株式会社東横イン 有価証券報告書(少額募集等) 第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(少額募集等)-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東横イン |
カテゴリ | 有価証券報告書(少額募集等) |
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社東横イン
【英訳名】 Toyoko Inn Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 黒田 麻衣子
【本店の所在の場所】 東京都大田区新蒲田一丁目7番4号
【電話番号】 03(5703)1045
【事務連絡者氏名】 執行役 高山 敦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区新蒲田一丁目7番4号
【電話番号】 03(5703)1045
【事務連絡者氏名】 執行役 高山 敦彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 85,178 91,299 94,759 42,989 48,687
経常利益又は経常損失
(百万円) 15,668 14,605 11,360 △ 13,727 △ 9,768
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 10,256 9,542 6,443 △ 7,527 3,031
損失(△)
資本金 (百万円) 50 50 50 50 50
発行済株式総数 (株) 7,386 7,386 7,386 7,386 7,386
純資産額 (百万円) 66,058 75,062 80,935 72,956 75,988
総資産額 (百万円) 127,083 148,182 175,240 166,532 166,552
1株当たり純資産額 (円) 14,857,933.79 16,883,055.54 18,203,967.47 16,409,284.39 17,091,287.84
1株当たり配当額 115,000 115,000 115,000 ― 115,000
(内、1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
△ 1,692,908.72
(円) 2,306,765.96 2,146,165.12 1,449,085.16 681,630.13
又は当期純損失(△)金
額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.0 50.7 46.2 43.8 45.6
自己資本利益率 (%) 15.5 12.7 8.0 △ 10.3 4.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 5.0 5.4 7.9 ― 16.9
営業活動による
(百万円) 12,248 15,117 13,059 △ 5,876 21,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,057 △ 17,209 △ 23,797 △ 7,391 △ 3,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,782 8,924 25,175 △ 2,356 △ 12,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,412 22,020 36,063 20,352 25,491
期末残高
従業員数 2,279 2,573 2,836 2,744 2,858
〔外、平均臨時
(名)
〔 7,270 〕 〔 8,001 〕 〔 8,772 〕 〔 7,833 〕 〔 7,337 〕
雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2 当社は株式を公開しておりませんので、株価収益率は算定しておりません。
3 第35期事業年度より売上高に係る表示方法の変更を行ったため、過年度の主要な経営指標についても当該表
示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期事業年度の期首から適
用しており、第37期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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有価証券報告書(少額募集等)
2 【沿革】
1986年 1月 東京都大田区蒲田に事業目的をビジネスホテル業として㈱東横イン(発行済株式総数80株、資本金
4,000千円)を設立
2月 「東横イン蒲田Ⅰ」を開業
1988年 9月 増資により新株式240株を発行(発行済株式総数320株)、資本金16,000千円
1990年 10月 増資により新株式960株を発行(発行済株式総数1,280株)、資本金64,000千円
1991年 8月 ホテルNo.10「東横INN船橋」開業
1993年 11月 増資により新株式8,700株を発行(発行済株式総数9,980株)、資本金499,000千円
1997年 3月 ホテルNo.20「東横INN蒲田東口」開業
1999年 2月 ホテルNo.30「東横INN福島駅西口」開業
2001年 4月 ホテルNo.40「東横INN京都五条烏丸」開業
2002年 3月 ホテルNo.50「東横INN横浜桜木町」開業
11月 ホテルNo.60「東横INN新潟駅前」開業
2003年 7月 ホテルNo.70「東横INN福島駅東口」開業(現、東横INN福島駅東口Ⅰ)
2004年 2月 ホテルNo.80「東横INN姫路駅新幹線南口」開業
9月 ホテルNo.90「東横INN和光市駅前」開業
2005年 3月 ホテルNo.100「東横INN札幌すすきの交差点」開業
8月 ホテルNo.110「東横INN金沢駅前」開業(現、東横INN金沢駅東口)
2006年 1月 ホテルNo.120「東横INN横浜関内みなと大通」開業(現、東横INN横浜関内)
6月 ホテルNo.130「東横INN高松兵庫町」開業
10月 ホテルNo.140「東横INN佐久平駅浅間口」開業
2007年 1月 ホテルNo.150「東横INN大阪谷四交差点」開業
4月 ホテルNo.160「東横INN東広島西条駅前」開業
5月 増資により新株式20株を発行(発行済株式総数10,000株)、資本金500,000千円
10月 ホテルNo.170「東横INN日本橋小舟町」開業(現、東横INN日本橋三越前A4)
12月 本社新社屋竣工
2008年 6月 ホテルNo.180「東横INN桐生駅南口」開業
10月 ホテルNo.190「東横INN埼玉戸田公園駅西口」開業
2009年 1月 ホテルNo.200「東横INN大阪JR野田駅前」開業
7月 当社と㈱東横イン開発(店舗企画開発事業)が、当社を存続会社として合併
10月 ホテルNo.210「東横INN京都琵琶湖大津」開業
自己株式の消却による発行済株式数2,614株の減少(発行済株式総数7,386株)
2010年 3月 ホテルNo.220「東横INN鹿児島中央駅西口」開業
8月 ホテルNo.230「東横INN京王線橋本駅北口」開業
2011年 2月 ホテルNo.240「東横INN新大阪駅東口」開業
3月 在外子会社株式の売却による海外ホテル事業の譲渡
2014年 3月 資本金を500,000千円から50,000千円に無償減資
2015年 3月 ホテルNo.250「東横INN米原駅新幹線西口」開業
2016年 3月 Toyoko Inn Korea Co.,Ltdの発行済み株式の全株取得による子会社化
6月 ホテルNo.260「東横INN東京八王子駅北口」開業
2017年 6月 ホテルNo.270「東横INN群馬伊勢崎駅前」開業
2018年 5月 ホテルNo.280「東横INN京浜東北線王子駅北口」開業
11月 ホテルNo.290「東横INN静岡駅南口」開業
2019年 6月 ホテルNo.300「東横INN大阪阪急十三駅西口Ⅱ」開業
10月 ホテルNo.310「東横INN蔚山三山洞」開業
2020年 3月 ホテルNo.320「東横INN門真市駅前」開業
2021年 3月 ホテルNo.330「東横INNつくばエクスプレス流山おおたかの森駅前」開業
2022年 3月 ホテルNo.329「東横INN富士山大月駅」開業
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社で構成され、ビジネスホテル関連事業を主な事業内容とし、更に当該事業に関
連する各種サービス等の提供を行っております。
当該事業における当社及び子会社の位置付け等は以下のとおりであります。
ビジネスホテル関連事業 … ビジネスホテル「東横INN」を、2022年3月31日現在、当社(282店)に加えて、子会社
10社(㈱東横インホテル企画開発、㈱ホスピタルイン企画開発、㈱東横インアーキテク
ト、㈱ホテル聖徳、㈱フォワードロッジ、聖徳ビル企画㈱、㈱東横INN Jr.、Toyoko Inn
Korea Co.,Ltd、Philippine Toyoko Inn,Inc、Mongolia Toyoko Inn)により32店、親会
社(㈱パートナーズ21)により5店、その他の関係会社(Toyoko Inn International
Limited)により5店、その他により9店、合計333店で展開しております。
また、ビジネスホテル「東横INN」の建設に関して、当社の子会社である㈱東横イン建
設が基礎・躯体・外装工事を、㈱東横イン電建が内装・設備工事を行っており、これら
の工事に関する設計監理を、同じく当社の子会社である㈱東横インアーキテクトが行っ
ております。
その他の主要な子会社として、新たに出店するビジネスホテル「東横INN」の企画・開
発を行う㈱東横インホテル企画開発、WEB予約システムを中心としたシステムの開発、IT
インフラの保守、改善を行う㈱東横インIT集客ソリューション、ビジネスホテル「東横
INN」の客室専用誌「たのやく」の出版を行う㈱たのやく出版があります。
その他事業 … 当社の子会社において、不動産賃貸業、ギャラリー運営業等を行っております。
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<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
㈱パートナーズ21 は当社の親会社、その他の会社は当社の子会社であります。
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4 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,980
計 19,980
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
株主としての権利内容に制限
普通株式 7,386 7,386 非上場・非登録 のない、標準となる株式
(注)1、2
計 7,386 7,386 ― ―
(注)1 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。
2 当社は単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年3月20日
― 7,386 △450 50 ― ―
(注)
(注) 資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 1 ― 1 3 ―
所有株式数
― ― ― 2,462 1,984 ― 2,940 7,386 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 33.33 26.86 ― 39.81 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,940株は、「個人その他」の欄に記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
㈱パートナーズ21 東京都大田区南雪谷四丁目10番16号 2,462 55.38
Toyoko Inn International
Abbeville Kinsealy CO. Dublin, Ireland
1,984 44.62
Limited
計 ― 4,446 100.00
(注) 1 上記のほか、自己株式が2,940株あります。
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有価証券報告書(少額募集等)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,940 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,446 4,446 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,386 ― ―
総株主の議決権 ― 4,446 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都大田区新蒲田
㈱東横イン 2,940 ― 2,940 39.81
一丁目7番4号
計 2,940 ― 2,940 39.81
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5 【配当政策】
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境への変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、
経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年1回
の期末配当を基本的な方針とし、定款第8章第40条の定めにより取締役会を決定機関としております。
前事業年度に係る期末配当は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う当期純損失の計上により行わないこととい
たしましたが、当事業年度に係る期末配当は、同感染症による感染者数や重症者数の推移に一定の落ち着きが見ら
れ、人流も急速に回復しつつあることに加えて、一棟貸等による収益の計上も大きく寄与し当期純利益を計上したこ
とに鑑み、2022年6月10日開催の取締役会決議により、普通配当1株当たり115,000円、総額511百万円の配当を実施
いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、既存ホテルのメンテナンス投資や、新規出店ホテルの開業費用等に充当いた
します。
6 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
2,858 〔7,337〕 35歳4ヶ月 4年5ヶ月 3,697
(注) 1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員は含んでおりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社の事業部門はビジネスホテル関連事業のみであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりますが、当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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7 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的に企業価値を高めることを第一とする、株主重視の基本方針としております。この方針を実現する
ために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備すると共に、経営における透明性の
向上や監視機能強化の観点から、株主・投資家に対する適時・的確な情報を開示することに取組むことが、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題の一つとして位置づけておりま
す。
①企業統治に関する事項
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、経営の透明性の向上、意思決定の迅速化、経営監督の実効性の向上を図るため、2006年5月に委員
会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、業務の執行と監督を明確に分離いたしました。
ロ.当社の機関及び内部統制の関係
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
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ハ.会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。なお、人員数は有価
証券報告書提出日現在であります。
1) 取締役会
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、業務決定権限を執行役会およ
び執行役に大幅に委譲しております。なお、取締役会を構成する8名の取締役のうち、社外取締役は4名、
執行役を兼務する取締役は4名であり、取締役会の議長は執行役を兼務しておりません。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査および報酬の三つの法定の委員会を設置しており
ます。特に業務執行の監査を確実にするため、監査委員会は委員長に社外取締役を選任しております。
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有価証券報告書(少額募集等)
・指名委員会
指名委員会は、社内取締役2名、社外取締役3名で構成しており、株主総会に提出する取締役の選任およ
