愛知製鋼株式会社 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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愛知製鋼株式会社(E01234)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第118期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
【電話番号】 (052)603－9227
【事務連絡者氏名】 企画創生本部経理部長 村上 賢記
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211－2251
【事務連絡者氏名】 お客様本部東京支店長 瀧本 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準(IFRS)
回次
IFRS移行日
第117期 第118期
決算年月 2020年４月１日
2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円)
― 202,247 260,117
税引前利益 (百万円)
― 5,552 2,895
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
― 3,136 1,089
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
― 20,865 9,841
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
173,378 192,953 201,548
持分
(百万円)
資産合計 310,496 353,043 364,400
１株当たり親会社所有者帰属
(円)
8,808.64 9,794.01 10,224.55
持分
基本的１株当たり当期利益 (円)
― 159.25 55.29
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
― 159.25 55.29
親会社所有者帰属持分比率 (％)
55.84 54.65 55.31
親会社所有者帰属持分
(％)
― 1.71 0.55
当期利益率
株価収益率 (倍)
― 23.30 43.46
営業活動による
(百万円)
― 15,896 5,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
― △ 14,247 △ 15,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
― 13,479 △ 11,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
38,276 54,163 32,866
期末残高
従業員数
4,912 4,826 4,740
(人)
( 636 ) ( 665 ) ( 697 )
[外、平均臨時従業員数]
(注) 第118期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 236,237 257,315 242,262 204,908 260,138
経常利益 (百万円) 11,774 11,324 13,776 4,248 3,508
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,182 6,503 8,543 3,049 933
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,745 4,165 4,906 17,839 9,439
純資産額 (百万円) 160,806 161,889 163,691 179,716 186,904
総資産額 (百万円) 275,315 290,294 280,380 314,040 323,866
１株当たり純資産額 (円) 7,716.77 7,754.80 7,857.00 8,619.39 8,928.03
１株当たり当期純利益 (円) 415.71 330.38 434.05 154.82 47.38
潜在株式調整後
(円) 415.71 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.17 52.58 55.16 54.07 54.34
自己資本利益率 (％) 5.55 4.27 5.56 1.88 0.54
株価収益率 (倍) 10.49 10.40 7.25 23.96 50.71
営業活動による
(百万円) 13,164 13,580 36,308 14,793 3,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,954 △ 19,765 △ 24,517 △ 13,834 △ 14,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,509 9,035 △ 3,290 14,168 △ 11,330
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,439 30,312 38,276 54,163 32,866
の期末残高
4,847 4,957 4,912 4,826 4,740
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
( 685 ) ( 663 ) ( 636 ) ( 665 ) ( 697 )
(注) １ 第118期の日本基準諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
２ 第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 184,595 203,070 191,768 161,541 211,262
経常利益又は経常損失
(百万円) 8,731 7,342 10,345 1,693 △ 582
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 7,010 3,438 7,449 2,616 △ 667
(△)
資本金 (百万円) 25,016 25,016 25,016 25,016 25,016
発行済株式総数 (株) 19,886,675 19,886,675 19,886,675 19,886,675 19,886,675
純資産額 (百万円) 134,264 133,610 135,997 142,627 139,938
総資産額 (百万円) 230,446 244,533 239,031 264,633 261,312
１株当たり純資産額 (円) 6,821.27 6,788.11 6,909.46 7,239.55 7,099.09
(円)
１株当たり配当額 120.00 120.00 130.00 45.00 30.00
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( －) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 356.19 174.68 378.48 132.84 △ 33.87
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 356.18 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.26 54.64 56.90 53.90 53.55
自己資本利益率 (％) 5.34 2.57 5.53 1.88 △ 0.47
株価収益率 (倍) 12.24 19.66 8.31 27.93 －
配当性向 (％) 33.69 68.70 34.35 33.87 －
従業員数 2,592 2,663 2,687 2,733 2,735
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 398 ) ( 371 ) ( 344 ) ( 371 ) ( 411 )
株主総利回り (％) 101.13 82.96 79.35 93.12 64.29
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
最高株価 (円) 4,950 4,895 4,035 3,900 3,760
最低株価 (円) 4,000 3,030 2,386 2,445 2,378
