
借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しています。
（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。
（※３）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式
1,812
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 17,947 － －
受取手形・完成工事未収入金等 87,470 － －
合計 105,418 － －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 19,304 － －
受取手形・完成工事未収入金等 80,623 － －
合計 99,927 － －
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
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１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,159 3,066 1,510 657 228 224
合計 5,159 3,066 1,510 657 228 224
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,841 2,285 1,425 988 306 717
合計 3,841 2,285 1,425 988 306 717
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 27,410 － － 27,410
資産計 27,410 － － 27,410
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 9,568 － 9,568
負債計 － 9,568 － 9,568
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１)株式 28,351 13,932 14,418
(２)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３)その他 － － －
小計 28,351 13,932 14,418
(１)株式 1,868 2,250 △381
(２)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３)その他 － － －
小計 1,868 2,250 △381
合計 30,219 16,182 14,037
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,407百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めてい
ません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１)株式 25,515 13,286 12,228
(２)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３)その他 － － －
小計 25,515 13,286 12,228
(１)株式 1,895 2,388 △492
(２)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３)その他 － － －
小計 1,895 2,388 △492
合計 27,410 15,674 11,735
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,812百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(１)株式 426 54 0
(２)債券 － － －
(３)その他 － － －
合計 426 54 0
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(１)株式 828 296 －
(２)債券 － － －
(３)その他 － － －
合計 828 296 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,191 728 －
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 728 86 －
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規
約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）で
は、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,255百万円 9,922百万円
勤務費用 555 558
利息費用 101 97
数理計算上の差異の発生額 △58 6
退職給付の支払額 △931 △677
退職給付債務の期末残高 9,922 9,907
（注）１ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 4,978百万円 5,057百万円
期待運用収益 124 126
数理計算上の差異の発生額 215 △33
事業主からの拠出額 160 163
退職給付の支給額 △421 △327
年金資産の期末残高 5,057 4,986
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,105百万円 4,014百万円
年金資産 △5,057 △4,986
△951 △972
非積立型制度の退職給付債務 5,816 5,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,865 4,921
退職給付に係る負債 5,816 5,893
退職給付に係る資産 △951 △972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,865 4,921
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 555百万円 558百万円
利息費用 101 97
期待運用収益 △124 △126
数理計算上の差異の費用処理額 105 57
確定給付制度に係る退職給付費用 637 587
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
数理計算上の差異 379百万円 18百万円
合 計 379 18
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異 44百万円 26百万円
合 計 44 26
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
債券 42％ 35％
株式 19 22
一般勘定 21 20
現金及び預金 1 1
その他 17 22
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 5.1 5.1
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
137百万円 139百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,791百万円 1,803百万円
工事損失引当金 845 855
貸倒引当金 1,042 762
賞与引当金 398 401
棚卸資産有税評価減 362 347
固定資産減損 205 235
投資有価証券有税評価減 305 232
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額 156 156
未払金否認 46 111
573 448
その他
繰延税金資産小計
5,727 5,352
△2,417 △1,935
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,309 3,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,197 △3,513
退職給付に係る資産 △291 △297
△65 △65
その他
繰延税金負債合計 △4,553 △3,877
繰延税金負債の純額 △1,244 △460
（注） 評価性引当金が482百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度貸倒損失の損金算入です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.7
住民税均等割等 － 1.8
評価性引当額の増減 － △7.6
土地再評価差額金 － △0.4
税額控除 － △1.2
国外所得に対する事業税相当額 － 1.3
－ △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含
む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は284百万円（賃貸収益は兼業
事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は261百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,515 13,461
期中増減額 946 479
期末残高 13,461 13,941
期末時価 12,573 13,475
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（1,145百万円）です。また、当連結会計年度の
主な増加額は新規取得（803百万円）であり、主な減少額は売却（71百万円）です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） (単位：百万円 )