び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。
・報酬委員会
報酬委員会は、社内取締役2名、社外取締役3名で構成しており、取締役および執行役の個人別の報酬内
容を決定する権限等を有する機関です。
・監査委員会
監査委員会は、社外取締役4名で構成しており、取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総
会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容を決定する機関です。
2) 執行役
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、自らの責任と権限において経営環境の変
化に対応した業務執行を行っております。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て
慎重に決定するため、担当執行役による決定の前に執行役会で審議しております。また、執行役はその決定
内容を取締役会に報告することとしております。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制整備の基盤となる企業倫理推進体制をグループ全体として強化していく必要があると認識
し、グループの全役員、従業員に対して、法令・企業倫理・社内規則等の遵守があらゆる企業活動の前提であ
るとの考えを徹底してまいりました。
また、モニタリングの一環としまして、監査委員は、業務執行状況を的確に把握するため、社内の重要会議
(エリア別支配人会議、全国支配人会議等)に出席し、監査委員として必要な意見を述べております。
リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社経営の適法性確保およびコンプライアンス精神のより一層の徹底を図るべく、2009年1月に従来
ありました「東横イングループガバナンス改革実行本部」および「法令遵守委員会」を改組統合し、コンプライ
アンス統括部署として当社代表執行役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプ
ライアンス委員会は、危機管理体制の基礎として、職務分掌、決裁権限のルールの見直しや徹底を図るととも
に、必要に応じて管理規程等を整備し、個々のリスクに対する管理責任者および対応策を決定しております。
また、万一の不祥事を未然に防止するために、当社グループの全店舗、全部署に内部通報窓口を設置し、内部
通報体制を構築しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度
額において免除する契約を締結しております。
役員報酬の内容
当社の役員報酬は、報酬委員会において、各期の業績、各役員が担当する職務および貢献度を勘案の上、決定
しております。
報酬委員会における決定方法は、委員長がその決定方針を説明するとともに個別報酬の案を提案し、出席委員
の過半数を以て決議されます。当事業年度においては、2021年6月30日に開催された報酬委員会において、役員
報酬の方針及び個別報酬について審議の上、出席報酬委員全員の賛成により決議しております。
当社の社内取締役・執行役に対する報酬総額は286百万円、社外取締役に対する報酬総額は21百万円でありま
す。なお、役員の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数でこれを行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性11名 女性8名 (役員のうち女性の比率42%)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 当社入社
2005年6月 当社退社
2006年3月 聖徳ビル企画株式会社代表取締役
(現)
2008年12月 当社取締役(現)
当社代表執行役
2009年5月 株式会社パートナーズ21代表取
取締役
締役(現)
指名委員 黒田 麻衣子 1976年6月14日 (注)4 ―
2012年6月 当社代表執行役社長(現)
報酬委員
2015年12月 株式会社東横インホテル企画開発
代表取締役(現)
2016年6月 Toyoko Inn Korea Co.,Ltd代表理
事
2021年6月 株式会社東横イン電建代表取締役
株式会社東横インアーキテクト代
表取締役(現)
1969年7月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
1999年5月 同行常務取締役
2000年10月 昭栄株式会社(現 ヒューリック株
式会社)顧問
2001年3月 同社代表取締役社長
取締役
指名委員 渡辺 憲二 1947年1月1日 (注)4 ―
2005年3月 同社代表執行役社長
報酬委員
2010年3月 同社相談役
2012年6月 当社取締役(現)
2013年6月 当社代表執行役
株式会社ホスピタルイン企画開発
代表取締役(現)
2014年6月 当社代表執行役会長(現)
1994年10月 当社入社
1998年9月 東横イン船橋支配人
取締役 川田 知恵子 1967年1月24日 2006年6月 当社執行役員 (注)4 ―
2013年6月 当社執行役(現)
2020年7月 当社取締役(現)
1979年4月 住友建設株式会社(現 三井住友建
設株式会社)入社
2005年7月 株式会社大勝 建設本部 副本部長
2008年4月 株式会社東横イン電建入社
2014年4月 同社取締役
2015年10月 株式会社東横インアーキテクト取
取締役 小林 和弘 1957年1月23日 (注)4 ―
締役(現)
2016年6月 当社執行役
2019年6月 当社執行役退任
2021年6月 当社取締役(現)
当社執行役(現)
2022年6月 株式会社東横イン電建代表取締役
(現)
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年11月 日本航空株式会社入社
1993年4月 横浜地方検察庁検事
1998年4月 弁護士登録
1999年8月 志賀法律事務所設立
2002年6月 サン綜合法律事務所パートナー
(2005年9月退任)
2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー
取締役
2007年4月 特種東海ホールディングス株式会
指名委員
志賀 こず江 1948年11月23日 (注)4 ―
報酬委員
社(現 特種東海製紙株式会社)監
監査委員
査役
2009年9月 当社取締役(現)
2010年6月 株式会社新生銀行監査役
2015年6月 リコーリース株式会社取締役
特種東海製紙株式会社取締役
2016年6月 川崎汽船株式会社監査役
2020年6月 同社取締役(現)
1963年4月 外務省入省
1993年8月 同経済協力局長
1995年8月 内閣官房兼総理府外政審議室長
1998年1月 駐インド兼ブータン特命全権大使
2002年9月 駐フランス兼アンドラ特命全権大
使
2003年1月 兼駐ジプチ特命全権大使
取締役
2006年6月 特命全権大使(査察担当)
報酬委員 平林 博 1940年5月5日 (注)4 ―
監査委員
2007年6月 財団法人(現 公益財団法人)日印
協会理事長(現)
2009年6月 財団法人(現 公益財団法人)日本
国際フォーラム副理事長
2013年6月 当社取締役(現)
2015年5月 一般社団法人日本戦略研究フォー
ラム会長
1972年4月 警察庁入庁
1994年9月 群馬県警察本部長
1999年8月 警視庁公安部長
2004年8月 警察庁長官官房長
2007年8月 警察庁次長
2009年6月 警察庁長官
取締役
2011年10月 退官
安藤 隆春 1949年8月31日 (注)4 ―
指名委員
2013年5月 株式会社ニトリホールディングス
監査委員
取締役
2014年6月 当社取締役(現)
2016年6月 株式会社アミューズ取締役(現)
2017年6月 株式会社ゼンショーホールディン
グス取締役(現)
2018年6月 東武鉄道株式会社取締役(現)
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有価証券報告書(少額募集等)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
2000年4月 同行シンジケーション部長
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)シンジ
ケーション部長
2003年4月 同行執行役員
2004年4月 同行常務執行役員
取締役
2007年7月 株式会社KKRジャパン代表取締役
指名委員
蓑田 秀策 1951年7月20日 (注)4 ―
報酬委員 2007年9月 株式会社KKRキャピタル・マー
監査委員
ケッツ代表取締役
2008年1月 株式会社KKRジャパン代表取締役
社長
2013年4月 同社代表取締役会長
2014年6月 当社取締役(現)
2015年3月 株式会社オプトホールディング
(現 株式会社デジタルホールディ
ングス)取締役
―
計
(注) 1 当社は、指名委員会等設置会社であります。
2 志賀こず江、平林博、安藤隆春、蓑田秀策は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
3 当社の委員会体制については、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 黒田麻衣子 委員 渡辺憲二 委員 志賀こず江 委員 安藤隆春 委員 蓑田秀
策 報酬委員会 委員長 黒田麻衣子 委員 渡辺憲二 委員 志賀こず江 委員 平林博 委員 蓑田
秀策
監査委員会 委員長 志賀こず江 委員 平林博 委員 安藤隆春 委員 蓑田秀策
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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有価証券報告書(少額募集等)
② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役 (1) 取締役の状況
渡辺 憲二 同左 (注)1 ―
会長 参照
代表執行役 (1) 取締役の状況
黒田 麻衣子 同左 (注)1 ―
社長 参照
(1)取締役の状況
執行役 川田 知恵子 同左 (注)1 ―
参照
(1)取締役の状況
執行役 小林 和弘 同左 (注)1 ―
参照
1981年4月 株式会社横浜銀行入行
2002年1月 当社出向
2004年5月 株式会社東横システム電建(現 株
式会社聖徳電気商会)取締役
2005年3月 当社入社
2005年8月 株式会社東横インIT集客ソ
執行役 阿部 正敏 1958年1月19日 (注)1 ―
リューション取締役
2006年5月 当社執行役(現)
株式会社東横イン電建取締役
2012年10月 株式会社東横インIT集客ソ
リューション代表取締役
2014年1月 当社取締役
2003年9月 株式会社ホテル格付研究所入社
2004年4月 株式会社東横イン開発(現 株式会
社東横イン)入社
2006年5月 当社入社
執行役 大橋 磨美 1962年7月15日 (注)1 ―
当社執行役広報部長
2010年10月 当社集客営業部長
2011年10月 当社執行役(現)
1972年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
1999年2月 同行藤沢支店長
2001年10月 株式会社みずほインドネシアコー
ポレート銀行代表取締役社長
2004年4月 科研製薬株式会社総務部長
執行役 遠藤 孝雄 1948年1月30日 (注)1 ―
2007年6月 同社取締役総務部長
2014年4月 当社顧問
2014年11月 当社執行役(現)
2015年12月 株式会社東横インホテル企画開発
代表取締役
2020年9月 同社取締役(現)
1982年4月 ロッテ商事株式会社入社
1984年3月 ホリデイイン京都入社
2001年2月 当社入社
東横イン京都五条烏丸支配人
執行役 黒川 久美子 1961年10月8日 (注)1 ―
2007年5月 当社執行役員
2012年4月 東横イン中部国際空港本館総支配
人
2015年6月 当社執行役(現)
1993年8月 株式会社共立メンテナンス入社
2005年12月 当社入社
東横イン草加駅西口支配人
執行役 松岡 好美 1961年12月1日 (注)1 ―
2010年4月 当社執行役員
2015年6月 当社執行役(現)
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有価証券報告書(少額募集等)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年11月 韓国放送公社入社
2002年10月 同社報道局部長
2006年2月 同社東京支局支局長
執行役 洪 志銘 1957年7月12日 (注)1 ―
2017年1月 Toyoko Inn Korea Co.,Ltd代表理
事(現)
2017年6月 当社執行役(現)
1987年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
1995年1月 海外経済協力基金(現 株式会社国
際協力銀行)入社
執行役 志村 哲 1963年1月28日 (注)1 ―
2012年10月 末延建設株式会社代表取締役
2017年2月 株式会社西京銀行入行
2017年5月 当社入社
2021年6月 当社執行役(現)
2000年4月 当社入社
2003年3月 当社退社
2003年4月 株式会社ファミリーホテル入社
2003年4月 聖徳ビル企画株式会社取締役
2009年5月 同社代表取締役(現)
2021年6月 当社執行役(現)
執行役 西田 麗菜 1977年7月26日 (注)1 ―
株式会社東横イン電建代表取締役
(現)
株式会社東横インホテル企画開発
代表取締役(現)
株式会社東横インアーキテクト代
表取締役(現)
1987年4月 日本通信協力株式会社(現 日本情
報通信コンサルティング株式会
社)入社
2007年11月 株式会社東横インIT集客ソ
リューション入社
執行役 中崎 拓真 1965年2月5日 (注)1 ―
2009年6月 同社取締役
2016年6月 同社取締役専務
2021年6月 同社代表取締役(現)
当社執行役(現)
1984年4月 株式会社読売広告社入社
1990年1月 株式会社マッキャンエリクソン入
社
1996年3月 ビー・エム・ダブリュー/ロー
バージャパン株式会社入社
2000年6月 ブーツ・エムシー株式会社入社
執行役 中澤 千代子 1961年9月9日 (注)1
―
2001年9月 チバビジョン株式会社入社
2004年11月 日産自動車株式会社入社
2019年4月 同社グローバルM&Sアカデミー
部部長
2021年9月 当社執行役(現)
1989年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
2010年4月 同行学園前支店長
2013年7月 同行松戸支店長
執行役 高山 敦彦 1964年5月15日 (注)1 ―
2016年4月 同行調布支店長
2018年4月 同行営業店業務第一部部長
2022年2月 当社入社
当社執行役(現)
―
計
(注) 1 執行役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時から、2023
年3月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
2 執行役西田麗菜は取締役・代表執行役社長黒田麻衣子の妹であります。
③ 社外取締役との関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
(3) 【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、内部監査室と連携し、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備状況等の監査を行っ
ております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査
の結果等について随時説明、報告を受け連携を図っております。
当事業年度において当社は監査委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査委員の出席状況につい
ては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
志賀こず江 12回 12回
水嶋龍一郎 12回 12回
平林博 12回 10回
安藤隆春 12回 10回
蓑田秀策 12回 12回
監査委員会では、内部統制の整備・運用状況の検討や、会計監査人の監査の妥当性の検討、さらには海外投
資、予約管理システムの更新、新規採用、新型コロナウィルス感染症への対応など、リスク発生の可能性の高
い事項について、その対応方針を主な検討事項として協議いたしました。
また、年2回、会計監査人から監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を実施するとともに、意見交換を
行い、監査の実効性の確保に努めております。
②内部監査の状況
内部監査部門として代表執行役直轄の内部監査室(監査室長他1名で構成)を設置し、業務執行の正当性、遵
法の視点から当社および子会社の監査を行っております。
内部監査室は、年度の監査方針および監査計画の策定に当たり監査委員会と事前に協議するとともに、監査
実施結果を監査委員会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
RSM清和監査法人
ロ.継続監査期間
2007年3月期以降の16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 筧 悦生
指定社員 業務執行社員 戸谷英之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
