都築電気株式会社 有価証券報告書 第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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都築電気株式会社(E00157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第82期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 111,973 118,872 125,366 120,004 119,316
経常利益 (百万円) 2,612 3,494 4,577 3,361 4,227
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,515 2,212 3,155 2,346 2,798
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,660 1,604 1,633 2,157 2,806
純資産額 (百万円) 27,580 28,716 29,752 31,171 33,199
総資産額 (百万円) 76,169 78,944 77,448 76,200 79,226
１株当たり純資産額 (円) 1,612.54 1,666.86 1,706.19 1,760.87 1,853.68
１株当たり当期純利益
(円) 96.10 128.89 182.10 134.06 158.47
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.2 36.4 38.4 40.6 41.5
自己資本利益率 (％) 5.9 7.9 10.8 7.7 8.8
株価収益率 (倍) 9.1 6.6 6.0 12.4 9.3
営業活動による
(百万円) 1,768 852 8,025 749 5,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,470 140 △ 8 △ 1,271 △ 4
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 880 △ 1,551 △ 4,950 △ 2,029 △ 2,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,968 15,409 18,456 15,927 19,130
期末残高
従業員数 (名) 2,286 2,336 2,359 2,408 2,382
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 95,403 105,586 110,732 106,518 91,045
経常利益 (百万円) 1,952 3,012 3,890 3,058 3,111
当期純利益 (百万円) 1,105 2,013 2,705 2,444 2,281
資本金 (百万円) 9,812 9,812 9,812 9,812 9,812
発行済株式総数 (千株) 24,677 24,677 22,177 20,177 20,177
純資産額 (百万円) 23,741 24,828 26,597 28,889 20,030
総資産額 (百万円) 65,630 69,569 67,826 65,978 54,523
１株当たり純資産額 (円) 1,388.04 1,441.18 1,525.26 1,644.47 1,130.37
(円)
１株当たり配当額 29.0 39.0 55.0 46.0 48.0
(内１株当たり中間
(円) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 15.0 ) ( 23.0 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 70.11 117.30 156.10 139.67 129.20
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.2 35.7 39.2 43.8 36.7
自己資本利益率 (％) 5.0 8.3 10.5 8.8 9.3
株価収益率 (倍) 12.5 7.3 7.0 11.9 11.5
配当性向 (％) 41.4 33.2 35.2 32.9 37.2
従業員数 (名) 1,447 1,497 1,510 1,522 1,335
(％)
株主総利回り 141.5 144.0 191.7 286.2 266.0
(比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,285 1,240 1,630 2,159 1,968
最低株価 (円) 592 671 850 1,019 1,341
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は 2020年６月24日より東京証券取引所 市場第一部 におけるものであり、それ以前は、
東京証券取引所 市場第二部におけるものであります。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1932年５月 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
1941年３月 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
1945年９月 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
1947年11月 本社を東京都品川区小山台に移転。
1947年12月 大阪出張所(現・大阪 オフィス )設置。
1954年５月 名古屋出張所(現・名古屋 オフィス )設置。
1961年６月 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
1961年６月 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
1962年７月 本社を東京都港区新橋に移転。
1963年１月 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1964年４月 本社を東京都港区浜松町に移転。
1967年９月 都築サービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ東日本株式会社(現・連結子会社))を設立。
1967年12月 富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電
産株式会社(現・ 都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社) ))を設立。
1969年10月 コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス
株式会社(現・連結子会社))を設立。
1970年４月 株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。
1972年４月 本社を東京都港区海岸に移転。
1972年９月 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・ 都築エンベデッドソリュー
ションズ株式会社（現・連結子会社 ))に社名を変更。
1972年10月 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・ 都築エンベデッドソリューションズ株式
会社（現・連結子会社 ))に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通
信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
大阪都築テレサービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ西日本株式会社(現・連結子会社))を
1973年10月
設立。
1983年９月 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
1986年１月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年２月 本社を東京都品川区大崎に移転。
都築電産株式会社株式（現・ 都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社 )）
1990年９月
を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1991年10月 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
1994年３月 シンガポールに現地法人TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。
1995年７月 本社を東京都品川区小山に移転。
1997年６月 中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・連結子会社)を設立。
都築電産株式会社（現・ 都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社 )）株式
1999年12月
を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年８月 本社を東京都港区新橋に移転。
中国上海に現地法人都築電産貿易（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。
2006年２月
株式交換により都築電産株式会社(現・ 都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結
2010年12月
子会社 ))を完全子会社化。
2011年１月 芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を
完全子会社化。
都築電産株式会社（現・ 都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社 )）を吸
2012年２月
収合併。
東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
2018年10月
当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年６月
株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
2020年９月
都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社)を設立。2021年10月１日に当社電
2021年７月
子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年４月
行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グルー
プの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事
業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業
◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
（ビジネスモデル）
〇機器 ： 情報・通信機器の販売
〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、
ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン
(2) 電子デバイス事業
◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発
＜主な関係会社＞ 都築エンベデッドソリューションズ㈱、
都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事
議決権の
名称 住所 出資金 業の内容 関係内容
所有割合(％)
(百万円) (注)１
(連結子会社)
当社はデバイスソリューショ
ンの開発委託、及びオフィス
サプライ品等の仕入を行って
都築エンベデッド
おります。
東京都港区 350 電子デバイス 100.0
ソリューションズ㈱
役員の兼任 ３名
保証債務 548百万円
貸付金 3,000百万円
当社が導入した機器の保守及
び運用サービスを委託してお
情報ネットワーク
ります。
都築テクノサービス㈱ 東京都港区 209 ソリューション 100.0
役員の兼任 ３名
サービス
保証債務 2百万円
当社はソフトウエアの開発を
委託しております。また、事
情報ネットワーク
務所等の賃貸借契約を締結し
㈱都築ソフトウェア 東京都品川区 152 ソリューション 100.0
ております。
サービス
役員の兼任 ２名
保証債務 50百万円
当社は通信機器の構築及び保
守を委託しております。ま
情報ネットワーク
た、事務所等の賃貸借契約を
ツヅキインフォテクノ東日本㈱ 東京都品川区 90 ソリューション 100.0
締結しております。
サービス
役員の兼任 ２名
保証債務 61百万円
当社は通信機器の構築及び保
情報ネットワーク
守を委託しております。
ツヅキインフォテクノ西日本㈱ 大阪市中央区 90 ソリューション 100.0
サービス 役員の兼任 ２名
当社はソフトウエアの開発を
情報ネットワーク
委託しております。
㈱ネクストヴィジョン 東京都港区 50 ソリューション 100.0
役員の兼任 １名
サービス
貸付金 183百万円
千US$ 当社は半導体等の販売及び
都築電産貿易(上海)有限公司 中国 上海 電子デバイス 100.0
560 仕入を行っております。
当社は半導体等の販売及び
千HK$
仕入を行っております。
都築電産香港有限公司 中国 香港 電子デバイス 100.0
2,000
保証債務 390百万円
TSUZUKI DENSAN
千S$ 当社は半導体等の販売及び
シンガポール 電子デバイス 100.0
SINGAPORE PTE.LTD.
300 仕入を行っております。
当社は SaaSサービスの開発提
情報ネットワーク
供及び構築保守を委託してお
㈱コムデザイン 東京都千代田区 76 ソリューション 51.5
ります 。
サービス
役員の兼任 ２名
(その他の関係会社)
㈱麻生
(被所有) 資本業務提携契約を締結して
福岡県飯塚市 3,580
―
24.2 おります。
(注)２
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報ネットワークソリューションサービス 1,916
電子デバイス 117
全社(共通) 349
合計 2,382
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,335 43.7 19.2 8,887
セグメントの名称 従業員数(名)
情報ネットワークソリューションサービス 1,156
全社(共通) 179
合計 1,335
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が187名減少しておりますが、主として2021年10月１日付で、電子デバイス事
業を都築エンベデッドソリューションズ株式会社に 承継 したことに伴う移籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
名称 結成年月日 組合員数 上部団体
都築電気労働組合 1947年10月21日 834名 ―
都築エンベデッドソ
2021年９月11日 84名 ―
リューションズ労働組合
都築テクノサービス労働
1973年９月１日 306名 ―
協力会
連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報ネットワークソリューションサービス、電子
デバイスという２つの事業を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを目的に経営に努めております。
2022年５月に創業90周年を迎えた当社は、100周年さらにその先の未来に向けグループ一丸となって飛躍していき
たいとの想いから、2022年６月に経営理念を刷新いたしました。新たな経営理念は存在意義を言語化したパーパス
「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と、価値観・行動指針を定めたバリューズで構成して
おります。当社グループはパーパスのもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」
「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について
① 経営環境
近年のデジタル技術の進歩は著しく、その影響は当社グループが属する情報通信業界のみならず社会全体に広
がっております。新型コロナウイルス感染症は、これら技術の利活用や社会浸透に拍車をかけ、お客さま、さらに
は社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた動きや既存システムのクラウドシフトが加速
しており 、当社グループを取り巻く環境は大きな変革期を迎えており ます。
② 経営計画
こうしたなか 、当社グループでは、最先端技術の着実な吸収を通じて「イノベーション」を実現し、お客さまの
ベストパートナーであり続けることを目標に、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation2023」に
取り組んでいます。付加価値の高いサービスを確実にお客さまへ届けることを通じて、当社にとっても景気に左右
されない安定した事業構造になるよう、さまざまなサービスの開発、提供を進めています。
当社グループでは、創業以来「社会貢献」を社是に掲げ、また、前回の中期経営計画においては「健康経営」を
進めてきました。今後は、働き方改革や、人材の育成および多様性確保に従来以上に積極的に取り組む一方で、地
球環境にも十分配慮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
２年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。
情報ネットワークソリューションサービス事業においてはお客さまの迅速なDX実現に向けたサービス新体系
「Total SolutionService Framework（TSF）」を発表し、具体的なサービスとして「DagreeX（電子契約・証憑書類
の一元管理サービス）」、「TCloud for Voice(電話回線の交換機（PBX）をクラウド化するサービス)」「CT-
e1/SaaS(クラウド型コンタクトセンターサービス)」等をリリースしました。加えて、競争力強化を目的にJIG-SAW
株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始いたしました。電子デバイス事業においては、経営
判断の迅速化、当該事業の経営責任の明確化を目的に当社から分社化いたしました。また、経営基盤の強化とし
て、取締役会の構成を監督機能に集中した経営体制とし3分の1以上を独立社外取締役とすることを決定いたしまし
た。
最終年度にあたる2023年３月期はお客さまのICTニーズを確実に捉えるべく、「DagreeX」、「TCloud for
Voice」、「CT-e1」といったサービスの拡販に注力すること、および電子デバイス事業の構造転換をさらに進める
ことで環境変化に耐えうる事業基盤の強化を目指してまいります。
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＜目標とする経営指標等＞
中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。
2022年３月 期 2023年３月期
実績 目標
売上高(百万円) 119,316 120,000
営業利益(百万円) 4,012 4,000
ROE 8.8％ 8％
（2023年３月期目標について）
2020年５月15日に発表した中期経営計画「Innovation 2023」では「売上高1,260億円・営業利益46億円・
ROE9％」としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が長期化していることやウクライナ情勢悪
化に伴う先行き不透明感など、社会経済情勢が中期経営計画策定時の前提とは大きく異なる状況が続いている
ため、2022年５月13日に上記の目標値に修正いたしました。
③ 対処すべき課題
当社は、中期経営計画「Innovation 2023」において、対処すべき課題 および 対策を「重点施策」として取りまと
めております。詳細は以下のとおりであります。
◆中期経営計画「Innovation 2023」
＜重点施策＞
ⅰ）サービス化による事業構造の変革
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモ
※1
ダナイゼーション によるビジネスの拡大を図ります。また、当期に発表したサービス新体系「Total
SolutionService Framework（TSF）」のもと、お客さまのDX実現に向けたサービスをさらに強化してまいりま
す。
※2
電子デバイス事業においては、成長が見込めるHMI 、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシ
フトし、事業構造の変革を進めることで、拡大する需要を確実に捉えてまいります。
※1
モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること
※2
HMI(Human Machine Interface)…人間と機械が情報をやり取りする装置やソフトウエア
ⅱ）データドリブンビジネスの推進
“ビジネスモデルの変革”や“働き方の変革” といったお客さまの抱える課題 に対し、AI技術を駆使した
データ利活用サービス等を提供することにより、DXの実現を支援してまいります。当期においては、経済産業
省が定める「DX認定事業者」に認定されました。引き続きデータサイエンティストの育成を進め、データドリ
ブンビジネスを通じたDXへの取り組みに注力いたします。
ⅲ）経営基盤の強化
経営活動における最大の資産ともいうべき社員 にとって 働きやすく魅力ある会社であることが重要と考え、
社員のモチベーション向上に繋がる人事制度や働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。また、業務プ
ロセス見直しを通じた効率化、グループ力底上げに資するグループ・ガバナンス体制の整備を進め、より一層
強固な経営基盤の構築を実現してまいります。さらに、企業価値向上に向けた資本業務提携や協業についても
検討してまいります。
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(3) サステナビリティ 活動
当社はこれまでも事業を通じた社会貢献に取り組んでまいりましたが、昨今の社会や環境の大きな変化を受け、
持続可能な社会への貢献が企業価値の向上とともに重要であると考え、改めてサステナビリティ活動として注力す
ることにいたしました。
活動にあたり当社らしいサステナビリティ活動の在り方を検討した結果、注力すべき ３つの 重要課題（マテリア
リティ）を 次ページのとおり 特定いたしました。自社の成長に向けた取り組みと共に本活動を推進することでグ
ループの企業価値を永続的に高めるとともに、地球・社会システムのサステナビリティに貢献する企業となること
を目指します。
また、2022年４月には経営トップの主導のもとサステナビリティに配慮した経営を主導する「サステナビリティ
経営委員会」と 、 各取り組みの連携による課題の協働解決を目指す「サステナビリティ推進委員会」を設置し、取
り組みを強化しております。
＜サステナビリティ活動のフロー＞
サステナビリティ経営委員会は、環境・社会・経済に関わる自社課題の中から重要課題（マテ
１ リアリティ）を設定し、サステナビリティ活動の計画及び予算を具体的な施策と共に経営会議
へ報告します。
経営会議はサステナビリティ経営委員会からの報告内容について協議し、決議事項を取締役会
２
へ報告します。
３ 取締役会は、経営会議において決議された施策の指導・監督を行います。
サステナビリティ経営委員会・サステナビリティ推進委員会は、経営会議で決議された施策に
４
ついてKPIを設定し、進捗管理を行います。
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＜ ３つの 重要課題（マテリアリティ）＞
① 心身共に健康で、愛される人材・チームの開発
当社グループの持続的成長は、社員一人ひとりの挑戦に支えられております。挑戦を支える土台である社員と家
族の心身の健康を維持・増進し、多様性を尊重し合える働き方が選択できるよう、制度・風土・環境づくりに積極
的に取り組んでまいります。さらに、当社グループがあらゆるステークホルダーに価値を提供し、選ばれ続けるた
めには、個々の能力・やる気を高めるだけでなく、個人・チームとしての魅力も重要であります。挑戦を支える土
台づくりと、多様な人材の活躍支援を通じ、愛される人材・チームの開発を目指してまいります。
② 人・社会・地球環境の変化をとらえ、調和ある共存に貢献
地球環境の中で事業活動をする一員として調和ある共存に貢献するには、人を起点とする社会・地球環境の変化
をありのままに洞察し、問題解決に当たって知恵を出し合い、具体的な行動を継続することが重要です。当社グ
ループでは、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑
え、地球環境へ配慮したサービスを提供いたします。そして、当社グループにおける環境負荷軽減についても積極
的に取り組んでまいります。
また、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、社員一人ひとりが、広い視野をもって社会へ
良い影響をもたらす行動ができるよう活動を推進いたします。
③ 情報通信技術による信頼性高く、革新的なサービスの提供
お客さまに提供する製品・サービスは、安心・安全なものであることを目指し、絶えずセキュリティ・品質の向
上を図ります。
また、お客さまや様々な機関・企業との積極的なコラボレーションを通じ、社会課題解決への挑戦を加速いたし
ます。自らのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すると同時に、お客さまのDX実現へのサポートを通
じ、新しいビジネスの創出に挑戦し続けることで、社会課題の解決を目指します。
＜気候変動への取り組みとTCFDへの対応＞
当社は、重要課題（マテリアリティ）の一つに「人・社会・地球環境の変化をとらえ、調和ある共存に貢献」を
定め、環境負荷軽減に取り組んでおり、活動の一環として2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）への賛同を表明しました。
本活動は、 サステナビリティ活動の一つとして実施しており、 リスクと機会の特定及び評価は環境推進委員会が
担っております。その後は前ページに記載のフローでサステナビリティ経営委員会が重要課題（マテリアリティ）
を設定し、経営会議・取締役会に報告するガバナンス体制を構築しています。
当社は継続的に気候変動に関するリスクと機会の分析を進め、持続的な成長と脱炭素社会の実現に向けた活動に
取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末( 2022年３月31日 )現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、新たな変異株等により感染が再拡大する懸念もあり予
断を許さない状況であります。感染が広がり、開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等に
よる事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワーク
を基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。
また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先で
の作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働
き方において見込まれるデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた動きや既存システムのクラウドシ
フトといったICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。
② 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ
異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力
することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提
供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーション
を推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。
③ システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不
足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加
対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催
することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めておりま
す。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・
対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの
遂行に関する助言、勧告等を行っております。
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④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀
損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報
の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制
を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュ
リティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資
産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何ら
かのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定す
るとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うな
ど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
⑤ 特定の取引先への依存について
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品や
サービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等に
より、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性
があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格
の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対
応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取
引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境
変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
⑥ 人材の確保について
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持す
る必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グルー
プの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業
領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル
時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めてお
り、離職率は低い水準にあります。
⑦ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会イ
ンフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨
額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制
の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散
勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
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⑧ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務
を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受け
る可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的
に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・
督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
⑨ ソフトウエア資産の評価について
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固
定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及する
ことでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況に
よっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組
み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場
動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソ
リューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並
びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セ
キュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られる中、ウクライナ
情勢の緊迫化に伴う先行きの不透明感が増しております。原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制
約等の影響による景気の下振れリスクには注意が必要な状況です。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業で
は業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業について
は、電気自動車へのシフトやデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移し
ております。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービ
ス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行し、事業構造
の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。当第４四
半期連結会計期間においては、データを利活用しお客さまのDXを推し進める「D-VUE DX導入支援サービス」や「D-
VUE Cloud Data Lake Platform」を新たにリリースし、また経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を受ける
など、お客さまのDX実現に向けた取り組みが着実に進捗しました。
中期経営計画２年目における当期の業績 は、 売上高119,316百万円 ( 前期比0.6％減 )、 営業利益4,012百万円 ( 同
25.3％増 )、 経常利益4,227百万円 ( 同25.8％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円 ( 同19.2％増 )となり
ました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネス
が大きく拡大したものの、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク
対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、加えて半導体不足に起因する機器仕入れの納期長期化の継続によ
り、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。全体の傾向としては、中期経営計画における重点施策
の一つである「サービス化による事業構造の変革」を着実に実行した結果、「機器」および「開発・構築」からの
クラウドシフト（「サービス」への転換）が進んでおります。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導
入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。
電子デバイス事業においては、世界的な生産設備増強によるFA産業機器市場の需要増加や車載製品・民生機器の
旺盛な需要を受け、半導体供給が逼迫するなか物量確保に取り組んだ結果、受注高・売上高・営業利益は前年を大
幅に上回る結果となりました。
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＜売上高の変動要因＞
＜営業利益の変動要因＞
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当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
情報ネットワークソリューションサービス
当期は、受注高 95,008 百万円（前期比2.2％減）・売上高 92,319 百万円(同 5.7％減 )・営業利益 3,400 百万円（同
14.9％増 ）と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ：流通・小売業や公共機関のお客さま向けにPC導入が進んだものの、前期に獲得した複数の大型案件
やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、テレワーク対応一巡に伴うPC案件の減少、半導体
不足による納期遅延が影響し、受注高 38,620 百万円（前期比11.7％減）・売上高 37,127 百万円
（同 16.0％減 ）と、前年を大幅に下回る結果となりました。なお、前述のとおりサーバやネット
ワーク機器・PBXなどがクラウドシフトし、一部「サービス」への転換が進んでおります。
開発・構築：ネットワーク構築案件や中小型規模のシステム開発案件が増加したものの、大規模なインフラ構築
やシステム開発案件の減少が影響した結果、売上高は 14,501 百万円（前期比 0.1％減 ）と、前年横
ばいの結果となりました。ただし受注につきましては、大型のクラウドPBX構築案件やシステム開
発案件等の新規獲得により受注高 15,342 百万円（同7.3％増）と、前年を大きく上回りました。な
お、開発・構築においても機器と同様にサービスへの転換に伴う減少が一部でみられました。
サービス ：クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとするクラウドサービスの伸長に加え、新規に獲
得した機器の保守サービスが積み上がったこと等により好調に推移し、受注高 41,046 百万円（前
期比5.0％増）・売上高 40,690 百万円（同 4.0％増 ）と、前年を上回る結果となりました。
利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善およびサービス売上の拡大による利益率
の向上により、前年を大幅に上回りました。
電子デバイス
当期は、受注高 35,550 百万円（前期比45.0％増）・売上高 26,996 百万円（同 21.8％増 ）・営業利益 592 百万円（同
144.8％増 ）と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきま
しては、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが加速したため、大幅に伸長いたしました。
デバイスビジネスにつきましては、脱炭素に向けた電気自動車の生産台数増加やFA産業機器市場の旺盛な需要に
より順調に推移しました。また、半導体供給逼迫に伴うお客さまの戦略的部品調達が進んだ結果、受注高が大きく
伸長し、売上高も前年を大幅に上回りました。
システムビジネスにつきましては、車載情報機器および民生機器の需要が好調に推移したことに加え、産業機器
向けの新規受注が増加した結果、液晶パネルやSSD・HDD製品が伸長し、受注高・売上高ともに前年を上回りまし
た。
利益面につきましては、部品供給難に対し車載情報機器やFA産業機器・民生機器向けの物量確保に努めたこと、
また分社化による業務効率化により、前年を大幅に上回る結果となりました。
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② 仕入、受注及び販売の状況
ⅰ) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 仕入高(百万円) 前期比(％)
情報ネットワークソリューションサービス 28,496 80.7
電子デバイス 25,013 126.2
合計 53,510 97.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
情報ネットワークソリューションサービス 95,008 97.8 17,274 118.4
機器 38,620 88.3 10,318 116.9
開発・構築 15,342 107.3 4,472 123.2
サービス 41,046 105.0 2,484 116.7
電子デバイス 35,550 145.0 16,436 208.5
合計 130,559 107.3 33,710 150.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 販売高(百万円) 前期比(％)
情報ネットワークソリューションサービス 92,319 94.3
機器 37,127 84.0
開発・構築 14,501 99.9
サービス 40,690 104.0
電子デバイス 26,996 121.8
合計 119,316 99.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略
しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して3,025百万円増加 し、 79,226百万円 とな
りました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加3,217百万円によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して996百万円増加 し、 46,026百万円 となりました。この主な増
加要因は、未払法人税等の増加1,026百万円及び退職給付に係る負債の増加571百万円によるものであり、主な減
少要因は、支払手形及び買掛金の減少567百万円によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,028百万円増加 し、 33,199百万円 となり、自己資本比率
は 41.5％ (前連結会計年度末は 40.6％ )となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益
2,798百万円の計上及び役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分215百
万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,006百万円に伴う利益剰余金の減少によるものでありま
す。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。
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④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 5,560百万円の収入 、投
資活動によるキャッシュ・フローが ４百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,413百万円の支出 と
なりました。
この結果、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比較し3,202百万円増加 し、 19,130百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 5,560百万円の収入 (前期は 749百万円の収入 、 前期比641.5％増 )となり
ました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上4,430百万円及び減価償却費2,531百万円等であり、主な
支出は、売上債権の増加額860百万円及び仕入債務の減少額621百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較し、4,810百万円増加しております。この主な増加要因は、税金等調整前当期純
利益の増加額1,191百万円(今期は4,430百万円の収入に対して、前期は3,238百万円の収入)、売上債権の増加額
793百万円(今期は860百万円の増加に対して、前期は1,653百万円の増加)及び仕入債務の増加額1,435百万円(今
期は621百万円の減少に対して、前期は2,057百万円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは ４百万円の支出 (前期は 1,271百万円の支出 、 前期比99.6％減 )となりま
した。 主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,061百万円等であり、主な収入は、有形固定資産の売却に
よる収入908百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較し、1,266百万円減少しております。この主な減少要因は、投資有価証券の売却
による収入の増加額651百万円(今期は765百万円の収入に対して、前期は113百万円の収入)、有形固定資産の取
得による支出の減少額184百万円(今期は1,061百万円の支出に対して、前期は1,245百万円の支出)、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少額148百万円(今期は発生しておりません)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,413百万円の支出 (前期は 2,029百万円の支出 、 前期比19.0％増 )とな
りました。 この主な支出の要因は、リース債務の返済による支出1,609百万円及び配当金の支払額1,006百万円
等であります。
また、前連結会計年度と比較し、384百万円減少しております。この主な減少要因は、長期借入れによる収入
の減少額400百万円(今期は発生しておりません)等であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 36.4 38.4 40.6 41.5
時価ベースの自己資本比率(％) 18.6 24.8 38.2 33.1
キャッシュ・フロー対有利子
19.8 1.7 17.1 2.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
5.3 56.6 6.1 42.5
(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要の動向 及び 資本の財源)
当社の主な資金需要は、運転資金、成長のための戦略的投資資金となっております。資金の源泉は主に営業
活動によるキャッシュ・フローとしておりますが、必要に応じて短期借入及び長期借入にて調達しておりま
す。なお、借入れに関しては、当社の資金需要や借入残高、金利情勢などを総合的に勘案し、財務の安定性を
確保すべく最適な手段を選択しております。
資金配分については、必要な資金を確保しつつ株主還元の充実を図る方針であります。株主還元は、連結配
当性向30％を目安として連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うことを基本
方針としております。当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のと
おりであります。
子会社については、利益の内部留保積上げによる資金及び当社からの資金調達、一部の子会社では金融機関
からの借入れを資金の財源としております。
＜配当金の推移＞
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⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並び
に報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り
及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行ってお
ります。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断
と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点
で入手可能な情報を基に検証を行っております。
ⅰ) 貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒
引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 棚卸資産
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅲ) 受注損失引当金
システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術
的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施
できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでし
たが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものに
ついては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。な
お、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
ⅳ) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過
去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの
分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直して
おります。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現
可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判
断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
2022年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で314百万円の評価性引当金を計上しています。
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ⅴ) 退職給付制度
当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会
社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数
理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水
準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれま
す。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわ
たって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及
ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将
来期待される長期の収益率を考慮しております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における年金資産の長
期運用利回りは、ともに2.3％であります。また、長期期待運用収益率は債権34％、株式26％、生保一般勘定
0％及びその他資産40％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率
等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」を
ご参照ください。
ⅵ) 開発・構築案件に係る 一定の期間にわたり認識する収益
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度
末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算
定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の
変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様
確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や
範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、
想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
2022年３月31日 現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
相手方の
相手方の名称 契約名 契約内容 契約期間
所在地
富士通製品(機器、プログラ
1999年10月１日から
ム・プロダクト、保守、サー
富士通㈱ 日本 富士通パートナー契約 2000年３月31日まで
ビス、コンサルティング等)の
以降１年毎の自動更新
取扱いに関する契約
(連結子会社)
2022年３月31日 現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
相手方の
契約会社名 相手方の名称 契約名 契約内容 契約期間
所在地
電子デバイス製
2015年３月２日から
品の販売活動及
販売特約店契
㈱ソシオネクスト 日本 びこれに付帯す 2016年３月１日まで
約
る活動に関する
以降１年毎の自動更新
都築エンベデッドソ
契約
リューションズ㈱
液晶製品の販売
AU Optronics
2007年７月１日から
PURCHASE
活動及びこれに
台湾 2010年６月30日まで
Corporation.