報告セグメント
その他
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注）
計
工事 工事 事業 事業
一般工事 45,841 38,436 － － 84,278 － 84,278
鉄道工事 40,109 24,160 － － 64,269 － 64,269
その他 － － 2,549 61 2,610 392 3,003
一時点で移転される
206 382 1,675 41 2,306 235 2,542
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
85,745 62,213 13 19 147,991 － 147,991
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 85,951 62,596 1,689 61 150,298 235 150,534
その他の収益 － － 860 － 860 157 1,017
外部顧客への売上高 85,951 62,596 2,549 61 151,158 392 151,551
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、建設事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していま
す。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円)
当連結会計年度
25,775
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
14,874
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
61,540
契約資産（期首残高）
64,648
契約資産（期末残高）
7,683
契約負債（期首残高）
5,172
契約負債（期末残高）
契約資産は、工事契約について履行義務の充足に伴って認識された収益に係る対価であり、契約条件により顧客に対
して請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、履行義務の充足に伴って収益を認識する長期の工事契約において、契約条件によって受け取った前受金
に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,533百万円です。また、
当連結会計年度において、契約資産が3,107百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益によ
る増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、154,536百万円増加し、
151,429百万円減少しています。また、当連結会計年度において、契約負債が2,510百万円変動した主な理由は、履行義
務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これにより
それぞれ、7,533百万円減少し、5,023百万円増加しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は6,642百万円で
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、
当連結会計年度末現在で235,604百万円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日
後１年以内に約55.1％が収益として認識されると見込んでいます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。ま
た、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設
け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工
事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサル
ティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マ
ネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事
業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事
業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基
づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費について
はその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木工事」の売上高が65百万円、セグメント利益が17
百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が195百万円増加、「付帯事業」の売上高が18,255百万円減少していま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 計上額
計
工事 工事 事業 事業
(注３)
売上高
96,565 82,355 1,329 1,396 181,648 372 182,020 182,020
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
304 21,367 21,672 21,672
－ － － △ 21,672 －
売上高又は振替高
96,565 82,355 1,633 22,764 203,320 372 203,692 182,020
計 △ 21,672
4,310 1,391 264 123 6,090 152 6,242 2 6,245
セグメント利益
その他の項目
238 168 228 38 673 18 692 691
減価償却費 △ 0
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 計上額
計
工事 工事 事業 事業
(注３)
売上高
85,951 62,596 2,549 61 151,158 392 151,551 151,551
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
137 271 3,440 3,849 3,849
－ － △ 3,849 －
売上高又は振替高
85,951 62,733 2,820 3,501 155,007 392 155,400 151,551
計 △ 3,849
セグメント利益
4,818 386 66 5,046 201 5,248 5,247
△ 225 △ 0
又は損失（△）
その他の項目
218 135 274 39 668 37 705 704
減価償却費 △ 0
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
175,785 6,235 182,020
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 55,024 土木工事、建築工事
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
143,736 7,814 151,551
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 43,787 土木工事、建築工事
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木工事 建築工事 不動産事業 付帯事業 計
20 20 20
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木工事 建築工事 不動産事業 付帯事業 計
170 170
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容
会社等の名称 関連当事者
は出資金
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 との関係
又は職業
(百万円)
割合(%)
直接
建設工事 55,024 完成工事未 22,068
法人主 東日本旅客鉄 東京都 完成工事高
200,000
運輸事業
の請負 収入金
要株主 渋谷区
道㈱
10.2
流通・サービ
役員の兼 未成工事受 1,259
ス事業
任、転籍 入金
不動産・ホテ
ル事業
その他事業
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
資本金又
議決権等の所
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 との関係
又は職業
(百万円)
割合(%)
直接 建設工事 43,787 完成工事未 24,656
東日本旅客鉄
法人主 東京都 200,000 完成工事高
運輸事業
の請負 収入金
要株主 道㈱ 渋谷区
10.5
流通・サービ
役員の兼 未成工事受
2,000
ス事業
任、転籍 入金
不動産・ホテ
ル事業
その他事業
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
資本金又
議決権等の所
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 との関係
又は職業
(百万円)
割合(%)
法人主 ㈱ジェイアー
オフィスビル
なし 建設工事 完成工事未
5,322 1,939
東京都 480 完成工事高
要株主 ル東日本ビル
等の貸付業
の請負 収入金
渋谷区
の子会 ディング
コンファレン
社
ス運営事業
その他事業
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 4,010.86円 4,203.50円