(注) １ 第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 第118期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1940年３月 株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。
＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞
1943年５月 愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始
1945年11月 社名を愛知製鋼株式会社に変更
1949年５月 名古屋証券取引所に株式上場
1951年10月 決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更
1954年７月 愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化
1959年９月 大阪証券取引所に株式上場
1961年９月 東京証券取引所に株式上場
1964年７月 知多鍛造工場、操業開始
1970年７月 50トン電気炉１号完成、操業開始
1971年２月 定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加
1975年１月 営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更
1982年１月 80トン電気炉完成、操業開始
1982年11月 ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始
1985年12月 ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始
1987年９月 愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立
1989年３月 新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始
1991年３月 愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立
1992年８月 第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始
1993年５月 東浦工場、操業開始
1993年11月 愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化
1994年４月 ㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更
1995年１月 フィリピンのPhilippine Forge,Incの株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジ
ア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更
1995年３月 決算期を毎年３月31日に変更
1995年６月 アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取
得により、子会社化
1997年８月 アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、
LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20％
を取得
1998年３月 滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化
1999年４月 支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加
1999年12月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギア
ワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化
2000年６月 ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立
2000年12月 愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立(2020年11月に清算結了)
2001年３月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合
弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51％を取得
2002年２月 タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立
2002年４月 名古屋市南区に㈱アスデックスを設立
2002年５月 中国に上海愛知鍛造有限公司を設立
2003年11月 インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立
2004年８月 岐阜工場、操業開始
2006年４月 新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に
変更
2006年８月 第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始
2007年９月 チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立
2008年３月 台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)
2008年３月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッ
キー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外
2009年４月 アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エル
エルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更
2010年５月 関工場、操業開始
2010年12月 韓国にアイチコリア㈱を設立
2011年６月 №３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始
2012年11月 中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立
2017年１月 本館(メイン棟)完成、営業開始
2017年４月 鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成
される組織に改編
2018年３月 本館(ホール棟)完成、営業開始
2020年４月 鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、４カンパニー制に改編
2020年７月 中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(そ
の他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス
鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当
社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグ
メント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
鋼（ハガネ）カンパニー
当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生
産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。
ステンレスカンパニー
当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・
販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカ
ウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社
製品の販売を行っております。
鍛（キタエル）カンパニー
当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、
㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、ア
イチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、ア
イチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。
スマートカンパニー
当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。
主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超
高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用ア
タッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ ヨーロッパ㈲は欧州に
おいて、磁石応用製品等の販売、アイチ マグファイン チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁
石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応
用製品の製造を行っております。
その他事業
アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を
行っております。
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(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
関係内容
主要な事業 所有又は
又は
名称 住所 の内容 被所有
出資金
資金の 設備の 役員の
(注１) 割合(％)
営業上の取引
(百万円)
貸付借入 賃貸借 兼任等
(注２)
(連結子会社)
愛知県 ステンレス 当社製品の加工及び 有
75.4
愛鋼㈱ 225 無 有
(1.7)
東海市 カンパニー 販売、材料等の購入 (賃貸)
愛知県 鋼(ハガネ)
67.9
アイチセラテック㈱
50 同社製品の購入 無 無 有
(0.8)
西尾市 カンパニー
滋賀県 鋼(ハガネ)
54.5
近江鉱業㈱
50 同社製品の購入 無 無 有
(0.7)
米原市 カンパニー
アイチ テクノメタル 新潟県 ステンレス 当社製品の加工
70 83.8 無 無 有
フカウミ㈱ 燕市 カンパニー 及び販売
愛知県 鋼(ハガネ) 当社製品の運搬・ 有
アイチ物流㈱ 39 77.7 無 有
東海市 カンパニー 保管 (借入)
愛知県 情報サービス業務 有
アイチ情報システム㈱ 80 その他事業 86.9 無 有
刈谷市 委託 (賃貸)
愛知県 当社に対する役務 有
アイコーサービス㈱ 30 その他事業 100.0 無 有
東海市 の提供 (賃貸)
愛知県 鍛(キタエル) 当社製品の販売、 有
㈱アスデックス 100 60.0 無 有
知多郡東浦町 カンパニー 同社製品の購入 (賃貸)
千フィリピン
フィリピン
アイチ フォージ 鍛(キタエル) 当社製品の販売、
ペソ
ラグナ州 85.0 無 無 有
フィリピン㈱ カンパニー 同社製品の購入
511,000
サンタロサ市
アイチフォージ アメリカ
鍛(キタエル) 有
千米ドル
ユーエスエイ㈱ ケンタッキー州 100.0 無 無 有
105,861
カンパニー (貸付)
(注)３ ジョージタウン市
ドイツ スマート
千ユーロ
アイチ ヨーロッパ㈲ 100.0 当社製品の販売 無 無 有
100
デュッセルドルフ市 カンパニー
アイチ フォージ タイ 鍛(キタエル)
千バーツ
90.0 当社製品の販売 無 無 有
470,000
(タイランド)㈱ チョンブリ県 カンパニー
上海愛知鍛造有限公司 中国 鍛(キタエル)
千人民元
48.0 無 無 無 有
229,596
(注)３、４ 上海市 カンパニー
アイチ フォージング インドネシア 鍛(キタエル)
千米ドル
100.0 当社製品の販売 無 無 有
3,600
インドネシア㈱ ジャカルタ市 カンパニー
千チェコ
アイチ マグファイン チェコ スマート
65.0
コルナ
当社製品の加工 無 無 有
(65.0)
チェコ㈲ リブレッツ市 カンパニー
50,000
韓国 ステンレス
千ウォン
アイチコリア㈱ 100.0 当社製品の販売 無 無 有
200,000
ソウル市 カンパニー
愛知磁石科技(平湖) 中国 スマート
千人民元
100.0 当社製品の販売 無 無 有
15,230
有限公司 浙江省平湖市 カンパニー
中国 スマート
千人民元
浙江愛智機電有限公司 56.6 当社製品の加工 無 無 有
41,500
浙江省平湖市 カンパニー
(その他の関係会社)
自動車及び
トヨタ自動車㈱ 愛知県 有
24.0
635,402 同部品等の 当社製品の販売 無 有
(0.0)
(注)５ 豊田市 (賃借)
製造・販売
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当します。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
５ 有価証券報告書を提出している会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鋼（ハガネ）カンパニー 943 ( 137 )
ステンレスカンパニー 287 ( 35 )
鍛（キタエル）カンパニー 1,968 ( 146 )
スマートカンパニー 363 ( 105 )
その他事業 286 ( 197 )
全社(共通) 893 ( 77 )
合計 4,740 ( 697 )
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の
平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,735 ( 411 ) 39.6 18.2 6,712
セグメントの名称 従業員数(名)
鋼（ハガネ）カンパニー 635 ( 80 )
ステンレスカンパニー 151 ( 14 )
鍛（キタエル）カンパニー 783 ( 135 )
スマートカンパニー 273 ( 105 )
全社(共通) 893 ( 77 )
合計 2,735 ( 411 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。な
お、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
② 2022年３月31日現在の組合員数は2,405名であります。
③ 会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を
保証するものではありません。
当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある
商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針
は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
－経営理念－
国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、
魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会
から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。
その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」
(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０
２１－２３年度 中期経営計画」(2021年５月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しておりま
す。
１．中期経営計画の基本方針
２０３０年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる３年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変
革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」してまいります。
２．中期経営計画の重点施策
当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」に基づき、安全、
品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、２０３０年ビジョンで定めた３
つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の
発展」に取り組んでまいります。
（１）持続可能な地球環境への貢献：
カーボンニュートラルに向けて、４つのＲを視点に、技術開発を通じて果敢に挑戦