付帯する活動に
AGREEMENT
以降２年毎の自動更新
関する契約
クライアント・
サーバシステム
を含む保守サー
サービス
1998年６月１日から
㈱富士通エフサス 日本 パートナー ビス、パーソナ
1999年５月31日まで
以降１年毎の自動更新
契約
ル顧客対応、工
事施工等に関す
る契約
都築テクノサービス㈱
オーディオ、
パーソナル無線
1987年４月１日から
機の販売活動及
㈱デンソーテン 日本 特約店契約
1988年３月31日まで
びこれに付帯す
以降１年毎の自動更新
る活動に関する
契約
東芝製及び東芝
キヤリア製空調
東芝キヤリア 2016年４月１日から
ツヅキインフォテクノ
東芝キヤリア㈱ 日本 機器の販売、施
特約店基本契 2018年３月31日まで
東日本㈱
約 以降１年毎の自動更新
工、保守等に関
する契約
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまに最
適なソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組
んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 130 百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、活動内容及び研究開発費は次のとおりであります。
(情報ネットワークソリューションサービス)
◇ ソリューションビジネスに関する研究
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、システム開発全般の品質向上、高度化するお客さまの要望に対
応するための技術基盤構築、新分野・新領域の技術研究及び技術者の育成に取り組んでおります。
具体的には、当社グループが提供するAI、IoT等の次世代ICT技術を活用したサービスの品質向上を行うととも
に、次世代の高速開発技術の習得に取り組みました。また、働き方改革の推進に伴い需要拡大が見込まれる電子契
約システムの開発や、ニューノーマル時代を見据えた新サービスの企画開発等にも挑戦しております。
さらに、既存ソフトウエアについては、競争力及び生産性の向上、また機能統合等を目的に、多様化する市場
ニーズの調査・研究及びシステム開発基盤の整備を行いました。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 130 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,023 百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金に
よっております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(情報ネットワークソリューションサービス)
グループ内のインフラ整備を目的に、無形固定資産(リース含む)を1,142百万円取得しております。そのほか、本
社オフィスリニューアル等に伴う、建物の取得473百万円及び工具、器具及び備品の取得321百万円等を行いまし
た。この結果、当セグメントにおける設備投資額は 1,940 百万円となりました。
(電子デバイス)
会社分割やインフラ整備を目的に、建物の取得11百万円、土地の取得34百万円及び無形固定資産の取得30百万円
等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は 82 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
リース
及び その他 合計
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
情報ネット
本社
ワークソ 電話設備・
794 － － 1,781 304 2,880 935
リューショ LAN設備他
(東京都港区)
ンサービス
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数は就業人員数であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
建物及び
リース
及び (面積㎡) その他 合計
資産
構築物
運搬具
都築エン
本社
ベデッド
電子 土地・建 1,273
ソリュー 211 － 1 12 1,498 102
(東京都
デバイス 物他 (476.5)
ションズ
港区)
㈱
情報ネッ
本社
都築テク トワーク 建物間仕
ノサービ ソリュー 切・LAN 47 － － － 25 73 123
(東京都
ス㈱ ション 機器他
港区)
サービス
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数は就業人員数であります。
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前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 リース期間
(所在地) (百万円) (百万円)
情報ネットワーク
本社
ソリューション パソコン ４年 12 5
(東京都港区)
サービス
情報ネットワーク
本社
ソリューション パソコン ４年 11 11
(東京都港区)
サービス
情報ネットワーク
本社
ソリューション パソコン ５年 12 54
(東京都港区)
サービス
情報ネットワーク
本社
ソリューション パソコン ５年 9 38
(東京都港区)
サービス
情報ネットワーク
本社
ソリューション オフィス什器 ７年 6 8
(東京都港区)
サービス
(2) 国内子会社
特記事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,920,000
計 98,920,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年６月28日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 20,177,894 20,177,894 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 20,177,894 20,177,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年11月30日
△1,000 24,677 ― 9,812 ― 2,584
(注)１
2019年12月９日
△2,500 22,177 ― 9,812 ― 2,584
(注)２
2021年３月31日
△2,000 20,177 ― 9,812 ― 2,584
(注)３
(注) １ 2017年10月27日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。
２ 2019年11月29日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。
３ 2021年３月26日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 21 23 77 44 2 4,688 4,855 ―
所有株式数
― 41,361 4,060 84,276 2,668 2 69,071 201,438 34,094
(単元)
所有株式数
― 20.5 2.0 41.8 1.3 0.0 34.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,458,908株のうち、従業員持株ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に1,210単元、役員報
酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に3,460単元及び「単元未満株式の状況」に34株、株式付与
ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に4,580単元及び「単元未満株式の状況」に56株、当社保有自
己株式は「個人その他」に15,338単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。
なお、当社保有自己株式1,533,818株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な保有株式数
は1,532,818株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 4,500 24.14
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 2,402 12.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,235 6.62
株式会社（信託口）
東京都港区新橋６丁目19番15号
都築電気従業員持株会 936 5.02
東京美術倶楽部ビル
扶桑電通株式会社 東京都中央区築地５丁目４番18号 766 4.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 390 2.09
（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 296 1.59
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
296 1.59
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 296 1.59
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 203 1.09
計 ― 11,323 60.73
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,532,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 186,110 ―
18,611,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
34,094
発行済株式総数 20,177,894 ― ―
総株主の議決権 ― 186,110 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式121,000株(議決
権の数1,210個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式346,000株(議決権の数3,460個)及び株式付与ESOP
信託口が所有する当社株式458,000株(議決権の数4,580個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式18株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式34株及び
株式付与ESOP信託口が所有する当社株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
1,532,800 ― 1,532,800 7.6
都築電気株式会社
六丁目19番15号
計 ― 1,532,800 ― 1,532,800 7.6
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 従業員持株ESOP信託口保有の株式121,000株、役員報酬BIP信託口保有の株式346,034株及び株式付与ESOP信
託口保有の株式458,056株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理
上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しておりま
す。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（信託型従業員インセンティブ・プランについて）
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の充実及び当社
の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・
プランとして従業員持株ESOP信託の再導入を決議しております。
当該制度は、当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当
該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め定める取得期間中に取得し、その後
毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。従業員持株ESOP信託口が取得する当社株式については、
本項における自己株式の数には含めておりません。
なお、会計処理については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても、連結財務諸表
等に含めて計上しております。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
400百万円
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了時に従業員持株会に加入している者
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入について)
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブ・プランとし
て、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関す
る議案を2017年６月28日開催の第77回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において
承認されました。
なお、2020年７月31日開催の取締役会において、本制度の継続及び本制度に対する金銭の追加拠出について決定
いたしました。
(1) 本制度の導入目的
① 当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」とい
う。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、
本制度を導入します。
② 本制度は、取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の
達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社
株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。なお、業績目標の指標には、
各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。
(2) 本制度の概要
本制度は、2018年３月31日に終了する事業年度から2020年３月31日に終了する事業年度(以下「対象期間」と
いう。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とする。)を対象として、当
社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託(受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託のこ
とをいう。以下同じ。)が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制
度です。
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(従業員に対する株式交付型インセンティブ・プランの導入について)
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与
ESOP信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
なお、2020年７月31日開催の取締役会において、本制度の継続（２年）及び本制度に対する金銭の追加拠出につ
いて決定いたしました。
(1) 本制度の導入目的と概要
① 従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意
識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。
② 本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される
仕組みを採用します。ESOP信託とは、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一
定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式
の取得資金はその全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
③ 本信託(受益者要件を充足する当社従業員を受益者とする信託のことをいう。)の導入により、従業員は当
社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとと
もに、勤労意欲を高める効果が期待できます。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 517 923,957
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他 152,665 215,764,858 15,991 21,647,100
保有自己株式数 2,457,908 ― 2,441,917 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
2 保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、従業員持株ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度におい
て121,000株、当期間において112,000株、役員報酬BIP信託口保有の自己株式が当事業年度において346,034
株、当期間において346,034株、株式付与ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において458,056株、当期間
において451,065株含まれております。なお、当期間における従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び
株式付与ESOP信託口保有の自己株式数は、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの売却株式数を控除
しておりません。
3 当事業年度における「その他」の減少は、従業員持株ESOP信託口による従業員持株会への売却、役員報酬BIP
信託口による取締役等への交付及び株式付与ESOP信託口による従業員への交付によるものであります。また、
当期間における「その他」の減少は、従業員持株ESOP信託口による従業員持株会への売却及び株式付与ESOP信
託口による従業員への交付によるものであります。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結配当性向30％を目安として、連結
業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企
業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野
への投資及び人材育成のための教育投資並びに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまいります。
また、今後も業績に連動した配当も視野に考えてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
428 23.0
取締役会決議
2022年５月13日
466 25.0
取締役会決議
(注) 2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が保
有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。また、2022年５月13日取締役会の決議による
配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口
が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは、効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価
値の向上を目指しております。
① 企業統治の体制(2022年６月28日現在)
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに経営会議を設置しております。
ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由
2022年６月28日現在当社の取締役会は、取締役10名(うち７名は社外取締役)によって構成されており取締
役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置付けております。なお、常勤取締
役、常勤監査役で構成される経営会議を設置し、執行役員への権限委譲の拡大とともに経営のスピード化・
戦略性の向上を図っております。また、執行役員との情報の共有、コンプライアンスの強化を図っておりま
す。
ⅲ) 会社の機関・内部統制の関係(図表参照) (2022年６月28日現在)
ⅳ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行
動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組みます。また、その徹
底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題
を審議するとともに、体制の維持・向上を図ります。
さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図りま
す。
2) 取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、
又はかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告
します。
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ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、
取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備します。
ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」にお
いて運用・推進を行います。
2) 不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に
努めるとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制
を整えます。
3) 取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リス
ク・コンプライアンス委員会」 及びそ の諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に
報告します。
ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また、経営に関する重要事項については
代表取締役社長の諮問機関である経営会議において議論を行い、取締役会で決定します。
2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それ
ぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。
ｅ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) グループ各社(連結子会社、以下同じ)の業務の適正を確保するため、 当社及びグループ各社に「都築
グループ規定管理規範」を制定し、 「都築グループ行動規範」 をはじめ、「コンプライアンス規
程」、「リスク管理規程」、「都築グループヘルプライン規程」など当社が指定する範囲の社内規定
については当社及びグループ各社でその内容の共通化を図り、その他の社内規定については、 グルー
プ各社は 「都築グループ行動規範」 を基礎として 社内規定 を定め ます 。
2) グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営 基準 」のもと、グ
ループ各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行いま
す。さらに、当社並びにグループ会社の責任者 と毎月開催される関係会社会議 及び定期的に開催され
る 関係会社連絡会議 において 、業務の適正を管理します。
3) グループ各社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グループ
各社の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。
グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める 社内規定 におい
て、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。
4) 「都築グループヘルプライン規程」に基づき グループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適
用し、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。 また、「都築グループヘルプライン規
程」 に 従い 通報者に対しいかなる不利な取扱いを行いません。
ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
1) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統
制システムを構築します。
2) 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性
のある体制の構築を図ります。
ｇ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役は、補助者として事前に決められた監査室の要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼で
き、当該要員は監査役の指揮命令に従うものとします。
2) 上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得なければなりませ
ん。
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ｈ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある
事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告しなければな
りません。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めるこ
とができます。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行いませ
ん。
2) 監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。
3) 監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催します。
4) 監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めます。
② 当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況
コーポレート・ガバナンスの取り組みにつきましては、経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高める上
で非常に重要と考えております。当社は、監査役会設置会社であります。当社は、社外役員を招聘(取締役５
名、監査役２名)し、さらにリスク・コンプライアンス委員会を運営し、コーポレート・ガバナンスの充実に向
けた取り組みを行ってまいりました。また、全従業員を対象としたeラーニングによる研修等を定期的に実施
し、コンプライアンス体制の強化、コンプライアンス意識の向上を図っております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除することができると定めております。また、当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１
項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる
と定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と定めてお
ります。これは、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものでありま
す。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこと
としております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機
動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社に入社
2000年４月 福祉ビジネスプロジェクト担当部
長
2008年４月 理事
2009年６月 取締役
代表取締役社長 江森 勲 1959年１月27日 生 (注)3 39
2010年４月 常務取締役
2012年２月 取締役執行役員常務
2015年４月 取締役執行役員専務
2017年４月 代表取締役執行役員社長
2022年４月 代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社に入社
2000年11月 経理部長
2004年４月 理事
2005年６月 取締役
2010年４月 常務取締役
代表取締役副社長 吉井 一典 1957年９月25日 生 (注)3 47
2012年２月 取締役執行役員常務
2015年４月 取締役執行役員専務
2019年４月 取締役執行役員副社長
2019年６月 代表取締役執行役員副社長
2022年４月 代表取締役副社長(現任)
1984年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)に入行
2010年７月 同行理事
取締役
2012年５月 同行法人業務部長
執行役員常務 尾山 和久 1960年２月24日 生 (注)3 10
2013年６月 当社執行役員
管理本部長
2016年６月 当社取締役執行役員
2021年４月 当社取締役執行役員常務、管理本
部長(現任)
1982年４月 株式会社麻生に入社
1999年11月 同社病院コンサルティング事業部
長
2005年６月 同社取締役、病院コンサルティン
グ事業部長
2008年４月 同社取締役、医療事業本部副本部
長、病院コンサルティング事業部
長
2009年６月 同社取締役、グループ経営委員会
委員、医療事業本部副本部長、病
院コンサルティング事業部長
2009年10月 同社取締役、グループ経営委員会
取締役 瀧中 秀敏 1958年４月24日 生 (注)3 ―
委員、医療事業本部副本部長
2012年６月 同社常務取締役、グループ経営委
員会委員、医療事業本部副本部長
2012年11月 株式会社麻生情報システム代表取
締役社長(現任)
2016年６月 株式会社麻生専務取締役、グルー