１株当たり当期純利益金額 281.13円 303.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 4,387 4,706
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,387 4,706
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,604 15,527
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 63,046 63,931
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 459 461
（うち非支配株主持分） （百万円） (459) (461)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 62,586 63,469
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
15,604 15,099
式の数 （千株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は1.15円増加しています。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は令和４年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 546,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
（４）自己株式取得の期間 令和４年２月14日～令和４年５月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付（ToSTNeT-3を含む）
３．自己株式取得の状況
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 531,300株
（３）株式取得価額の総額 999,927,500円
（４）自己株式取得の期間 令和４年２月14日～令和４年４月７日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付（ToSTNeT-3を含む）
４．取得結果
上記買付による取得の結果、令和４年４月７日までに当社普通株式531,300株を999,927,500円で取得し、当該決
議に基づく自己株式の取得を終了しました。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議
案を令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することとしまし
た。なお、本制度に関する議案は、本株主総会において承認されました。
１．導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていま
す。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
令和４年８月（予定）から信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了しま
す。）
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（４）信託金額
当社は、令和５年３月末日で終了する事業年度から令和７年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年
度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締
役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出しま
す。まず、当社は、本信託設定（令和４年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる
相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記
（６）のとおり、１事業年度当たり16,600ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、49,800株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を
本信託に拠出します。なお、ご参考として、令和４年５月12日の終値1,809円を適用した場合、上記の必要資金は、
約30,000,000円（年額）となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく
取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金
を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社
株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が
未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対
象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出する
ものとします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わ
せた金額となります。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達する
までの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出
を決定したときは、適時適切に開示します。
（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役に付与されるポイント数の上限は
1事業年度当たり16,600ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は49,800株と
なります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイント
が付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は16,600ポイントを上限とします。これ
は、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相
当であるものと判断しています。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１
株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式
分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みの
ポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役
に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいま
す。）。
（７）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を
行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株
式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割
合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託
により当社株式を売却する場合があります。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方
法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図
しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定め
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に従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることにな
ります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決
議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記
（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜本信託の概要＞
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：令和４年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：令和４年８月（予定）
⑨信託の期間 ：令和４年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,332 19,410 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,159 3,841 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 19 23 － －
令和５年から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,687 5,723 0.7
令和13年
令和５年から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 36 47 －
令和12年
その他有利子負債 － － － －