補助者 公認会計士3名、その他15名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査の品質管理体制の整備状況、監査法人の独立性や監査実績、さらには監査
計画および監査費用の妥当性等を総合的に勘案の上、判断しております。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から会計監査に関する報告を聴取し、監査方法や監査結果の妥当性、監査法人の
専門性や監査体制等に関して検討を行った上で、監査法人に対する評価を行っております。
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有価証券報告書(少額募集等)
ト.監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 1,000 20,000 1,000
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
非監査業務の内容は、連結財務諸表に対する合意された手続業務であります。
(監査報酬の決定方針)
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと、適切に決定
しております。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会
計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症陽性者は漸減し、コロナ禍の収束が期待されつつありますが、宿泊需要の回復は緩やか
で、38期はウィズコロナという新たな生活様式の中での流動的なマーケットに対峙する必要があります。一方で、デ
フレステージが終焉するとともに、国際情勢の不安定さも相まって物価上昇圧力が高まっており、競合ホテルが東横
INNに追いつき追い越せと創意工夫を進めるなかで、当社は低価格だけでなく新たなサービスの提供による競争力の再
構築が課題となっています。雇用マーケットにおいては、コロナ禍においてサービス業、特に接客業の人気が落ち込
み慢性的な人手不足の状況が続いております。働く人の価値観や働き方の多様化が進む中で、楽しく働きがいのある
職場づくりを進めていく必要があります。
これらの課題に対処すべく、38期は具体的には以下の取り組みを進めてまいります。
① 新たな経営理念の定着
新たな中期計画の策定に合わせ、これまでの経営方針を「お客様に安心と進化を提供する」「商売を楽しみ働
きがいを追求する」「社会から尊敬される会社となる」と進化させ、「強いブランド力をもった100年続く会
社」を目指すこととしました。これらの浸透を図るべく、社内においては「東横インWAY」を日々の行動に落と
し込み、社外に向けては東横INNブランドの可視化を進めてまいります。
② 優先プロジェクトへの資金配賦と実施促進
中期計画にて特定した重点課題に対処すべく、重点プロジェクトに優先して資金配賦を行いつつ、計画的かつ
迅速に実施します。具体的には、
・予約管理システムの入れ替えおよびサイトコントローラーの導入により、安定的かつマーケットの動きに迅
速に対応できるシステムを構築します。
・自動チェックイン機の導入により、素早いチェックインを求めるお客様の要望に応えつつ、フロント業務の
省力化を図ります。
・デジタルマーケティングの推進により、新規顧客の取り込みを強化します。
38期は今後の本格的な稼働回復に備え、万全の準備を進める一年とします。そのために、店舗における不足人
員の確保と所要設備の更新を積極的に行います。
③ 財務バランス改善・資金繰りの安定化
国内外不動産の売却による緊急融資の早期返済を進めるとともに、クレジットラインの確保により、安定的な
業務運営ができる体制を堅持します。また、新規店舗への投資および本社施策を実現するための投資について、
個々の投資条件や費用対効果を適切に検証し、財務バランスを毀損しないよう努めます。また、予算執行管理体
制を強化することにより成果の早期実現を図ります。
④ 雇用環境の改善・従業員の安定化
働きがいのある職場づくりのための施策、具体的には、資格・評価制度の見直し、職場環境の改善、多様な働
き方の検討、研修制度の充実、従業員満足度調査の実施等を着実に行ってまいります。
⑤ 価格適正化に向けた舵取り
コロナ禍による値崩れを修正するとともに原価上昇を吸収すべく、価格の適正化に舵を切ってまいります。同
時に、付加価値を伴う商品・サービスの導入を促進することにより、稼働率のみならず客室単価の堅調な推移の
実現を図ります。双方をバランスよく達成することにより、税引前当期純利益60億円、その前提としての客室稼
働率65%を目標に、事業運営を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅し
たものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 個人情報の管理について
当社は、事業遂行に関連して顧客等の多数の個人情報を有しており、コンプライアンスマニュアル等の社内規程
を制定し、機密保持に努めておりますが、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠
償の発生等により当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争等の影響について
当社の基幹事業であるビジネスホテル関連事業は、熾烈な競争状態の中にあります。これらの競争相手は、サー
ビス力、販売力、情報力、人材、財務力等のいずれかの面で、当社より優位にある可能性も否定できません。当社
は、変化する市場ニーズの的確な把握、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連携強化、資金力の強化等で優
位に立つよう経営努力をしてまいりますが、競合他社の動向によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 知的財産について
当社においては、開業以来蓄積してきたノウハウや商標権が事業の競争力に重要な役割を果たしており、その保
護に努めております。しかしながら、違法に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産を侵害する事象が発生し
た場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店形態について
当社のビジネスホテルは、建物に関してオーナーと定期建物賃貸借契約を締結し、25~30年間賃借して運営する
ことを基本としております。出店に際し保証金をオーナーに差入れておりますが、オーナーである法人または個人
が破綻した場合、または、当社の事情により契約期間を変更し、賃貸借契約のペナルティー条項への抵触により差
入保証金を放棄せざるを得ない事態や違約金が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 法的規制について
ビジネスホテルの開業には、都市計画法に基づく開発行為許可、建築基準法に基づく建築許可、旅館業法に基づ
くホテル営業許可、食品衛生法に基づく営業許可等が必要となります。現在、当該許可等が取り消しとなる事由は
発生しておりませんが、万一このような事由が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 自然災害等について
大規模な地震等の自然災害、火災、事故やテロ等が発生し、当社の運営するビジネスホテルの毀損または滅失に
より災害発生前の状態に回復できない状況や、感染症の流行等により、一時的な休業や宿泊需要が大幅に減退する
ような状況が生じた場合、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利上昇について
当社は、必要資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しております。当社は財務体質の強化に努める方針
であり、短期借入金を長期借入金へシフトするなど、将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対す
る対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動が発生した場合には、支払利息の増加などにより当社の経
営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言や蔓延防止措置法が
断続的に発出されたことで、個人消費が低迷し景気停滞を繰り返す状況が続きました。ホテル業界におきまして
は、引き続きコロナ禍の深刻な影響を受けております。お客様の行動様式の変化、WEB会議の普及、出張の減少など
により、宿泊需要は減少し稼働率が低下している状況が続いております。特に大都市圏では、ここ数年のホテル新
設による客室数の増加とコロナ禍での宿泊者数の減少により、稼働率の低迷に加えて客室料金の価格破壊が起きて
おります。その一方で、2022年3月以降は、全国規模での新型コロナウィルス感染症の新規陽性者数は概ね減少傾
向にあり、宿泊需要も緩やかな回復基調にあります。足元の動向としては、3月21日に蔓延防止等重点措置が全面
的に解除されるとともに「県民割」が再開し、宿泊者数は徐々に回復傾向にあります。
このような状況の下において、当社は、従業員の雇用と安全を守りながら、コロナ禍での多様化するお客様ニー
ズに応えるべく、創業以来の「清潔・安心・値ごろ感」の東横INN QUALITYを堅持し、更なるサービスの向上、社会
インフラとしての役割を果たしてまいりました。
具体的には、
・ 資金繰りの安定化
事業が正常化するまで、あらゆる場面を想定し、どんな事態にも耐えうる盤石な資金基盤を築き上
げ、また、前向きな投資をサポートできるように、引き続き財政面の柔軟性および安定化を図ってまい
りました。
・ 中期経営計画の策定と本社体制の見直し
2022年4月から始まる3ヶ年の新しい経営の指針として「中期経営計画」を策定いたしました。事業
環境が大きく変化する中で、当社の目指す姿として「強いブランド力」「2024年度売上高1,045億円」
「100年続く会社」を掲げ、競争優位や成長を追求してまいります。また、経営スピードの向上、社員の
意識、組織体質の強化を図るため、本社組織体制を見直しました。
・ 予約管理システム刷新とマーケティングの強化
税率や政策変更に迅速に対応するとともに、店舗の業務効率化と標準化を図り、データマーケティン
グを推進するため、新システムの導入準備を本格化しました。
・ ブランドの再定義と新たなサービスの実践
当社のビジネスモデルが今や業界のスタンダードとなり、競合他社が付加サービスで差別化を図る
中、当社にとって新たなサービスの企画と実践が喫緊の課題であるとの認識のもと、強みである個店の
営業活動に加えて、東横INNのアイデンティティの再確立を推進してまいりました。
・ 各店舗の個性を見つけて伸ばす
全国スケールで標準化された「清潔・安心・値ごろ感」の宿泊サービスを維持しつつ、各店舗で異な
る立地や客層、地域特性を活かした施設や商品づくりを行ってまいりました。
・ 各店舗の採用強化と定着の工夫
コロナ禍において、現場スタッフの離職と採用の休止により人手不足になっている店舗の人員確保と
ともに、今後の需要回復を見据え、時間をかけて優秀な人材を確保、育成し、定着させる工夫に取り組
んでまいりました。また給与水準の改善を行いました。
当事業年度においては、以上のような様々な施策を実施してまいりました結果、上半期は通常営業店舗の稼働率
は低迷したものの、7月23日から開催された東京2020オリンピック・パラリンピックや、新型コロナウィルス無症
状・軽症者の受け入れに伴う一棟貸等店舗の増加が稼働率を下支えし、緊急事態宣言が解除された10月以降は、通
常営業店舗の稼働率も回復し、通期の平均客室稼働率(一棟貸を含む)は66.5%となりました。
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以上の結果、当事業年度の売上高は、48,687百万円(前事業年度比13.3%増)、営業損失は、11,464百万円(前事業
年度比、損失が28.7%減)、経常損失は、9,768百万円(前事業年度比、損失が28.8%減)となりました。また、一棟貸
等による収益26,518百万円などの特別利益27,587百万円、投資損失引当金繰入額7,112百万円、事業再編損失引当金
繰入額1,189百万円および減損損失759百万円などの特別損失10,067百万円、法人税、住民税及び事業税5,910百万
円、法人税等調整額△1,188百万円を計上した結果、当期純利益は、3,031百万円(前事業年度は当期純損失7,527百
万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、25,491百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要
因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、21,555百万円の収入(前事業年度は、5,876百万円の支出)と
なりました。これは、税引前当期純利益7,752百万円の計上に加えて、減価償却費3,920百万円、投資損失引当金の
増加7,112百万円などの非資金項目があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,598百万円の支出(前事業年度比51.3%減)となりました。これは、有形
固定資産の売却による収入3,172百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出4,431百万円、貸付によ
る支出2,140百万円および無形固定資産の取得による支出1,135百万円などを計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,993百万円の支出(前事業年度比451.4%増)となりました。これは、長
期借入による収入3,582百万円があった一方で、短期借入金の減少による10,000百万円の支出および長期借入金の返
済による6,059百万円の支出などがあったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社の販売実績は、全てビジネスホテル関連事業に関する金額であるため、記載を省略いたしております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見
積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 重要な会計方針、(重要な会計上の見積り)に記載し
ております。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度の流動資産は、前事業年度末比4,832百万円増加して、41,268百万円(前事業年度末36,436百万円)と
なりました。増加の主な要因は、未収還付法人税等1,368百万円の計上がなくなった一方で、現金及び預金が
5,099百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
当事業年度の固定資産は、前事業年度末比4,812百万円減少して、125,285百万円(前事業年度末130,096百万円)
となりました。減少の主な要因は、関係会社長期貸付金が6,630百万円増加した一方で、投資損失引当金7,112百
万円の計上による減少および長期貸付金が2,788百万円、土地が1,773百万円、それぞれ減少したことによるもの
です。
③ 負債
当事業年度の負債は、前事業年度末比3,012百万円減少して、90,564百万円(前事業年度末93,577百万円)となり
ました。減少の主な要因は、未払法人税等が5,285百万円増加した一方で、短期借入金が10,000百万円、一年内返
済予定の長期借入金が1,332百万円および長期借入金が1,087百万円、それぞれ減少したことによるものです。
④ 純資産
当事業年度の純資産は、前事業年度末比3,032百万円増加して、75,988百万円(前事業年度末72,956百万円)とな
りました。これは主に、当期純利益を3,031百万円計上したことによるものです。
当社では、当事業年度においては、新型コロナウィルス感染症の長期化という状況の下、財務基盤をより安定化
させるべく、前事業年度より引き続き自社保有案件の開発スケジュールの全面的な見直しを行うとともに、開発が
見通せない不動産の売却を進めるなど、借入金残高の抑制に努めてまいりました。また、同感染症の長期化に伴う
世界的な先行き不透明感を勘案し、主に海外現地法人に対する出資および貸付金に対し投資損失引当金を計上する
とともに、不動産については減損損失を計上する等、財務健全性の確保に取り組んでまいりました。
なお、引き続き自社保有案件の開発(土地の取得、ホテルの建設)に係る金融機関からの資金調達については、
返済期間を長期化(原則として15年程度)し、開発案件が常軌化する目安としての期間(3~5年程度)を大幅に
上回る水準とすることにより、財務リスクの軽減を図っております。また、新型コロナウィルス感染症の長期化に
伴う不透明な経営環境に対応するため、開発案件の進捗計画のコントロールについては、従前以上に慎重な判断の
もとで実施してまいります。
以上により、当事業年度末の自己資本比率は45.6%となり、前事業年度末から1.8ポイントの上昇となりました。
当該数値は依然として適正水準であると考えておりますが、一方で、今後の経営方針の策定および実行に際して
は、安定的な財政状態を引き続き維持すべく、当該指標を注視しつつ進めてまいる所存です。
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(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の我が国の経済は、特に下半期以降、新型コロナウィルス感染症については経済社会活動の段階的
な引き上げに伴って明るさが見られるものの、中国の輸出および生産活動の低迷や、ロシアによるウクライナ侵
