株式会社サックスバーホールディングス 有価証券報告書 第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第49期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 55,756,135 55,774,125 52,523,351 34,836,577 36,798,550
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,860,564 3,775,187 2,762,446 △ 1,839,597 △ 776,577
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 2,221,045 2,177,764 1,668,008 △ 1,847,062 △ 888,111
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 2,200,941 2,237,693 1,528,690 △ 1,854,107 △ 980,661
純資産額 (千円) 27,634,916 29,070,630 29,240,761 26,514,926 25,098,356
総資産額 (千円) 40,114,715 41,541,068 40,108,128 37,505,111 38,115,327
1株当たり純資産額 (円) 934.46 983.42 1,006.33 912.52 863.78
1株当たり当期純利益又は
(円) 75.40 73.93 57.05 △ 63.57 △ 30.56
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 68.6 69.7 72.9 70.7 65.8
自己資本利益率 (%) 8.3 7.7 5.7 △ 6.6 △ 3.4
株価収益率 (倍) 15.1 15.5 10.7 △ 9.5 △ 16.3
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,568,911 3,451,602 2,693,670 △ 1,173,638 713,817
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 939,056 △ 2,452,079 △ 1,179,284 △ 774,155 △ 391,377
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,226,062 △ 1,391,240 △ 1,783,306 △ 176,702 998,836
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,846,241 3,485,457 3,216,698 1,092,967 2,416,381
高
従業員数 (名) 491 524 567 578 555
(ほか、平均臨時雇用者数) (名) ( 2,036 ) ( 1,965 ) ( 1,904 ) ( 1,770 ) ( 1,651 )
(注) 1 第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第48期及び第49期の売上高の減少、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う店舗の臨時休業等によるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており
ますが、経過的な取扱いに従って、前連結会計年度以前には遡及適用しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (千円) 1,211,814 1,301,983 1,328,752 1,325,881 1,045,305
経常利益 (千円) 559,315 593,861 629,007 589,936 328,939
当期純利益 (千円) 325,771 390,623 515,327 378,222 181,771
資本金 (千円) 2,986,400 2,986,400 2,986,400 2,986,400 2,986,400
発行済株式総数 (株) 29,859,900 29,859,900 29,859,900 29,859,900 29,859,900
純資産額 (千円) 19,091,776 18,685,409 17,798,562 17,299,673 17,006,357
総資産額 (千円) 21,165,561 20,927,865 19,925,760 20,400,644 20,038,215
1株当たり純資産額 (円) 644.44 630.87 612.55 595.38 585.28
1株当たり配当額 (円) 27.00 30.00 30.00 15.00 15.00
(1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 11.06 13.26 17.63 13.02 6.26
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 89.7 88.8 89.3 84.8 84.9
自己資本利益率 (%) 1.7 2.1 2.8 2.2 1.1
株価収益率 (倍) 103.2 86.6 34.8 46.5 79.8
配当性向 (%) 244.1 226.2 170.2 115.2 239.6
従業員数 (名) 27 26 27 23 21
(ほか、平均臨時雇用人員) (名) ( 47 ) ( 47 ) ( 48 ) ( 46 ) ( 49 )
株主総利回り (%) 92.3 95.3 55.3 55.9 48.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,496 1,209 1,163 691 663
最低株価 (円) 1,081 859 541 473 459
(注) 1 第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第47期から第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており
ますが、経過的な取扱いに従って、前事業年度以前には遡及適用しておりません。
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2 【沿革】
1938年5月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩1丁目に荒物雑貨店を開業。1948年7
月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年
3月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年7月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ
専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。
年月 概要
1974年8月 東京都葛飾区新小岩1丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。
1975年2月 合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業
を譲受。
1976年9月 福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第1号店を開設。
1977年4月 千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第1号店を開設。
1979年2月 業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比
率75%)を設立。
1979年10月 グループ2社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。
1981年3月 業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩2丁目に移転。
1982年4月 青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第1号店を開設。
1983年7月 販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率
80%)を設立。
1983年8月 株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。
1983年10月 徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第1号店を開設。
1986年2月 営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。
1986年8月 事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。
1987年6月 グループ3社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達
成。
1988年6月 愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第1号店を開設。
1989年7月 札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第1号店を開設。
1990年4月 広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第1号店を開設。
1991年1月 業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩1丁目に移
転。
1991年2月 営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。
1991年12月 管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。
1992年11月 千葉県船橋市にロードサイド型店舗第1号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。
1994年8月 日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。
1996年4月 本社兼不動産賃貸用ビルを取得。
1996年6月 店舗数が300店舗を達成。
2001年10月 鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立(資本金10,000千円,持株比率
100%)。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月 当社グループの店舗数が400店舗を達成。
2006年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008年12月 当社グループの店舗数が500店舗を達成。
2010年3月 経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。
2012年3月 東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。
2012年10月 メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン
通商株式会社(資本金40,000千円)、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社(資本金40,000
千円)の株式(議決権100%)を取得し、連結子会社化。
持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デ
2014年5月
リカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100%)し、連結子会社
化。
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年月 概要
2014年10月 当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分
割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバー ホールディングスに商号
変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変
更。
2015年1月 アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、
持株比率100%)。
千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングス デポを稼働。
2018年4月
アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。
2019年7月
帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売を業とする株式会社三香堂(資本金3,000千円)の株式(議決
権100%)を取得し、連結子会社化。
2021年4月 東京都台東区蔵前に、4階建ての自社ビルを建設し、新しいプライベートブランド「ETiAM」のフ
ラッグシップストアをオープン。オリジナルのコーヒーが楽しめるカフェと、バッグ作りをライブ
で見学できる工房も併設。
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、2022年3月31日現在、当社及び連結子会社5社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、
ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂)の計6社で構成されております。
当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセン
ター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路につい
ては、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売がありま
す。
アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。
ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株
式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。
株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセン
ター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。
株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、
株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。
なお、当社グループは単一セグメントであります。
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株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
ショップブランド コンセプト 店舗数
職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADE IN JAPANの鞄・小
物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマス
SAC’S BAR
209店
ターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国
(サックスバー)
内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な
商品と情報を提案。
ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイ
ルが心地いい。"Just feeling"をテーマに、自然体のおしゃ
GRAN SAC’S
141店
(グランサックス)
れを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコン
セプトショップ。
ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディー
LAPAX
スバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサ 106店
(ラパックス)
リー、雑貨をトータルに展開します。
クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセ
Amatone Accesso’rio
サリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華や 33店
(アマトーネ アクセソリーオ)
ぐ気持ちで包み込みます。
都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"Design my
DRASTIC
Life style"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ
THE BAGGAGE 13店
人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い
(ドラスティックザバゲージ)
鞄・小物をお届けします。
メイドインジャパンのレザーブランド。国内外の選りすぐり
のレザーを使い、シンプルながらも味わい深い製品作りを心
Kissora 掛けております。店内に工房も設けてあり、その場で作るカ
18店
(キソラ) ラーパターンオーダーも目玉。使うほどに馴染んでいき、使
い手に寄り添い、共に成長していく、そんな製品を提供して
います。
レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「Beau
その他 88店
Atout」、「吉田」のオンリーショップ「PORTER」等がありま
す。
株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
ショップブランド コンセプト 店舗数
カジュアルなものから繊細なジュエリーライクなものまで、
遊び心の詰まった自分らしさが見つかるアクセサリーを提
Tees Cees
案。オフタイムに向いた<トレンド・ライン>、仕事の時も抵
3店
抗のない<デイリー・ライン>、パーティーなどでもさりげな
(ティーズシーズ)
く着けられる<オーセンティック・ライン>の3ラインを展開
しています。
Tees Ceesのかわいい妹ブランドBananaは、自分らしさを見つ
け出せる、大人かわいいアクセサリーストア。カジュアルを
Banana
4店
ベースに女性らしいモチーフや素材でフェミニンさをプラス
(バナナ)
したお洒落なアクセサリーは、娘と母で共有しても楽しめま
す。
株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
ショップブランド コンセプト 店舗数
綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い
加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオ
日乃本帆布
リジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだ 8店
(ひのもとはんぷ)
わりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない
大人のベーシックです。
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事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
鞄・袋物及び財
株式会社東京デリカ 資金の貸付等
東京都葛飾区 10,000 布・雑貨類の小 100.0
(注)2、3 役員の兼任7名
売販売
メンズバッグ・
アイシン通商株式会社 東京都千代田区 40,000 トラベルバッグ 100.0 役員の兼任3名
の企画・製造
メンズバッグ・
ロジェールジャパン株式会社 東京都千代田区 40,000 トラベルバッグ 100.0 役員の兼任3名
の卸売
資金の貸付等
アクセサリー・
株式会社カーニバルカンパニー
東京都渋谷区 10,000 100.0
雑貨の小売販売
役員の兼任3名
帆布製バッグ・
株式会社三香堂
東京都台東区 3,000 小物の企画・製 100.0 役員の兼任2名
造・販売
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上
高の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
555
従業員数(名)
( 1,651 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 当社グループは、単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21
55.3 19.4 5,615
( 49 )
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1999年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUAゼンセン同盟専門店ユニオ
ン連合会に加盟いたしました。2022年3月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される
組合員は2,048人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。
なお、連結子会社であるアイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー
及び株式会社三香堂には、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、傘下に鞄・袋物 及び 財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、アクセサリー・雑貨の小売販売
の株式会社カーニバルカンパニー、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・
トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェール
ジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限 及び 責任を明確にし、グループシナジーを追
求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全う
し、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の
企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプ
レイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行
なってまいります。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物 及び 財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属して
おります。鞄・袋物業界の小売市場規模は2020年度で9,480億円、そのうち、鞄専門店の売上は2,980億円であり
ます。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2021~2022年版」による)
株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第1位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とし
た品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数におい
て第2位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、
新規の大型商業施設には積極的に出店してまいります。また、アクセサリー、時計、ソックス、軽衣料、傘等の
雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。
さらに、ナショナルブランド商品を中心とした品揃えと PB(プライベートブランド) 商品、 NPB(ナショナルプラ
イベートブランド) 商品の強化に注力するとともに、新規業態開発に積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競
合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化に取り組み、近隣店舗の統合や不
採算店舗の退店などにより、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業については、OMO (Online Merges
with Offline) 施策を推進して店舗との融合を図るとともに、新規カテゴリーの導入に努め、売上の拡大を続けて
まいります。
株式会社カーニバルカンパニーは、高感度のアクセサリー小売専門店を展開しております。駅ビル・ファッ
ションビルには「Tees Cees」、郊外型の大型商業施設には「Banana」というショップブランドで出店しており、
今後も立地を厳選しながら出店してまいります。
株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小
売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。製造能力を増強
し、商品開発、株式会社東京デリカへのコラボ商品の供給、新規出店等に注力し、「日乃本帆布」のブランドイ
メージの確立及び事業規模の拡大を図ってまいります。
当社グループの海外での店舗展開については、将来の進出を視野に入れて、情報収集・分析等を行なってまい
ります。
アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発、有力ブランドとの提携等により、市場競争
力の高い商品の開発に努めてまいります。
ロジェールジャパン株式会社は、営業力を強化し、業容の拡大に努めてまいります。
さらに、事業領域の拡大を目指し、メーカー部門への進出や周辺業界への取 り 組みを行なってまいります。M&A
等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益
率の向上を図ってまいります。周辺業界への取 り 組みについては、株式会社東京デリカにおいて既存の事業との
相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつ
なげるとともに、当社グループとして、新たな子会社の設立や有望な企業のM&A等により独立事業として新しい分
野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。
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(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、 営業利益 、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しており
ます。2023年3月期については、売上高49,123百万円、 営業利益 2,092百万円、売上高営業利益率4.3%、自己資
本利益率(ROE)4.6%を目標としております。
中期的には売上高営業利益率8%以上、ROE10%以上を安定的に達成することを目標としております。
(3) 経営環境と対処すべき課題
次期につきましては、国内外での新型コロナウイルス感染症の感染の収束の見通しが立たず、懸念材料となる
のに加えて、ウクライナを巡る不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混
乱等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。国内においては、さらに円安の急激な進行もあ
り、物価の上昇傾向が顕著となり、消費活動はますます慎重さを増し、当社グループを取り巻く経営環境は厳し
い状況が続くものと思われます。
一方、コロナ禍での様々な社会活動の制限が徐々に緩和、撤廃されていくものと思われ、それに伴い、リアル
店舗の売上が回復傾向となるものの、インバウンド、アウトバウンドの大幅な縮小は継続し、また、生活様式の
変化等もあり、コロナ禍以前の売上水準まで回復するのは難しいと判断しております。
このような状況下ではありますが、当社グループは「復活そして進化」をテーマに掲げて、「収益力の回
復」、「OMO施策の強化」、「持続可能社会実現のための施策」に取り組んでまいります。
「収益力の回復」については、リアル店舗は2期連続のコロナ禍での売上不振からの脱却と、好立地への新規
出店、増床改装、店舗スタッフのデジタル発信力の強化等による売上の拡大、ECは新カテゴリーや新しいキャラ
クターとのコラボの導入、NPB商品の増強によるECモールの売上伸長、自社サイトの大幅な売上拡大を図ります。
また、PB商品の売上拡大、仕入条件改善等による商品粗利益率の向上、同一商業施設内の複数店舗の集約化・大
型化、赤字店舗の積極的な退店、ECモールサイトの効率的な運営、さらに、諸経費の見直しや削減等に取り組
み、収益の拡大を図ります。
「OMO施策の強化」については、リアル店舗(offline)とネット(online)での体験をシームレスに結合してお客
様の購買体験をサポートします。You Tuberなどを起用したインフルエンサーマーケティングをオンライン発信す
るとともに、リアル店舗の店頭でも同じイメージを打ち出して実際の商品を見られるようにし、また、オンライ
ンでの詳細な商品情報をリアル店舗でもQRコードで閲覧できるようにし、購入はリアル店舗でも自社ECサイトで
も選択可能とします。さらに、自社ECサイトでの購入商品をリアル店舗で受取ることができるようにします。
「持続可能社会実現のための施策」としてはPB商品におけるリサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の
開発、ブランドごとの社会貢献活動等の取り組み等を強化するとともに、包装資材のエコ化と簡素化、サプライ
チェーンの見直し、物流の効率化等を図ってまいります。
次期の見通しにつきましては、小売事業等につきましては商業施設の新設計画等をもとに、新規出店15店舗を
見込み、期中退店15店舗を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の感染がある程度抑制され、感染拡大
の第7波などが起きないことを前提として、既存店売上高はコロナ禍前の売上に対して1割減程度までの回復を
見込んでおり、さらに個別の店舗の要因を加味して予測を行ない、売上高は当期比33.4%増を見込んでおりま
す。また、売上総利益率については0.2ポイントの改善を見込んでおります。製造・卸売事業につきましては、売
上高は当期比36.9%増を見込み、売上総利益率については1.8ポイントの低下を見込んでおります。
これらにより、当社グループの連結業績につきましては、売上高49,123百万円(当期比33.5%増)、営業利益
2,092百万円(当期は営業損失903百万円)、経常利益2,132百万円(当期は経常損失776百万円)、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,164百万円(当期は親会社株主に帰属する当期純損失888百万円)を見込んでおります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店政策について
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあ
たっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しており
ます。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていま
すが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流行について
当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受
けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。
(3) 敷金及び保証金について
当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入
れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可
能性があります。
(4) 売上債権について
当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半
の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け
金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全
額回収できない可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動
に大きな影響が及んでおります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時
間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全
等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績および財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性がありま
す。
店舗の休業リスクを少しでも軽減するため、越境ECを含めたECの強化に継続的に注力していくとともに、店舗ス
タッフのデジタル発信力を強化してまいります。また、「ニューノーマル」のライフスタイルに合わせた商品カテ
ゴリーを補強してまいります。
(6) 法的規制について
当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受
けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場
合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 自然災害・事故等について
当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗
や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大
きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しておりますが、経過的な取扱いに従って、前連結会計年度には遡及適用しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種の効果が期待され、一部で景気の持ち直しの動きがみら
れたものの、新型コロナウイルス感染症は第4波から第6波まで3度の感染拡大を繰り返し、政府や自治体の緊急
事態宣言の発出・まん延防止等重点措置の適用が断続的に行なわれ、総じて景気の停滞感が続きました。さらに、
世界的な半導体不足、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢等により、世界経済は先行き
の不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、感染拡大に伴う政府や自治体の緊急事態宣言の発出・まん延防止等重点措置の適用等
により、多くの商業施設で臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。さらに、旅行や帰省、各種イベント
の自粛や飲食店の時短営業などにより、消費者の行動は大きく制限を受け、ファッション業界において消費活動は
低調に推移しました。一方、感染状況が落ち着き、緊急事態宣言の発出・まん延防止等重点措置の適用がなかった
10月から1月初旬の期間及び3月中旬以降は人流も増え、消費活動にも回復傾向が見られました。
このような状況下で、当社グループは商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、旅行や外出、出張の自粛、個人消
費の縮小等の影響を引き続き強く受けて、当連結会計年度の 売上高は36,798百万円 (前期比 5.6%増 )となり、大幅
な減収となった前期に対して小幅な増収に止まりましたが、売上総利益率の改善や諸経費の見直し、削減に努め、
営業損失は903百万円 (前期は営業損失2,036百万円)、 経常損失は776百万円 (前期は経常損失1,839百万円)、親会社
株主に帰属する当期純損失は 888百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円)と前期に対してそれ
ぞれ損失が減少しました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、「ニューノーマルを勝ち抜く体制創り」をテーマに掲げて、さまざまな取り組みを行
なってまいりました。「リアル店舗の構造改革」として、中小型店舗の増床改装、同一商業施設内の複数店舗の集
約化・大型化を進めて店舗運営の効率化を図るとともに、取扱商品カテゴリーの補強を行ない、売上の拡大を図っ
てまいりました。また、新規出店・既存店共に家賃その他の出店条件を随時見直し、出店コストの低減交渉を推し
進める一方、不採算店舗の退店も進めてまいりました。さらに店舗スタッフのデジタル発信力強化にも注力してま
いりました。
「EC拡大戦略」として、取扱商品の見直しと拡充を行ない、ゴルフ関連グッズ等の新規導入やEC限定発売のNPB
(ナショナルプライベートブランド)商品の販売拡大に努めました。また、自社ECサイトでは、人気キャラクターと
のコラボ商品に注力し、売上伸長を図りました。
さらに、3月から人気インフルエンサーとのコラボ商品や新企画のPB(プライベートブランド)商品を、オンライ
ン発信とリアル店舗の店頭ディスプレイを同一のイメージでお客様に訴求する販促活動に実験的に取り組み、リア
ル店舗、ECともに大きな集客効果を得ることができました。
「持続可能社会実現のための施策」としては、PB商品ではブランドごとにリサイクル資材や環境への負荷の少な
い資材の活用、売上の一部の各種NPO法人や社会福祉法人への寄付、障がい者の働く施設からの材料調達等さまざ
まな社会貢献に取り組み、仕入商品についても、リサイクル等サステナビリティを意識した商品の取扱いを拡大し
てまいりました。3月には、サステナビリティを意識したPB商品を集積した店舗「SAC’S BAR mono+i《モノア
イ》」第1号店をイオンモール四条畷に出店しました。
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しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第4波から第6波までの3期間において売上が低調で
あったことにより、売上高の水準は前期並みに止まりました。
店舗につきましては、大型商業施設を中心に14店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店等36店舗の退店を行
ない、当連結会計年度末の店舗数は623店舗となりました。新規出店店舗の地域別内訳は、北海道・東北地区2店
舗、関東地区6店舗、中部地区3店舗、近畿地区1店舗、中国・四国地区1店舗、九州地区1店舗であります。
ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC’S BAR」、「GRAN SAC’S」、「DOUX SAC’S」、
「kissora」、「NAUGHTIAM」、「Amatone Accesso’rio」を、株式会社カーニバルカンパニーが「Tees Cees」
を、株式会社三香堂が「日乃本帆布」を出店いたしました。
品種別の売上の状況は、トラベルバッグは新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き低調であったもの
の、前期よりは水準が向上して前期比44.4%増となりました。ハンドバッグはPB、NPBの取扱い拡大により前期比
15.6%増となりました。メンズバッグはビジネス需要がやや回復して前期比9.9%増となりました。雑貨は、取扱
いアイテムや展開店舗を増やしたため、前期比8.3%増となりました。カジュアルバッグ、インポートバッグは販
売点数が減少し、それぞれ前期比9.2%減、14.7%減となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は35,648百万円(前期比4.8%増)と若干の増収となりました。
売上総利益率は、前期比1.4ポイント改善して48.3%となりました。これは、前期において第1四半期連結会計
期間の長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、季節商品やPB商品、イン
ポートバッグを中心に割引販売を積極的に行ない、低下していましたが、当期においては割引販売が大幅に減少し
たことに加えて、値入率の向上に注力したためであります。販売費及び一般管理費率は、諸経費の全面的な見直し
を推し進め、前期比1.8ポイント改善して50.7%となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け
て、低水準の売上で推移しましたが、前期と比較すると旅行や出張等も増えたため、売上高は大幅に増加しまし
た。
この結果、当事業部門の売上高は1,402百万円(前期比46.9%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて974百万円増加し、18,520百万円となりました。これは主に、商品及び
製品が908百万円減少した一方で、現金及び預金が1,333百万円増加、受取手形及び売掛金が565百万円増加したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し、19,595百万円となりました。これは主に、繰延税金
資産が598百万円増加した一方で、有形固定資産が540百万円減少、敷金及び保証金が293百万円減少したこと等に
よるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて610百万円増加し、38,115百万円
となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,370百万円増加し、8,321百万円となりました。これは主に、リース
債務が62百万円減少した一方で、短期借入金が2,000百万円増加、支払手形及び買掛金が244百万円増加したこと
等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて343百万円減少し、4,695百万円となりました。これは主に、退職給付
に係る負債が115百万円増加した一方で、リース債務が147百万円減少、社債が1年内償還予定の社債への振替に
より200百万円減少したこと等によるものであります。
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以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,026百万円増加し、13,016百
万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,416百万円減少し、25,098百万円となりまし
た。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する当期純損失888百万円の計上等によ
るものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,323百万円増加し、