合計 30,231 29,046 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
会計年度に配分しているため記載していません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,285 1,425 988 306
リース債務 15 12 10 4
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 32,885 69,352 106,988 151,551
税金等調整前四半期（当期）
1,139 2,535 4,488 6,300
純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 759 1,784 3,147 4,706
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.67 114.33 201.71 303.11
純利益金額 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額 48.67 65.66 87.38 101.91
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
16,693 17,929
現金預金
1,113 192
受取手形
623 52
電子記録債権
85,073 79,584
完成工事未収入金
0 0
不動産事業未収入金
59 51
販売用不動産
6,501 3,043
未成工事支出金
1,608 1,311
不動産事業支出金
943 481
材料貯蔵品
8,016 6,841
未収入金
2,576 2,034
その他
△ 28 △ 8
貸倒引当金
123,181 111,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,615 11,117
建物
△ 6,618 △ 6,741
減価償却累計額
3,997 4,375
建物（純額）
744 808
構築物
△ 552 △ 642
減価償却累計額
192 165
構築物（純額）
機械及び装置 759 760
△ 514 △ 568
減価償却累計額
244 192
機械及び装置（純額）
車両運搬具 0
－
－ △ 0
減価償却累計額
0
車両運搬具（純額） －
工具器具・備品 943 1,086
△ 856 △ 914
減価償却累計額
86 172
工具器具・備品（純額）
土地 7,940 8,747
170 205
リース資産
△ 127 △ 148
減価償却累計額
42 56
リース資産（純額）
588 106
建設仮勘定
13,092 13,816
有形固定資産合計
無形固定資産 197 302
投資その他の資産
※１ 31,176 ※１ 28,345
投資有価証券
※１ 8,397 ※１ 8,778
関係会社株式
※１ 351 ※１ 29
長期貸付金
71 67
従業員に対する長期貸付金
※１ 1 ※１ 0
関係会社長期貸付金
412 412
破産更生債権等
5 2
長期前払費用
755 981
前払年金費用
1,465 1,963
その他
△ 382 △ 434
貸倒引当金
42,256 40,145
投資その他の資産合計
55,546 54,265
固定資産合計
178,728 165,779
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
1,922 1,329
支払手形
13,083 8,629
電子記録債務
26,995 24,824
工事未払金
※１ 23,228 ※１ 22,158
短期借入金
18 22
リース債務
6,726 6,687
未払金
1,674 829
未払法人税等
8,052 5,172
未成工事受入金
64 27
不動産事業受入金
14,626 13,454
預り金
165 128
完成工事補償引当金
1,256 1,271
賞与引当金
3,068 3,022
工事損失引当金
3,410 3,725
その他
104,292 91,281
流動負債合計
固定負債
※１ 4,862 ※１ 3,918
長期借入金
28 44
リース債務
1,296 514
繰延税金負債
2,015 1,996
再評価に係る繰延税金負債
5,469 5,757
退職給付引当金
31 117
その他
13,703 12,349
固定負債合計
117,995 103,630
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
資本剰余金
5,289 5,289
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
5,289 5,289
資本剰余金合計
利益剰余金
80 80
利益準備金
その他利益剰余金
22,979 26,928
繰越利益剰余金
23,059 27,008
利益剰余金合計
自己株式 △ 99 △ 1,050
46,543 49,541
株主資本合計
評価・換算差額等
9,840 8,222
その他有価証券評価差額金
4,348 4,384
土地再評価差額金
14,189 12,607
評価・換算差額等合計
60,732 62,148
純資産合計
178,728 165,779
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
177,862 147,987
完成工事高
365 808
兼業事業売上高
178,228 148,795
売上高合計
売上原価
163,440 134,361
完成工事原価
245 672
兼業事業売上原価
163,686 135,034
売上原価合計
売上総利益
14,421 13,625
完成工事総利益
119 136
兼業事業総利益
14,541 13,761
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
300 300
役員報酬
4,242 4,384
従業員給料手当
279 276
賞与引当金繰入額
161 153
退職給付費用
702 739
法定福利費
522 577
福利厚生費
36 26
修繕維持費
45 38
事務用品費
431 464
通信交通費
35 36
動力用水光熱費
325 363
調査研究費
46 47
広告宣伝費
6
貸倒引当金繰入額 △ 18
172 185
交際費
21 15
寄付金
181 180
地代家賃
184 180
減価償却費
487 458
租税公課
16 22
保険料
606 701
雑費
8,806 9,136
販売費及び一般管理費合計
5,735 4,624
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業外収益
26 32
受取利息
※１ 654 ※１ 1,444
受取配当金
176 720
為替差益
138 89
その他
995 2,286
営業外収益合計
営業外費用
465 278
支払利息
136
租税公課 －
43 79
その他
645 357
営業外費用合計
6,085 6,553
経常利益
特別利益
54 296
投資有価証券売却益
54 296
特別利益合計
特別損失
※２ 9
固定資産売却損 －
※３ 20 ※３ 170
減損損失
15
固定資産撤去費用 －
96
システム障害対応費用 －
18 19
その他
151 199
特別損失合計
5,988 6,650
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,790 1,516
38
△ 118
法人税等調整額
1,828 1,398
法人税等合計
4,159 5,251
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記
金額 構成比 金額 構成比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
番号
Ⅰ 材料費 26,519 16.2 22,500 16.8
Ⅱ 労務費 4,018 2.5 3,535 2.6
（うち労務外注費） (3,709) (2.3) (3,224) (2.4)
Ⅲ 外注費 108,454 66.3 86,228 64.2
Ⅳ 経費 24,449 15.0 22,097 16.4
(13,425) (11,703)
（うち人件費） (8.2) (8.7)
計 100.0 100.0
163,440 134,361
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算です。
兼業事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記
金額 構成比 金額 構成比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
番号
Ⅰ 不動産事業
１ 不動産取得費 － － 287 42.7
２ 工事費 43 17.8 60 9.0
192 309
３ 経費 78.5 46.1
小計 96.3 97.8
236 657
9 14
Ⅱ その他（ＰＦＩ事業等） 3.7 2.2
計 100.0 100.0
245 672
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,293 5,289 0 5,289 80 20,067 20,147 △ 97 43,633
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,248 △ 1,248 △ 1,248
当期純利益 4,159 4,159 4,159
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 2,911 2,911 △ 1 2,909
当期末残高 18,293 5,289 0 5,289 80 22,979 23,059 △ 99 46,543
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,937 3,756 13,693 57,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,248