攻等の不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、全店舗の平均客室稼働率(一棟貸を含む)は66.5%と、前年対比で20.7ポイント
の大幅な上昇となり、新規出店による総客室数の増加も寄与し、当事業年度の売上高は48,687百万円(前事業年度
比13.3%増)となりました。
② 営業損益
新型コロナウィルス感染症の拡大の鎮静化による稼働率の上昇により、人件費負担が増大したことに加えて、
感染症対策として従業員や宿泊のお客様の安全、安心を守るためのコスト負担などによって、営業損失は11,464
百万円(前事業年度比、損失が28.7%減)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、主に為替差益の計上1,255百万円(前事業年度242百万円)および助成金収入の計上1,104百万円
(前事業年度2,181百万円)により、前事業年度に比べ140百万円減少して4,921百万円となりました。また、主に
支払利息の計上1,263百万円(前事業年度1,080百万円)により、営業外費用は前事業年度に比べ516百万円増加し
て3,224百万円となりました。以上の結果、経常損失は9,768百万円(前事業年度比、損失が28.8%減)となりまし
た。
④ 特別損益
特別利益は、主に新型コロナウィルス無症状・軽症者の受け入れに伴う一棟貸等による収益26,518百万円の計
上により、前事業年度に比べ17,322百万円増加して27,587百万円となりました。特別損失は、主に投資損失引当
金繰入額7,112百万円および事業再編損失引当金1,189百万円の計上により、前事業年度に比べて4,712百万円増加
して10,067百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は7,752百万円(前事業年度は、税引前当期純損失8,818百万円)となりました。
⑤ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税5,910百万円および法人税等調整額△1,188百万円を計上した結果、当期純利益は
3,031百万円(前事業年度は、当期純損失7,527百万円)となりました。
当社は、新型コロナウィルス感染症の長期化という状況下、従業員の雇用と安全を守りながらも、創業以来の
「清潔・安心・値ごろ感」の東横INN QUALITYを堅持し、社会インフラとしての役割を果たすべく努めてまいりまし
た。特に下半期における経済社会活動の段階的な引き上げに加えて、東京2020オリンピック・パラリンピックの開
催や、新型コロナウィルス無症状、軽症者の受け入れに伴う一棟貸等により、稼働率は66.5%(前事業年度対比で
20.7ポイントの上昇)と回復し、売上高も前事業年度対比13.3%の増加、営業損失、経常損失ともに前事業年度対比
で損失金額が減少(営業損失が28.7%減、経常損失が28.8%減)、当期純損益は、前事業年度の損失計上から、当事
業年度は当期純利益を計上することとなりました。
コロナ禍ゆえのニーズを捉えるため、従業員及び宿泊のお客様の安全と安心に細心の注意を払いつつ、リモート
ワークや通勤を避けるための宿泊ニーズに対応すべく努めてまいりました。また、新型コロナウィルス無症状・軽
症者のための宿泊療養施設として国および地方公共団体への一棟貸を積極的に行うことにより、当社が掲げる社会
インフラとしての役割を果たしつつ、業績の回復を図る取り組みを行ってまいりました。
引き続き、不透明な先行きに対応するため、ホテル品質のさらなる向上を図り、新型コロナウィルスの感染に対
するお客様の安心感を高める様々な工夫を行うと同時に、変化するニーズを的確に把握、分析し、東横INNブランド
の再定義、アイデンティティの再確立を進めることを通じて、より一層、お客様に選んでいただけるホテルづくり
を図ってまいります。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の事項が発生した場合には、売上高の減少、費用の増加、資
金の支出等が発生する可能性があり、その場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当事業年度は、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を提供するという従来からの経営理念を堅持す
るとともに、新しい生活様式に合わせた店舗づくりを模索し、さらには財務基盤の安定化を図ることで、厳しい環
境に対応しうる経営体制の構築に取り組んでまいりました。
翌事業年度においては、これらの方針を堅持しつつ、お客様のニーズに寄り添う店舗づくりに努めるとともに、
「東横INN」ブランドの再定義、アイデンティティの再確立を推進することにより、引き続きいかなる環境の変化に
も耐えうる経営基盤の構築を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ5,139百万円増加して25,491百万円となり、現在
必要とされる資金水準を満たす流動性を十分に保持していると考えております。詳細は、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、差入保証金の差入、法人税等の支払、借入金の返済、利
息の支払等であります。これらの資金の源泉としては、主に金融機関からの借入および営業活動によるキャッ
シュ・フローにより、必要とする資金を調達することを基本的な方針としてまいります。
③ 財務政策
当社の財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動及び資産活用を図るとともに、キャッシュ・フローのバ
ランスを確保することにより、財務基盤の健全化を図ることであります。当事業年度においては、一部の自社開
発案件に係る新規の資金調達を行った一方で、遊休不動産の売却による返済を含む既存借入金の返済を進めたこ
とにより、有利子負債(リース債務及び割賦未払金を除く)は、64,875百万円と前事業年度に比べて12,570百万円
の減少となりました。
翌事業年度においては、東横INN京都二条城南等の自社開発案件の竣工に係る資本的支出を予定しており、その
資金の調達源は、主に金融機関からの借入金を予定しております。
当社は、新型コロナウィルスの感染状況を注視し、自社開発案件の進捗計画を、適時適切にコントロールしつ
つ、ホテルの稼働率向上等により自己資金の充実を図ることと併せて、更なる財務基盤の安定に向けて取り組ん
でまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、新型コロナウィルスの感染長期化の状況に加えて、競合他社との競争激化の状況など、当社を取り巻く事業環
境は、一層厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社は、経常損益の黒字化と財務体質の安
定化を最大の課題と認識し、経営基盤の強化に努めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
「2 事業等のリスク (4) 出店形態について」をご参照下さい。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は5,566百万円(無形固定資産を含む)で、その主なものは、以下に
記載の新規開業ホテルの建設等であります。
建設仮勘定 大阪なんば駅前(仮称) 建設工事 1,845百万円
建設仮勘定 燕三条駅前 建設工事 788百万円
建設仮勘定 大宮駅東口 建設工事 740百万円
建設仮勘定 広島駅スタジアム前 建設工事 641百万円
借地権 大阪なんば駅前(仮称) 730百万円
2 【主要な設備の状況】
2022年3月31日 現在
年間
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 賃借料 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) (名)
建物及び 工具・器 土地
その他 合計
(注)1
構築物 具・備品 (面積㎡)
東横イン津田沼駅
ビジネスホテ 11,667 2,764
北口 他281店
ホテル店舗 34,092 812 1,749 48,320 18,174
(56,421.61)
ル関連事業 〔7,328〕
(船橋市 他)
本社 348
全社(共通) 事務所 473 185 15 1,022 ―
(603.89)
(東京都大田区)
94
〔9〕
城南島 665
全社(共通) 倉庫等 356 0 ― 1,022 ―
(4,190.00)
(東京都大田区)
(注) 1 年間賃借料は、主要な設備の賃借に係る支払額を記載しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「リース資産」の合計額であります。
3 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在において重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
セグメント 設備の 資金調達
事業所名 所在地 の予定
の名称 内容 方法
総額 既支払額
客室数
着手 完了
(百万円) (百万円)
ビジネス
宮城県 ビジネス 2019年
古川駅前 ホテル 2,382 2,382 銀行借入 未定 270室
大崎市 ホテル 6月
関連事業
ビジネス
成田空港印旛 千葉県 ビジネス 2018年 2023年
ホテル 2,427 2,427 銀行借入 255室
日本医大駅前 印西市 ホテル 4月 3月
関連事業
ビジネス
東大邱 ビジネス 2018年
韓国 ホテル 1,991 1,134 銀行借入 未定 447室
(仮称) ホテル 8月
関連事業
ビジネス
小倉駅新幹線 福岡県 ビジネス 2019年 2023年
ホテル 1,880 853 銀行借入 420室
口Ⅱ(仮称) 北九州市 ホテル 7月 12月
関連事業
ビジネス
京都二条城南 京都府 ビジネス 2020年 2022年
ホテル 1,165 774 銀行借入 255室
(仮称) 京都市 ホテル 2月 12月
関連事業
ビジネス
大阪なんば駅 大阪府 ビジネス 2022年 2023年
ホテル 3,198 2,577 銀行借入 617室
前(仮称) 大阪市 ホテル 3月 3月
関連事業
ビジネス
茅ヶ崎市役所 神奈川県 ビジネス 2021年 2023年
ホテル 1,008 123 銀行借入 252室
前(仮称) 茅ヶ崎市 ホテル 10月 6月
関連事業
ビジネス
大阪ドーム前 大阪府 ビジネス 2021年 2023年
ホテル 744 166 銀行借入 180室
(仮称) 大阪市 ホテル 12月 8月
関連事業
(2) 重要な設備の除却等
ホテルの経常的な設備更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 21,722 ※1 26,821
現金及び預金
※2 3,442 ※2 2,499
売掛金
商品 250 317
貯蔵品 394 424
未収還付法人税等 1,368 ―
前払費用 2,293 2,381
※2 1,742 ※2 564
短期貸付金
※2 5,225 ※2 8,262
その他
流動資産合計 36,436 41,268
固定資産
有形固定資産
建物 60,256 63,581
△ 17,062 △ 18,749
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 43,195 ※1 44,832
建物(純額)
構築物
2,116 2,350
△ 824 △ 950
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 1,292 1,400
車両運搬具
228 200
△ 171 △ 164
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 57 35
工具、器具及び備品
4,260 4,590
△ 3,199 △ 3,536
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,061 1,054
※1 25,278 ※1 23,505
土地
リース資産 2,911 2,955
△ 1,122 △ 1,227
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 1,789 1,729
建設仮勘定 11,109 8,805
有形固定資産合計 83,780 81,359
無形固定資産
ソフトウエア 747 596
電話加入権 39 39
借地権 1,775 2,671
2 2
その他
無形固定資産合計 2,564 3,308
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 296 285
関係会社株式 2,564 2,364
関係会社出資金 4 4
長期貸付金 3,817 1,029
※2 15,877 ※2 22,507
関係会社長期貸付金
※2 23,424 ※2 21,997
差入保証金
長期前払費用 470 477
前払年金費用 ― 385
繰延税金資産 1,658 2,850
その他 45 233
△ 4,402 △ 11,513
投資損失引当金
投資その他の資産合計 43,752 40,617
固定資産合計 130,096 125,285
資産合計 166,532 166,552
負債の部
流動負債
※2 1,227 ※2 2,393
買掛金
※1 20,000 ※1 10,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 148 49
※1 ,※5 ,※6 6,315 ※1 ,※5 ,※6 4,983
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 49 53
※2 3,077 ※2 3,883
未払金
未払役員退職慰労金 771 771
未払費用 1,388 1,616
未払法人税等 624 5,909
契約負債 ― 194
※2 660 ※2 647
前受金
預り金 101 213
賞与引当金 450 800
ポイント引当金 281 ―
事業再編損失引当金 ― 1,189
※2 810 ※2 918
その他
流動負債合計 35,902 33,617
固定負債
社債 101 49
※1 ,※5 ,※6 50,881 ※1 ,※5 ,※6 49,794
長期借入金
リース債務 2,434 2,429
長期未払金 1,721 2,359
リース資産減損勘定 327 303
退職給付引当金 59 ―
役員退職慰労引当金 142 152
資産除去債務 532 632
※2 1,477 ※2 1,229
預り保証金
固定負債合計 57,675 56,948
負債合計 93,577 90,564
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50 50
資本剰余金
その他資本剰余金 450 450
利益剰余金
利益準備金 125 125
その他利益剰余金
別途積立金 21,821 21,821
53,054 56,093
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,999 78,039
自己株式 △ 2,523 △ 2,523
株主資本合計 72,977 76,017
評価・換算差額等
△ 21 △ 29
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 21 △ 29
純資産合計 72,956 75,988
負債純資産合計 166,532 166,552
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(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 42,989 ※1 ,※2 48,687
売上高
53,735 54,966
売上原価
売上総損失(△) △ 10,746 △ 6,280
販売費及び一般管理費
役員報酬 272 307
給料及び手当 417 466
賞与 38 94
退職給付費用 2 21
役員退職慰労引当金繰入額 17 10
支払手数料 423 522
租税公課 839 335
業務委託費 664 683
地代家賃 442 571
減価償却費 399 380
リース資産減価償却費 95 105
差入保証金償却額 911 964
814 727
その他
販売費及び一般管理費合計 5,333 5,185
営業損失(△) △ 16,080 △ 11,464
営業外収益
受取利息 370 337
※2 1,863 ※2 1,819
不動産賃貸料
受取手数料 75 76
為替差益 242 1,255
助成金収入 2,181 1,104
330 329
その他
営業外収益合計 5,060 4,921
営業外費用
支払利息 1,080 1,263
不動産賃貸費用 1,544 1,511
83 450
その他
営業外費用合計 2,707 3,224
経常損失(△) △ 13,727 △ 9,768
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 2 ※3 1,069
固定資産売却益
10,263 26,518
一棟貸等による収益
特別利益合計 10,265 27,587
特別損失
※4 0 ※4 2
固定資産売却損
※5 3 ※5 12
固定資産除却損
※6 759
減損損失 ―
関係会社株式評価損 571 233
投資損失引当金繰入額 3,317 7,112
臨時休業等による損失 1,443 ―
関係会社債権放棄損 ― 153
事業撤退損失 ― 441
事業再編損失引当金繰入額 ― 1,189
21 167
その他
特別損失合計 5,356 10,067
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 8,818 7,752
法人税、住民税及び事業税
53 5,910
法人税等還付税額 △ 1,368 ―
24 △ 1,188
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,291 4,722