①Ｒｅｄｕｃｅ：鋼の製造プロセス改革による消費エネルギー削減（直行・直結工程・工程省略の実現）
②Ｒｅｕｓｅ/③Ｒｅｃｙｃｌｅ：エネルギーの再利用（電気炉排熱活用、開発蓄熱材の活用）
④Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ：ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）視点での再生可能エネルギー活用促進（太陽
光発電の導入）
（２）事業の変革で豊かな社会を創造：
①既存事業の変革
・鍛鋼一貫の強みを活かし良品廉価な電動車部品の開発・拡販
・高性能磁石粉末と高強度材料との融合でＣＡＳＥ部品の受注拡大
・パワーカード用部品の技術開発・供給体制構築を加速
・商品の付加価値向上を見据えた機械加工へ領域拡大
・インド・アセアンでの事業拡大と国内供給量の上方弾力性確保
・来るべき水素社会とインフラクライシスに対応する商品投入で新市場創出
②新分野へ事業展開
・高感度磁気センサを用いたＧＭＰＳ（磁気マーカシステム）の実証実験の知見を基に早期事業化
・新鉄供給材の開発推進とカンキツグリーニング病対策材のグローバル販売網構築
③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
・５大テーマ「働き方改革」「モノづくり改革」「スマートファクトリー」「デジタルソリューション」「グ
ループＩＴガバナンス」に取りくみ、デジタル技術を活用した事業変革でビジョン実現を目指す
（３）従業員の幸せと会社の発展：
厳しい経営環境を従業員と会社が一体となって乗り越えるためのエンゲージメントを高める取り組み
①多様な人材の活躍促進
・65歳現役実現に向けた制度の企画
・女性スタッフキャリア開発
・シニア・女性に優しいモデルラインづくり
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②従業員の満足度向上
・職場風土改革プロジェクトの推進
・カフェテリアプランの導入
・新独身寮の建設
３．経営指標
目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の
最終年度にあたる2023年度に連結売上収益2,508億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。
４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、足元においては、新型コロナウイルス対応の行動制限が段階的に緩和・撤廃さ
れる動きが広がっており、世界的な経済活動の正常化の流れは徐々に加速していくことが期待されます。しかしな
がら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、世界経済の見通しは一気に不透明感を増してきました。
また、中長期的にはＣＡＳＥ（未来の車の特性をＣｏｎｎｅｃｔｅｄ・Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ・Ｓｈａｒｅｄ・
Ｅｌｅｃｔｒｉｃの頭文字で表したもの）に代表される自動車業界の大変革が当社グループの事業に大きな影響・
変化をもたらすことが確実視されております。これに対し、我々にしか作れないモノづくりをしっかり守り・発展
させながら、時代の変化に対応する新規ビジネスを確実に進め、年輪的成長につなげてまいります。
さらに「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、再生可能エネルギーの利用促進、省エネ、生産プロセ
ス・物流改善といった長年の継続的活動とともに、革新電気炉導入検討、新たな鍛造工法開発等の技術革新にも取
り組んでまいります。
上記のとおり、コロナ禍、地政学的リスク、ＣＡＳＥ、カーボンニュートラルと言った世界規模の課題が相次ぎ
発生、当社グループの経営に影響を与えており、まさに「潮目が変わった」と言える激しい変化が続いておりま
す。今こそ、物事の本質を的確に捉え、これまで当社が整備してきた２０３０年ビジョンをはじめとする強固な仕
事のフレームワークを大切にし、時代の変化を先読みし、何事にも「自分ごと」として、高い志で自ら変革にス
ピード感を持って挑戦してまいります。
そのようななか、当社グループは、２０３０年ビジョンの実現を目指し、２０２２年度は、「未来への絶え間な
い成長に向けて（Ｓｕｒｖｉｖａｌ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ）Ａｉｃｈｉ Ｗａｙでの“大変革”！」をス
ローガンとして、以下の施策を中心に取り組んでまいります。
１. 『モノづくりの底力』を引き上げる事業基盤の強靭化
（１）：要員管理、生産性マメジメントの充実による限量経営の進化
（２）：現有能力の最大化と鉄源ハイブリッド拡大による上方弾力性の確保
（３）：ＴＰＳをベースとした徹底した効率化の断行とアウトプットの付加価値向上
（４）：原材料調達のリスクマネジメント強化（鉄スクラップ、中国高依存資材等）
２. 『両利きの経営』の推進（既存事業の継続・発展と、新規ビジネスの育成加速）
（１）：生技・製造・販売が一体となった鍛鋼ビジネスの競争力再構築
（２）：先読みしたリエンジの先出しによる生産能力の拡大
（３）：水素社会化、インフラクライシスへの対応によるステンレスビジネスの拡大
（４）：人々の豊かな生活や環境保全に役立つアイチＤＮＡからのビジネスモデルの早期構築
（５）：ＣＡＳＥ、ＣＮ、ＤＸ対応への部門間連携、プロジェクト活動の強化
３. グローバルでの連結経営力の強化
（１）：インドビジネス（Ｈｏｍｅ＆Ａｗａｙ ）の確実なマイルストーン管理でのプロジェクト進行
（２）：子会社の収益力向上（限量経営、競争力強化）
（３）：グローバルでの危機管理体制の整備
（ＢＣＭ:Business Continuity Management 事業継続マネジメント、 ガバナンス、コンプライアンス）
４. 明るく、風通しの良い職場に向けて
（１）：双方向コミュニケーションで風通しの良い規律ある明るい職場づくり
（２）：「人を育てる」管理監督者教育の充実と当事者意識の高い事技スタッフの計画的育成
（３）：抜本的な働き方改革(ダイバーシティ推進、６５歳現役社会の実現等)による ワーク・ライフの充実
これらの取り組みをさらに加速・強化することにより、全社員が心を１つに力を１つに、モノづくり力の向上と
ＥＳＧ経営実践に向け、全員参加で取り組み、当社グループの企業価値を高めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。経済状況により自動車業
界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動
当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄スクラップとニッケルなどの合金鉄
の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力
やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費いたします。原材料、エネルギー及び
副資材 の価格上昇分は売価への転嫁に努めておりますが転嫁できない場合は、 当社グループの財政状態、経営成績
等 に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存し
ております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー
価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海
外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化
する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い製品価格の大幅な低下や、市場シェア低下の可能
性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質不具合
当社グループは、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、鉄鋼製品はじめ、各種製品を製造しております。
しかしながら、製品の品質不具合が生じた場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グ
ループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定販売先への依存
当社グループの製品の売上収益は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に