当期純利益
4,159
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
△ 96 591 495 495
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96 591 495 3,404
当期末残高 9,840 4,348 14,189 60,732
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
18,293 5,289 0 5,289 80 22,979 23,059 △ 99 46,543
会計方針の変更による累
△ 17 △ 17 △ 17
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,293 5,289 0 5,289 80 22,961 23,041 △ 99 46,525
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,248 △ 1,248 △ 1,248
当期純利益 5,251 5,251 5,251
土地再評価差額金の取崩 △ 36 △ 36 △ 36
自己株式の取得
△ 950 △ 950
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,966 3,966 △ 950 3,015
当期末残高
18,293 5,289 0 5,289 80 26,928 27,008 △ 1,050 49,541
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,840 4,348 14,189 60,732
会計方針の変更による累
△ 17
積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,840 4,348 14,189 60,714
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,248
当期純利益 5,251
土地再評価差額金の取崩 36 36 －
自己株式の取得 △ 950
株主資本以外の項目の当
△ 1,618 － △ 1,618 △ 1,618
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,618 36 △ 1,582 1,433
当期末残高 8,222 4,384 12,607 62,148
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
６．収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定
は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用して
います。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
②ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固
定され、その変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしていま
す。
なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて財務諸表に取込む方式（取込み方
式）によっています。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した
118,924 104,880
完成工事高（竣工済の工事を除く）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、完成工事高および完成工事原価の計上に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用していましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収
基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しています。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の完成工事高が286百万円、完成工事原価が268百万円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少してい
ます。
当事業年度の１株当たり当期純利益は1.15円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券 6,301百万円 5,630百万円
計 6,301 5,630
長期借入金 1,702百万円 1,480百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分） 1,384 1,301
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(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
関係会社株式 12百万円 12百万円
長期貸付金 29 27
関係会社長期貸付金 1 0
計 44 40
２ 偶発債務
(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
①借入金保証
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
マンション購入者 9百万円 マンション購入者 6百万円
計 9 計 6
②住宅分譲手付金保証
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
－百万円 リストデベロップメント㈱ 80百万円
計 － 計 80
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
受取配当金 79百万円 905百万円
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 －百万円 5百万円
土地 － 4
計 － 9
※３ 減損損失
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,117百万円、関連会社株式279百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,398百万円、関連会社株式379百万円）は、市場
価格のない株式等のため、時価を記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,685百万円 1,761百万円
工事損失引当金 845 855
貸倒引当金 1,041 761
賞与引当金
384 389
棚卸資産有税評価減
343 328
投資有価証券有税評価減 296 221
固定資産減損 106 139
未払金否認 － 101
その他 546 378
繰延税金資産小計
5,248 4,937
△2,117 △1,636
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,131 3,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,197 △3,513
△231 △300
その他
繰延税金負債合計 △4,428 △3,814
繰延税金負債の純額 △1,296 △514
（注） 評価性引当金が480百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度貸倒損失の損金算入です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △4.8
住民税均等割等 － 1.6
評価性引当額の増減 － △7.6
税額控除 － △1.1
国外所得に対する事業税相当額 － 1.2
－ △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 21.0
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
東日本旅客鉄道株式会社 1,200,000 8,532
東海旅客鉄道株式会社 420,000 6,705
東鉄工業株式会社 770,000 1,746
ヒューリック株式会社 1,530,000 1,684
西日本旅客鉄道株式会社 299,000 1,522
九州旅客鉄道株式会社 533,000 1,336
鹿島建設株式会社 600,000 894
阪急阪神ホールディングス株式会社 204,994 726
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
944,510 718
ループ
その他
片倉工業株式会社 316,000 704
投資有価証券
有価証券
名工建設株式会社 509,061 618
住友不動産株式会社 122,000 413
京成電鉄株式会社 116,463 397
南海電気鉄道株式会社 100,000 236
京阪ホールディングス株式会社 72,400 217
関西国際空港株式会社 4,300 215
首都圏新都市鉄道株式会社 4,000 200
日本電設工業株式会社 124,716 197
その他33銘柄 584,028 1,278
小計 8,454,473 28,345
計 8,454,473 28,345
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
(107)
建物 10,615 757 11,117 6,741 228 4,375
150
(28)
構築物 744 20 808 642 18 165
28
(31)
機械・運搬具 759 31 760 568 51 192
31
(2)
工具器具・備品 943 127 1,086 914 40 172
2
7,940 31 8,747