2,416百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,887百万円収入が増加し、713百万円のプラ
スとなりました。
主な収入要因は、棚卸資産の減少額928百万円、仕入債務の増加額244百万円であります。
一方、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失の計上額1,234百万円、売上債権の増加額565百万円でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて382百万円支出が減少し、391百万円のマイナ
スとなりました。
主な収入要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入103百万円であります。
一方、主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資378百万円、有形固定資産の除却による支出105百
万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,175百万円収入が増加し、998百万円のプラ
スとなりました。
主な収入要因は、短期借入金の純増加額2,000百万円であります。
一方、主な支出要因は、配当金の支払額436百万円、リース債務の返済による支出346百万円であります。
③販売及び仕入の実績
当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載
はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。
a.販売方法
連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一
部、インターネットによる小売販売等を行なっております。
連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型
量販店等に卸売販売を行なっております。
連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており
ます。
連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
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b.品種別販売実績
商品別 売上高(千円) 前年同期比(%)
ハンドバッグ 6,515,300 115.6
カジュアルバッグ 1,928,621 90.8
インポートバッグ 3,210,304 85.3
財布・雑貨 12,216,181 99.9
商品販売
メンズ・トラベルバッグ 12,510,009 116.5
その他 254,118 130.9
小計 36,634,536 105.6
不動産賃貸収入 164,013 104.7
合計 36,798,550 105.6
(注) 連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。
c.商品仕入実績
商品別 仕入高(千円) 前年同期比(%)
ハンドバッグ 2,953,306 119.8
カジュアルバッグ 859,615 87.8
インポートバッグ 1,785,393 104.2
商品仕入
財布・雑貨 6,340,889 102.6
メンズ・トラベルバッグ 5,993,858 112.4
その他 100,951 170.8
合計 18,034,014 107.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比 5.6% 増の 36,798 百万円となりました。
<小売事業等>
小売事業等の売上高は、前期比 4.8 %増の 35,648 百万円となりました。当連結会計年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の期間には、国や地方自治体による緊急事態宣言の発出・まん延防止等重点措置の適
用が相次ぎ、売上高が低調なまま推移しました。一方、緊急事態宣言の発出・まん延防止等重点措置の適用がな
かった 10 月から1月初旬の期間、3月中旬以降には人流も増えて売上も回復傾向が見られました。店舗につきま
しては、出店条件等を慎重に検討しつつ、 14 店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店の積極的な退店を推し
進めて 36 店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より 22 店舗減少して 623 店舗となりました。
旅行や出張、通勤、通学、各種イベント等、あらゆる外出の機会が減少したままの状態が長く続き、バッグ、
アクセサリーに対する需要の回復は弱く、前々期比31.2%減と大幅な減収であった前期に対して 4.8 %増とわずか
な 増収に止まりました。前期と比較して販売点数が 4.0 %増加し、単価が 1.3 %上昇となりました。品種別に見ま
すと、ハンドバッグは、PB、NPBの取扱い拡大により販売点数が 13.4 %増加し、単価も 2.6 %上昇したため、売上
高が 15.6 %増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が 14.4 %増となりました。メンズバッグは、単
価は 0.5 %上昇に止まったものの、リモートワーク減少の影響等により販売点数が 10.1 %増となり、売上高は
9.9 %増となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、前期に新型コロナウイルス感染症の影
響を強く受けて売上不振となりましたが、旅行や出張等が前期よりは増えたため、販売点数が 20.3 %増、単価も
20.6 %増となり、売上高が 44.4 %増と大幅に増加しましたが、コロナ禍前と比較するとまだまだ低い水準に止ま
りました。財布・雑貨類は、売上高が 0.1 %減となりました。財布は、単価が 4.1 %上昇したものの、販売点数が
6.0 %減少し、売上高が 2.7 %減となりました。雑貨はアクセサリー以外の服飾雑貨のアイテムを拡充し、販売点
数が 9.1 %増加したため、売上高が 8.3 %増となりました。インポートバッグは、粗利益率が低いために取扱いを
縮小して販売点数が 16.8 %減となり、単価は 3.0 %上昇したものの、売上高が 14.7 %減となりました。カジュアル
バッグは、単価は 14.4 %上昇と持ち直したものの、販売点数が 20.3 %減少したため、売上高が 9.2 %減となりまし
た。
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なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売
上高によって算出しております。
<製造・卸売事業>
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、インバウンド、アウトバウンドは極めて少ないまま推移しまし
たが、前期と比較すると国内の旅行や出張等はやや回復しつつあり、主力となるキャリーケースの売上高はコロ
ナ禍前の水準には遠く及ばないものの、大幅に増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は1,402百万円(前期比46.9%増)となりました。
b.営業利益の状況
当社グループの連結会計年度における営業損失は 903 百万円 ( 前期は営業損失 2,036 百万円 ) となりました。
売上総利益率は、小売事業等では前期に比較して割引販売 を 大幅に減少させたことと値入率の向上に注力したた
め、前期比 1.4 ポイント改善し、 48.3% となりました。製造・卸売事業では、キャリーケースの売上増加に伴い、
前期と比較して割引販売が減少し、 1.0 ポイント改善し、当社グループとしては前期比 1.4 ポイント改善し、 48.2%
となりました。
一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と諸経費の削減・節減により前期比 2.1 ポイント低下して
50.6 %となりました。
売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費率も低下したものの、販売費及び一般管理費率が売上総利益率を
2.4 ポイント上回ったため、営業損失 903 百万円の計上を余儀なくされました。
c.経常利益の状況
当社グループの連結会計年度における経常損失は、 776 百万円 ( 前期は経常損失 1,839 百万円 ) となりました。これ
は、営業損失 903 百万円の計上に伴うものであります。なお、営業外収益として補助金収入 49 百万円を計上してお
ります。
d.親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は 888 百万円 ( 前期は親会社株主に帰属す
る当期純損失 1 ,847 百万円 ) となりました。これは営業損失の計上に伴うものでありますが、新型コロナウイルス
感染症に関連して特別利益として助成金収入 203 百万円を、特別損失として臨時休業等による損失 458 百万円をそれ
ぞれ計上しております。
自己資本利益率は△ 3.4 %となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の概況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要
な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、私募債及び銀行借入に
よる資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、2022年3月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第3 設備の状
況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容の拡大を図るため、サックスバー川口イオンモール店を始め、14店舗を新設し、その他12店
舗の内装等の改装をいたしましたところ、当連結会計年度中の設備投資額は 542,557 千円(敷金及び保証金等を含む)と
なりました。なお、経営効率上の観点から、不採算店等36店舗を閉店いたしましたが、重要な影響を及ぼすものはあ
りません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
事業所名 従業員数
構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(所在地) (名)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
本社 21
1,098.1 824,524 571,065 18,090 ― 1,413,680 1
(東京都葛飾区) (49)
東金物流倉庫及び
賃貸不動産
49,628.5 652,273 614,428 17,880 ― 1,284,582 ― ―
(千葉県東金市)
蔵前ビル
(ETiAM KURAMAE)
144.0 290,052 145,833 1,604 ― 437,490 ― ―
(東京都台東区)
石打保養所
(厚生施設) 18.8 3,000 7,195 578 ― 10,774 1 ―
(新潟県南魚沼市)
湯布院土地
(厚生施設) 991.0 8,834 ― ― ― 8,834 ― ―
(大分県由布市)
(注) 1 その他の有形固定資産は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。
2 本社社屋の一部、東金市の土地の一部を賃貸しております。
3 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4 従業員数は就業人員数であります。
5 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
(2) 国内子会社
㈱東京デリカ
土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
従業員数
県別 構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(名)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
北海道・東北地区
北海道 ― ― 17,496 3,178 ― 20,674 21 14
青森県 ― ― 14,023 860 4,885 19,769 8 4
岩手県 ― ― 8,532 136 4,471 13,140 6 2
宮城県 ― ― 27,139 1,964 12,532 41,635 15 10
山形県 ― ― 3,675 18 ― 3,694 2 ―
福島県 ― ― 14,398 168 4,540 19,108 6 4
北海道・東北地区計 ― ― 85,266 6,326 26,430 118,023 58 34
関東地区
茨城県 ― ― 28,644 1,343 7,546 37,534 12 13
栃木県 ― ― 17,339 1,098 14,437 32,875 5 4
群馬県 ― ― 17,014 1,796 6,382 25,193 9 7
埼玉県 ― ― 111,639 3,559 41,631 156,829 48 33
千葉県 ― ― 50,298 1,492 24,827 76,618 24 17
東京都 ― ― 129,897 67,754 36,829 234,482 61 79
神奈川県 ― ― 109,657 4,944 35,115 149,717 49 40
関東地区計 ― ― 464,491 81,989 166,770 713,251 208 193
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土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
従業員数
県別 構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(名)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
中部地区
山梨県 ― ― 20,341 1,337 8,161 29,839 6 4
長野県 ― ― 22,919 613 5,473 29,007 13 7
新潟県 ― ― 22,189 2,705 7,099 31,994 9 6
富山県 ― ― 8,706 653 4,512 13,872 2 1
岐阜県 ― ― 14,532 2,133 7,759 24,425 9 4
石川県 ― ― 17,973 549 9,145 27,668 5 5
静岡県 ― ― 27,517 5,313 9,588 42,419 16 7
愛知県 ― ― 62,710 2,332 39,276 104,319 22 12
中部地区計 ― ― 196,892 15,638 91,016 303,547 82 46
近畿地区
三重県 ― ― 14,336 415 7,144 21,896 5 2
滋賀県 ― ― 3,039 189 5,711 8,940 3 2
京都府 ― ― 11,914 602 7,265 19,782 10 4
大阪府 ― ― 97,148 9,620 41,386 148,155 39 36
兵庫県 ― ― 37,515 350 14,441 52,307 20 10
奈良県 ― ― 13,736 584 4,493 18,813 7 6
和歌山県 ― ― 1,506 0 ― 1,506 4 1
近畿地区計 ― ― 179,197 11,763 80,441 271,402 88 61
中国・四国地区
鳥取県 ― ― 2,681 1,283 ― 3,964 2 2
島根県 ― ― 7,888 150 4,505 12,544 6 1
岡山県 ― ― 24,069 1,834 8,816 34,720 8 6
広島県 ― ― 40,261 849 17,974 59,085 17 9
山口県 ― ― 19,905 1,212 4,130 25,247 12 4
徳島県 ― ― 2,557 0 ― 2,557 4 2
香川県 ― ― 15,356 1,147 7,966 24,470 9 2
愛媛県 ― ― 16,113 356 2,541 19,010 9 3
高知県 ― ― 10,830 1,789 2,011 14,631 6 3
中国・四国地区計 ― ― 139,663 8,624 47,945 196,233 73 32
九州地区
福岡県 ― ― 48,215 1,897 19,659 69,772 28 27
佐賀県 ― ― 5,072 115 2,859 8,046 5 3
長崎県 ― ― 4,447 442 ― 4,889 8 7
熊本県 ― ― 32,990 844 29,427 63,262 16 12
大分県 ― ― 11,189 1,953 446 13,589 10 7
宮崎県 ― ― 4,319 243 3,410 7,973 6 2
鹿児島県 ― ― 13,517 1,947 4,748 20,213 9 6
沖縄県 ― ― 48,102 2,436 20,841 71,380 17 12
九州地区計 ― ― 167,854 9,879 81,393 259,127 99 76
442
合計 ― ― 1,233,366 134,221 493,998 1,861,585 608
(1,564)
(注) 1 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店
舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
2 その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。
3 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4 従業員数は就業人員数であります。
5 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
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土地
建物及び 帳簿価額
その他の有形 従業員
事業所名
事業所
固定資産 数
会社名 構築物 合計
金額
数
(所在地)
面積(㎡)
(千円) (名)
(千円) (千円)
(千円)
本社
アイシン通商㈱ 173.7 41,414 71,819 10 113,244 1 ―
(東京都千代田区)
商品センター他
51
ロジェールジャパン㈱ 14,003.7 214,697 287,177 5,332 507,207 2
(23)
(千葉県東金市他)
(注) 1 その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。
2 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 従業員数は就業人員数であります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
㈱カーニバルカンパニー
土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
従業員数
県別 構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(名)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
関東地区
茨城県 ― ― ― ― ― ― 1 3
東京都 ― ― ― 101 ― 101 2 4
関東地区計 ― ― ― 101 ― 101 3 7
中国・四国地区
広島県 ― ― ― ― ― ― 1 1
徳島県 ― ― 2,542 ― ― 2,542 1 2
香川県 ― ― 3,470 ― 2,143 5,613 1 3
愛媛県 ― ― 1,920 ― ― 1,920 1 2
中国・四国地区計 ― ― 7,932 ― 2,143 10,075 4 8
九州地区
熊本県 ― ― 2,448 45 ― 2,493 1 2
九州地区計 ― ― 2,448 45 ― 2,493 1 2
17
合計 ― ― 10,380 146 2,143 12,670 8
(4)
(注) 1 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店
舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
2 その他の有形固定資産は、器具備品であります。
3 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4 従業員数は就業人員数であります。
5 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
㈱ 三香堂
土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
事業所名 従業員数
構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(所在地) (名)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
本社及び店舗 24
876.89 20,840 21,231 4,177 2,620 48,869 8
(山形県米沢市他) (11)
(注) 1 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設
備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
2 その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。
3 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4 従業員数は就業人員数であります。
5 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年3月31日現在、実施中又は計画中の設備の新設等の内、主なものは次のとおりであります。
株式会社東京デリカ
設備の内容
今後の 着工 完成
予算金額 既支払額
事業所名 必要性 所要資金 (予定) (予定)
売場面積
(千円) (千円)
区分 住所
(千円) 年月 年月
(㎡)
店舗施設 鹿児島県 販売力
サックスドビジュー