高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、同社は、2022年３月31日現在、当社の議決権の24.0％(間接所有含む)を所有しております。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有してお
ります。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報
の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、事故、機械故障等による影響
当社グループは、鉄スクラップ・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生
産しております。また、当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くが中部地区に
存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震、スーパー台風などの自然災害、事故、機械故障など操業に影
響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場
合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制等による影響
パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しております。電力多消費産業である当社グループは、
カーボンニュートラルに向けた技術開発などを通じて、ＣＯ2排出削減に努めておりますが、国内外において法規制
の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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(10) 政治動乱、戦争、テロ、疫病又はストライキ等の発生
当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、各々の地域におけるリスクにさらされております。
そのリスクには、政治・経済の混乱、戦争、テロ、疫病、ストライキ等があげられます。これらの事象が生じた場
合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政
状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他の法令・公的規制の変更
当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税
等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めております。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしく
は変更される場合、対応費用の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) 訴訟の影響
当社グループは、事業活動を遂行するうえで、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の結果によっては、当
社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（ 当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起 ）
2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏より損害賠償請求訴訟を
提起されております。詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」
の「34．後発事象」をご参照ください。
(13) 株価の変動
当社グループが保有する投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で大幅に変
動した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産及び無形資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、
投資額の回収が見込めなくなった場合、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの財政状態、
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（当社の鋼(ハガネ)カンパニーの減損テスト）
当社の鋼(ハガネ)カンパニーにおいて減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、減損損失の認識は不
要であると判断しております。 詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸
表注記」の「２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS
に組み替えて比較しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心として新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動
の制限の緩和が進んだことで、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、変異株感染拡大の影響もあり、経
済活動は完全には正常化に至らず、国際物流・供給網が混乱し、工業製品の部品調達難や半導体供給不足の継続に
よる製造業の生産活動の停滞が発生いたしました。また、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、原油・
天然ガス等資源価格の急騰や供給不安など、グローバル経済への長期的な影響も懸念されます。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、 主力製品である鋼材・鍛造品の需要が増加し、 前連結会
計年度( 202,247百万円 )に比べ 28.6％増 の 260,117百万円 となりました。
利益につきましては、販売 数量の増加や販売価格の値上がり、連結子会社の増益など増益要因がありましたが、
鉄スクラップ等購入品価格の高騰に対し、販売価格への反映が追いついておらず、大きな減益要因となり、 営業利
益は前連結会計年度( 5,317百万円 )に比べ 59.8％減 の 2,139百万円 となりました。また、税引前利益は前連結会計年
度( 5,552百万円 )に比べ 47.8％減 の 2,895百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度( 3,136百万
円 )に比べ 65.3％減 の 1,089百万円 となりました。
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なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。
鋼（ハガネ）カンパニー
主力製品である特殊鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、 当連結会計年度の売上収益は 99,556百万
円 と、前連結会計年度( 67,888百万円 )に比べ 46.6％増加 しました。
ステンレスカンパニー
主力製品であるステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、 当連結会計年度の売上収益は
36,322百万円 と、前連結会計年度( 30,749百万円 )に比べ 18.1％増加 しました。
鍛（キタエル）カンパニー
主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の増加や販売価格の値上がり及び海外子会社の売上収益の増加に
より、 当連結会計年度の売上収益は 103,037百万円 と、前連結会計年度( 85,993百万円 )に比べ 19.8％増加 しまし
た。
スマートカンパニー
電子部品及び金属繊維の売上収益の増加により、 当連結会計年度の売上収益は 18,970百万円 と、前連結会計年度
( 15,171百万円 )に比べ 25.0％増加 しました。
その他事業
当連結会計年度の売上収益は 2,230百万円 と、前連結会計年度( 2,444百万円 )に比べ 8.8％減少 しました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、 現金及び現金同等物の減少があったものの、棚卸資産の増加などにより、 前連