土地 838 － － 8,747
[6,363] [△17] [6,381]
リース資産 170 34 － 205 148 20 56
建設仮勘定 588 106 588 106 － － 106
(170)
21,762 22,832
有形固定資産計 1,917 833 9,016 359 13,816
[6,363] [6,381]
[△17]
無形固定資産
特許権 － － － 60 30 6 29
ソフトウェア － － － 1,299 1,042 46 256
電話加入権 － － － 12 － － 12
リース資産 － － － 4 0 0 3
無形固定資産計 － － － 1,376 1,073 53 302
長期前払費用 13 － － 13 11 3 2
（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の
適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。
２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しました。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 463 － － （注１） 20 443
完成工事補償引当金 165 128 165 － 128
賞与引当金 1,256 1,271 1,256 － 1,271
工事損失引当金 3,068 1,554 1,318 （注２） 281 3,022
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20百万円です。
２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入281百万円です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tekken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 令和３年６月29日に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月29日に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） 令和３年８月６日に提出
（第81期第２四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日） 令和３年11月12日に提出
（第81期第３四半期）（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日） 令和４年２月14日に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書 令和３年７月６日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
令和４年４月18日に提出
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年２月28日） 令和４年３月14日に提出
報告期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年３月31日） 令和４年４月14日に提出
報告期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年４月30日） 令和４年５月12日に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月29日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉄建建設株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建
建設株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事規模の大きな、あるいは施工実績の乏しい海外案件における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事セグメン 当監査法人は、工事規模の大きな、あるいは施工実績の
トにおいて長期の工事契約を締結している。 「（収益認識 乏しい海外案件における工事原価総額の見積りの合理性を
関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり、これらの工事契約に係る収益のうち、一 (1) 内部統制の評価
定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識
工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備
したものは147,991百万円である。そのうち、海外案件の売
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
上高は、 「（セグメント情報等）【関連情報】２．地域ご
に以下に焦点を当てた。
との情報（１）売上高」 に記載のとおり 7,814百万円であ
・入札後の施工計画に基づく実行予算を承認する統制
り、連結売上高に占める割合は5.2％である。 ・工事着手前に置いた見積りの仮定を、工事着手後に、適
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 時適切に修正して実行予算に反映するための統制
４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
基準」 に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充
海外案件における工事原価総額の見積りの基礎となる工
足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
事契約ごとの実行予算の作成に当たって採用された主要な
収益を認識している。この進捗度の測定は、発生した原価
仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及
の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されてい
び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実
る。
施した。
海外案件のうち、工事規模の大きな海外工事は、工期が
・入札後の施工計画や工事着手後の実績等と照らして、残
長期にわたる傾向があることから、経済状況・政治状況の
りの工期や進捗効率の見積りが合理的であるかどうかを
変化等により想定していなかった大幅な原価の変動が生じ
検討した。
る場合がある。また、現地の協力会社と取引実績が乏し
・海外案件の統括部署から工事の進捗状況を聴取し、設定
く、かつ、当該工事内容についての協力会社の施工経験が
した仮定を見直すべきかどうかの判断について質問した
多くない場合には、その状況の変化及び生産性等を考慮し
ほか、回答の基礎となる工程表や実行予算の消化状況、
た工期や進捗効率を見積もることに関して不確実性が高ま
発注者との工期延伸に係る交渉結果等を閲覧した。
る。このため、このような特徴を持つ案件に係る実行予算
・工事現況報告を閲覧し、工事着手後の状況の変化や実行
の工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。
予算の見直しに関する判断について、海外案件の統括部
具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結
署の担当者のほか、土木部長、経理部門責任者等の複数
会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を
の者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検
及ぼす。
討した。
・工事契約に係る履行義務を達成可能な施工計画が作成さ
れ、現地の状況が反映された合理的な進捗効率の仮定に
基づく実行予算及び工程となっているかどうかの判断
・工事着手後の実績及び着手後に判明した事実に基づいた
将来見込みが、適時かつ適切に実行予算に反映されてい
るかどうかの判断
以上から、当監査法人は、工事規模の大きな、あるいは
施工実績の乏しい海外案件における工事原価総額の見積り
の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉄建建設株式会社の令和４年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉄建建設株式会社が令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉄建建設株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設
株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（工事規模の大きな、あるいは施工実績の乏しい海外案件における工事原価総額の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事規模の大きな、あるいは施工実績の乏しい海外
案件における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「工事規模の大きな、あるいは施工実績の乏しい海外案件における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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鉄建建設株式会社(E00065)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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