2022 3 2022 4
67.28 14,500 5,000 9,500
(賃借店) 鹿児島市 の強化
センテラス天文館店
福岡市
2022 3 2022 4
サックスバーららぽーと福岡店 〃 137.09 〃 30,014 14,514 15,500
博多区
福岡市
クロークルームバイポーター
2022 3 2022 4
〃 114.25 〃 38,326 13,824 24,502
博多区
ららぽーと福岡店
東京都
サックスバー カメイドクロック店 2022 3 2022 4
〃 147.96 〃 25,175 11,175 14,000
江東区
富山県
グランサックス ファボーレ富山店 2022 8 2022 9
〃 191.57 〃 8,500 ― 8,500
富山市
熊本県
2022 8 2022 9
ドゥサックスゆめタウン荒尾店 〃 199.55 〃 17,500 ― 17,500
荒尾市
横浜市
2022 9 2022 10
ドゥサックスイオン天王町店 〃 164.36 〃 15,500 ― 15,500
保土ヶ谷区
堺市
2022 9 2022 10
サックスバーららぽーと堺店 〃 200.88 〃 48,844 8,203 40,641
美原区
広島市
2022 9 2022 10
サックスバー緑井ラクア店 〃 402.69 〃 34,211 ― 34,211
安佐南区
さいたま市
グランサックス
2022 9 2022 10
〃 282.63 〃 27,760 ― 27,760
中央区
イオンモール与野店
岐阜県
2022 9 2022 10
サックスバーイオンモール土岐店 〃 197.03 〃 32,420 ― 32,420
土岐市
大阪府
サックスバー
2023 2 2023 3
〃 232.91 〃 41,636 ― 41,636
門真市
ららぽーと大阪門真店
第50期新店予定の
〃 ― ― 〃 43,597 ― 43,597 ― ―
その他の新店(3店)
既存店中21店舗 店舗改装 ― ― 〃 168,000 ― 168,000 ― ―
合計 ― ― 545,986 52,717 493,268 ― ―
(注) 1 予算金額には、敷金及び保証金167,486千円を含めております。
2 今後の所要資金493,268千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,859,900 29,859,900 (事業年度末現在)
す。
プライム市場
(提出日現在)
計 29,859,900 29,859,900 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2014年10月1日 9,953 29,859 ─ 2,986,400 ─ 4,176,790
(注) 2014年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、1株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 17 23 114 57 15 14,901 15,127 -
(人)
所有株式数
- 59,651 1,291 88,752 10,527 190 137,708 298,119 48,000
(単元)
所有株式数
の割合
- 20.01 0.43 29.77 3.53 0.06 46.19 100.00 -
(%)
(注) 1 自己株式803,314株は、「個人その他」に8,033単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ディーアンドケー㈱ 東京都千代田区富士見2-10-3 5,733 19.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 2,605 8.97
㈱エムケー興産 東京都千代田区富士見2-10-3 2,005 6.90
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,231 4.24
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.60
東京デリカ取引先持株会 東京都葛飾区新小岩1-48-14 915 3.15
木山 茂年 東京都千代田区富士見 761 2.62
木山 昭栄 東京都千代田区富士見 741 2.55
サックスバーホールディングス
東京都葛飾区新小岩1-48-14 721 2.48
従業員持株会
木山 剛史 東京都千代田区四番町 550 1.90
計 - 16,313 56.14
(注) 1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として2022年3月31日時点における実質所有状況の確
認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
2 上記のほか、当社所有の自己株式803千株があります。
3 ディーアンドケー株式会社は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。
4 株式会社エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。
5 2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は
以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 469 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.51
東京都港区虎ノ門1-17-1
三井住友DSアセットマネジメ
71 0.24
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 803,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,008,600 290,086 -
単元未満株式 普通株式 48,000 - -
発行済株式総数 29,859,900 - -
総株主の議決権 - 290,086 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱サックスバー ホール 東京都葛飾区新小岩
803,300 - 803,300 2.69
ディングス 1-48-14
計 - 803,300 - 803,300 2.69
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 100 58
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行
― ― ― ―
なった取得自己株式
消却の処分を行なった取得
― ― ― ―
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行なった取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 803,314 ― 803,314 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして考えております。また、変化の激しい流通業界におい
て企業経営基盤を強化し、新たな事業展開に必要な資金の内部留保に努めつつ、安定的・漸増的な配当を継続するこ
と及び連結配当性向30%以上を目安とすることを基本方針としております。
2022年3月期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を通期にわたって受け、前期に続いて当
期純損失を計上することを余儀なくされましたが、財務の健全性に配慮しつつ、株主の皆様の日頃のご支援にお応え
するために配当を維持する観点から1株当たり15円とさせていただきます。
内部留保金につきましては、当社グループの既存の事業の新規出店や店舗改装等の設備投資、新規事業に対する投
資、有望な事業会社のM&A等、有効投資活用を図り、将来の発展に貢献させ、漸増的な配当に寄与するよう、考えてお
ります。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月29日
435 15.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員、取引先などに対して、企業の社会的責任をはたすために、継続的な企業の成長を堅
持し、利益の拡大を図っていくとともに、経営の健全性・浸透性・迅速性を確保し、コンプライアンスの徹底、企業
倫理の確立を図るための組織体制や内部統制の仕組みを整備していくことが非常に重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執
行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンス
を確保できているものと考えております。
a.会社機関の内容
<取締役会>
当社の取締役会は原則月1回開催されております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に
関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。また必要に応じて
臨時取締役会を開催し、迅速な経営意思決定に努めております。なお当社は経営陣の選任については、株主の意向
をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としております。
<監査役会>
監査役会は常勤監査役、非常勤の社外監査役の3名で構成されております。監査役のうち常勤監査役1名は経営
会議の常任メンバーとして出席し、また、取締役会には監査役全員が出席して重要な執行方針や経営施策の審議決
定に関して適宜助言提言を行なうとともに、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。
さらに、監査機能の充実を図るため、原則として月1回監査役会を開催しており、監査計画の作成、監査活動の
報告、情報交換等を行なっております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保
ち、意見及び情報交換を行なうとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
<経営会議>
経営会議は、各取締役、各部長、本部スタッフ及び常勤監査役が出席し原則月1回開催しており、重要な執行方
針や経営施策等を審議、決定するとともに、各部署からの状況報告とそれに対する意見交換等を行ない、社内の最
新情報や問題意識の共有化を図っております。
<内部監査体制>
代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室(1名)を設置し、社長の承認を受けた
年間監査計画に基づき社内各部署、各店舗に対し内部監査室を中心に本部スタッフを含めて定期的に監査しており
ます。監査内容としては、当社が定める内部監査規程に基づき不正過誤の防止、社内規程、法令の順守状況等、会
社業務全般が適正に運営されているかの監査を行ないます。監査の結果は代表取締役社長に報告され、指摘された
問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署からは改善の結果が改善報告書として提出されてお
ります。
業務監査実施項目及び実施方法は定期的に検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認しており、必要があれ
ば監査方法の改訂を行なっております。内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険
のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ち
に取締役会及び担当部署に通報される体制を構築しております。
また、同じく代表取締役社長に直属する部署として、内部統制報告にかかる業務を実施する部署として内部統制
室を設置しております。内部統制にかかる整備状況、運用状況の評価及び改善等について、監査法人、監査役に報
告、連絡を行ないながら内部監査室、及び、同じく代表取締役社長に直属する部署である企画室と連携を図り、関
連部署への指導、評価を行なっております。
<会計監査人>
会計監査につきましては当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。
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b.コーポレート・ガバナンス体制の概要
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、2005年6月にコンプライアンス基本方針を制定・施行し、取締役ならびに使用人が法令・定款等を遵守
することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めており
ます。さらに、株主・投資家の皆様への情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速か
つ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。
また、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不
当・不法な要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわない旨を定めて
おります。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の重要な会議の議事録や「稟議決裁権限規程」に基づいて決裁された稟議書、その他取締役の職務執
行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき作成し、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間、
適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態で管理をしております。
c.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、会社が危機に直面したときの対応について、「危機管理規程」を2005年に制定し、代表取締役社長の下
に危機管理体制を構築しております。
(a)代表取締役を最高責任者とし、情報管理責任者を中心に各所管部署長(経理部長、内部監査室長、企画室長、営
業担当役員、開発部長、商品部長、総務部長、監査役)で構成される「情報委員会」を原則、月2回開催してお
ります。
(b)代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及
び実施方法を検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行なっておりま
す。
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(c)内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合
には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に通報され
る体制を構築しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基盤として、取締役会を月1回開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催しております。
取締役会決議を必要とする案件については、予め配付された判断資料に基づき、関係する使用人にその説明を求
め議論を行なっております。
業務執行を担当する取締役は「業務分掌規程」等に定める手続きにより必要な決定を行ない、これらの規程が、
法令の改廃及び職務執行の効率化の必要のある場合は、随時見直しを行なっております。
e.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
使用人が法令・定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範としてコンプライアンス基本方針
を制定し、コンプライアンス強化のための指針としております。また、コンプライアンス基本方針の徹底を図るた
め、内部監査室が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、同室を中心に従業員教育を行ない、コン
プライアンスの状況の監査を行なっております。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、当社への事業内容
並びに会計記録の定期的な報告を義務付けております。また、当社の取締役を当該子会社の取締役に就任させ、子
会社からの重要案件等については、当社も含めて事前協議を行ない、企業グループ全体としての情報共有に努めて
おります。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあ
たっての具体的内容については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討することとしております。
h.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とし、その使用人は、当社の
業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取す
るものとしております。
i.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席することにより、業務執行状況を把握するとともに、稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人から説明を求める体制を築いて
おります。
取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに
監査役会に報告を行なっております。
j.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は独自に意見を形成するために、社外監査役のうち1名は弁護士を選任することを原則としておりま
す。
監査役は、「監査役規程」に基づく独立性と権限により、必要と認めた場合は随時監査役会を開催しておりま
す。
会計監査人である監査法人から監査役への監査計画及び監査結果に関しての説明会を設けております。
k.当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行なった行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担し
ております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行なった役員自身の損害等は補償対象外とするこ
とにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④取締役に関する事項
a.取締役の員数
当社の取締役の員数は15名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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c.取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款で定めております。
⑤株主総会決議に関する事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によっ
て、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償
責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めて
おります。
また社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結
することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としておりま
す。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年4月 三井造船㈱入社
1969年3月 (資)丸二商会(当社の前身)入社
1974年8月 当社設立 代表取締役就任
1980年4月 ㈱デリカ総業(現ディーアンド
ケー㈱)設立代表取締役就任
1992年10月 ㈱デリカ総業(現ディーアンド
ケー㈱)取締役就任(現任)
代表取締役会長 木山茂年 1942年3月5日 生 (注4) 761
1999年9月 ㈱エムケー興産設立
取締役就任(現任)
2012年6月 当社代表取締役会長就任(現任)
2014年5月 ㈱東京デリカ代表取締役会長
(現任)
2015年1月 ㈱カーニバルカンパニー監査役
就任(現任)
1990年4月 当社入社
1992年4月 同総務部課長代理
1993年9月 ㈱デリカ総業(現ディーアンド
ケー㈱)代表取締役就任(現任)
1998年4月 当社第3販売部長
1999年6月 同取締役就任
1999年9月 ㈱エムケー興産設立
代表取締役就任(現任)
2001年10月 ディレクターズ㈱設立
代表取締役就任
2007年6月 当社常務取締役就任
代表取締役社長 木山剛史 1966年7月30日 生 (注4) 550
2010年3月 同第3商品部長
2012年6月 当社代表取締役社長就任(現
任)
2012年10月 アイシン通商㈱取締役就任(現
任)
2012年10月 ロジェールジャパン㈱取締役就
任(現任)
2014年5月 ㈱東京デリカ代表取締役社長
(現任)
2015年1月 ㈱カーニバルカンパニー取締役
就任(現任)
2019年7月 ㈱三香堂代表取締役就任(現任)
1983年3月 当社入社
1988年12月 同社長室長
1992年4月 同管理部長(現任)
1992年6月 同取締役就任
2004年6月 同常務取締役就任(現任)
2014年5月 ㈱東京デリカ取締役就任(現任)
常務取締役
山田陽 1960年5月1日 生 (注4) 104
2015年1月 ㈱カーニバルカンパニー代表取
管理部長
締役就任(現任)
2019年6月 アイシン通商㈱取締役就任(現
任)
2019年6月 ロジェールジャパン㈱取締役就
任(現任)
2019年7月 ㈱三香堂監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年3月 当社入社