プ経営委員会委員、医療事業本部
副本部長
2018年６月 同社専務取締役、グループ経営委
員会委員、医療事業本部長(現任)
2020年１月 当社顧問
2020年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 富士通株式会社入社
2004年６月 同社保険証券ソリューション事業
本部証券ソリューション部プロ
ジェクト部長
2007年４月 同社保険証券ソリューション事業
本部保険第一ソリューション部長
2008年４月 同社保険証券ソリューション事業
本部プロジェクト統括部長
取締役 塚原 智子 1963年７月18日 生 (注)3 ―
2014年４月 同社金融システム事業本部第一金
融システム事業部長
2017年６月 同社アシュアランス本部長
2019年４月 同社品質保証本部長代理
2021年４月 同社理事SVP品質保証本部長
2022年６月 同社理事SVPグローバル品質マネ
ジメント本部長（現任）
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
青山中央法律事務所に入所
1999年４月 同事務所パートナー
2001年４月 村島・穂積法律事務所設立
取締役 村島 俊宏 1957年４月２日 生 (注)3 4
同事務所パートナー(現任)
2006年６月 ニフティ株式会社社外取締役
2011年６月 当社社外監査役
2017年６月 当社社外取締役(現任)
1980年４月 株式会社富士通研究所(現富士通
株式会社)に入社
2000年２月 同社ドキュメント処理研究部長
2006年４月 情報処理学会理事
2007年４月 Fujitsu Laboratories of
America,Inc.Vice President
2009年４月 株式会社富士通研究所(現富士通
株式会社)ソフトウェア＆ソ
リューション研究所主席研究員
2009年７月 ニフティ株式会社技術理事
取締役 松井 くにお 1957年７月23日 生 (注)3 ―
2014年７月 内閣府SIP「レジリエントな防
災・減災機能の強化」課題に設置
されるプログラム会議委員
2014年11月 ニフティ株式会社新規事業推進室
長を兼務
2015年４月 静岡大学創造科学技術大学院特任
教授を兼務
2017年２月 金沢工業大学工学部情報工学科教
授(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 千葉大学医学部第二外科に入局
1986年４月 米国Mayo Clinic 客員医師
1987年４月 国立がんセンター放射線診断部
医長
1992年７月 国立がんセンター東病院放射線
部 部長
1998年４月 国立がんセンター中央病院放射線
診断部 部長
2004年１月 国立がんセンターがん予防・検診
研究センター長
2010年４月 独立行政法人国立がん研究セン
取締役 森山 紀之 1947年６月20日 生 (注)3 3
ターがん予防・検診研究センター
長
2013年４月 医療法人社団ミッドタウンクリ
ニック 専務執行役員 常務理
事、東京ミッドタウンクリニック
健診センター長
2016年４月 医療法人社団進興会 理事長(現
任)、医療法人社団ミッドタウン
クリニック 理事(現任)
2016年８月 グランドハイメディック倶楽部
理事(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
1983年４月 国際電信電話株式会社(現KDDI株
式会社)入社
1998年10月 ドイツテレコム株式会社副社長兼
営業本部長(独Deutsche
Telekom社日本法人)
2000年６月 イントラネッツ株式会社代表取締
役社長(米国Intranets.com社日本
法人）
2001年８月 ニュアンス・コミュニケーション
ズ株式会社代表取締役社長(米国
Nuance Communications社日本法
人)
2005年８月 ウィットネスシステムズ株式会社
代表取締役社長(米国Witness
取締役 和智 英樹 1961年２月17日 生 (注)3 ―
Systems社日本法人。現Verint社)
2007年７月 ライトスケープ・テクノロジーズ
株式会社代表取締役社長(米国
LiteScapeTechnologies社日本法
人)
2008年10月 ジェネシス・ジャパン株式会社代
表取締役社長
(米国Genesys社日本法人)
2014年５月 テルストラ・ジャパン株式会社代
表取締役社長(豪州Telstra
社日本法人)
2016年４月 日本アバイア株式会社代表取締役
社長(米国Avaya社日本法人)
2021年６月 同社代表取締役社長退任
2022年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会
社みずほ銀行)に入行
1991年12月 太陽監査法人(現太陽有限責任監
査法人)に入所
1992年８月 公認会計士登録
2007年４月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任
監査法人)代表社員
2008年10月 監査法人アヴァンティア法人代表
(現任)
取締役 小笠原 直 1965年８月19日 生 (注)3 ―
2010年４月 独立行政法人国立大学財務・経営
センター(現独立行政法人大学改
革支援・学位授与機構)監事(現
任)
2016年６月 東プレ株式会社社外取締役(現任)
当社社外監査役
2022年３月 日機装株式会社社外監査役(現任)
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1978年４月 当社に入社
2001年４月 豊田営業所長
2005年４月 理事、名古屋支店長
常勤監査役 志村 一弘 1955年10月３日 生 2009年６月 取締役 (注)4 27
2012年２月 取締役執行役員
2019年４月 取締役
2019年６月 監査役(現任)
2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
みらい総合法律事務所に入所
2012年11月 公認会計士登録
監査法人アヴァンティアに入所
2016年１月 VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律
監査役 横張 清威 1976年６月25日 生 (注)4 ―
事務所)パートナー(現任)
2017年11月 弁護士法人L&A設立
2019年６月 当社社外監査役(現任)
2021年１月 弁護士法人トライデント設立
代表社員・弁護士・公認会計士
(現任)
1984年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
1986年４月 監査法人中央会計事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山監査法人代表社員
監査役 草加 健司 1961年12月６日 生 (注)5 ―
2006年５月 同監査法人理事
2007年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2016年11月 同監査法人退職
2022年６月 当社社外監査役(現任)
計 132
(注) １ 取締役瀧中秀敏、塚原智子、村島俊宏、松井くにお、森山紀之、和智英樹及び小笠原直は、社外取締役であ
ります。
なお、取締役松井くにお、森山紀之、和智英樹及び小笠原直を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役横張清威及び草加健司は、社外監査役であります。
なお、監査役横張清威及び草加健司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2023年３月期に関する定時株主総会終
結の時までであります。
４ 監査役志村一弘及び横張清威の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2023年３月期に
関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役草加健司の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株
主総会終結の時までであります。
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６ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高
い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。
役職名 氏名
執行役員常務 ソリューションビジネス本部長 吉田 克之
執行役員常務 経営企画室担当 平井 俊弘
執行役員常務 管理本部長 尾山 和久
執行役員常務 サービス＆サポート本部長(サービス＆サポート本部・情報システム
部・アシュアランス室・テクノロジーソリューション統括部・プロダ 西村 雄二
クトソリューション統括部担当)
執行役員 管理本部副本部長兼法務リスクマネジメント統括部長 鈴木 康史
執行役員 東日本ソリューション営業統括部担当 島口 裕美
執行役員 サービス＆サポート本部副本部長（マネージドサービス統括部担当） 腰高 明
執行役員 財務経理統括部長 石丸 雅彦
執行役員 ソリューションビジネス本部副本部長（第五ソリューション営業統括
部・中日本ソリューション営業統括部・オペレーション統括部・業務 鈴木 和浩
管理室担当）
執行役員 サービス＆サポート本部副本部長（プラットフォーム技術統括部担
清水 規之
当）
執行役員 西日本ソリューション営業統括部・第一コミュニケーション営業統括
武林 功樹
部・第三コミュニケーション営業統括部担当
執行役員 第二コミュニケーション営業統括部・サービスマネジメント室・デリ
津賀 秀啓
バリー推進室担当
執行役員 DX推進統括部・第一ソリューション営業統括部・第二ソリューション
営業統括部・第三ソリューション営業統括部・第四ソリューション営 依田 正之
業統括部担当
執行役員 社長室長 依田 昇
執行役員 総務人事統括部長 阿部 宏毅
執行役員 サービス＆サポート本部副本部長兼テクノロジーデザイン統括部長 西村 健一
７ 当社は指名・報酬委員会設置会社であり、次の取締役により組織されております。
委員会名 取締役名
指名・報酬委員会 江森 勲、吉井 一典、村島 俊宏、松井 くにお、小笠原 直
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名、社外監査役は２名であります。
ⅰ) 社外取締役 瀧中秀敏
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
株式会社麻生情報システム代表取締役社長及び株式会社麻生専務取締役を兼務しております。株式会社麻
生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しておりま
す。また、当社は株式会社麻生情報システムとの間には特別な関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 12 回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、
議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医療介護関連の業界についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画する
とともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。
ⅱ) 社外取締役 塚原智子
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
富士通株式会社理事SVPを兼務しております。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は
富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
該当事項はありません。
ⅲ) 社外取締役 村島俊宏
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。また、村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約
を締結しております。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 14 回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、
議案・審議等につき質問、助言を行っています。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に弁護士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決
定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に
参画しております。
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ⅳ) 社外取締役 松井くにお
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
金沢工業大学工学部情報工学科教授を兼務しております。当社は金沢工業大学工学部情報工学科との間に
は特別な関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 14 回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、
議案・審議等につき質問、助言を行っています。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に情報ネットワークソリューション事業についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に
積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、
指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。
ⅴ) 社外取締役 森山紀之
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
医療法人社団進興会理事長、医療法人社団ミッドタウンクリニック理事及びグランドハイメディック倶楽
部理事を兼務しております。当社は医療法人社団進興会、医療法人社団ミッドタウンクリニック及びグラ
ンドハイメディック倶楽部との間には特別な関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点 で、
議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医師としての専門的見地及び先端技術AIについての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議
に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。
ⅵ) 社外取締役 和智英樹
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
該当事項はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
該当事項はありません。
ⅶ) 社外取締役 小笠原直
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
監査法人アヴァンティア法人代表を兼務しております。当社は監査法人アヴァンティアとの間には特別な
関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
東プレ株式会社社外取締役及び日機装株式会社社外監査役を兼務しております。当社は東プレ株式会社及
び日機装株式会社との間には特別な関係はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 14 回に出席し、また監査役会13回のうち13回に出席し、取締役会並
びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。さらに、指名報酬委員と
して、活発な審議に参画しております。
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ⅷ) 社外監査役 横張清威
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
弁護士法人トライデント代表社員及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナーを兼務しており
ます。当社は弁護士法人トライデント及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)との間には特別な関係
はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 14 回に出席し、また監査役会13回のうち13回に出席し、取締役会並
びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。
ⅸ) 社外監査役 草加健司
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
該当事項はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、その独立した立場から当社の業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項に関
する意思決定に参画し、客観的視点で質問、助言を行っております。
社外取締役・社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験・実績、見識等を有することに加え、
独立性を勘案し、当社の経営に関する客観性や中立性を高め、経営体制・監査体制の強化に資すると判断したも
のにその就任の依頼を行っております。
なお、社外取締役・社外監査役の各種サポートは取締役会の事務局として法務リスクマネジメント統括部が対
応しております。重要な情報については、代表取締役社長又は担当取締役、常勤監査役により直接社外取締役・
社外監査役に対し報告及び説明を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下のとおりであります。
ⅰ) 監査役監査の組織・人員・手続き
ａ) 機関設計の形態：監査役会設置会社
ｂ) 総員数：３名(常勤社内１名、非常勤社外２名)
ｃ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名、保有資格
氏名：横張 清威(非常勤／社外)
資格：弁護士、公認会計士
氏名：草加 健司(非常勤／社外)
資格：公認会計士
ｄ) 監査役の役割分担
常勤社内監査役 ：各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署及び子会社への往査、役員との意
見交換、法務リスクマネジメント統括部、経営企画室、アシュアランス室との連携、
棚卸実査、非常勤監査役への情報提供等
非常勤社外監査役：取締役会等限定的な重要な会議への出席、常勤監査役への専門分野での助言
共通 ：会計監査人、内部監査人との連携、社外取締役との連携
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ｅ) その他
1) 監査役選任に関する基準
常勤監査役は、当社の経理・財務・営業・技術部門等の経験と基幹事業の業務プロセスに関する相当程
度の知見を有し、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性に関する高い見識
を有することとしております。
2) 監査役会議長の氏名、経歴等
志村 一弘(議長)
1978年４月 当社に入社
2001年４月 豊田営業所長
2005年４月 理事・名古屋支店長
2009年６月 取締役
2012年２月 取締役執行役員
(当社入社以来、名古屋支店長、ネットワーク本部長代理、テクノロジーソリューション本
部長、サービスビジネス副本部長、都築CSIRTリーダなどを歴任)
2019年６月 常勤監査役(現任)
2019年６月 株式会社都築ソフトウェア 監査役
2019年６月 ツヅキインフォテクノ西日本株式会社 監査役
2019年６月 株式会社ネクストヴィジョン 監査役
2021年６月 ツヅキインフォテクノ西日本株式会社 監査役（現任）
2021年６月 ツヅキインフォテクノ東日本株式会社 監査役（現任）
2021年７月 都築エンベデッドソリューションズ株式会社 監査役（現任）
3) 社外監査役の氏名、経歴等
横張 清威
2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会)みらい総合法律事務所に入所
2012年11月 公認会計士登録、監査法人アヴァンティアに入所
2016年１月 VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所) パートナー(現任)
2017年11月 弁護士法人L&A設立 代表弁護士・公認会計士
2019年６月 当社社外監査役(現任)
2021年１月 弁護士法人トライデント設立 代表社員・弁護士・公認会計士(現任)
草加 健司
1984年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1986年４月 監査法人中央会計事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山監査法人代表社員
2006年５月 同監査法人理事
2007年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2016年11月 同監査法人退職
2022年６月 当社社外監査役(現任)
4) 補助使用人(監査役スタッフ)の員数、専任/兼務の別、専門性等
兼務スタッフ１名（法務、リスク・コンプライアンス推進委員会事務局経験者）
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ⅱ) 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
新型コロナウイルス感染症対策として、電話会議やオンライン会議形式も含め開催。
ａ) 開催数、開催間隔
当事業年度において13回開催(月１回の定例会を12回開催、臨時会を１回開催)
ｂ) 個々の監査役の出席回数・出席率
役 職 氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役 志村 一弘 13回 13回(100.0％)
非常勤監査役(社外) 小笠原 直 13回 13回(100.0％)
非常勤監査役(社外) 横張 清威 13回 13回(100.0％)
ｃ) その他
1) 平均所要時間
累計時間(930分)÷開催回数(13回)＝ 約70分
2) 付議議案件数
101議案(決議：６案件、協議：13案件、報告：82案件)
ⅲ) 監査役会の主な検討事項
ａ) 内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制な
ど) *）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため海外拠点の往査は中止いたしました。
ｂ) 重点監査項目等(2021年(令和三年)年度監査計画書より)
1) 内部統制システムの構築と運用の状況。(経営環境の認識、目標設定、機能チェック)
2) 法令、定款及び社内規程に反する点はないか。(適法性、準拠性のチェック)
3) 適法であっても、社会通念上、不適正、不正と見られる点はないか。(妥当性、公共性のチェック)
4) 会社に著しく損害を与えるおそれはないか。(経済性、取引先与信管理のチェック)
ｃ) 監査環境の整備
会計監査人、内部監査室と 四半期レビュー他で、三様監査の連携強化 。
ｄ) 会計監査人の監査の相当性
判断基準 ：監査役協会の指針を基に、自社で作成した評価チェックリスト（ 欠格事由等の確認、 品
質向上・独立性・専門性、監査報酬等、監査遂行体制の適切性、監査役とのコミュニ
ケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応 ）に
より評価しております。
継続期間(59年)：業務執行役員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して
７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与してお
りません。（当事業年度 より筆頭業務執行社員１名が交代）
ｅ) 競業取引・利益相反取引
判断基準：取締役業務執行確認書による確認。
ｆ) 不祥事等への対応
リスク・コンプライアンス 推進委員会への出席とリスク・コンプライアンス委員会報告内容について、助
言、勧告、モニタリング、その他提言。
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ⅳ) 常勤・非常勤監査役の活動状況
新型コロナウイルス感染症対策として、電話会議やオンライン会議形式も含め開催。
ａ) 代表取締役との意見交換
開催回数：不定期( 月１～２回程度、四半期ごとに監査結果を報告 )
ｂ) 取締役等との意見交換
開催回数：定期は期初、中間期の年２回。モニタリング調査の中で気が付いた点があれば都度実施。
ｃ) 重要会議への出席
1) 経営会議(常勤監査役)
開催回数：29(出席回数：29、欠席回数：０)
2) 取締役会(常勤／非常勤監査役)
役 職 氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役 志村 一弘 14回 14回(100.0％)
非常勤監査役(社外) 小笠原 直 14回 14回(100.0％)
非常勤監査役(社外) 横張 清威 14回 14回(100.0％)
3) 執行役員連絡会議(常勤監査役)
開催回数：10(出席回数：10、欠席回数：０)
4) 連結子会社取締役会(常勤監査役)
当事業年度の連結子会社監査役 ３社を担当し、 各社外監査役４名より取締役会の報告書を受領し、定例
監査役会にて報告。
※2021年７ 月よりエンベデッドソリューション本部が都築エンベデッドソリュ ーションズ 株式会社 に分
社化し対象7社
5) リスク・コンプライアンス推進委員会(常勤監査役)
開催回数：12（出席回数：11、欠席回数：１）
6) 関係会社連絡会議（常勤監査役）
開催回数：５（出席回数：５、欠席回数：０）
7) 連結子会社長ヒアリング（常勤／非常勤監査役）★監査役会主催
関係会社連絡会議で事業の報告を受け、必要に応じて往査（１社：株式会社ネクストヴィジョン）し取
締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図った。
8) グループ会社監査役連絡会（常勤／非常勤監査役）★監査役会主催
開催回数：４（出席回数：４、欠席回数：０）
ｄ) 重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
社内ワークフロー申請・稟議について申請時の確認処理、並びに必要時の閲覧、重要な申請・稟議は定
例監査役会で都度報告した。
ｅ) 往査(常勤監査役) 対面往査：12、リモート往査：56
［提出会社］57部署(ソリューションビジネス本部：24部署、サービス＆サポート本部：15部署、エンベデッ
ドソリューション本部：12部署、DX推進統括部：２部署、管理本部：４部署）
※都築エンベデッドソリューションズ㈱は、エンベデッドソリューション本部としてカウント
［関連会社］11日( 都築テクノサービス株式会社：１日、株式会社都築ソフトウェア：2日、ツヅキインフォ
テクノ東日本株式会社：２日、ツヅキインフォテクノ西日本株式会社：２日、株式会社ネクス
トヴィジョン：１日、株式会社コムデザイン：１日、アーチ株式会社：１日、TSUZUKI DENSAN
SINGAPORE PTE.LTD.：１日 )
ｆ) 取締役・取締役会・使用人に対する助言、勧告、その他の対応等
取締役会、監査役会及び重要会議での意見の表明
ｇ) 任意の諮問委員会の委員就任
なし
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ｈ) 社外取締役との連携
社外取締役連絡会（非常勤監査役参加）１回
ｉ) 非常勤(社外)監査役の活動
取締役会、監査役会での意見の表明
常勤監査役への専門分野の情報・見解の提供
② 内部監査の状況
当社における内部監査を行う組織として、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、2022年６月28日現在
監査室に所属している人員は９名であります。
監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、経営方針との整合性、経営効率の妥当性
の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵守状況について、当社並びにグループ会社を対象と
する監査を行っており、その監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、その内容について説明を求められ
た場合、説明を行っております。また、監査室長は監査役の補助者として監査役の指示によりその補佐をするこ
ととなっております。なお、監査役及び会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査室は互いの監査計画書を
提示し、意見交換に努め、連携して監査の実効性を確保するとともに意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ⅱ) 継続監査期間
59年間
(注) 上記継続監査期間は、調査が著しく困難であるため、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した1963年以
降の年数を記載したものであり、継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。なお、継続監査期間
には、太陽監査法人(1971年設立。現太陽有限責任監査法人)設立前の個人事務所が監査を実施した期間を含
めております。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
当社監査に従事する監査責任者等の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
氏名 継続監査年数
業務執行社員 田尻 慶太 １年
業務執行社員 石川 資樹 ３年
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士６名、その他の監査補助者11名で構成されております。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当監査法人の前身である太陽監査法人からは設立(1971年９月)以来、適宜適切な指導をいただいておりま
す。
準大手監査法人となったことで専門性、独立性及び適切性は更に高まり、当社の会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えているものと判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任して
おります。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。同法人から監査計画・監査の実施状況・
職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する事項並びに外部の監査結果、その結果に
対する取り組みについて報告を受け、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいた評価表により総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 2 61 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 61 2 61 2