当期純利益又は当期純損失(△) △ 7,527 3,031
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
材料費 2,268 4.2 3,077 5.6
労務費 14,899 27.7 15,424 28.1
経費
販売促進費 1,494 ―
リネン費 1,594 2,039
支払手数料 1,280 1,667
修繕維持費 1,203 1,835
減価償却費 3,526 3,435
水道光熱費 3,306 3,921
消耗品費 1,472 1,765
客室消耗品費 542 739
旅費交通費 608 716
通信運搬費 755 776
地代家賃 19,725 18,174
1,062 1,398
その他
経費合計 36,568 68.1 36,465 66.3
売上原価合計 53,735 100.0 54,966 100.0
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 50 450 450 125 20,821 62,092 83,037
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50 450 450 125 20,821 62,092 83,037
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純損失(△) △ 7,527 △ 7,527
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 △ 9,038 △ 8,038
当期末残高 50 450 450 125 21,821 53,054 74,999
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,523 81,015 △ 80 △ 80 80,935
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,523 81,015 △ 80 △ 80 80,935
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純損失(△) △ 7,527 △ 7,527
株主資本以外の項目の
59 59 59
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 8,038 59 59 △ 7,979
当期末残高 △ 2,523 72,977 △ 21 △ 21 72,956
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 50 450 450 125 21,821 53,054 74,999
会計方針の変更による
9 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50 450 450 125 21,821 53,063 75,009
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益 3,031 3,031
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 3,031 3,031
当期末残高 50 450 450 125 21,821 56,093 78,039
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,523 72,977 △ 21 △ 21 72,956
会計方針の変更による
9 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,523 72,986 △ 21 △ 21 72,965
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益 3,031 3,031
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7 △ 7
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 3,031 △ 7 △ 7 3,023
当期末残高 △ 2,523 76,017 △ 29 △ 29 75,988
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(4) 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 8,818 7,752
減価償却費 4,021 3,920
差入保証金償却額 911 964
減損損失 ― 759
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17 10
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 237 △ 59
投資損失引当金の増減額(△は減少) 3,317 7,112
事業再編損失引当金の増減額(△は減少) ― 1,189
受取利息及び受取配当金 △ 370 △ 337
支払利息 1,080 1,263
関係会社債権放棄損 ― 153
事業撤退損失 ― 441
固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 1,068
固定資産除却損 3 12
関係会社株式評価損 571 233
為替差損益(△は益) △ 242 △ 1,255
前払年金費用の増減額(△は増加) ― △ 385
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,580 943
棚卸資産の増減額(△は増加) 175 △ 97
仕入債務の増減額(△は減少) △ 64 1,165
その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,460 △ 2,913
97 2,024
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 4,579 21,825
利息及び配当金の受取額
117 245
利息の支払額 △ 1,080 △ 1,257
法人税等の支払額 △ 334 △ 626
― 1,368
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,876 21,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 837 △ 2,525
定期預金の払戻による収入 941 2,596
関係会社株式の取得による支出 △ 40 △ 33
有形固定資産の取得による支出 △ 6,710 △ 4,431
有形固定資産の売却による収入 1,373 3,172
無形固定資産の取得による支出 △ 833 △ 1,135
貸付けによる支出 △ 1,588 △ 2,140
貸付金の回収による収入 869 434
差入保証金の差入による支出 △ 1,622 △ 946
1,056 1,409
差入保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,391 △ 3,598
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― △ 10,000
長期借入れによる収入 3,144 3,582
長期借入金の返済による支出 △ 4,634 △ 6,059
社債の償還による支出 △ 147 △ 151
リース債務の支払による支出 △ 45 △ 49
割賦債務の返済による支出 △ 163 △ 317
△ 511 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,356 △ 12,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 88 175
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,711 5,139
現金及び現金同等物の期首残高 36,063 20,352
※1 20,352 ※1 25,491
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
【注記事項】
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員に発行した無料券の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれる無料券
の額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度において全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(5) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
(6)事業再編損失引当金
事業再編に伴って発生する損失に備えるため、財政状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
8. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金金利
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的に、ヘッジ対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジを行ってお
ります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウィルス感染症の影響について)
新型コロナウィルス感染症は、収束時期や影響が及ぶ期間を正確に予測することが依然として困難な状況にあるもの
の、複数回のワクチン接種が広範囲に実施されたことなどにより感染状況は改善傾向を示しており、移動制限やマスク
着用義務の緩和の動きが見られることなどを受けて、翌事業年度以降の利益水準は緩やかに回復に向かうとの前提の下
で、以下に記載した会計上の見積りを行っております。
(固定資産の減損に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失計上額 ― 759
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については、事業の種類別(営業施
設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。そ
の他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した事業活動から生じた損益の状況について、予算と実績の対比および経営環境
の分析等に基づいて行い、減損損失の認識の要否の判定は、これらの情報に基づいて見積もられた割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額の比較に基づいて行っております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の算出における見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与
えるため、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度において減損損失を認識する必要が生じる等の影響を与える
可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,658 2,850
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいて課税所得の見積りを行い、将来の税金負担額を軽減
する効果を有すると判断したものについて認識しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるた
め、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度における繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を与える可能性が
あります。
(投資損失引当金の計上に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
投資損失引当金 4,402 11,513
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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有価証券報告書(少額募集等)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した投資損失引当金は、投融資先企業の株式および貸付金等の残高に関して、当該企業の将来の事業
計画に基づいて評価額または回収可能見積額を算出し、帳簿価額との差額を当該引当金として認識の上、計上しており
ます。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画の見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるた
め、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度における投資損失引当金の計上に係る見積りに影響を与える可能性
があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度につい
て、従来は、将来にポイントとの交換で発行される無料券のうち、使用されると見込まれる費用を引当金として計上す
る方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別の上、収益の計
上を繰り延べるとともに、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累
積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金が208百万円
減少し、契約負債が194百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,916百万円減少、売上原価は
1,994百万円減少、営業外収益は73百万円減少し、営業損失は損失が78百万円減少、経常損失は損失が6百万円減少、税
引前当期純利益は6百万円増加しております。また当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が6百
万円増加し、その他の負債の増減額が6百万円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 264 264
建物 28,456 29,482
土地 19,436 15,339
計 48,156 45,085
(百万円) (百万円)
短期借入金
20,000 10,000
長期借入金
44,962 41,461
(一年内返済予定分を含む)
計 64,962 51,461
※2 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
売掛金 5 4
短期貸付金 1,710 523
関係会社長期貸付金 15,877 22,507
差入保証金 181 185
関係会社に対するその他の債権 870 995
買掛金 89 125
未払金 129 78
預り保証金 671 411
関係会社に対するその他の債務 65 136
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
㈱ホテル聖徳 884 ㈱ホテル聖徳 778
聖徳ビル企画㈱ 321 聖徳ビル企画㈱ 217
㈱ホスピタルイン企画開発 145 ㈱ホスピタルイン企画開発 76
Toyoko Inn Germany GmbH
オーシャン・インベストメント㈱ 1,262 1,907
Toyoko Inn Germany GmbH
1,915 ㈱東横イングローバル 1,468
(同)東横イングローバル 1,593
計 6,120 計 4,445
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4 履行保証債務
前事業年度( 2021年3月31日 )
当社の子会社であるToyoko Inn (Thailand) Co.,Ltdに関する3百万円の出資金返還保証を行っております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※5 コミットメントライン契約
設備資金等の円滑な調達のため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
コミットメントライン契約の総額 5,790 14,070
借入実行残高 2,338 2,300
差引額 3,452 11,770
※6 財務制限条項
上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当しなくなった場合、本
契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2020年3月期及び直近の事業年度末日の同表
における純資産の部の合計金額の75%以上を維持すること
(2)各事業年度の決算期の損益計算書における経常損益を、2期連続で損失としないこと
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高 247 売上高 403
不動産賃貸収入 1,632 不動産賃貸収入 1,583
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
車両運搬具 2 建物 116
車両運搬具 0
土地 953
計 2 計 1,069