結会計年度末に比べ 11,357百万円増 の 364,400百万円 となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務の増加などにより、 1,766百万円増 の 151,925百万円 となりました。
資本合計は、確定給付制度の再測定等によるその他の資本の構成要素の増加などにより、 9,592百万円増 の
212,475百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末( 54,163百万円 )に比べ 21,296百万円減少
し、 32,866百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 5,210百万円 と前連結会計年度( 15,896百万円 )に比べ 10,686
百万円減少 しました。これは、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加が7,590百万円と5,281百万円増
加(前連結会計年度は、2,309百万円)、法人所得税の支払額が1,210百万円と2,126百万円減少(前連結会計年度は、
3,336百万円)したものの、税引前利益が2,895百万円と2,657百万円減少(前連結会計年度は、5,552百万円)、棚卸資
産の増加による資金の減少14,471百万円(前連結会計年度は、棚卸資産の減少による資金の増加1,150百万円)、営業
債権及びその他の債権の増加による資金の減少7,837百万円と2,604百万円増加(前連結会計年度は、5,233百万円)が
あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 15,542百万円 と前連結会計年度( 14,247百万円 )に比べ 1,295
百万円増加 しました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が1,256百万円増加したこと
などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 11,987百万円 (前連結会計年度は、財務活動による資金の増
加 13,479百万円 )となりました。これは、前連結会計年度に比べ、長期借入金の返済による支出が25,445百万円減少
したものの、社債の償還による支出20,000百万円(前連結会計年度は、該当なし)、前連結会計年度は短期借入れに
よる収入が5,100百万円があったこと、長期借入れによる収入が21,050百万円減少、短期借入金の返済による支出が
4,922百万円増加したことなどによるものであります。
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(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
鋼（ハガネ）カンパニー 137,010 45.1
ステンレスカンパニー 36,879 22.2
鍛（キタエル）カンパニー 103,669 20.3
スマートカンパニー 19,338 27.2
その他事業 15,681 5.6
合計 312,580 29.8
(注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 鋼（ハガネ）カンパニーの生産高に著しい変動がありました。これは販売数量の増加や 鉄スクラップ等購入品
価格の高騰によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
鋼（ハガネ）カンパニー 103,980 42.1 17,881 32.9
ステンレスカンパニー 39,547 31.0 8,349 62.9
鍛（キタエル）カンパニー 104,240 8.2 33,350 3.7
(注) １ セグメント間の内部受注金額は、消去しております。
２ 鋼（ハガネ）カンパニー及びステンレスカンパニーの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは
主要顧客の需要の増加や販売価格の値上がりによるものであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
鋼（ハガネ）カンパニー 99,556 46.6
ステンレスカンパニー 36,322 18.1
鍛（キタエル）カンパニー 103,037 19.8
スマートカンパニー 18,970 25.0
その他事業 2,230 △8.8
合計 260,117 28.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 鋼（ハガネ）カンパニーの販売高に著しい変動がありました。販売数量の増加や販売価格の値上がりによるも
のであります。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 18,492 9.1 22,784 8.8
豊田通商㈱ 45,004 22.3 62,846 24.2
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)
重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上収益は、 販売数量の増加や販売価格の値上がりにより、 前連結会計年度と
比較して 28.6％増加 し、 260,117百万円 と過去最高となりました。
セグメント別の売上収益については、鋼(ハガネ)カンパニーは 特殊鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりに
より、 前連結会計年度と比較して 46.6％増加 、ステンレスカンパニーは ステンレス鋼の販売価格の値上がりと販売
数量の増加により、 前連結会計年度と比較して 18.1％増加 、鍛（キタエル）カンパニーは 鍛造品の販売数量の増加
や販売価格の値上がり及び海外子会社の売上収益の増加により、 前連結会計年度と比較して 19.8％増加 、スマート
カンパニーは 電子部品及び金属繊維の売上収益の増加により、前連 結会計年度と比較して 25.0％増加 しました。
利益につきましては、 販売数量の増加や販売価格の値上がり、連結子会社の増益など増益要因がありましたが、
鉄スクラップ等購入品価格の高騰に対し、販売価格への反映が追いついておらず、大きな減益要因となり、 当連結
会計年度の営業利益は 2,139百万円 となり、前連結会計年度( 5,317百万円 )に比べ 3,178百万円減少 しました。税引前
利益は 2,895百万円 となり、前連結会計年度( 5,552百万円 )に比べ 2,657百万円減少 しました。親会社の所有者に帰属
する当期利益は 1,089百万円 となり、前連結会計年度( 3,136百万円 )に比べ 2,047百万円減少 しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末( 54,163百万円 )に比べ 21,296百万円減
少 し、 32,866百万円 となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが 5,210百万円の資金の増加 、投資活動によるキャッシュ・フローが
15,542百万円の資金の減少 、財務活動によるキャッシュ・フローが 11,987百万円の資金の減少 であったことによる
ものであります。
当社グループは、 中期的には製造設備の合理化や生産能力増強、安定供給のための設備保全に対応するための設
備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状
況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッ
シュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 55.3％ (前連結会計年度末は 54.7％ )となっており、安定
した財務基盤を維持しております。今後も、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力
を確保してまいります。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は2023年度を最終年とした中期経営計画の目標と
する経営指標(連結売上収益2,508億、連結営業利益150億円)に対して、 当連結会計年度の売上収益は 260,117百万
円 、営業利益は 2,139百万円 となって おります。鉄スクラップ・エネルギー等、あらゆる購入品の価格高騰が続く見
通しであるなど、経営環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、さらなるモノづくり力の向上に励むとと