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査
業務）である 収益認識 に関する会計基準の適用に係る助言業務 を委託 したものであります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務 を委託 したものであります。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
種々の要因により監査執務の増減がある場合、監査法人はあらかじめ契約された報酬額の改訂を申し出るこ
とができ、双方誠意をもって協議・決定するものとしております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内
容、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ) 役員の報酬等の額の決定に関する事項
役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めており、株主総会において
決議された報酬等の総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業
績連動型株式報酬で構成されています。
また、当社は役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性の確保から指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された３名以上(うち１名が委員長)の
委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。当事業年度の役員報酬
等については、2021年５月26日にて審議いたしました。
なお、当該指名・報酬委員会の構成員については、(２)［役員の状況］ ① 役員一覧に記載しておりま
す。
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ⅱ) 個人別の報酬の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の江森勲氏がその具体的内容の
決定について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行
取締役の業績等を踏まえた評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰
しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、当該権限が
適切に行使されるよう、代表取締役社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申に従って決定しており
ます。
ⅲ) 業績連動報酬の算定方法
当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した
金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期
に支給しております。業績指標には、取締役及び社員の事業活動の成果である、各事業年度の連結営業利益及
び単体営業利益を採用しております。
ⅳ) 業績連動型株式報酬の算定方法
当社は社外取締役を除く取締役、執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)を対象に業績目標の達成度
等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業
価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観
性の高い役員報酬制度となり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
等の目標値に対する達成度に基づき、０～200％の範囲で業績連動係数を決定する仕組みとなっております。
取締役等に交付される当社株式等は、毎年一定の時期に、役位別の標準報酬額及び各事業年度の業績目標達
成度合いに応じたポイント(１ポイント＝１株)を付与しております。なお、取締役等に付与される１事業年度
当たりのポイント総数の上限は166,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が
対象取締役等の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの70％に相当する当社株式について交付し、
残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。
② 報酬等の総額及び役員の員数
当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
及び役員の員数は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(人)
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
284 214 34 36 7
(社外取締役を除く)
監査役
21 21 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 34 34 － － 5
（注）1．当事業年度末現在の人員は、取締役12名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で
あります。上記対象 となる役員の員数と相違しているのは、無報酬の取締役２名がいるためであります。
2．業績連動型株式報酬については、当事業年度における費用計上額を記載しております。
ⅰ) 役員ごとの報酬等の総額
役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。
ⅱ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が明確であり積極的な保有意義がある場合にのみ、政策保有株式を取得、保有します。毎
年、取締役会において取引状況や配当などの便益を定量的に評価し、妥当でないと判断されたものは縮減を図
ることとしています。
また、政策保有株式の議決権については、個々の株式の保有目的に従ってその効果が最大限発揮できるか、
少数株主としての当社の企業価値向上に資するかと言った点を総合的に勘案して行っています。
ⅱ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 14 115
非上場株式以外の株式 29 3,217
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
資本業務提携による取得及び取引先
非上場株式以外の株式 12 89
持株会の買付のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 15 457
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ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資有価証券の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
情報ネットワークソリューションサービス
事業及び電子デバイス事業における取引先
952,850 952,850
として取引関係の維持・強化のため同社株
㈱三菱UFJフィ 式を保有しております。定量的な保有効果
ナンシャル・グ につきましては、測定が困難であるため記 有
ループ 載しておりませんが、取引状況及び保有に
伴う便益とコスト、リスク等、総合的に保
724 563
有の合理性があると判断し、同社株式の保
有を継続しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業及び電子デバイス事業における取引先
として取引関係の維持・強化のため同社株
30,689 30,530
式を保有しております。定量的な保有効果
につきましては、測定が困難であるため記
載しておりませんが、取引状況及び保有に
富士通㈱ 有
伴う便益とコスト、リスク等、総合的に保
有の合理性があると判断し、同社株式の保
有を継続しております。また、事業関係の
565 488
より一層の強化が当社の企業価値向上に資
すると判断し、取引先持株会による取得で
株式数が増加しております。
電子デバイス事業における販売先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
298,000 298,000
しております。定量的な保有効果につきま
しては、測定が困難であるため記載してお
三菱電機㈱ 無
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
とコスト、リスク等、総合的に保有の合理
420 502
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有しておりま
62,815 60,282
す。定量的な保有効果につきましては、測
定が困難であるため記載しておりません
大和ハウス工業 が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
無
㈱ ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。また、事業関係のより一層の強化
201 195
が当社の企業価値向上に資すると判断し、
取引先持株会による取得で株式数が増加し
ております。
電子デバイス事業における販売先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
24,000 24,000
しております。定量的な保有効果につきま
しては、測定が困難であるため記載してお
オムロン㈱ 無
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
とコスト、リスク等、総合的に保有の合理
197 207
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有しておりま
57,644 56,875
す。定量的な保有効果につきましては、測
定が困難であるため記載しておりません
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
㈱ツムラ 無
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。また、事業関係のより一層の強化
184 224
が当社の企業価値向上に資すると判断し、
取引先持株会による取得で株式数が増加し
ております。
52/136
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電子デバイス事業における取引先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
しております。定量的な保有効果につきま
29,811 29,199
しては、測定が困難であるため記載してお
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
富士電機㈱ とコスト、リスク等、総合的に保有の合理 無
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。また、事業関係のより一層
183 134
の強化が当社の企業価値向上に資すると判
断し、取引先持株会による取得で株式数が
増加しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有しておりま
37,343 35,587
す。定量的な保有効果につきましては、測
定が困難であるため記載しておりません
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ニチアス㈱ 無
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。また、事業関係のより一層の強化
94 99
が当社の企業価値向上に資すると判断し、
取引先持株会による取得で株式数が増加し
ております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業及び電子デバイス事業における販売先
23,140 23,140
として取引関係の維持・強化のため同社株
㈱三井住友フィ 式を保有しております。定量的な保有効果
ナンシャルグ につきましては、測定が困難であるため記 有
ループ 載しておりませんが、取引状況及び保有に
伴う便益とコスト、リスク等、総合的に保
90 92
有の合理性があると判断し、同社株式の保
有を継続しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業及び電子デバイス事業における販売先
53,204 53,204
として取引関係の維持・強化のため同社株
㈱みずほフィナ 式を保有しております。定量的な保有効果
ンシャルグルー につきましては、測定が困難であるため記 有
プ 載しておりませんが、取引状況及び保有に
伴う便益とコスト、リスク等、総合的に保
83 85
有の合理性があると判断し、同社株式の保
有を継続しております。
電子デバイス事業における販売先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
しております。定量的な保有効果につきま
23,030 22,424
しては、測定が困難であるため記載してお
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
㈱河合楽器製作
とコスト、リスク等、総合的に保有の合理 無
所
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。また、事業関係のより一層
75 78
の強化が当社の企業価値向上に資すると判
断し、取引先持株会による取得で株式数が
増加しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
31,812 31,812
持・強化のため同社株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては、測
ピジョン㈱ 定が困難であるため記載しておりません 無
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
68 133
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
80,000 ―
情報ネットワークソリューションサービス
事業における事業拡大に向けた関係強化を
㈱ネクストジェ
目的として、資本業務提携契約を締結し、 無
ン
新規取得により株式数が増加しておりま
す。
54 ―
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
87,749 87,749
持・強化のため同社株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては、測
丸三証券㈱ 定が困難であるため記載しておりません 有
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
43 56
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
18,900 18,900
持・強化のため同社株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては、測
㈱百十四銀行 定が困難であるため記載しておりません 有
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
31 31
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
4,400 4,400
持・強化のため同社株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては、測
東日本旅客鉄道
定が困難であるため記載しておりません 無
㈱
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
31 34
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有しておりま
16,252 15,387
す。定量的な保有効果につきましては、測
定が困難であるため記載しておりません
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
日東工業㈱ 有
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。また、事業関係のより一層の強化
25 31
が当社の企業価値向上に資すると判断し、
取引先持株会による取得で株式数が増加し
ております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
6,300 6,300
持・強化のため同社株式を保有しておりま
三井住友トラス す。定量的な保有効果につきましては、測
ト・ホールディ 定が困難であるため記載しておりません 無
ングス㈱ が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
25 24
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電子デバイス事業における販売先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
24,200 24,200
しております。定量的な保有効果につきま
しては、測定が困難であるため記載してお
古野電気㈱ 無
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
とコスト、リスク等、総合的に保有の合理
24 26
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
45,444 45,444
持・強化のため同社株式を保有しておりま
㈱コンコルディ す。定量的な保有効果につきましては、測
ア・フィナン 定が困難であるため記載しておりません 無
シャルグループ が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
20 20
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
5,000 5,000
持・強化のため同社株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては、測
新電元工業㈱ 定が困難であるため記載しておりません 無
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
15 16
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
電子デバイス事業における取引先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
しております。定量的な保有効果につきま
6,424 5,951
しては、測定が困難であるため記載してお
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
アイホン㈱ とコスト、リスク等、総合的に保有の合理 無
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。また、事業関係のより一層
13 11
の強化が当社の企業価値向上に資すると判
断し、取引先持株会による取得で株式数が
増加しております。
電子デバイス事業における販売先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
しております。定量的な保有効果につきま
9,465 9,087
しては、測定が困難であるため記載してお
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
㈱ナカヨ とコスト、リスク等、総合的に保有の合理 無
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。また、事業関係のより一層
10 13
の強化が当社の企業価値向上に資すると判
断し、取引先持株会による取得で株式数が
増加しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有しておりま
9,990 9,481
す。定量的な保有効果につきましては、測
定が困難であるため記載しておりません
ヤマエグループ
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ホールディング 無
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
ス㈱
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。また、事業関係のより一層の強化
10 11
が当社の企業価値向上に資すると判断し、
取引先持株会による取得で株式数が増加し
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
1,100 1,100
持・強化のため同社株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては、測
東京海上ホール
定が困難であるため記載しておりません 有
ディングス㈱
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
7 5
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有しておりま
4,009 3,813
す。定量的な保有効果につきましては、測
定が困難であるため記載しておりません
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
㈱白洋舎 無
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。また、事業関係のより一層の強化
5 9
が当社の企業価値向上に資すると判断し、
取引先持株会による取得で株式数が増加し
ております。
電子デバイス事業における販売先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
4,600 29,600
しております。定量的な保有効果につきま
しては、測定が困難であるため記載してお
菊水電子工業㈱ 無
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
とコスト、リスク等、総合的に保有の合理
5 25
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
情報ネットワークソリューションサービス
事業における販売先として取引関係の維
2,000 2,000
持・強化のため同社株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては、測
キ ム ラ ユ ニ
定が困難であるため記載しておりません 有
ティー㈱
が、取引状況及び保有に伴う便益とコス
ト、リスク等、総合的に保有の合理性があ
2 2
ると判断し、同社株式の保有を継続してお
ります。
電子デバイス事業における販売先として取
引関係の維持・強化のため同社株式を保有
1,000 1,000
しております。定量的な保有効果につきま
しては、測定が困難であるため記載してお
アイコム㈱ 無
りませんが、取引状況及び保有に伴う便益
とコスト、リスク等、総合的に保有の合理
2 2
性があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
― 57,000
当事業年度において全ての株式を売却して
カシオ計算機㈱ 無
おります。
― 118
― 105,467
当事業年度において全ての株式を売却して
㈱スクロール 無
おります。
― 114
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
― 52,000
当事業年度において全ての株式を売却して
㈱トーモク 無
おります。
― 96
― 10,776
明治ホールディ 当事業年度において全ての株式を売却して
無
ングス㈱ おります。
― 76
― 10,985
当事業年度において全ての株式を売却して
㈱清水銀行 無
おります。
― 18
― 9,000
当事業年度において全ての株式を売却して
㈱ドウシシャ 無
おります。
― 16
― 3,000
当事業年度において全ての株式を売却して
イビデン㈱ 無
おります。
― 15
― 3,772
ANAホールディ 当事業年度において全ての株式を売却して
無
ングス㈱ おります。
― 9
― 10,000
フランスベッド
当事業年度において全ての株式を売却して
ホールディング 無
おります。
ス㈱
― 9
― 2,839
シナネンホール 当事業年度において全ての株式を売却して
無
ディングス㈱ おります。
― 8
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
― 600
当事業年度において全ての株式を売却して
㈱日立製作所 無
おります。
― 3
― 946
当事業年度において全ての株式を売却して
新京成電鉄㈱ 無
おります。
― 2
― 1,000
当事業年度において全ての株式を売却して
アジア航測㈱ 無
おります。
― 0
― 133
当事業年度において全ての株式を売却して
旭精機工業㈱ 無
おります。
― 0
(注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ⅳ) 保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収
集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努
めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 15,944 ※３ 19,162
現金及び預金
受取手形及び売掛金 27,948 －
受取手形 － 380
売掛金 － 26,870
電子記録債権 3,817 4,645
契約資産 － 862
※１ 7,619 ※１ 7,483
棚卸資産
未収還付法人税等 98 －
その他 1,390 1,861
△ 77 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 56,740 61,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,696 2,145
△ 891 △ 933
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 805 1,212
機械装置及び運搬具
7 7
△ 6 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地
1,769 1,804
リース資産 5,777 5,150
△ 3,240 △ 3,330
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,536 1,820
建設仮勘定
821 126
その他 1,006 1,177
△ 676 △ 713
減価償却累計額
その他（純額） 329 463
有形固定資産合計 6,264 5,428
無形固定資産
のれん 226 135
リース資産 549 883
2,191 2,053
その他
無形固定資産合計 2,967 3,072
投資その他の資産
※２ ,※３ 4,766 ※２ ,※３ 4,096
投資有価証券
長期貸付金 34 32
繰延税金資産 4,131 4,204
その他 1,377 1,247
△ 81 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,228 9,528
固定資産合計 19,460 18,030
資産合計 76,200 79,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 15,875 ※３ 15,307
支払手形及び買掛金
契約負債 － 1,976
短期借入金 4,894 5,137
※３ 161 ※３ 4,291
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,428 1,267
未払法人税等 241 1,268
賞与引当金 2,415 2,303
5,020 3,333
その他
流動負債合計 30,037 34,886
固定負債
※３ 4,443
長期借入金 152
リース債務 1,921 1,658
繰延税金負債 7 7
退職給付に係る負債 7,959 8,531
長期未払金 26 29
その他の引当金 548 629
82 130
その他
固定負債合計 14,991 11,139
負債合計 45,029 46,026
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,581
利益剰余金 21,150 23,018
△ 2,472 △ 2,257
自己株式
株主資本合計 31,072 33,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,485 1,343
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 37
為替換算調整勘定 52 145
△ 1,672 △ 1,760
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 137 △ 307
非支配株主持分 236 352
純資産合計 31,171 33,199
負債純資産合計 76,200 79,226
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 119,316
売上高 120,004
※４ 98,538
96,804
売上原価
売上総利益 21,465 22,511
※２ ,※３ 18,263 ※２ ,※３ 18,498
販売費及び一般管理費
営業利益 3,202 4,012
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 97 104
受取保険金 － 59
保険配当金 150 74
為替差益 － 43
62 73
その他
営業外収益合計 312 364
営業外費用
支払利息 123 130
為替差損 8 －
22 19
その他
営業外費用合計 154 150
経常利益 3,361 4,227
特別利益
段階取得に係る差益 13 －
※５ 2
固定資産売却益 －
36 219
投資有価証券売却益
特別利益合計 52 219
特別損失
※６ 55
固定資産売却損 －
減損損失 44 －
※７ 4 ※７ 3
固定資産除却損
投資有価証券売却損 69 2
投資有価証券評価損 － 6
－ 5
その他
特別損失合計 174 16
税金等調整前当期純利益 3,238 4,430
法人税、住民税及び事業税
617 1,436
200 17
法人税等調整額
法人税等合計 818 1,453
当期純利益 2,419 2,976
非支配株主に帰属する当期純利益 72 178
親会社株主に帰属する当期純利益 2,346 2,798
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,419 2,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 795 △ 142
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 33
為替換算調整勘定 42 93
△ 1,097 △ 87
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 261 ※１ ,※２ △ 170
その他の包括利益合計