※4 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
車両運搬具 0 車両運搬具 2
計 0 計 2
※5 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
建物 0 建物 11
工具、器具及び備品 3 工具、器具及び備品 1
その他 0
計 3 計 12
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有価証券報告書(少額募集等)
※6 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
高崎市新町 遊休資産 土地 229
大阪市住之江区 遊休資産 土地 89
台東区千束 遊休資産 土地 28
バーミンガム(イギリス) 遊休資産 土地 390
マンチェスター(イギリス) 遊休資産 土地 24
計 759
当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施
設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っておりま
す。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
遊休資産については、売却の意思決定を行った物件のうち、不動産鑑定評価等によって得られた正味売却価額が
帳簿価額を下回っている上記資産について、当該正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を計上しておりま
す。
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有価証券報告書(少額募集等)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
―
普通株式 7,386 ― 7,386
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,940 ― ― 2,940
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年7月17日
普通株式 511 115,000 2020年6月10日 2020年7月20日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
―
普通株式 7,386 ― 7,386
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,940 ― ― 2,940
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月10日
普通株式 511 利益剰余金 115,000 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
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有価証券報告書(少額募集等)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金勘定 21,722 26,821
預入期間が3ヶ月を超える
△1,370 △1,330
定期預金
現金及び現金同等物 20,352 25,491
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有価証券報告書(少額募集等)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運営しているホテル店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度
( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建物 37,789 20,486 624 16,679
合計 37,789 20,486 624 16,679
当事業年度
( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建物 37,789 21,721 624 15,445
合計 37,789 21,721 624 15,445
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
(百万円) (百万円)
1年内 1,013 1,357
1年超 25,741 24,227
合計 26,754 25,585
リース資産減損勘定期末残高 327 303
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有価証券報告書(少額募集等)
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
支払リース料 3,338 3,338
リース資産減損勘定の取崩額 25 25
減価償却費相当額 1,235 1,235
支払利息相当額 2,260 2,168
減損損失 ― ―
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法に
よっております。
2 オペレーティング・リース取引(借手側)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料
(百万円) (百万円)
1年内 20,670 20,669
1年超 48,012 44,439
合計 68,682 65,108
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また設備資金や短期の運転資金については主
に銀行借入及び社債発行によって資金調達を行う方針です。デリバティブは、借入金の一部について金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているのみで、投機的な取引は行わない方針を採っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、顧客の信用状況
を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財政状態については、執行役会にお
いて適宜報告されております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
については、差入先の信用状況を定期的に把握することによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金(返済期間は概ね15年以内)は、主に設備投資に係
る資金調達であります。
リース債務は、主にファイナンス・リース取引に該当する定期建物賃貸借契約(契約期間は概ね25年~30年)によ
るものであります。
変動金利の借入金等は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)
をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載
されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
社債は、新規ホテルに係る客室備品および消耗品の購入等の開業準備費用の調達を目的として発行しており、償
還期限は5年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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有価証券報告書(少額募集等)
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
296 296 ―
(2) 長期貸付金
19,694 16,416 △3,278
(関係会社長期貸付金を含む)
(3) 差入保証金(*2)
20,413 15,990 △4,422
資産計 40,403 32,702 △7,701
(1) 長期未払金
1,721 1,721 0
(2) 社債
249 244 △5
(1年内償還予定社債を含む)
(3) 長期借入金
57,196 56,966 △230
(1年内返済予定長期借入金を含む)
(4) リース債務
2,483 2,423 △60
(1年内返済予定リース債務を含む)
(5) 預り保証金(*2)
1,397 1,162 △235
負債計 63,046 62,516 △530
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差
額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(注) 1. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式 2,564
出資金 4
関係会社出資金 4
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(1) 投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,722 ― ― ―
売掛金 3,442 ― ― ―
立替金 252 ― ― ―
短期貸付金 1,742 ― ― ―
長期貸付金
― 2,622 4,188 12,884
(関係会社長期貸付金を含む)
差入保証金 ― 213 1,431 18,768
合計 27,158 2,835 5,619 31,652
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(注) 3. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 148 101 ― ―
短期借入金 20,000 ― ― ―
長期借入金 6,315 19,038 21,127 10,716
リース債務 49 236 414 1,783
合計 26,512 19,375 21,541 12,499
当事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 285 285 ―
(2) 長期貸付金
23,536 15,407 △8,129
(関係会社長期貸付金を含む)
(3) 差入保証金(*2)
19,637 16,707 △2,929
資産計 43,458 32,399 △11,058
(1) 長期未払金
2,359 2,359 0
(2) 社債
98 97 △1
(1年内償還予定社債を含む)
(3) 長期借入金
54,777 54,433 △344
(1年内返済予定長期借入金を含む)
(4) リース債務
2,482 2,413 △69
(1年内返済予定リース債務を含む)
(5) 預り保証金(*2)
1,195 1,006 △189
負債計 60,911 60,308 △603
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差
額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(注) 1. 市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式 2,364
出資金 4
関係会社出資金 4
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(注) 2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 26,821 ― ― ―
売掛金 2,499 ― ― ―
立替金 431 ― ― ―
短期貸付金 564 ― ― ―
長期貸付金(関係会社長期貸付
― 3,569 5,226 14,740
金を含む)
差入保証金 ― 574 1,387 17,676
合計 30,315 4,143 6,613 32,416
(注) 3. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 49 49 ― ―
短期借入金 10,000 ― ― ―
長期借入金 4,983 20,410 21,173 8,211
リース債務 53 303 446 1,680
合計 15,085 20,762 21,619 9,891
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 285 ― ― 285
資産計 285 ― ― 285
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時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 ― 15,407 ― 15,407
(関係会社長期貸付金を含む)
差入保証金 ― 16,707 ― 16,707
資産計 ― 32,114 ― 32,114
長期未払金 ― 2,359 ― 2,359
社債 ― 97 ― 97
(1年内償還予定社債を含む)
長期借入金 ― 54,433 ― 54,433
(1年内返済予定長期借入金を含む)
リース債務 ― 2,413 ― 2,413
(1年内返済予定リース債務を含む)
預り保証金 ― 1,006 ― 1,006
負債計 ― 60,308 ― 60,308
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
取引所の相場のある株式については当該取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ており、レベル1の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(2) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
なお、一部の子会社に対する貸付金は、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は貸借対照表額から現在の貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価とし
ております。
(3) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による
割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1) 長期未払金
元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、
レベル2の時価に分類しております。
(2) 社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額(*)を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっ
ており、レベル2の時価に分類しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、
その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(4) リース債務
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって
おり、レベル2の時価に分類しております。
(5) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による
割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
30 13 17
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 30 13 17
(1) 株式
261 310 △49
貸借対照表計上額が
(2) その他
5 5 ―
取得原価を超えないもの
小計 267 316 △49
合計 296 329 △32
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
24 13 11
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 24 13 11
(1) 株式
255 310 △55
貸借対照表計上額が
(2) その他
5 5 ―
取得原価を超えないもの
小計 261 316 △55
合計 285 329 △44
3 関係会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,364百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,564百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
5 減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2021年3月31日 )
当事業年度において、関係会社株式について571百万円の減損処理を行っております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
当事業年度において、関係会社株式について233百万円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 43,729 39,814 (*)
特例処理 支払固定・受取変動
合計 43,729 39,814
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。
当事業年度( 2022年3月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 39,342 35,766 (*)
特例処理 支払固定・受取変動
合計 39,342 35,766
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度による連合設立型の企業年金(東横イングループ企業年金基金)に加入しております。自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