もに、自助努力を超える部分の販売価格への反映の必要性をご理解いただく活動に取組み、「愛知製鋼グループ ２
０２１－２３年度 中期経営計画」の達成を目指してまいります。
(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要
約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
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① 要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産 145,293 149,304
固定資産
有形固定資産 105,218 103,479
無形固定資産 3,020 3,037
60,506 68,045
投資その他の資産
固定資産合計 168,746 174,562
資産合計 314,040 323,866
負債の部
流動負債 64,669 49,318
69,654 87,643
固定負債
負債合計 134,323 136,962
純資産の部
株主資本 149,336 148,767
その他の包括利益累計額 20,475 27,223
9,904 10,913
非支配株主持分
純資産合計 179,716 186,904
負債純資産合計 314,040 323,866
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 204,908 260,138
178,145 232,933
売上原価
売上総利益 26,763 27,204
販売費及び一般管理費 23,199 24,398
営業利益 3,563 2,806
営業外収益
1,666 1,723
981 1,021
営業外費用
経常利益 4,248 3,508
特別利益
535 －
66 498
特別損失
税金等調整前当期純利益 4,717 3,009
法人税等 761 1,016
当期純利益 3,956 1,992
非支配株主に帰属する当期純利益 906 1,059
親会社株主に帰属する当期純利益 3,049 933
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要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,956 1,992
13,883 7,446
その他の包括利益合計
包括利益 17,839 9,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,455 7,682
非支配株主に係る包括利益 1,384 1,756
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 147,578 7,068 9,043 163,691
当期変動額 1,757 13,406 861 16,025
当期末残高 149,336 20,475 9,904 179,716
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 149,336 20,475 9,904 179,716
会計方針の変更による
△256 － － △256
累積的影響額
会計方針の変更を反映
149,079 20,475 9,904 179,460
した当期首残高
当期変動額 △312 6,748 1,008 7,444
当期末残高 148,767 27,223 10,913 186,904
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,793 3,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,834 △14,886
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,168 △11,330
759 1,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,886 △21,296
現金及び現金同等物の期首残高 38,276 54,163
現金及び現金同等物の期末残高 54,163 32,866
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（連結の範囲の変更）
追加出資により浙江愛智機電有限公司を連結の範囲に含め、会社清算によりアイチ・マイクロ・インテリジェン
ト㈱を連結の範囲から除外しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払う販売手数料の一部について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高
から控除する方法に変更しております。
(2) 一時点で充足される履行義務
国内向けの販売において、従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、検収時点で収益を認識する方
法に変更しております。
(3) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
有償受給取引において、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,759百万円、売上原価が2,295百万円、販売費及び
一般管理費が557百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ94百万円増
加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本
等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりました
が、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を主とし
て15年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ317百万円減少しております。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「35．初度適用」をご参
照ください。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（有形固定資産の評価に係る調整）
①日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、IFRSでは定額法を採用しております。
②日本基準では費用処理してい る 不動産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて計上しており
ます。
③日本基準では棚卸資産の原材料及び貯蔵品として計上していた設備予備品のうち１年を超えて使用されると予測
されるものについて、IFRSでは有形固定資産として計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書は、棚卸資産が1,400百万円減少、有形固定資産が18,891百万
円増加、連結損益計算書の売上原価が729百万円、販売費及び一般管理費が121百万円それぞれ減少し、その他の費
用が297百万円増加しております。
（金融商品の測定）
日本基準では取得原価で計上していた非上場株式等について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測
定しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりま
したが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書のその他の金融資産(非流動資産)の株式及び出資金、その他の
資本の構成要素のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動がそれぞれ21,574百万円増
加しております。
（表示組替）
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示していたものを、IFRSでは財務関連項目を金
融収益、金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用として表示しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」のスローガンの下、「素材業のＤＮＡ」を活かした