包括利益 2,157 2,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,084 2,627
非支配株主に係る包括利益 72 178
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 2,581 21,021 △ 3,785 29,629
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,812 2,581 21,021 △ 3,785 29,629
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,093 △ 1,093
親会社株主に帰属す
2,346 2,346
る当期純利益
自己株式の取得 △ 664 △ 664
自己株式の処分 411 442 854
自己株式の消却 △ 411 △ 1,122 1,534 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 129 1,313 1,443
当期末残高 9,812 2,581 21,150 △ 2,472 31,072
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 690 △ 1 10 △ 575 123 － 29,752
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
690 △ 1 10 △ 575 123 － 29,752
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,093
親会社株主に帰属す
2,346
る当期純利益
自己株式の取得 △ 664
自己株式の処分 854
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 795 △ 2 42 △ 1,097 △ 261 236 △ 24
額）
当期変動額合計 795 △ 2 42 △ 1,097 △ 261 236 1,418
当期末残高 1,485 △ 3 52 △ 1,672 △ 137 236 31,171
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 2,581 21,150 △ 2,472 31,072
会計方針の変更によ
76 76
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,812 2,581 21,227 △ 2,472 31,149
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,006 △ 1,006
親会社株主に帰属す
2,798 2,798
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 215 215
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,791 214 2,006
当期末残高 9,812 2,581 23,018 △ 2,257 33,155
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,485 △ 3 52 △ 1,672 △ 137 236 31,171
会計方針の変更によ
76
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,485 △ 3 52 △ 1,672 △ 137 236 31,248
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,006
親会社株主に帰属す
2,798
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 215
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 142 △ 33 93 △ 87 △ 170 115 △ 54
額）
当期変動額合計 △ 142 △ 33 93 △ 87 △ 170 115 1,951
当期末残高 1,343 △ 37 145 △ 1,760 △ 307 352 33,199
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,238 4,430
減価償却費 2,408 2,531
減損損失 44 －
のれん償却額 45 90
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 △ 36
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 133 △ 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 171 531
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 98 －
その他の引当金の増減額（△は減少） 181 81
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 113
支払利息 123 130
為替差損益（△は益） 8 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 13 －
固定資産売却損益（△は益） 53 －
投資有価証券売却損益（△は益） 33 △ 217
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
固定資産除却損 4 3
その他の営業外損益（△は益） △ 190 △ 180
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,653 △ 860
棚卸資産の増減額（△は増加） 891 173
その他の資産の増減額（△は増加） 73 △ 445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,057 △ 621
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 332 △ 354
△ 566 750
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,811 5,789
利息及び配当金の受取額
99 113
利息の支払額 △ 123 △ 130
その他 190 180
法人税等の支払額 △ 1,234 △ 619
5 226
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 749 5,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 17
定期預金の払戻による収入 － 5
有形固定資産の取得による支出 △ 1,245 △ 1,061
有形固定資産の売却による収入 791 908
無形固定資産の取得による支出 △ 945 △ 812
無形固定資産の売却による収入 255 290
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 98
投資有価証券の売却による収入 113 765
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 148 －
る支出
貸付けによる支出 △ 3 △ 2
貸付金の回収による収入 5 4
△ 54 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,271 △ 4
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 87 211
長期借入れによる収入 400 －
長期借入金の返済による支出 △ 23 △ 161
リース債務の返済による支出 △ 1,590 △ 1,609
自己株式の取得による支出 △ 664 △ 0
自己株式の処分による収入 854 215
配当金の支払額 △ 1,093 △ 1,006
－ △ 62
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,029 △ 2,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,528 3,202
現金及び現金同等物の期首残高 18,456 15,927
※１ 15,927 ※１ 19,130
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、都築エンベデッドソリューションズ㈱を設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ―社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都
システムズ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、都築電産貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｂ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間(主に３～５年)で均等償却を
行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う
分を計上しております。
③ 受注損失引当金
システム開発の請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと
見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失
見積額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 機器
機器は主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益
を認識しております。
② 開発・構築
開発・構築は、主にシステム受託開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて
行っております。
ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
③ サービス
サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保
守サービス提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に
応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
④ 電子デバイス
電子デバイスは主に半導体や電子部品等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に
基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収
した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要
件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判
定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生し
た期において一時に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,131 4,204
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(2) 受注損失引当金の算定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 ― ―
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検
証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった
場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が
発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備え
るため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 開発・構築案件に係る 一定の期間にわたり認識する収益
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
売上高 5,449
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧
客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原
価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定して
おります。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作
業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、
プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を
有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等
により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります 。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原
価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は602百万円増加し、売上原
価は486百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ115百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は76百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、 連結財務諸表 に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(追加情報)
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処
分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社か
らの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は
３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当
社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従
業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はあ
りません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、210,100株、当連結会
計年度195百万円、121,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度400百万円、当連結会計年度266百万円
２ 取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象
に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信
託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めるこ
とにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、
本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度でありま
す。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定
の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランであります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度463百万円、
380,905株、当連結会計年度421百万円、346,034株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度492百万円、486,750
株、当連結会計年度463百万円、458,056株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 2,840 百万円 4,154 百万円
仕掛品 3,232 2,518
原材料及び貯蔵品 1,546 810
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 25 百万円 25 百万円
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 7 百万円 2 百万円
投資有価証券 84 107
上記に対応する債務
仕入債務 61 86
一年内返済予定の長期借入金 20 50
長期借入金 50 －
４ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員 39 百万円 23 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬及び従業員給料手当 9,318 百万円 9,298 百万円
賞与引当金繰入額 1,242 1,308
退職給付費用 814 942
地代家賃 816 784
旅費交通費 193 202
減価償却費 678 629
貸倒引当金繰入額 25 △ 33
その他の引当金繰入額 166 116
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
156 百万円 130 百万円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△98 百万円 － 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 － 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 55 百万円 － 百万円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 0 百万円
その他(有形固定資産) 0 1
その他(無形固定資産) 0 1
計 4 3
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,080 百万円 △26 百万円
50 △187
組替調整額
計 1,130 △213
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △3 △49
為替換算調整勘定：
当期発生額 42 93
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,636 △336
54 214
組替調整額
計 △1,581 △121
税効果調整前合計
△411 △291
149 121
税効果額
その他の包括利益合計 △261 △170
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 1,130 百万円 △213 百万円
△335 71
税効果額
税効果調整後 795 △142
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △3 百万円 △49 百万円
1 15
税効果額
税効果調整後 △2 △33
為替換算調整勘定：
税効果調整前 42 93
－ －
税効果額
税効果調整後 42 93
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △1,581 △121
484 34
税効果額
税効果調整後 △1,097 △87
その他の包括利益合計
税効果調整前 △411 △291
149 121
税効果額
税効果調整後 △261 △170
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 22,177 － 2,000 20,177
合計 22,177 － 2,000 20,177
自己株式
普通株式(注)
4,739 397 2,527 2,610
１、２
合計 4,739 397 2,527 2,610
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末210千
株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首277千株、当連結会計年度末380千株)、株
式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首472千株、当連結会計年度末486千株)を含めて記
載しております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加397千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、従業員持株ESOP信
託口の再設定による拠出247千株、役員報酬BIP信託口による買取り121千株、株式付与ESOP信託口による買
取り29千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,527千株の内訳は、取締役会決議に基
づく自己株式の消却2,000千株、自己株式の処分457千株、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却
36千株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付17千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付14
千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月15日
普通株式 (注) 818 45.0 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 (注) 275 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
12百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。また、
2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
5百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 (注) 578 利益剰余金 31.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(注) 2021年５月14日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保
有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 20,177 － － 20,177
合計 20,177 － － 20,177
自己株式
普通株式(注)
2,610 0 152 2,457
１、２
合計 2,610 0 152 2,457
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首210千
株、当連結会計年度末121千株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首380千株、当
連結会計年度末346千株)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首486千株、当連結会
計年度末458千株)を含めて記載しております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普
通株式の自己株式の株式数の減少152千株の内訳は、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却89千
株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付34千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付28千株
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月14日
(注)
普通株式 578 31.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月 29 日
普通株式 (注) 428 23.0 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) 2021年５月14日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。また、2021年10月29日取締役会の決議による
配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万、役員報酬BIP信託口が保
有する当社株式に対する配当金7百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 (注) 466 利益剰余金 25.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(注) 2022年５月13日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有
する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,944 百万円 19,162 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△17 △31
定期預金
現金及び現金同等物 15,927 19,130
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達し
ております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体
制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされて
おりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております
が、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさ
らされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避してお
ります。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、
先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に
係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動
金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価に
おいて金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ
手段として利用することを原則としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後最長でおよそ７年後となっております。
デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行ってお
り、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
15,944 15,944 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,948 27,948 －
(3) 電子記録債権
3,817 3,817 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,624 4,624 －
資産計 52,334 52,334 －
(1) 支払手形及び買掛金
15,875 15,875 －
(2) 短期借入金
4,894 4,894 －
(3) 長期借入金(＊２)
4,605 4,605 0
(4) リース債務(＊２)
3,350 3,350 －
負債計 28,726 28,726 0
デリバティブ取引(＊３) (5) (5) －
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
投資有価証券
非上場株式 116
関係会社株式
非上場株式 25
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当
該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、債券は金融機関から提供された価格をもと
に算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当
該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合
計額を割引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 3,956 3,956 －
資産計 3,956 3,956 －
(1) 長期借入金(＊３)
4,443 4,443 0
(2) リース債務(＊３)
2,925 2,925 －
負債計 7,369 7,369 0
デリバティブ取引(＊４) (53) (53) －
(＊１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」については、 現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
投資有価証券
非上場株式 115
関係会社株式
非上場株式 25
(＊３) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,944 － － －
受取手形及び売掛金 27,948 － － －
電子記録債権 3,817 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ 300 － 500
(2) その他
－ 48 － －
合計 47,710 348 － 500
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,162 － － －
受取手形 380 － － －
売掛金 26,870 － － －
電子記録債権 4,645 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － 500
(2) その他
－ 42 － －
合計 51,058 42 － 500
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(注)２ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,894 － － － － －
長期借入金 161 4,291 141 7 3 －
リース債務 1,428 1,027 584 221 74 14
合計 6,484 5,318 725 229 77 14
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,137 － － － － －