退職給付債務の期首残高 1,740 1,985
勤務費用 193 217
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 247 148
退職給付の支払額 △195 △208
退職給付債務の期末残高 1,985 2,143
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
年金資産の期首残高 1,444 1,927
数理計算上の差異の発生額 55 196
事業主からの拠出 622 613
退職給付の支払 △195 △208
年金資産の期末残高 1,927 2,529
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
積立型制度の退職給付債務 1,985 2,143
年金資産 △1,927 △2,529
貸借対照表に計上された
59 △385
負債と資産の純額
退職給付引当金 59 ―
前払年金費用 ― 385
貸借対照表に計上された
59 △385
負債と資産の純額
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
勤務費用 193 217
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 303 345
確定給付制度に係る
496 562
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 100% 100%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 0.00% 0.00%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 20 ―
役員退職慰労引当金 49 53
賞与引当金 156 277
ポイント引当金 97 ―
投資損失引当金 1,523 3,984
事業再編損失引当金 ― 411
未払事業税等 ― 397
未払事業所税 71 72
未払退職金 235 235
契約負債 ― 67
土地 ― 263
減価償却超過額 4 2
減損損失 113 105
子会社株式 197 278
投資有価証券 31 31
その他有価証券評価差額金 17 19
275 299
その他
小計
2,790 6,493
△1,127 △3,639
評価性引当額(注)
繰延税金資産 合計
1,663 2,854
(繰延税金負債)
△6 △4
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △6 △4
繰延税金資産(負債)の純額 1,658 2,850
(注)評価性引当額が2,512百万円増加しております。この増加の内容は、主に関係会社に対する貸付金等に係る
投資損失引当金を追加的に計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(%) (%)
法定実効税率 ― 34.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入
― 0.1
されない項目
住民税均等割等 ― 0.7
評価性引当額の増加 ― 32.4
― △6.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 60.9
負担率
(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権契約期間とし、割引率は長期(30年)国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 459 532
有形固定資産の取得に伴う増加額 167 92
資産除去債務の履行による減少額 100 ―
時の経過による調整額 6 8
期末残高 532 632
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
(百万円)
客室 44,439
その他 4,248
顧客との契約から生じる収益 48,687
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 48,687
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が行うホテル事業においては、通常、お客様に対し宿泊サービスの役務提供を行った時点で収益を認識してお
ります。また、宿泊に対してポイントを付与し、一定のポイントに達した場合に無料宿泊券を発行するサービスを
行っており、これを別個の履行義務として識別し、将来お客様が行使した段階で履行義務が充足されます。この将来
の履行義務が見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率を用いて算出した予想使用見込額を契約負債と
して計上することにより、当該金額の控除後の額を収益として認識しております。なお、契約には重大な金融要素は
含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
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有価証券報告書(少額募集等)
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当事業年度末における契約負債の残高は194百万円で、お客様への無料券の発行に伴って認識する履行義務であり、
過去の使用実績に基づいて、翌事業年度以降ほぼ3年以内に収益として認識されます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社が行う事業は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであることから、事業の種類別セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 ドイツ フランス 英国 ラトビア 韓国 イタリア 合計
64,771 1,432 2,626 3,649 85 10,379 838 83,780
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 ドイツ フランス 英国 ラトビア 韓国 イタリア 合計
63,372 1,393 2,497 3,041 85 10,182 789 81,359
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
短期
1,015
Toyoko Inn ビジネス
アイルラ
(被所有) 店舗転貸
貸付金
資金の
その他の 千EUR
ンド
International ホテル業 直接 資金の貸付 221
関係会社 552
貸付
長期
44.6 役員の兼任
ダブリン
Limited 持株会社
4,868
貸付金
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
短期
161
Toyoko Inn ビジネス
アイルラ
(被所有) 店舗転貸
貸付金
資金の
その他の 千EUR
ンド
International ホテル業 直接 資金の貸付 3,637
関係会社 552
貸付
長期
44.6 役員の兼任
ダブリン
Limited 持株会社
3,448
貸付金
(2) 関連会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
ホテルの内
装・電気・
東京都 工事の
㈱東横イン電 直接 工事の発注
子会社 100 給排水設 5,442 ― ―
建 100.0 役員の兼任
大田区 発注
備・空調設
備工事、等
ビジネス
不動産の賃貸
資金の 長期
― 335
東京都
ホテル業 0.0
不動産の賃借
貸付 貸付金
子会社 ㈱ホテル聖徳 35
[100.0]
渋谷区 債務保証
不動産賃貸
担保提供
業
債務保証 884 ― ―
資金の 短期
1,000 400
貸付 貸付金
FC契約
百万
長期
資金の
Toyoko Inn
ビジネス 資金の貸付
直接
3,413 6,161
子会社 韓国
ウォン
回収
貸付金
Korea Co.,Ltd 100.0
ホテル業 債務保証
9,000
投資損失 投資損
役員の兼任
引当金 2,551 失引当 △2,551
繰入 金
Toyoko Inn
ホテル開発の
資金の
千US$ ホテルの開 直接 長期
子会社 米国 委託 ― 2,338
Properties
100 発 100.0 貸付金
貸付
役員の兼任
USA,Inc
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
ホテルの内
装・電気・
東京都 工事の
㈱東横イン電 直接 工事の発注
子会社 100 給排水設 2,799 ― ―
建 100.0 役員の兼任
大田区 発注
備・空調設
備工事、等
短期
60
ビジネス
不動産の賃貸 貸付金
資金の
―
東京都
ホテル業 0.0
不動産の賃借
貸付
長期
子会社 ㈱ホテル聖徳 35
275
[100.0]
渋谷区 債務保証
不動産賃貸
貸付金
担保提供
業
債務保証 778 ― ―
資金の 短期
825 149
貸付 貸付金
FC契約
百万
長期
資金の
Toyoko Inn
ビジネス 資金の貸付
直接
251 6,985
子会社 韓国
ウォン
回収
貸付金
Korea Co.,Ltd 100.0
ホテル業 債務保証
9,000
投資損失 投資損
役員の兼任
引当金 4,837 失引当 △7,389
繰入 金
Toyoko Inn
ホテル開発の
資金の
千US$ ホテルの開 直接 長期
子会社 米国 委託 ― 2,437
Properties
100 発 100.0 貸付金
貸付
役員の兼任
USA,Inc
資金の 長期
― 5,329
貸付 貸付金
ビジネス ホテル開発の
Toyoko Inn
千US$ 直接
当社の銀
子会社 米国 ホテル業 委託
3,000 100.0
USA,INC
行借入に
(開発中) 役員の兼任
5,000 ― ―
対する担
保提供
(3) 兄弟会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
長期
資金の
― 1,871
貸付
貸付金
ビジネス
Toyoko Inn
千US$
兄弟会社 米国 ホテル業 ― 役員の兼任
当社の銀
3,000
USA,INC
行借入に
(開発中)
5,000 ― ―
対する担
保提供
Toyoko Inn
ビジネス
千EUR 債務保証
兄弟会社 ドイツ ― 債務保証 1,915 ― ―
Germany GmbH 500 役員の兼任
ホテル業
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
Toyoko Inn
ビジネス
千EUR 債務保証
兄弟会社 ドイツ ― 債務保証 1,907 ― ―
Germany GmbH 500 役員の兼任
ホテル業
67/85
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(4) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
会社等の 所在地 議決権等
又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は の被所有 科目
出資金 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所 割合(%)
(百万円)
役員の
西田憲正 ― ― 創業者 ― 報酬支払 報酬 120 ― ―
近親者
役員の近親者
が議決権の過 (同)東横イン 東京都 不動産賃貸
10 ― 債務保証 債務保証 1,593 ― ―
半数を所有す グローバル 渋谷区 業
る会社
役員の近親者
オーシャン・ ビジネス
が議決権の過 東京都
インベストメ 10 ホテル業 ― 債務保証 債務保証 1,262 ― ―
半数を所有す 港区
ント㈱ (開発中)
る会社
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
会社等の 所在地 議決権等
又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は の被所有 科目
出資金 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所 割合(%)
(百万円)
役員の
西田憲正 ― ― 創業者 ― 報酬支払 報酬 120 ― ―
近親者
役員の近親者
が議決権の過 ㈱東横イン 東京都 不動産賃貸
10 ― 債務保証 債務保証 1,468 ― ―
半数を所有す グローバル 渋谷区 業
る会社
(注) 1 議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 債務保証については、保証料の支払及び担保提供を受けておりません。
(2) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は独立第三者と
同様とし、担保の設定はしておりません。
(3) 当社の銀行借入に対する担保提供については、被担保提供料を支払っておりません。
(4) 当社創業者との業務委託および報酬の支払は、創業者が有しているビジネスホテルの企画、設計、建設、
運営に関する知見に基づいたノウハウの提供、助言に対して、内規に基づいた計算によって決定しており
ます。
(5) 工事の発注については、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3 Toyoko Inn Korea Co.,Ltdについては、上記の他、同社が運営するホテル(10物件)の土地及び建物賃貸借契
約に関して、履行保証の提供をしております。
4 投資損失引当金については、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱パートナーズ21(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
16,409,284円 39銭
1株当たり純資産額 17,091,287円 84銭
1株当たり当期純利益又は当期純損
△1,692,908円 72銭
681,630円 13銭
失(△)金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 72,956 75,988
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る純資産額(百万円) 72,956 75,988
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,446 4,446
の数(株)
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) △7,527 3,031
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当
△7,527 3,031
期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,446 4,446
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
(5) 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ました。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 60,256 5,532 2,208 63,581 18,749 2,802 44,832
構築物 2,116 236 2 2,350 950 128 1,400
車両運搬具 228 4 32 200 164 17 35
工具、器具及び備品 4,260 553 224 4,590 3,536 391 1,054
土地 25,278 ― 1,773 23,505 ― ― 23,505
リース資産 2,911 44 ― 2,955 1,227 105 1,729
建設仮勘定 11,109 4,648 6,952 8,805 ― ― 8,805
有形固定資産計 106,158 11,018 11,191 105,985 24,626 3,442 81,359
無形固定資産
ソフトウェア 3,083 149 ― 3,232 2,636 301 596
電話加入権 39 ― ― 39 ― ― 39
借地権 1,775 896 ― 2,671 ― ― 2,671
その他 6 ― ― 6 4 1 2
無形固定資産計 4,903 1,045 ― 5,948 2,640 301 3,308
500
長期前払費用 1,190 65 ― 1,255 756 61
(23)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富士山大月駅 竣工 1,746
建物 大宮駅東口 竣工 1,416
建物 燕三条駅前 竣工 991
建物 広島駅スタジアム前 竣工 810
建設仮勘定 大阪なんば駅前(仮称) 建設工事 1,845
建設仮勘定 燕三条駅前 建設工事 788
建設仮勘定 大宮駅東口 建設工事 740
建設仮勘定 広島駅スタジアム前 建設工事 641
借地権 大阪なんば駅前(仮称) 730
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 札幌駅北口 売却 1,351
土地 札幌駅北口 売却 451
土地 JR奈良駅前 売却 563
建設仮勘定 富士山大月駅 振替 2,171
建設仮勘定 大宮駅東口 振替 1,880
建設仮勘定 燕三条駅前 振替 1,269
建設仮勘定 広島駅スタジアム前 振替 1,082
3 長期前払費用の( )内の数値は、一年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払