2009年4月 同総務部長(現任)
取締役
田村純男 1957年8月21日 生 (注4) 16
総務部長
2015年6月 同取締役就任(現任)
2015年6月 ㈱東京デリカ取締役就任(現任)
1995年11月 当社入社
2012年5月 同第3販売部長
2014年4月 同第2販売部長兼第3商品部長
2014年5月 ㈱東京デリカ第2販売部長兼第
3商品部長
取締役 小島康弘 1971年6月30日 生 (注4) 11
2015年5月 ㈱東京デリカ首都圏統括部長
2015年6月 当社取締役就任(現任)
2015年6月 ㈱東京デリカ取締役就任(現任)
2019年6月 同東日本統括部長兼商品部統括
部長(現任)
1997年7月 当社入社
2012年5月 同第5販売部長
2014年10月 ㈱東京デリカ第5販売部長
取締役 田代博泰 1974年2月22日 生 (注4) 2
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2019年6月 ㈱東京デリカ取締役西日本統括
部長兼第5販売部長就任(現任)
1977年4月 ㈱天野食品入社
1983年8月 ㈱日本税経研究会入社
1985年5月 税理士登録
取締役 丸山文夫 1957年2月15日 生 (注4) 4
1985年11月 丸山文夫税理士事務所所長(現
任)
2010年6月 当社取締役就任(現任)
1974年1月 (資)丸二商会(当社の前身)入社
1985年5月 当社退社
取締役 苅部世津子 1948年11月15日 生 (注4) 9
1989年10月 セツプランニング主宰(現在)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1983年4月 ㈱鈴丹入社
1986年9月 ㈱パスポート入社
1987年4月 ㈱パスポートライフ取締役
1988年11月 ㈱パスポート取締役
2000年5月 同代表取締役
取締役 水野純 1961年3月9日 生 (注4) 14
2002年5月 同代表取締役社長
2004年10月 ㈱SPL代表取締役社長
2017年10月 ㈱パスポートライフ代表取締役
(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 当社入社
2011年11月 同第1販売部次長
2012年5月 同第1販売部長
(注5)
2021年6月 同常勤監査役就任(現任)
監査役(常勤) 嶋村毅 1956年10月30日 生 13
(注7)
2021年6月 アイシン通商㈱監査役就任(現
任)
2021年6月 ロジェールジャパン㈱監査役就
任(現任)
1964年4月 伊藤忠商事㈱入社
1991年10月 同ガス部長
1996年1月 伊藤忠フランス会社社長就任
1999年5月 ㈱カスミコンビニエンスネット
ワーク代表取締役社長就任
監査役(非常勤) 大岡秀次郎 1941年11月5日 生 (注7) 10
2001年6月 ㈱カスミ顧問
2008年2月 当社仮監査役就任
2008年6月 同常勤監査役就任
2012年6月 同監査役就任(現任)
1980年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)
入社
2001年5月 新光証券㈱(現みずほ証券㈱)熊
本支店長
2009年5月 みずほ証券㈱執行役員投資銀行
グループ担当
2011年4月 同常務執行役員投資銀行グルー
(注6)
プ、企業推進グループ担当
監査役(非常勤) 遠藤恭彦 1957年7月3日 生 -
(注7)
2012年5月 ㈱みずほ証券リサーチ&コンサ
ルティング(現㈱日本投資環境
研究所)取締役専務執行役員
2018年6月 平田機工㈱監査役(現任)
2020年6月 エステールホールディングス㈱
監査役(現任)
2022年6月 当社監査役就任(現任)
計 1,500
(注) 1 取締役丸山文夫、取締役苅部世津子及び取締役水野純は、社外取締役であります。
2 監査役大岡秀次郎及び監査役遠藤恭彦は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、当社約款の定めにより、2021年3月期に係る定
時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、当社約款の定めにより、2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
②社外役員の状況
a.当社の社外取締役は3名であります。また社外監査役は2名であります。
b.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により、取締役苅部世津子氏は長年にわたる鞄・袋
物業界のコンサルタントとしての専門的な知識、実務経験により、取締役水野純氏は、長年にわたる企業経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識により、当社の業務執行につき、社外取締役として適任と判断しております。
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監査役大岡秀次郎氏は、商社等における長年の国際経験と、直接会社の経営に関与した経営者経験から、監査役遠
藤恭彦氏は、株式や経営に関する豊富な経験や見識から、取締役会に対して有益なアドバイスを行なうとともに経営
執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないことを基本的な考え方として、選任しております。
c.当社と当社の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役丸山文夫氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。
当社と社外取締役苅部世津子氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して
おります。
当社と社外取締役水野純氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており
ます。
当社と社外監査役大岡秀次郎氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して
おります。
当社と社外監査役遠藤恭彦氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。
なお、資本的関係としては、社外取締役丸山文夫氏、苅部世津子氏、水野純氏及び社外監査役大岡秀次郎氏は当社
の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役丸山文夫氏、苅部世津子氏、水野純氏、社外監査役大岡秀次郎氏、遠藤恭彦氏の5名を独立役
員として東京証券取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
関係との関係
監査役は、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や監査役監査を行ない取締役の職務遂行を監査
しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど連係を保つとともに内部監査室からの情報によ
り適切な監査を行なっております。また、社外監査役は社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会など
で十分な議論を踏まえて監査を行なっております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」中、「a.会社
機関の内容<監査役会>」に記載のとおりであります。
当社は原則として、監査役会を月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催回数が減少しております。
氏名 開催回数 出席回数
嶋村 毅 8 8
大岡 秀次郎 8 8
若山 正彦 7 7
(注)監査役若山正彦は、2022年3月14日に逝去し、同日をもって監査役を退任しているため、それ以前開催の監
査役会を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内
部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役、内部監査部門等との意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重
要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交
換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行なっております。
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②内部監査の状況
上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」中、「a.会社
機関の内容<内部監査体制>」に記載のとおりであります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著
しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監
査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 若尾 慎一
指定有限責任社員 業務執行社員 川又 恭子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名 その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に際して、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に
勘案した結果、当該監査法人が当社の会計監査人に適任であると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または
不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集さ
れる株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その
結果、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 31 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人数、監査時間等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第1項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下
のとおりであります。なお、当該方針の決定については、社外取締役を含む取締役会の決議により決定しておりま
す。
(ア)個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬については、役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に決定しております。
取締役の退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」の基準に従い、在任期間等を考慮した相当額の範囲内
で支給することを株主総会にて決議し、その範囲内で決定しております。
(イ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業
利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。
当社グループの主たる事業は小売業であり、売上高及び営業利益は当社グループの営業成績を端的に表している
指標であると考えております。
(ウ)(ア)(イ)の割合(構成比率)
固定報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合
となることを方針としております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2008年6月26日開催の第35回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名であります。
また、監査役の報酬額は、2008年6月26日開催の第35回定時株主総会において、年額24百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
(ア)委任を受けた者の氏名並びに当該会社での地位・担当
代表取締役社長 木山剛史
(イ)委任する権限の内容
固定報酬と業績連動報酬(賞与)の個人別の支給金額の決定及び退職慰労金の個人別支給額の決定
(ウ)権限を委任した理由
当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の
報酬額を決定できると判断したためであります。
(エ)権限の適切な行使のための措置
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、別途、社外取締役に諮問し答申をえる
こととし、代表取締役社長が、取締役の報酬等の額の決定過程において、当該答申を尊重し決定されていること
から、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
80 58 17 4 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7 6 ― 0 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 8 7 ― 1 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行なう研修へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,132,167 2,465,781
※ 3,645,946
受取手形及び売掛金 3,080,562
商品及び製品 13,091,855 12,183,477
原材料及び貯蔵品 41,918 20,632
199,203 204,296
その他
流動資産合計 17,545,707 18,520,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,398,891 6,233,195
△ 3,195,166 △ 3,263,624
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,203,724 2,969,570
土地
2,232,822 2,115,029
リース資産 3,318,527 3,208,515
△ 2,652,073 △ 2,709,753
減価償却累計額
リース資産(純額) 666,453 498,762
その他
1,568,573 1,592,484
△ 1,278,003 △ 1,322,378
減価償却累計額
その他(純額) 290,569 270,106
有形固定資産合計 6,393,571 5,853,468
無形固定資産
142,640 120,866
投資その他の資産
投資有価証券 4,627,857 4,569,614
退職給付に係る資産 97,431 64,075
繰延税金資産 1,706,918 2,305,206
敷金及び保証金 6,510,323 6,217,312
480,660 464,647
その他
投資その他の資産合計 13,423,191 13,620,857
固定資産合計 19,959,404 19,595,192
資産合計 37,505,111 38,115,327
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,438,991 2,683,843
短期借入金 1,000,000 3,000,000
1年内償還予定の社債 100,000 200,000
リース債務 322,813 259,897
未払法人税等 154,803 110,937
賞与引当金 240,538 211,857
役員賞与引当金 31,080 31,080
株主優待引当金 35,400 31,200
1,627,650 1,792,774
その他
流動負債合計 5,951,278 8,321,589
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定負債
社債 1,700,000 1,500,000
長期借入金 80,000 80,000
リース債務 517,032 369,741
役員退職慰労引当金 161,092 170,992
退職給付に係る負債 1,293,844 1,409,314
繰延税金負債 792 700
資産除去債務 818,808 788,374
467,335 376,256
その他
固定負債合計 5,038,906 4,695,380
負債合計 10,990,185 13,016,970
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 19,378,681 18,054,719
△ 483,018 △ 483,076
自己株式
株主資本合計 26,451,660 25,127,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,615 111,277
△ 88,350 △ 140,561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,265 △ 29,283
純資産合計 26,514,926 25,098,356
負債純資産合計 37,505,111 38,115,327
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 36,798,550
売上高 34,836,577
※6 18,528,509 ※6 19,072,521
売上原価
売上総利益 16,308,068 17,726,029
※2 18,344,551 ※2 18,629,537
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,036,483 △ 903,507
営業外収益
受取利息 81,340 81,547
受取配当金 4,116 2,133
受取保険金 21,423 1,231
受取手数料 6,457 6,597
受取補償金 5,010 5,494
補助金収入 105,473 49,772
26,452 26,688
その他
営業外収益合計 250,274 173,464
営業外費用
支払利息 35,928 36,951
支払保証料 5,449 5,449
12,009 4,133
その他
営業外費用合計 53,387 46,534
経常損失(△) △ 1,839,597 △ 776,577
特別利益
※7 557,303 ※7 203,697
助成金収入
特別利益合計 557,303 203,697
特別損失
※3 39,415 ※3 29,154
固定資産除却損
※4 4,734 ※4 20,117
店舗閉鎖損失
※5 206,070 ※5 153,899
減損損失
※8 878,405 ※8 458,546
臨時休業等による損失
3,023 -
災害による損失
特別損失合計 1,131,649 661,718
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,413,943 △ 1,234,597
法人税、住民税及び事業税
301,076 210,946
△ 867,957 △ 557,432
法人税等調整額
法人税等合計 △ 566,881 △ 346,485
当期純損失(△) △ 1,847,062 △ 888,111
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,847,062 △ 888,111
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 1,847,062 △ 888,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,085 △ 40,338
△ 2,959 △ 52,211
退職給付に係る調整額
※ △ 7,044 ※ △ 92,549
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,854,107 △ 980,661
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,854,107 △ 980,661
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,986,400 4,569,597 22,097,446 △ 482,992 29,170,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 871,702 △ 871,702
親会社株主に帰属す
△ 1,847,062 △ 1,847,062
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 2,718,764 △ 25 △ 2,718,790
当期末残高 2,986,400 4,569,597 19,378,681 △ 483,018 26,451,660
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 155,701 △ 85,390 70,310 29,240,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 871,702
親会社株主に帰属す
△ 1,847,062
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,085 △ 2,959 △ 7,044 △ 7,044
額)
当期変動額合計 △ 4,085 △ 2,959 △ 7,044 △ 2,725,835
当期末残高 151,615 △ 88,350 63,265 26,514,926
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,986,400 4,569,597 19,378,681 △ 483,018 26,451,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,850 △ 435,850
親会社株主に帰属す