長期借入金 4,291 141 7 3 － －
リース債務 1,267 831 461 309 48 7
合計 10,696 972 469 312 48 7
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,423 － － 3,423
債券 － 490 － 490
その他 － 42 － 42
資産計 3,423 532 － 3,956
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,443 － 4,443
リース債務 － 2,925 － 2,925
デリバティブ取引 － 53 － 53
負債計 － 7,423 － 7,423
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。債券及びその他は金融機関から提供された価格をもとに算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて時価を算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 3,701 1,533 2,168
② 債券 302 300 2
③ その他 48 47 0
小計 4,051 1,880 2,171
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 94 124 △30
② 債券 478 500 △21
③ その他 － － －
小計 572 624 △51
合計 4,624 2,504 2,119
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 142百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 3,290 1,334 1,956
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 3,290 1,334 1,956
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 132 169 △36
② 債券 490 500 △9
③ その他 42 47 △4
小計 665 716 △51
合計 3,956 2,050 1,905
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 140百万円 )については、市場価格のない株式等であることから、上記の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
114 36 69
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 114 36 69
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
460 216 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 303 3 －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 763 219 2
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6百万円を計上しております。なお、減損処理にあ
たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落
した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格の
ない株式等については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 1,572 － △32
振当処理
買建
米ドル 買掛金 887 － 26
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 2,093 － △61
振当処理
買建
米ドル 買掛金 97 － 8
(2) 金利関連
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)
では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,439 百万円 22,546 百万円
勤務費用 993 1,090
利息費用 101 110
数理計算上の差異の発生額 2,309 176
過去勤務債務の発生額 － －
退職給付の支払額 △1,298 △1,694
退職給付債務の期末残高 22,546 22,228
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,634 百万円 14,585 百万円
期待運用収益 317 333
数理計算上の差異の発生額 673 △160
事業主からの拠出額 491 486
退職給付の支払額 △531 △1,546
年金資産の期末残高 14,585 13,697
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 21,487 百万円 21,259 百万円
年金資産 △14,585 △13,697
6,901 7,562
非積立型制度の退職給付債務 1,058 969
連結貸借対照表に計上された負債
7,959 8,531
と資産の純額
退職給付に係る負債 7,959 8,531
連結貸借対照表に計上された負債
7,959 8,531
と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 993 百万円 1,090 百万円
利息費用 101 110
期待運用収益 △317 △333
数理計算上の差異の費用処理額 99 249
過去勤務費用の費用処理額 △44 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 832 1,082
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 44 百万円 34 百万円
数理計算上の差異 1,536 87
合計 1,581 121
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △327 百万円 △293 百万円
未認識数理計算上の差異 2,741 2,829
合計 2,413 2,535
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 44 ％ 34 ％
株式 23 26
一般勘定 0 0
その他 33 40
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
23.3％ 、当連結会計年度 17.8％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.3 ％ 2.3 ％
予想昇給率 4.9 ％ 4.9 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 331百万円 、当連結会計年度 322百万円 であり
ます。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 429百万
円 、当連結会計年度 429百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
年金資産の額 61,983 百万円 72,725 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
80,881 79,416
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △18,897 △6,691
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.5％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度 13.4％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円であります。本制度における過
去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。
また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金238百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4) その他
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月１日に厚生労働大臣から将来
分支給義務免除の認可を受けました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 743 百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 710 百万円
未払事業税等否認額 67 未払事業税等否認額 130
未払費用否認額 121 未払費用否認額 115
退職給付費用否認額 1,984 退職給付費用否認額 2,123
貸倒引当金繰入限度超過額 47 貸倒引当金繰入限度超過額 38
投資有価証券評価損否認額 37 投資有価証券評価損否認額 30
会員権評価損否認額 36 会員権評価損否認額 31
減損損失否認額 5 減損損失否認額 5
敷金否認額 83 敷金否認額 59
税務上の繰越欠損金 21 税務上の繰越欠損金 42
退職給付信託運用額 684 退職給付信託運用額 509
退職給付に係る調整累計額 738 退職給付に係る調整累計額 777
520 543
その他 その他
小計 小計
5,092 5,118
△301 △314
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産 計 繰延税金資産 計
4,791 4,804
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △630 その他有価証券評価差額金 △562
在外子会社の留保利益 △32 在外子会社の留保利益 △40
△3 △5
その他 その他
繰延税金負債 計 △667 繰延税金負債 計 △607
繰延税金資産の純額 合計 4,123 繰延税金資産の純額 合計 4,196
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.6 ％ 法定実効税率 30.6 ％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割額 1.5 住民税均等割額 1.2
過年度法人税等 0.1 過年度法人税等 △0.0
役員報酬永久に損金に算入されない項目 － 役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.5
評価性引当額の増減額 △7.6 評価性引当額の増減額 0.3
0.2 △0.1
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割（簡易吸収分割）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、電子デバイス事業を簡易
吸収分割（以下、「本会社分割」という。）の方法により新設する子会社に承継することを決議し、2021年７月８日
付で吸収分割契約を締結いたしました。
（1）本会社分割の目的
電子デバイス事業を取り巻く環境は、我が国半導体・電子部品製造業の相対的な競争力の低下やグローバルに活躍
するメガディストリビュータの誕生などを背景に、年々厳しさを増しています。こうしたなかで競争力を維持し、事
業価値を向上させていくためには、事業構造を大きく転換する必要があります。当社は、これまで進めてきた改革の
取組みを更に加速し、①お客様・サプライヤ様との関係を最大限に生かした新たな事業モデルの創造と、②徹底した
効率性/生産性の追求を進める方針であり、改革の果実を早期に獲得するために、経営判断の迅速化、当該事業の経営
責任の明確化を目的に本件分社化を実施いたしました。
（2）本会社分割の方法、本会社分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 本会社分割の方法
本会社分割に向けた受け皿会社として、都築エンベデッドソリューションズ株式会社（以下、「都築エンベデッド
ソリューションズ」という。）を2021年７月１日に設立いたしました。都築エンベデッドソリューションズを吸収分
割承継会社とし、当社を吸収分割会社として、電子デバイス事業を吸収分割により承継いたしました。
② 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、都築エンベデッドソリューションズから当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はあ
りません。
③ その他の吸収分割契約の内容
ⅰ）本会社分割の日程
取締役会決議日 2021年５月14日
契約締結日 2021年７月８日
実施日(効力発生日) 2021年10月１日
（注）本会社分割は、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を得ずに行いま
した。
ⅱ）本会社分割により増資する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
ⅲ）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
ⅳ）承継会社が承継する権利義務
当社が営む電子デバイス事業に関して有する権利義務を、当社と都築エンベデッドソリューションズとの間で締結す
る吸収分割契約書に定める範囲において効力発生日に承継いたしました。
（3）本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠
本会社分割に際して、都築エンベデッドソリューションズから当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はあ
りません。
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（4）分割した事業部門の概要
① 分割した部門の事業内容
ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売。
主な取扱商品は、組込サーバ機器、CPUボード、SSD、HDD、半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、ARMツール、組込ソ
フト開発、カスタムLSI開発等。
② 当事業年度の損益計算書に計上されている分割した事業部門に係る損益の概算額
売上高 11,718百万円
部門利益 217百万円
③ 分割した資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年９月30日現在）
資産合計 11,396百万円
負債合計 1,138百万円
（5）本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 都築エンベデッドソリューションズ株式会社
本店の所在地 東京都港区西新橋２－５－３
代表者の氏名 代表取締役社長 戸澤 正人
資本金の額 350百万円
純資産の額 10,608百万円
総資産の額 11,746百万円
ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポー
事業の内容
ト及びオフィスサプライ品の販売
（6）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日） 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日） に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(1) 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産
除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっております。
② 当該資産除去債務の金額の算定の方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引
率は主に0.459％を使用しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はござい
ません。
(2) 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの
当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定
されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産
除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっております。
② 当該資産除去債務の金額の算定の方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引
率は主に0.459％を使用しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はござい
ません。
(2) 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの
当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定
されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション
電子デバイス
サービス
機器 37,127 － 37,127
開発・構築 14,501 － 14,501
サービス 40,690 － 40,690
電子デバイス － 26,996 26,996
顧客との契約から生じる収益 92,319 26,996 119,316
外部顧客への売上高 92,319 26,996 119,316
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な収益は情報通信機器等の「機器」や半導体や電子部品等の「電子デバイス」に関する販売及びシ
ステム開発やネットワーク構築の「開発・構築」並びに保守等の「サービス」であり、契約及び履行義務に関する情報
は以下のとおりであります。
(1)機器
①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
機器等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、顧客が製
品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識して
おります。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。
(2)開発・構築
①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
開発・構築は契約に基づきシステム受託開発及びネットワーク開発作業を履行義務として識別しております。な
お、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生
じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有して
いると考えられるため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。ただし、工期がごく短い
場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。
(3)サービス
①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
保守等のサービスは顧客との契約に基づきサービスの提供期間にわたり義務を履行するにつれて、顧客が便益を
享受するため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。
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(4)電子デバイス
①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
半導体や電子部品等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。ま
た、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権 31,367 31,896
契約資産 747 862
契約負債 1,637 1,976
契約資産は主に、システム受託開発及びネットワーク開発作業について進捗度に基づき収益を認識した未請求の
履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社
及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に契約に基づくシステム受託開発やその保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の
認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識
しており、繰り越された金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債について重要な変動はございません。また、過去の期間に充足
(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はあ
りません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報ネットワークに係る事業及び電子デバイスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連
結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の
内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、
「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
［情報ネットワークソリューションサービス］
◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
（ビジネスモデル）
〇機器 ： 情報・通信機器の販売
〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
［電子デバイス］
◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高
は602百万円増加、セグメント利益は115百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)１、
情報ネットワー
計上額
２、３
クソリューショ 電子デバイス 計
(注)４
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 97,848 22,155 120,004 － 120,004
セグメント間の内部
10 207 218 △ 218 －
売上高又は振替高
計 97,858 22,363 120,222 △ 218 120,004
セグメント利益 2,960 242 3,202 0 3,202
セグメント資産 45,251 19,258 64,509 11,691 76,200
セグメント負債 37,973 7,058 45,032 △ 2 45,029
その他の項目
減価償却費 2,385 22 2,408 － 2,408
のれんの償却額 45 － 45 － 45
減損損失 44 － 44 － 44
有形固定資産及び
2,162 4 2,167 － 2,167
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管
理部門に係る資産等であります。
３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)１、
情報ネットワー
計上額
２、３
クソリューショ 電子デバイス 計
(注)４
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 92,319 26,996 119,316 － 119,316
セグメント間の内部
31 165 197 △ 197 －
売上高又は振替高
計 92,350 27,162 119,513 △ 197 119,316
セグメント利益 3,400 592 3,993 18 4,012
セグメント資産 63,868 20,920 84,789 △ 5,563 79,226
セグメント負債 42,767 8,541 51,308 △ 5,282 46,026
その他の項目
減価償却費 2,506 25 2,531 － 2,531
のれんの償却額 90 － 90 － 90
有形固定資産及び
3,722 79 3,802 － 3,802
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管
理部門に係る資産等であります。
３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であ
るため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であ
るため、その記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
情報ネットワー 調整額 合計
クソリューショ 電子デバイス 計
ンサービス
当期末残高 226 ― 226 ― 226
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
情報ネットワー 調整額 合計
クソリューショ 電子デバイス 計
ンサービス
当期末残高 135 ― 135 ― 135
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
情報処理シ
プログラム
ステム、通
2,258 売掛金 857
の開発等
信システム
請負作業等
神奈川県 及び電子デ
(被所有)
当社取扱商
法人主要
富士通㈱ 川崎市中 324,625 バイスの製
品の仕入等
株主 直接 12.9
原区 造・販売並
役員の兼任
びにこれら
機器の仕入
30,836 買掛金 6,263
に関するサ
等
ポート
(注) １ 取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
情報処理シス
プログラム
4,046 売掛金 1,070
テム、通信シ
の開発等
請負作業等
ステム及び電
神奈川県
(被所有)
当社取扱商
法人主要 子デバイスの
富士通㈱ 川崎市中 324,625
品の仕入等
株主 製造・販売並 直接 12.9
原区
びにこれらに
役員の兼任
機器の仕入
関するサポー
22,474 買掛金 4,554
等
ト
(注) １ 取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
自治体、医
療・教育機
関、および民
主要株主 需分野のソ
（法人） リューショ
が議決権 ン・SI、パッ
の過半数 ケージの開発
取扱商品の
を所有し 富士通Japan 東京都港 から運用まで 機器の仕入
12,220 なし 6,121 買掛金 984
仕入等
ている会 ㈱ 区東新橋 の一貫した 等
社（当該 サービス提
会社の子 供。AIやクラ
会社を含 ウドサービ
む） ス、ローカル
5Gなどを活用
したDXビジネ
スの推進
(注) １ 取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,760円87銭 １株当たり純資産額 1,853円68銭
１株当たり当期純利益金額 134円06銭 １株当たり当期純利益金額 158円47銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １．従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託
口：前連結会計年度210,100株、当連結会計年度121,000株、役員報酬BIP信託口：前連結会計年度380,905
株、当連結会計年度346,034株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度486,750株、当連結会計年度458,056
株)。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(従業員持株ESOP信託口：前連結会計年度93,133株、当連結会計年度162,192株、役員報酬BIP信託
口：前連結会計年度335,853株、当連結会計年度355,751株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度482,896
株、当連結会計年度471,152株)。
(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,346 2,798
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,346 2,798
(百万円)
期中平均株式数(千株) 17,502 17,656
(注) ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ8円60銭、4円52銭増加しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,894 5,137 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 161 4,291 0.69 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,428 1,267 1.73 ―
2023年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
4,443 152 0.98
のものを除く。) ～2025年９月
2023年４月
リース債務(１年以内に返済予定
1,921 1,658 1.73
のものを除く。) ～2029年３月
その他有利子負債 － － － ―
合計 12,850 12,507 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 141 7 3 －
リース債務 831 461 309 48
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,821 53,100 80,941 119,316
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額
又は税金等調整前 (百万円) △260 857 1,576 4,430
四半期純損失金額
(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益金額又は親会社株 (百万円) △244 492 941 2,798
主に帰属する四半期
純損失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) △13.89 27.95 53.38 158.47
又は１株当たり四半
期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △13.89 41.73 25.41 104.82
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 11,212 ※２ 11,827
現金及び預金
受取手形 149 107
電子記録債権 3,678 1,156
※１ 24,644 ※１ 18,146
売掛金
契約資産 － 842
商品及び製品 2,492 －