費用」に含めて表示しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第1回無担保 2016年 2021年
102 ― 1.0~5.0 なし
稼働率連動社債 11月1日 11月1日
第19回無担保稼 2018年 2023年
147 98 1.0~5.0 なし
働率連動私募債 9月1日 9月1日
98
計 ― 249 ― ― ―
(49)
(注)1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
49 49 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 20,000 10,000 0.45 ―
1年内返済予定長期借入金 6,315 4,983 1.37 ―
1年内返済予定リース債務 49 53 8.36 ―
長期借入金
2023年4月30日~
50,881 49,794 1.29
2037年1月31日
(1年内に返済予定のものを除く)
リース債務
2023年4月30日~
2,434 2,429 7.80
2050年7月25日
(1年内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
未払金
(1年以内に返済予定の割賦未払 317 532 ― ―
金)
長期未払金 1,420 2,071 ― 2022年4月30日~
(1年内に返済予定のものを除く割 2028年2月29日
賦未払金)
合計 81,416 69,863 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、割賦未払
金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上して
いるため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,996 5,020 4,903 5,492
リース債務 71 72 73 73
その他有利子負債 532 532 532 369
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 450 800 450 ― 800
ポイント引当金 281 ― ― 281 ―
役員退職慰労引当金 142 10 ― ― 152
投資損失引当金 4,402 7,112 ― ― 11,513
事業再編損失引当金 ― 1,189 ― ― 1,189
(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、収益認識に関する会計基準等の適用による取崩額で
あります。
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2 【主な資産及び負債の内容】
2022年3月31日現在における主な資産及び負債の内容を示すと次のとおりであります。
資産の部
(a) 流動資産
① 現金及び預金
摘要 金額(百万円)
現金 151
当座預金 1,807
普通預金 21,147
預金 定期預金 1,330
外貨預金 2,386
小計 26,670
合計 26,821
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
りそなカード株式会社 605
株式会社ジェーシービー 261
楽天トラベル株式会社 250
株式会社リクルート 167
株式会社ネットスターズ 128
その他 1,088
計 2,499
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
3,442 78,965 79,909 2,499 97.0 13.73
(注) 当期発生高と当期売上高との差は、一棟貸等による収益、現金売上および消費税等によるものであります。
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③ 商品
摘要 金額(百万円)
商品券 272
自動販売機商品(飲料、スナック菓子等) 31
その他 14
計 317
④ 貯蔵品
摘要 金額(百万円)
消耗品(客室消耗品等) 162
金券 34
食材 54
その他 174
計 424
⑤ 短期貸付金
摘要 金額(百万円)
Toyoko Inn International Limited
161
Toyoko Inn Korea Co.,Ltd
149
Toyoko Inn (Cambodia) Co.,Ltd
98
その他 156
計 564
(注)財政状況を勘案し、Toyoko Inn Korea Co.,Ltdに対し149百万円、Toyoko Inn (Cambodia)Co.,Ltdに対し98百万
円、その他に含めております Mongolia Toyoko Innに対し55百万円の投資損失引当金をそれぞれ計上しておりま
す。
(b) 固定資産
① 長期貸付金
摘要 金額(百万円)
㈱ホスピタルイン獨協医科大学 800
その他 229
計 1,029
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② 関係会社長期貸付金
摘要 金額(百万円)
Toyoko Inn Korea Co.,Ltd
6,985
Toyoko Inn USA, Inc
5,329
Toyoko Inn International Limited
3,448
Toyoko Inn Properties USA, Inc
2,437
Philippine Toyoko Inn, Inc
1,511
その他 2,797
計 22,507
(注)財政状況を勘案し、Toyoko Inn Korea Co.,Ltdに対し6,985百万円、Philippine Toyoko Inn, Incに対し1,511百
万円、その他に含めておりますToyoko Inn(Cambodia)Co.,Ltdに対し790百万円、Mongolia Toyoko Innに対し545
百万円の投資損失引当金をそれぞれ計上しております。
③ 差入保証金
摘要 金額(百万円)
ホテル 21,788
その他 208
計 21,997
負債の部
(a) 流動負債
① 買掛金
相手先 金額(百万円)
シャープ㈱ 35
ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱ 26
㈱HIG 19
㈱JTB商事 17
その他(水道局) 198
その他(電気) 215
その他(燃料) 145
その他(リネン業者) 261
その他 1,477
計 2,393
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② 1年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(百万円)
㈱三井住友銀行 1,883
㈱みずほ銀行 1,342
㈱関西みらい銀行 401
㈱東京スター銀行 368
㈱三菱UFJ銀行 313
その他 676
計 4,983
③ 未払金
相手先 金額(百万円)
㈱東横イン電建 43
㈱東横インIT集客ソリューション 27
業者支払その他 3,813
計 3,883
(b) 固定負債
① 長期借入金
借入先 金額(百万円)
㈱三井住友銀行 21,088
㈱みずほ銀行 14,591
㈱三菱UFJ銀行 3,014
㈱関西みらい銀行 2,865
㈱東京スター銀行 2,784
その他 5,453
計 49,794
② リース債務
区分 金額(百万円)
ホテル 2,381
車両 48
計 2,429
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3 【その他】
該当事項はありません。
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第5 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1、5、10、50、100株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
東京都大田区新蒲田一丁目7番4号 株式会社東横イン 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 無料
株券登録料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 東京都において発行する日刊工業新聞
株主に対する特典 なし
(注)1 定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。」
(注)2 当社は、2022年6月28日の第37回定時株主総会の決議により定款が変更され、株式に係る株券を発行しない
株券不発行会社に移行いたしました。
なお、2022年6月22日付で日刊工業新聞に公告の掲載を行っております。
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第6 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第36期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第37期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年12月17日関東財務局長に提出。
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第二部 【関係会社の情報】
2022年3月31日時点の当社の関係会社は、以下のとおりです。
(1) 親会社
議決権の
関係内容
資本金又
所有又は
は出資金
名称 住所 主要な事業の内容
被所有
資金の援助
(百万円)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
割合(%)
(百万円)
東京都 持株会社
㈱パートナーズ (被所有)
10 3名 ― ホテル運営委託 ―
21 (55.4)
港区 ビジネスホテル業
(2) 子会社
議決権の
関係内容
資本金又
所有又は
は出資金
名称 住所 主要な事業の内容
被所有
資金の援助
(百万円)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
割合(%)
(百万円)
当社所有物件(ホ
ホテルの内装・電
㈱東横イン電建 東京都
テル等)の建設(内
100 気・給排水設備・ 100.0 3名 ― 倉庫の賃借
装・設備)工事委
(注)3 大田区
空調設備工事、等
託
当社所有物件(ホ
㈱東横イン建設 東京都 ホテルの基礎・躯 テル等)の建設(基
100 100.0 2名 ― ―
(注)3、4 渋谷区 体工事、等 礎・鉄骨・躯体)
工事委託
㈱東横インホテ
東京都
ル企画開発
45 ビジネスホテル業 100.0 4名 ― ホテル運営委託 ―
渋谷区
(注)3
㈱ホスピタルイ
東京都
債務保証
ン企画開発
45 ビジネスホテル業 100.0 4名 ホテル運営委託 事業所の賃借
76
渋谷区
(注)3
㈱東横イン元麻
東京都
布ギャラリー
30 ギャラリー運営業 100.0 ― ― 絵画賃借 ―
港区
(注)3
㈱東横インIT
集客ソリュー 東京都
0.0 ソフトウェア開
35 情報処理関連事業 4名 ― ―
ション
[100.0] 発、保守委託
大田区
(注)1、3
出版印刷、広告宣 客室専用誌発行委
㈱たのやく出版 東京都
0.0
伝事業 託
40 2名 ― ―
[100.0]
(注)1、3 渋谷区
ビジネスホテル業 広告宣伝の委託
㈱東横インアー 設計コンサルティ
東京都 設計監理業
0.0
キテクト ング委託
50 3名 ― ―
[100.0]
渋谷区 ビジネスホテル業
(注)1、3 ホテル運営委託
貸付金
㈱ホテル聖徳 東京都 ビジネスホテル業
0.0 335 ホテル土地・建物
35 ― ホテル運営委託
[100.0] 債務保証 の賃借
(注)1、3 渋谷区 不動産賃貸業
778
聖徳ビル企画㈱ 東京都 ビジネスホテル業
0.0 債務保証
40 3名 ホテル運営委託 保養所等の賃借
[100.0] 217
(注)1、3 大田区 不動産賃貸業
Toyoko Inn
9,000
貸付金
百万
Korea Co.,Ltd 韓国 ビジネスホテル業 100.0 5名 ホテル運営委託 ―
7,135
ウォン
(注)3、4
当社所有物件(ホ
基礎・鉄骨工事業
6,320
I&C Co.,Ltd
100.0 テル等)の建設(基
百万
韓国 躯体・外装工事業 2名 ― ―
(100.0) 礎・鉄骨・躯体・
(注)3
ウォン
内装・設備工事業
内装)工事委託
Philippine
184,079
フィリ 貸付金
Toyoko Inn,Inc 千フィリ ビジネスホテル業 100.0 2名 ホテル運営委託 ―
ピン 1,511
ピンペソ
(注)3、4
Toyoko Inn
100 貸付金
Properties
米国 ホテルの開発 100.0 4名 ホテル開発の委託 ―
千USD 2,437
USA,Inc
(注)3、4
Toyoko Inn
3,000 貸付金
米国 ホテルの開発 100.0 4名 ホテル開発の委託 ―
USA,Inc
千USD 5,329
(注)3、4
Mongolia
モンゴ 1,450 貸付金
Toyoko Inn LLC ビジネスホテル業 100.0 2名 ホテル運営委託 ―
ル 千USD 600
(注)3、4
(その他23社)
(注) 1 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有
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割合を外数で示しております。
3 特定子会社に該当します。
4 債務超過の状況にある会社および債務超過の額は以下のとおりであります。
債務超過の状況にある会社 債務超過の額(百万円)
Toyoko Inn Korea Co.,Ltd
9,782
Philippine Toyoko Inn, Inc
1,057
Mongolia Toyoko Inn LLC
258
㈱東横イン建設 845
Toyoko Inn Properties USA, Inc
181
Toyoko Inn USA, Inc
811
(3) その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金又
所有又は
は出資金
名称 住所 主要な事業の内容
被所有
資金の援助
(百万円)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
割合(%)
(百万円)
アイル
Toyoko Inn
ランド 持株会社
千EUR (被所有) 貸付金
International 2名 ホテル運営委託 ―
552 (44.6) 3,610
ダブリ ビジネスホテル業
Limited
ン
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
株式会社東横イン
取締役会 御中
RSM 清和監査法人
東京事務所
指定社員
筧 悦 生
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東横インの2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東横インの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書(少額募集等)
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、株 当監査法人は、Toyoko Inn Korea Co.,Ltdへの貸付金
式会社東横インの当事業年度の貸借対照表に計上され
に対する投資損失引当金の見積りの合理性を評価する
ている関係会社貸付金には、子会社であるToyoko Inn
ため、主に以下の監査手続を実施した。
Korea Co.,Ltdに対する貸付金7,134百万円が含まれて
・Toyoko Inn Korea Co.,Ltd社の事業計画を入手し、
おり、この金額は総資産の4%を占めている。また当該
計画の実行可能性を評価した。事業計画上の稼働率
貸付金に対して7,134百万円の投資損失引当金が計上さ
が、過年度の稼働率などを元に、合理的に算出されて
れている。
いるかを評価した。同様に、事業計画上のコスト削減
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、
が、過去の実績などに基づいて合理的に算出されてい
投資損失引当金は、投融資先企業の株式および貸付金
る事を確認した。また、賃料交渉の進捗状況を確認
等の残高に関して、当該企業の将来の事業計画に基づ
し、事業計画との整合性を確認した。
いて評価額または回収可能見積額を算出し、帳簿価額
・韓国国内における新型コロナウイルス感染症の影響
との差額を当該引当金として認識の上、計上してい
について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動
る。Toyoko Inn Korea Co.,Ltdに対する貸付金の回収
向に関する経営者の仮定を評価した。
可能見積額は、債務者であるToyoko Inn Korea ・過去のToyoko Inn Korea Co.,Ltdの事業計画と実績
Co.,Ltdの事業計画等を基礎として見積られているが、 との比較を行い、事業計画の精度を評価した。
当該事業計画には将来の稼働率見積や、新型コロナウ ・Toyoko Inn Korea Co.,Ltdの財政状態及び経営成績
イルス感染症の動向等の高い不確実性が内在する仮定
を理解するために、経営者等への質問を実施し、入手
が含まれている。このため、事業計画についての経営
した財務諸表、事業計画との整合性を確認した。
者による判断が投資損失引当金の見積りに重要な影響
を及ぼす。
以上から、当監査法人は、Toyoko Inn Korea
Co.,Ltdに対する貸付金の評価に関する判断が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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