△ 888,111 △ 888,111
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1,323,962 △ 58 △ 1,324,020
当期末残高 2,986,400 4,569,597 18,054,719 △ 483,076 25,127,640
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 151,615 △ 88,350 63,265 26,514,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,850
親会社株主に帰属す
△ 888,111
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 40,338 △ 52,211 △ 92,549 △ 92,549
額)
当期変動額合計 △ 40,338 △ 52,211 △ 92,549 △ 1,416,569
当期末残高 111,277 △ 140,561 △ 29,283 25,098,356
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,413,943 △ 1,234,597
減価償却費 725,156 717,568
減損損失 206,070 153,899
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,543 △ 28,681
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,720 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,275 9,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 45,136 115,470
受取利息及び受取配当金 △ 85,457 △ 83,681
支払利息 35,928 36,951
固定資産除却損 39,415 29,154
補助金収入 △ 105,473 △ 49,772
助成金収入 △ 557,303 △ 203,697
臨時休業等による損失 878,405 458,546
売上債権の増減額(△は増加) △ 455,481 △ 565,383
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,613,724 928,548
仕入債務の増減額(△は減少) △ 603,725 244,852
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 162,562 185,019
未払費用の増減額(△は減少) △ 20,620 10,431
187,606 307,192
その他
小計 △ 692,110 1,031,721
利息及び配当金の受取額
86,000 83,681
利息の支払額 △ 35,904 △ 36,981
法人税等の支払額 △ 434,457 △ 277,784
法人税等の還付額 14,656 65,068
補助金の受取額 96,434 58,810
助成金の受取額 557,303 203,697
△ 765,561 △ 414,394
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,173,638 713,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,500 △ 28,200
定期預金の払戻による収入 - 18,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 692,671 △ 378,767
有形及び無形固定資産の売却による収入 - 103,500
△ 72,984 △ 105,910
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 774,155 △ 391,377
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000 2,000,000
長期借入れによる収入 80,000 -
割賦未払金の増加額 264,761 116,139
割賦未払金の減少額 △ 250,188 △ 234,704
リース債務の返済による支出 △ 399,644 △ 346,416
社債の償還による支出 - △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 58
△ 871,605 △ 436,123
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,702 998,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 765 2,137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,123,731 1,323,413
現金及び現金同等物の期首残高 3,216,698 1,092,967
※1 1,092,967 ※1 2,416,381
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 株式会社東京デリカ アイシン通商株式会社 ロジェールジャパン株式会社
株式会社カーニバルカンパニー 株式会社三香堂
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品及び製品
主として売価還元法による原価法
b 原材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎
にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に鞄、袋物及び雑貨等の商品の販売によるものであ
り、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
百貨店等における消化仕入型販売取引については、当該取引における当社グループの役割が本人に該当
することから、総額で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、売上時に付与するポイントについては、顧客から受け取る額か
ら他社へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
株式会社東京デリカ 減損対象固定資産(注) 2,446,953 2,110,862
1,855,867
2,192,340
うち、店舗固定資産
(630店舗)
(608店舗)
134,131
197,311
株式会社東京デリカ 減損損失計上額
(104店舗)
(51店舗)
(注)共用資産を含む、より大きな単位の固定資産の金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
店舗固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来
キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の
帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
また、株式会社東京デリカでは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産
を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると判定しております。このため、当連結会計年度末におい
て、共用資産を含む、より大きな単位により減損損失の認識の要否の判定を行なった結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額の合計額を上回ったことから、減損損失を認識してお
りません。
②見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売上原
価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件
を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フロー
の見積りには、割引率の仮定が含まれております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期は一定程度残るものと見込んでおります。当該感
染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを
行なっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識後、各店舗固定資産の回収可能価額はその帳簿価額と同額となっておりますが、主要な仮定が
悪化するとさらなる減損損失が生じることとなります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,706,918 2,305,206
うち、株式会社東京デリカ計上額 1,259,078 1,783,457
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2
月16日)」に定める企業の分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金
負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
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②見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングにおいて使用する将来の課税所得の発生額の見積りには、将来
の一定期間の業績予想を基礎とした、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれており
ます。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を
伴うことから、これらの判断が将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期は一定程度残るものと見込んでおります。当該感
染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを
行なっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及
び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は、顧客から受け取る額から販売店の手数料相
当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額
で収益を認識する方法に変更しております。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、売上時に付与するポイントについて、従来は、他社へ支払う額を販
売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から他社へ支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、
営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を記載してお
ります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬及び給料手当 6,039,023 千円 6,021,375 千円
賞与引当金繰入額 199,405 千円 198,530 千円
役員賞与引当金繰入額 28,048 千円 29,422 千円
退職給付費用 158,562 千円 185,876 千円
賃借料 5,421,933 千円 5,835,623 千円
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 8,637 千円 6,045 千円
有形固定資産「その他」 574 千円 376 千円
撤去費用 30,203 千円 22,732 千円
計 39,415 千円 29,154 千円
※4 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賃貸借契約解約損失 4,734 千円 20,117 千円
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
店舗数 105店舗 52店舗
建物及び構築物 146,817千円 96,377千円
リース資産 54,558千円 39,395千円
有形固定資産「その他」 4,694千円 3,832千円
土地 -千円 14,293千円
計 206,070千円 153,899千円
(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、各店舗、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行
なっております。その結果、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗に
ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引い
て算定しております。
2.店舗の場所については、下記のとおりであります。
前連結会計年度・・・関東地区33店舗、近畿地区19店舗、九州地区17店舗、他36店舗
当連結会計年度・・・関東地区23店舗、近畿地区11店舗、中部地区10店舗、他8店舗
※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 72,126 千円 58,480 千円
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※7 助成金収入
前連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利
益に計上しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等を
助成金収入として特別利益に計上しております。
※8 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)及び当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月
31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間
が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失と
して、特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△5,775 千円 △58,243 千円
当期発生額
税効果調整前
△5,775 千円 △58,243 千円
1,689 千円 17,904 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,085 千円 △40,338 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14,310 千円 △96,403 千円
10,044 千円 21,150 千円
組替調整額
税効果調整前
△4,265 千円 △75,253 千円
1,306 千円 23,042 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,959 千円 △52,211 千円
その他の包括利益合計 △7,044 千円 △92,549 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,859,900 - - 29,859,900
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 803,164 50 - 803,214
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 50株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 871,702 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 435,850 15.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,859,900 - - 29,859,900
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 803,214 100 - 803,314
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 100株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 435,850 15.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 435,848 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,132,167 千円 2,465,781 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △39,200 千円 △49,400 千円
現金及び現金同等物 1,092,967 千円 2,416,381 千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産 285,044 千円 123,263 千円
ファイナンス・リース取引に係る債務 314,961 千円 136,208 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備(器具備品)であります。
無形固定資産
主として、店舗のポスシステムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 277,746 301,398
1年超 201,735 79,985
合計 479,481 381,384
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるかも
しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、資金調達については、私募債及び銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資
金調達を行なっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。
投資有価証券は債券であり、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リ
スクは僅少であります。
敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、差入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
短期借入金については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運転資金であり、金利の変動リスクが存在し
ます。
社債については、私募債として調達したもので、金利の変動リスクが存在します。
長期借入金は、固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回
収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。
敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 4,627,857 4,627,857 -
(2) 敷金及び保証金(*3)
6,449,783 6,183,211 △266,571
資産計 11,077,640 10,811,068 △266,571
(1) 社債(*1)
1,800,000 1,800,073 73
(2) 長期借入金
80,000 81,975 1,975
(3) リース債務(*1)
839,846 829,632 △10,214
負債計 2,719,846 2,711,681 △8,164
(*1) 1年内の金額を含めております。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、並びに「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
敷金及び保証金 60,540
敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(2)敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 4,569,614 4,569,614 -
(2) 敷金及び保証金
6,217,312 5,879,593 △337,719
資産計 10,786,926 10,449,207 △337,719
(1) 社債(*1)
1,700,000 1,700,000 -
(2) 長期借入金
80,000 77,205 △2,794
(3) リース債務(*1)
629,638 622,080 △7,558
負債計 2,409,638 2,399,285 △10,352
(*1) 1年内の金額を含めております。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、並びに「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,132,167 - - -
受取手形及び売掛金 3,080,562 - - -
敷金及び保証金 - 9,331 3,607 -
合計 4,212,729 9,331 3,607 -
(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期が確定していないもしくは合理的に見込むことができな
いため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,465,781 - - -