原材料及び貯蔵品 1,538 789
仕掛品 3,007 2,398
※１ 655 ※１ 670
前渡金
※１ 226 ※１ 228
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 － 3,054
※１ 161 ※１ 541
未収入金
※１ 308 ※１ 148
その他
△ 73 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 48,002 39,840
固定資産
有形固定資産
建物 670 865
構築物 1 1
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 217 318
土地 1,756 517
リース資産 2,493 1,781
813 96
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,952 3,580
無形固定資産
商標権 3 2
ソフトウエア 1,459 1,196
ソフトウエア仮勘定 415 572
電話加入権 47 47
549 872
リース資産
無形固定資産合計 2,475 2,690
投資その他の資産
※２ 4,567 ※２ 3,866
投資有価証券
関係会社株式 1,649 1,831
長期貸付金 18 17
※１ 183
関係会社長期貸付金 129
破産更生債権等 27 1
長期前払費用 3 3
繰延税金資産 2,106 1,841
※１ 317 ※１ 267
敷金
会員権 119 123
その他 623 374
△ 70 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,546 8,410
固定資産合計 17,975 14,682
資産合計 65,978 54,523
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 306 2
※１ ,※２ 15,395 ※１ 11,213
買掛金
契約負債 － 1,245
短期借入金 4,447 4,447
１年内返済予定の長期借入金 133 4,233
リース債務 1,417 1,252
※１ 1,073 ※１ 3,521
未払金
未払費用 787 764
未払法人税等 － 774
未払消費税等 503 54
※１ 1,005
前受金 －
預り金 124 107
賞与引当金 1,639 1,343
28 3
その他
流動負債合計 26,863 28,965
固定負債
長期借入金 4,366 133
リース債務 1,881 1,617
退職給付引当金 3,318 3,039
長期未払金 26 26
長期預り保証金 82 130
548 581
その他の引当金
固定負債合計 10,225 5,528
負債合計 37,088 34,493
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金
2,584 2,584
資本準備金
資本剰余金合計 2,584 2,584
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 4,900 4,900
12,657 3,742
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,557 8,642
自己株式 △ 2,472 △ 2,257
株主資本合計 27,482 18,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,411 1,247
△ 3 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,407 1,247
純資産合計 28,889 20,030
負債純資産合計 65,978 54,523
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 106,518 ※１ 91,045
売上高
※１ 88,960 ※１ 74,669
売上原価
売上総利益 17,558 16,376
※２ 15,280 ※２ 13,997
販売費及び一般管理費
営業利益 2,277 2,379
営業外収益
※１ 726 ※１ 616
受取利息及び受取配当金
※１ 12 ※１ 11
不動産等賃貸収入
生命保険関連収入 140 125
※１ 111
31
その他の営業外収入
営業外収益合計 910 866
営業外費用
支払利息 117 118
11 15
その他の営業外費用
営業外費用合計 129 133
経常利益 3,058 3,111
特別利益
※３ 2
固定資産売却益 －
36 219
投資有価証券売却益
特別利益合計 38 219
特別損失
子会社株式評価損 － 168
※４ 55
固定資産売却損 －
減損損失 44 －
※５ 4 ※５ 2
固定資産除却損
投資有価証券売却損 69 2
－ 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 174 179
税引前当期純利益 2,923 3,151
法人税、住民税及び事業税
333 860
145 9
法人税等調整額
法人税等合計 478 870
当期純利益 2,444 2,281
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021 年４月１日
至 2021 年３月31日 ) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 機器及び材料費 49,102 55.2 34,871 46.7
Ⅱ 労務費 6,068 6.8 5,947 8.0
Ⅲ 外注費 32,566 36.6 32,645 43.7
1,221 1.4 1,205 1.6
Ⅳ 経費
計
88,960 100.0 74,669 100.0
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 (注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 金額(百万円)
科目 金額(百万円)
地代家賃 404
地代家賃 364
減価償却費 278 減価償却費 333
運送費 247
運送費 294
旅費交通費 142
旅費交通費 137
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原 当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原
価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注 価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注
費並びに経費の各原価要素に分類し把握しております。 費並びに経費の各原価要素に分類し把握しております。
なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦して なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦して
おります。 おります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 9,812 2,584 － 2,584 4,900 12,428 17,328 △ 3,785 25,940
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,812 2,584 － 2,584 4,900 12,428 17,328 △ 3,785 25,940
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,093 △ 1,093 △ 1,093
当期純利益 2,444 2,444 2,444
自己株式の取得 △ 664 △ 664
自己株式の処分 411 411 442 854
自己株式の消却 △ 411 △ 411 △ 1,122 △ 1,122 1,534 －
会社分割による減少 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 228 228 1,313 1,541
当期末残高 9,812 2,584 － 2,584 4,900 12,657 17,557 △ 2,472 27,482
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 658 △ 1 657 26,597
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
658 △ 1 657 26,597
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,093
当期純利益 2,444
自己株式の取得 △ 664
自己株式の処分 854
自己株式の消却 －
会社分割による減少 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 753 △ 2 750 750
（純額）
当期変動額合計 753 △ 2 750 2,292
当期末残高 1,411 △ 3 1,407 28,889
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 9,812 2,584 － 2,584 4,900 12,657 17,557 △ 2,472 27,482
会計方針の変更によ
69 69 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,812 2,584 － 2,584 4,900 12,726 17,626 △ 2,472 27,551
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,006 △ 1,006 △ 1,006
当期純利益 2,281 2,281 2,281
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 215 215
自己株式の消却 －
会社分割による減少 △ 10,258 △ 10,258 △ 10,258
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8,984 △ 8,984 214 △ 8,769
当期末残高 9,812 2,584 － 2,584 4,900 3,742 8,642 △ 2,257 18,782
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,411 △ 3 1,407 28,889
会計方針の変更によ
69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,411 △ 3 1,407 28,959
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,006
当期純利益 2,281
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 215
自己株式の消却 －
会社分割による減少 △ 10,258
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 163 3 △ 159 △ 159
（純額）
当期変動額合計 △ 163 3 △ 159 △ 8,929
当期末残高 1,247 － 1,247 20,030
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品―個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品、機器及び材料―先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間(主に３～５年)で均等償却を行っ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
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(2) 賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3) 受注損失引当金
システム開発の請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、
かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上
することとしております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 機器
機器は主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は
製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
② 開発・構築
開発・構築は、主にシステム受託開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。
ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
③ サービス
サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守
サービス提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じ
て履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
④ 電子デバイス
電子デバイスは主に半導体や電子部品等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基
づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した
時点で収益を認識しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を
満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利ス
ワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当て
ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に
代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)また、金利スワップ取引については、特例
処理であるため有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結財務諸表と
異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額
を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,106 1,841
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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(2) 受注損失引当金の算定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 ― ―
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検
証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった
場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当事業年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生
する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるた
め、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場
合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
売上高 5,145
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想さ
れる原価総額に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定して
おります。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作
業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、
プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を
有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等
により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価
が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は520百万円増加し、売上原価は
422百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は69百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ7円79銭、3円88銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２ 取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 388 百万円 293 百万円
長期金銭債権 184 0
短期金銭債務 1,759 3,609
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 7 百万円 2 百万円
投資有価証券 72 93
上記に対応する債務
仕入債務 61 －
関係会社の仕入債務 － 86
３ 保証債務
(1) 関係会社であ る都築エンベデッドソリューションズ㈱の仕入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
－ 百万円 98 百万円
(2) 関係会社であ る都築エンベデッドソリューションズ㈱の為替予約に関する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
－ 百万円 450 百万円
(3) 関係会社である㈱都築ソフトウェアの銀行借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
70 百万円 50 百万円
(4) 関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
147 百万円 390 百万円
(5) 関係会社である都築テクノサービス㈱の仕入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2 百万円 2 百万円
(6) 関係会社であるツヅキインフォテクノ東日本㈱の仕入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
114 百万円 61 百万円
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(7) 従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
39 百万円 23 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,486 百万円 1,718 百万円
仕入高 10,401 9,970
営業取引以外の取引高 638 549
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 7,655 百万円 7,055 百万円
賞与引当金繰入額 904 777
退職給付引当金繰入額 677 718
法定福利費 1,210 1,072
地代家賃 638 543
旅費交通費 114 111
減価償却費 570 512
貸倒引当金繰入額 30 △ 27
その他の引当金繰入額 166 116
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 2 百万円 － 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 55 百万円 － 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 3 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウエア 0 0
計 4 2
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 501 百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 411 百万円
未払費用否認額 83 未払費用否認額 68
未払事業税等否認額 32 未払事業税等否認額 73
投資有価証券評価損否認額 30 投資有価証券評価損否認額 23
退職給付費用否認額 1,015 退職給付費用否認額 930
貸倒引当金繰入限度超過額 44 貸倒引当金繰入限度超過額 35
減価償却超過額 17 減価償却超過額 12
会員権評価損否認額 28 会員権評価損否認額 20
関係会社株式評価損否認額 10 関係会社株式評価損否認額 61
減損損失否認額 5 減損損失否認額 5
長期未払金否認額 8 長期未払金否認額 8
敷金否認額 83 敷金否認額 59
退職給付信託運用額 689 退職給付信託運用額 514
在庫商品評価損否認額 164 在庫商品評価損否認額 164
未払金否認額 48 未払金否認額 32
209 197
その他 その他
小計 小計
2,975 2,619
△266 △256
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産 計 繰延税金資産 計
2,708 2,362
繰延税金負債 繰延税金負債
△602 △521
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 計 △602 繰延税金負債 計 △521
繰延税金資産の純額 合計 2,106 繰延税金資産の純額 合計 1,841
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.6 ％ 法定実効税率 30.6 ％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1
住民税均等割額 1.1 住民税均等割額 1.0
役員報酬永久に損金に算入されない項目 － 役員報酬永久に損金に算入されない項目 0.6
過年度法人税等 △0.0 過年度法人税等 －
評価性引当額の増減額 △9.2 評価性引当額の増減額 △0.3
0.0 0.1
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割（簡易吸収分割）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,646百万円 、関連会社株式 3百万円 )は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,827百万円 、関連会社株式 3百万円 )は、市場価格
のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 670 471 210 66 865 573
構築物 1 － － 0 1 1
機械装置及び運搬具 0 － － － 0 0
工具、器具及び備品 217 243 15 126 318 387
有形
固定資産
土地 1,756 5 1,245 － 517 －
リース資産 2,493 478 7 1,182 1,781 3,280
建設仮勘定 813 96 813 － 96 －
計 5,952 1,295 2,291 1,375 3,580 4,242
商標権 3 － － 0 2 －
ソフトウエア 1,459 332 14 581 1,196 －
ソフトウエア仮勘定 415 417 260 － 572 －
無形
固定資産
電話加入権 47 － － － 47 －
リース資産 549 679 0 355 872 －
計 2,475 1,429 275 938 2,690 －
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額（百万円） 471 オフィスリニューアル等
工具、器具及び備品 増加額（百万円） 243 オフィスリニューアル等
リース資産（有形） 増加額（百万円） 478 パソコン・サーバ等
建設仮勘定 増加額（百万円） 96 パソコン・サーバ等
ソフトウエア 増加額（百万円） 332 自社利用システムの開発等
ソフトウエア仮勘定 増加額（百万円） 417 自社利用システムの開発等
リース資産（無形） 増加額（百万円） 679 自社利用システムの開発等
建物 減少額（百万円） 210 会社分割による承継
工具、器具及び備品 減少額（百万円） 13 会社分割による承継
土地 減少額（百万円） 1,245 会社分割による承継
ソフトウエア 減少額（百万円） 13 会社分割による承継
ソフトウエア仮勘定 減少額（百万円） 260 自社利用システムの開発等
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 144 7 35 115
賞与引当金 1,639 1,343 1,639 1,343
その他の引当金 548 153 120 581
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売
渡
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ウェブサイト
https：//www.tsuzuki.co.jp/
毎年９月30日現在当社株式を100株以上保有される株主さまに向け、様々な商品また
株主に対する特典
は寄付をお選び頂ける株主優待商品カタログを贈呈しております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに株主の有する株式数に応じ、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及
び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2020年４月１日 2021年６月25日
(1) 事業年度( 第81期 )
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書
内部統制報告書及び
2021年６月25日
(2)
関東財務局長に提出。
その添付書類
自 2021年４月１日 2021年８月６日
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第82期 第１四半期)
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日 2021年11月５日
( 第82期 第２四半期)
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2022年２月４日
( 第82期 第３四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2021年６月28日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出。
の２(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田尻 慶太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる都築電気株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、都
築電気株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、開発・構築案件に係る原価総額の見積
る重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要 りの合理性を検証するために、主として以下の監査手続
を実施した。
な収益及び費用の計上基準」 及び 「(重要な会計上の見
・ 原価総額の見積りの策定プロセスに関連する内部統
積り) （３）開発・構築案件に係る一定の期間にわたり
制（受注時における原価総額の承認及び作業開始後に
認識する収益」 に記載のとおり、会社は、一定の期間に
おける原価総額の適時な見直し）の整備・運用状況の
わたり履行義務が充足されると判断した開発・構築案件
有効性を評価した。
について、プロジェクト担当者が策定した原価総額の見
・ 一定の基準で抽出した案件について、社内で承認さ
積りを基礎とし、当連結会計年度末までに発生した原価
れた最新の原価総額となっていることを確かめた。ま
が、予想される原価総額に占める割合に基づいて、履行
た、原価総額に含まれる外注費について、発注書等と
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計
突合した。
上している。
・ 当連結会計年度に完成した案件の原価総額と実績原
また 「(重要な会計上の見積り) （２）受注損失引当
価との比較を行い、重要な差異が生じている場合には
金の算定」 に記載のとおり、会社は、プロジェクト担当
その理由についてプロジェクト担当者への質問等を行
者が策定した原価総額の見積りに基づき、将来に損失が
い、原価総額の見積りの不確実性の程度を評価した。
発生する可能性が高いと見込まれ、当該損失額を合理的
・ 原価総額の見直しが必要な案件を把握するために、
に見積ることが可能なものについて、受注損失引当金を
取締役会議事録、稟議書及びプロジェクト会議議事録
計上することとしている。
等の閲覧、プロジェクト担当者への質問を行い、プロ
上述のように、履行義務を充足するにつれて、一定の
ジェクトの大幅な遅延や多額の追加原価発生の有無を
期間にわたり収益を認識する取引の売上高及び受注損失
確かめるとともに、原価総額の見直しの適時性及び見
引当金の計上に当たっては、プロジェクト担当者が策定
積額の妥当性を確かめた。
した原価総額の見積りを基礎としている。
開発・構築案件については、仕様確定に関する不備、
プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な
想定外の事象が発生することがあるため、原価総額の見
積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は開発・構築案件に係る原価総
額の見積り の合理性 を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、都築電気株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、都築電気株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月28日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田尻 慶太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる都築電気株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、都築電
気株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発・構築案件に係る原価総額の見積りの
合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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