受取手形及び売掛金 3,645,946 - - -
敷金及び保証金 - 8,628 1,804 -
合計 6,111,727 8,628 1,804 -
(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期が確定していないため、上記には記載しておりません。
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - - - -
社債 100,000 200,000 1,500,000 - - -
長期借入金 - - 400 14,160 13,440 52,000
リース債務 322,813 237,464 157,682 94,991 26,894 -
合計 1,422,813 437,464 1,658,082 109,151 40,334 52,000
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 - - - - -
社債 200,000 1,500,000 - - - -
長期借入金 - 400 14,160 13,440 13,440 38,560
リース債務 259,897 183,351 122,514 54,779 9,096 -
合計 3,459,897 1,683,751 136,674 68,219 22,536 38,560
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
債券(社債)
― 4,569,614 ― 4,569,614
資産計 ― 4,569,614 ― 4,569,614
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 ― 5,879,593 ― 5,879,593
資産計 ― 5,879,593 ― 5,879,593
社債 ― 1,700,000 ― 1,700,000
長期借入金 ― 77,205 ― 77,205
リース債務 ― 622,080 ― 622,080
負債計 ― 2,399,285 ― 2,399,285
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券(社債)は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している債券(社債)は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、長期の市場金利に差入先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、変動金利により、短期間で市場金利を反映し、契約上の金額は時価に近似しており、レベル2
の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
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値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上 債券 4,627,857 4,409,070 218,787
額が取得原価を超え
るもの 小計 4,627,857 4,409,070 218,787
連結貸借対照表計上 債券 - - -
額が取得原価を超え
ないもの 小計 - - -
合計 4,627,857 4,409,070 218,787
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上 債券 4,569,614 4,409,070 160,544
額が取得原価を超え
るもの 小計 4,569,614 4,409,070 160,544
連結貸借対照表計上 債券 - - -
額が取得原価を超え
ないもの 小計 - - -
合計 4,569,614 4,409,070 160,544
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連
結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,883,529 1,953,664
勤務費用 172,228 177,455
利息費用 1,478 3,827
数理計算上の差異の発生額 1,088 68,794
退職給付の支払額 △104,660 △114,200
退職給付債務の期末残高 1,953,664 2,089,540
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 752,533 757,251
期待運用収益 11,287 11,358
数理計算上の差異の発生額 △13,221 △27,609
事業主からの拠出額 39,565 39,139
退職給付の支払額 △32,913 △35,838
年金資産の期末残高 757,251 744,301
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 659,819 680,225
年金資産 △757,251 △744,301
△97,431 △64,075
非積立型制度の退職給付債務 1,293,844 1,409,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,196,412 1,345,238
退職給付に係る負債 1,293,844 1,409,314
退職給付に係る資産 △97,431 △64,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,196,412 1,345,238
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 172,228 177,455
利息費用 1,478 3,827
期待運用収益 △11,287 △11,358
数理計算上の差異の費用処理額 △7,854 3,251
過去勤務費用の費用処理額 17,898 17,898
確定給付制度に係る退職給付費用 172,463 191,073
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 17,898 17,898
数理計算上の差異 △22,164 △93,152
合計 △4,265 △75,253
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △116,343 △98,444
未認識数理計算上の差異 △10,534 △103,687
合計 △126,877 △202,131
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 80% 69%
株式 11% 8%
現金及び預金 9% 22%
一般勘定 0% 0%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.2% 0.3%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注) 予想昇給率については、2022年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
税務上の繰越欠損金(注) 1,113,751 千円 1,672,717 千円
賞与引当金
82,684 千円 72,846 千円
未払事業税 11,378 千円 7,523 千円
商品評価損 22,778 千円 19,396 千円
退職給付に係る負債 397,437 千円 432,936 千円
役員退職慰労引当金 50,661 千円 53,915 千円
減損損失 131,410 千円 112,140 千円
資産除去債務 283,225 千円 272,249 千円
その他 66,930 千円 57,046 千円
繰延税金資産小計 2,160,259 千円 2,700,773 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △44,072 千円 △55,940 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△194,669 千円 △178,728 千円
評価性引当額小計 △238,742 千円 △234,669 千円
繰延税金資産合計 1,921,516 千円 2,466,104 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
資産除去債務に対する除去費用 △71,809 千円 △64,774 千円
未収還付事業税
△18,725 千円 △239 千円
その他有価証券評価差額金 △67,171 千円 △49,266 千円
退職給付に係る資産 △29,833 千円 △19,620 千円
連結子会社の時価評価差額 △27,851 千円 △27,698 千円
繰延税金負債合計 △215,390 千円 △161,598 千円
繰延税金資産の純額 1,706,125 千円 2,304,505 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 2,402 11,306 5,341 1,094,702 1,113,751千円
評価性引当額 ― ― △2,402 △11,306 △5,341 △25,023 △44,072千円
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 1,069,678 1,069,678千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,402 11,306 5,341 10,503 1,643,163 1,672,717千円
評価性引当額 ― △2,402 △11,306 △5,341 △10,503 △26,386 △55,940千円
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 1,616,776 1,616,776千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.9 % △1.2 %
住民税均等割額 △3.1 % △6.0 %
評価性引当額の増減 △7.3 % 0.3 %
連結子会社との適用税率差異 4.1 % 5.1 %
その他 0.1 % △0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 % 28.1 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15~30年と見積り、割引率は前連結会計年度は国債利回りを勘案し
0.267%、当連結会計年度は国債利回り0.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 816,832 千円 818,808 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28,658 千円 15,622 千円
資産除去債務の履行による減少額 △28,850 千円 △47,792 千円
時の経過による調整額 2,168 千円 1,736 千円
期末残高 818,808 千円 788,374 千円
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸用の土地を所有しておりま
す。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,930千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,911千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 1,209,677 1,154,558
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △55,118 △14,313
期末残高 1,154,558 1,140,245
期末時価 1,504,241 1,441,000
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は用途変更及び減価償却であります。当連結会計年度の主な
減少は減価償却であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行
なったものを含む)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益 36,634,536
その他の収益 164,013
合計 36,798,550
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
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(1)顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 1,540
3,079,022
売掛金
3,080,562
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 24,469
3,621,476
売掛金
3,645,946
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 912円52銭 863円78銭
1株当たり当期純損失(△) △63円57銭 △30円56銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,847,062 △888,111
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,847,062 △888,111
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,717 29,056,610
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 26,514,926 25,098,356
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,514,926 25,098,356
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
29,056,686 29,056,586
株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 2022年
100,000
㈱東京デリカ 第17回無担保社債 100,000 6ヶ月円Tibor 無担保社債
9月29日 9月30日
( 100,000 )
2018年 2023年
㈱東京デリカ 第18回無担保社債 1,000,000 1,000,000 6ヶ月円Tibor 無担保社債
12月28日 12月29日
2019年 3ヶ月円 2024年
㈱東京デリカ 第19回無担保社債 500,000 500,000 無担保社債
3月28日 Tibor+0.06 3月28日
2019年 2022年
㈱東京デリカ 第20回無担保社債 100,000 - 0.2 無担保社債
3月29日 3月29日
100,000 2023年
2020年
㈱東京デリカ 第21回無担保社債 100,000 6ヶ月円Tibor 無担保社債
3月31日
( 100,000 ) 3月31日
1,700,000
合計 1,800,000 - - -
( 200,000 )
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注)2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の金額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
200,000 1,500,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,000,000 3,000,000 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 322,813 259,897 2.0 -
2024年3月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定
80,000 80,000 1.5
のものを除く。)
2031年2月28日
2023年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
517,032 369,741 2.0
のものを除く。)
2027年3月31日
合計 1,919,846 3,709,638 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 400 14,160 13,440 13,440
リース債務 183,351 122,514 54,779 9,096
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,667,825 15,744,222 25,936,635 36,798,550
税金等調整前四半期
(千円) △844,745 △1,642,318 △1,466,901 △1,234,597
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (千円) △566,274 △1,101,644 △1,008,272 △888,111
失(△)
1株当たり四半期
(円) △19.49 △37.91 △34.70 △30.56
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △19.49 △18.43 3.21 4.14
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,956 1,433,229
原材料及び貯蔵品 3,812 -
前払費用 286 286
関係会社短期貸付金 8,000,000 8,000,000
関係会社未収入金 2,387,646 898,144
未収入金 616 977
18,060 18,951
その他
流動資産合計 10,514,379 10,351,588
固定資産
有形固定資産
建物 1,281,365 1,220,851
構築物 132,480 117,672
機械及び装置 18,530 15,436
車両運搬具 4,264 2,844
工具、器具及び備品 25,593 19,873
1,896,478 1,778,685
土地
有形固定資産合計 3,358,714 3,155,363
無形固定資産
ソフトウエア 3,156 1,893
電話加入権 8,115 8,115
559 513
水道施設利用権
無形固定資産合計 11,831 10,522
投資その他の資産
投資有価証券 4,223,360 4,166,890
関係会社株式 1,308,420 1,308,420
出資金 1,050 1,050
敷金及び保証金 2,102 2,102
長期前払費用 10,121 8,901
関係会社長期貸付金 210,000 260,000
前払年金費用 110,190 104,761
繰延税金資産 543,978 578,967
その他 247,780 262,320
△ 141,285 △ 172,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,515,719 6,520,741
固定資産合計 9,886,265 9,686,627
資産合計 20,400,644 20,038,215
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 24,297 24,450
未払費用 398,652 381,737
未払法人税等 142,682 40,968
未払消費税等 11,558 -
預り金 91,799 86,270
前受収益 16,861 16,861
賞与引当金 13,053 10,948
役員賞与引当金 17,500 17,600
35,400 31,200
株主優待引当金
流動負債合計 1,751,805 1,610,036
固定負債
退職給付引当金 1,139,801 1,204,376
役員退職慰労引当金 127,462 131,762
81,902 85,682
その他
固定負債合計 1,349,165 1,421,820
負債合計 3,100,970 3,031,857
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金
資本準備金 4,176,790 4,176,790
392,807 392,807
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,569,597 4,569,597
利益剰余金
利益準備金 127,000 127,000
その他利益剰余金
別途積立金 8,100,000 8,100,000
1,851,019 1,596,940
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,078,019 9,823,940
自己株式 △ 483,018 △ 483,076
株主資本合計 17,150,999 16,896,862
評価・換算差額等
148,674 109,495
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 148,674 109,495
純資産合計 17,299,673 17,006,357
負債純資産合計 20,400,644 20,038,215
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 1,325,881 ※1 1,045,305
営業収益
営業費用
※1 , ※2 770,720 ※1 ,※2 745,714
一般管理費
85,876 85,702
不動産賃貸原価
営業費用合計 856,596 831,416
営業利益 469,284 213,889
営業外収益
※1 118,431 ※1 115,536
受取利息及び配当金
7,377 5,746
その他
営業外収益合計 125,809 121,283
営業外費用
支払利息 3,479 4,049
1,678 2,183
その他
営業外費用合計 5,157 6,233
経常利益 589,936 328,939
特別損失
固定資産除却損 - 6,472
- 17,644
減損損失
特別損失合計 - 24,117
税引前当期純利益 589,936 304,821
法人税、住民税及び事業税
229,247 140,747
△ 17,533 △ 17,697
法人税等調整額
法人税等合計 211,713 123,050
当期純利益 378,222 181,771
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,986,400 4,176,790 392,807 4,569,597 127,000 8,600,000 1,844,499 10,571,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 871,702 △ 871,702
別途積立金の取崩 △ 500,000 500,000 -
当期純利益 378,222 378,222
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 500,000 6,520 △ 493,479
当期末残高 2,986,400 4,176,790 392,807 4,569,597 127,000 8,100,000 1,851,019 10,078,019
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 482,992 17,644,504 154,058 154,058 17,798,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 871,702 △ 871,702
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 378,222 378,222
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,383 △ 5,383 △ 5,383
額)
当期変動額合計 △ 25 △ 493,505 △ 5,383 △ 5,383 △ 498,889
当期末残高 △ 483,018 17,150,999 148,674 148,674 17,299,673
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,986,400 4,176,790 392,807 4,569,597 127,000 8,100,000 1,851,019 10,078,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,850 △ 435,850
別途積立金の取崩 -
当期純利益 181,771 181,771
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 254,078 △ 254,078
当期末残高 2,986,400 4,176,790 392,807 4,569,597 127,000 8,100,000 1,596,940 9,823,940
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 483,018 17,150,999 148,674 148,674 17,299,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,850 △ 435,850
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 181,771 181,771
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 39,178 △ 39,178 △ 39,178
額)
当期変動額合計 △ 58 △ 254,136 △ 39,178 △ 39,178 △ 293,315
当期末残高 △ 483,076 16,896,862 109,495 109,495 17,006,357
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎
にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は持株会社であり、当社の主な収益は子会社からの経営管理料であります。経営管理料については、子
会社に対して、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い、一定期
間にわたり収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引(収入分) 1,169,292 千円 881,292 千円
営業取引(支出分) 16,476 千円 8,100 千円
営業取引以外の取引(収入分) 37,220 千円 36,100 千円
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬及び給料手当 327,275 千円 322,066 千円
賞与引当金繰入額 13,053 千円 10,948 千円
役員賞与引当金繰入額 17,500 千円 17,600 千円
株主優待引当金繰入額 32,872 千円 28,900 千円
貸倒引当金繰入額 32,621 千円 31,385 千円
支払手数料 104,733 千円 109,836 千円
減価償却費 26,241 千円 25,589 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,308,420
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,308,420
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
賞与引当金 3,996 千円 3,352 千円
未払事業税 11,215 千円 7,489 千円
退職給付引当金 349,007 千円 368,780 千円
役員退職慰労引当金 39,029 千円 40,345 千円
子会社株式 215,900 千円 215,900 千円
貸倒引当金 43,261 千円 52,871 千円
その他 27,247 千円 26,563 千円
繰延税金資産小計 689,658 千円 715,303 千円
評価性引当額 △46,323 千円 △55,933 千円
繰延税金資産合計 643,334 千円 659,369 千円
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金 △65,615 千円 △48,324 千円
前払年金費用 △33,740 千円 △32,077 千円
繰延税金負債合計 △99,355 千円 △80,402 千円
繰延税金資産純額 543,978 千円 578,967 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 % 4.2 %
住民税均等割額 0.8 % 1.6 %
評価性引当額の増減
1.7 % 3.2 %
その他 0.3 % 0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 % 40.4 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 期 首 当 期 当 期 当 期 期 末
資産の種類
累 計 額
分 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額
3,034
建物
1,281,365 - 57,479 1,220,851 654,137
(3,034)
316
構築物 132,480 - 14,492 117,672 54,322
(316)
有
機械及び装置 18,530 - - 3,094 15,436 16,623
形
固
車両運搬具 4,264 - - 1,420 2,844 3,924
定
0
資
工具、器具及び備品 25,593 2,581 8,301 19,873 123,637
(0)
産
117,793
土地 1,896,478 - - 1,778,675 -
(14,293)
121,144
計 3,358,714 2,581 84,787 3,155,363 852,646
(17,644)
ソフトウェア 3,156 - - 1,262 1,893 25,336
無
形
電話加入権 8,115 - - - 8,115 -
固
定
水道施設利用権 559 - - 46 513 186
資
産
計 11,831 - - 1,309 10,522 25,522
(注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期減少額の主な内訳
土地 市川寮の売却 117,793千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 141,285 31,385 - 172,671
賞与引当金 13,053 10,948 13,053 10,948
役員賞与引当金 17,500 17,600 17,500 17,600
株主優待引当金 35,400 28,900 33,100 31,200
役員退職慰労引当金 127,462 6,100 1,800 131,762
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.sacs-bar.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主様に、下記
所有株数に応じた金額相当の優待品を株主優待として贈呈いたします。
(所有株数) (株主優待内容)
株主に対する特典
100株以上 株主優待割引券 2,000円×1枚
1,000株以上 10,000円相当の当社オリジナル商品
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期 第1四半期報告書(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月10日関東財務局長に提出。
第49期 第2四半期報告書(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月9日関東財務局長に提出。
第49期 第3四半期報告書(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社サックスバー ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サックスバー ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、新
型コロナウイルス感染症の影響を受け株式会社東京デリカの税務上の繰延欠損金が多額になっていることから、当連結
会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項に株式会社東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の合理性を加えている。
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株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社サックスバー ホールディングス グループ の 当監査法人は、東京デリカの各店舗固定資産及び共用
資産を含む、より大きな単位の減損損失の認識の要否に
2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照
関する判断の合理性を評価するため、主に以下の監査手
表において、有形固定資産5,853,468千円及び無形固定
続を実施した。
資産120,866千円(合計で総資産の15.7%)が計上されて
(1) 内部統制の評価
いる。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産 固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制
の減損損失 に記載のとおり、 このうち、 2,110,862 千円は の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
子会社である株式会社東京デリカ(以下、「東京デリ ては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業
カ」 という。 )の共用資産を含む、より大きな単位の固 外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要と
定資産であり、これには店舗固定資産1,855,867千円 なる情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を
(608店舗)が含まれている。 当てた。
東京デリカは、店舗を日本全国に展開しており、市場 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
環境の変化に対応した出店・退店戦略を展開している。
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用する将
【注記事項】 「 (重要な会計上の見積り)1. 固定資産の
来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定が適切かど
減損損失 」 に記載のとおり、東京デリカは、店舗固定資
うかを評価するために、その根拠について 経営者に質問
産の減損の兆候の有無を把握するに 当 たっては、店舗ご
する とともに、主に以下の手続を実施した。
とに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があ
・ 売上高の見積りについて、鞄・袋物小売業界の外部
ると判定された資産グループについては、減損損失の認
市場予想との整合性を確認した。
識の要否の判定のために、割引前将来キャッシュ・フ
・ 売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその
ローを見積もっている。この結果、割引前将来キャッ
達成状況、差異原因の検討結果を勘案し、合理的か
シュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回る
つ達成可能な もの となっていることを確認した。ま
と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収
た、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
ると想定される期間については、直近の状況を勘案
している。店舗ごとの減損の判定の結果、当連結会計年
した見積りとなっていることを確認した。
度において、東京デリカの51店舗の店舗固定資産につい
・ 売上原価の見積りについて、過去の売上原価率の推
て減損損失134,131千円が計上されている。
移や変動要因を勘案し、合理的な もの となっている
また、東京デリカでは営業活動から生ずる損益が継続
ことを確認した。また、賃料 の見積り について、直
してマイナスとなっていることから、共用資産を含む、
近の 売上高賃料率の推移や変動要因を勘案し、合理
より大きな単位において、減損の兆候があると認められ
的なものとなっていることを確認した。
ている。このため、当連結会計年度末において、店舗固
定資産の減損損失の認識の要否の判定に加え、共用資産
を含む、より大きな単位における減損損失の認識の要否
の判定を行った。この結果、見積もられた割引前将来
キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の
帳簿価額の合計額を上回ったことから、減損損失の認識
は不要と判断されている。
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来
キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売
上原価 並びに 賃料見込みの主要な仮定が含まれている。
これらの主要な仮定は、今後の個人消費 の 動向や賃料条
件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴
い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は 、 東京デリカの各店舗固定資
産及び共用資産を含む、より大きな単位の減損損失の認
識の要否に関する判断 の合理性が、 当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社サックスバー ホールディングス グループの 当監査法人は、東京デリカの繰延税金資産の回収可
能性に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の
2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照
監査手続を実施した。
表において、繰延税金資産2,305,206千円(総資産の
(1) 内部統制の評価
6.0%)を計上しており、このうち、子会社である株式会
社東京デリカ(以下、「東京デリカ」 という。 )の繰延 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整
税金資産が1,783,457千円となっている。 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 は、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認 部の要因に関する情報等、将来の課税所得の発生額の基
められる範囲内で認識する。 礎となる将来の業績予想の見積りに必要となる情報を漏
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)2.繰延 れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。
税金資産の回収可能性」 に記載のとおり、繰延税金資産 ( 2 ) 将来の課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
の回収可能性のスケジューリングにおいて使用する将来
将来減算一時差異残高と過年度の課税所得の実績との
の課税所得の発生額の見積りは、主に経営者による東京
比較及び税務上の繰越欠損金の発生額等により、企業
デリカの将来の一定期間の業績予想を基礎として行われ
の分類の適切性を確認した。
る。
また、 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使
東京デリカの課税所得の見積期間の設定には、「繰
用する将来の課税所得の発生額の基礎となる将来の業績
延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計
予想の見積りに含まれる主要な仮定が適切かどうかを評
基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されて
価するために、その根拠について 経営者に質問する とと
いる企業の分類の判断が伴う。 もに、主に以下の手続を実施した。
また、東京デリカの課税所得の見積期間における課 ・ 売上高 の見積りについて、鞄・袋物小売業界の外部
税所得の基礎となる経営者による業績予想には、各店舗
市場予想との整合性を確認した。
の売上高や売上原価 並びに 賃料見込みの主要な仮定が含
・ 売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその
まれている。これらの主要な仮定は、今後の個人消費 の
達成状況、差異原因の検討結果を勘案し、合理的か
動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不
つ達成可能な もの となっていることを確認した。ま
確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来の課税
た、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残
所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。
ると想定される期間については、直近の状況を勘案
以上から、当監査法人は 、 東京デリカの繰延税金資
した見積りとなっていることを確認した。
産の回収可能性に関する判断の合理性が 、 当連結会計年
・ 売上原価の見積りについて、過去の売上原価率の推
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
移や変動要因を勘案し、合理的な もの となっている
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
ことを確認した。また、賃料 の見積り について、直
近の 売上高賃料率の推移や変動要因を勘案し、合理
的なものとなっていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サックスバー ホー
ルディングスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サックスバー ホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※1 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したもの
であり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社サックスバー ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サックスバー ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サックスバー ホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の 経営成績
を、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの 監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したもの
であり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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