用 途・商品開発と展開、スマート社会に向けた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びス
テンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等
を中心に積極的な研究開発活動を行っております。
主力製品である特殊鋼・鍛造品では、自動車の電動化（ＨＥＶ、ＢＥＶ、ＦＣＶ）時代の機構革新による、部品機
能変化、新規搭載部品、ユニットの更なる小型軽量化、そしてグローバルコスト競争激化に対し、鍛鋼一貫の技術力
を活かし、材料設計から部品製造までを見据え、プロセススルーで開発を推進、新素材と既存開発鋼を駆使した高機
能・高付加価値部品の提供を目指してまいります。
当連結会計年度の研究開発活動に関する支出は、 4,343 百万円、研究開発人員は約280名であります。
なお、研究開発活動に係る支出は 無形 資産 に計上された開発資産を含んでおります
セグメント別の研究の目的、研究の成果及び研究開発活動に関する支出は、次のとおりであります。
(1) 鋼（ハガネ）カンパニー
自動車部品用の新しい特殊鋼の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Ｍｏ（モリブデン）鋼「SCrH20」の拡販を推進、更に他の鋼種に
ついても省Ｍｏ化を検討しております。また、カーボンニュートラルへ貢献するため、部品の製造工程の省略を実
現する鋼材開発や、CO₂の発生の少ない環境対応プロセスに対応した鋼材開発を推進しております。また、電動ユ
ニット部品の小型・軽量化に対応した高強度用鋼の開発や、鍛鋼一貫開発として、鍛（キタエル）カンパニーに関
わる革新的な工法開発の競争力をより引き出す材料開発にも注力しております。
鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発活動に関する支出は 1,767 百万円であります。
(2) ステンレスカンパニー
インフラ関連や自動車部品用のステンレス鋼の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
ステンレス鋼ではエネルギー/社会インフラの高寿命化に貢献する商品であるステンレス鉄筋バーや二相系ステン
レス形鋼の商品レパートリーの拡充、また、ステンレス構造部材ビジネスの拡大や、水素社会に対応する安心安全
な省資源・低コストの鋼材開発に取り組んでおります。
特に燃料電池車向けの高圧水素用ステンレス鋼の開発に注力しており、2013年に高圧水素用ステンレス鋼
「AUS316L-H2」を開発し、同年より水素ステーション向けに、2014年からはその高強度仕様鋼がトヨタ自動車㈱の
燃料電池自動車初代MIRAIに採用されております。2020年には、新たにレアメタルであるＭｏを使用せず、既存の
「AUS316L-H2」と同等の強度と耐水素脆化特性を確保すると共に、省資源化によるコスト低減と、お客様の部品加
工性の向上にも大きく寄与する省資源高強度高圧水素用ステンレス鋼「AUS305-H2」を開発し、新型MIRAI向けに供
給を開始いたしました。
また、これらの開発に必要不可欠な、高圧水素ガス環境下での評価技術の構築にも注力しており、世界で初めて
90ＭＰａ高圧水素ガス環境における回転曲げ疲労試験装置を開発、試験評価を開始しました。この装置により、長
時間を要する疲労試験時間を10分の１以下に短縮することを実現しました。
今後、これまで培った技術知見や開発設備により開発を加速し、水素社会の早期実現に貢献していきます。
ステンレスカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は 689 百万円であります。
(3) 鍛（キタエル）カンパニー
自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
次世代の電動ユニット車における部品の高機能化・低コスト化ニーズを受け、2017年に導入した研究開発用サー
ボ式鍛造プレスラインをフルに活用し、革新的な工法開発や、より高度な鍛造製品の開発を推進しております。ま
た、新たな計測技術開発やCAEを用いた成形シミュレーションの精度向上などのデジタル技術の活用により、商品力
の進化や飛躍的に開発スピードを向上させるためのＤＸの取り組みも推進しております。更に、熱間鍛造品メー
カーから部品完成品メーカーへ進化を目指し、部品の付加価値を向上する設計技術開発、機械加工領域も含めた開
発にも取り組んでおります。
特に電動ユニット向けの部品開発に注力しており、鍛造技術と材料技術の融合による鍛鋼一貫の開発で、部品の
付加価値向上やコスト競争力向上、また熱処理工程などの工程省略の実現により、自動車部品のカーボンニュート
ラルへ貢献する技術開発にも取り組んでおります。
鍛（キタエル）カンパニー に係る研究開発活動に関する支出は 393 百万円であります。
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(4) スマートカンパニー
車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向
けた新しい素材、製品の開発等を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
当社が開発した「磁気マーカシステム」は、2017年から国土交通省、内閣府などと共に様々な場所/環境で実証実
験を行い、その性能、信頼性において高い評価を得ており、従来からの公道、公共交通分野では、専用道を使った
BRT（JR東日本の気仙沼線BRT等）や、中部国際空港島などで更に実証を積み重ねております。加えて、工場敷地内
の牽引車の自動走行化についても開発を推進しており、それぞれの分野で、実用化に向けて着実に進捗させており
ます。
モータ開発の分野では、2022年２月に、34,000回転／分の小型軽量モータに、小型高減速機を組み合わせ、省資
源・小型軽量化に貢献する高速回転・高減速の次世代電動アクスルの技術実証に世界で初めて成功しました。その
成果をベースに、2022年４月には、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの
開発」プロジェクトに、当社の応募テーマ（事業）、「小型・軽量・省資源型、高効率電動アクスルの開発」が採
択されました。
また、国公立大学法人や公益財団法人などとイネ科植物が根から分泌する天然の鉄キレート剤(※１)「ムギネ
酸」(※２)の化学構造を改良した環境調和型の鉄キレート剤「プロリンデオキシムギネ酸（以下、PDMA）」を開発
しました。
全世界の陸地の約３分の１は農耕に適さないとされるアルカリ性不良土壌で占められています。PDMAは世界の食
料問題を解決する手段の一つとして今後の実用展開が期待されています。
この他にも、世界で初めて工場実証に成功した、高い蓄熱能力を有し反復利用が可能な、カルシウム系蓄熱材の
工場排熱利用蓄熱システムなど、エネルギーコストの削減と共に、地球温暖化抑制、カーボンニュートラルに寄与
する近未来システムとして、実用化に向けた取り組みを継続してまいります。
スマートカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は 1,493 百万円であります。
※１ 「キレート」はギリシャ語で「蟹のはさみ」の意。鉄イオンを取り囲んでアルカリ土壌中でも安定に存在さ
せる物質。
※２ 植物が分泌する天然の鉄キレート物質。1976年に岩手大学の高城成一博士が「ムギの根から分泌する酸」と
して発見し、1978年にその化学構造式が竹本常松博士らによって決定され、この名が付けられた。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
以下の設備投資金額は、有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産に係るものであります。
当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は
全体で 15,874 百万円の設備投資を実施しました。
鋼（ハガネ）カンパニーにおいては、製造設備の維持更新等を目的とした設備投資を 6,241 百万円実施しました。
ステンレスカンパニーにおいては、製造設備の維持更新等を目的とした設備投資を 1,416 百万円実施しました。
鍛（キタエル）カンパニーにおいては、製造設備の維持更新等を目的とした設備投資を 6,374 百万円実施しました。
スマートカンパニーにおいては、生産能力増強及び研究開発等を目的とした設備投資を 1,788 百万円実施しました。
所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 の内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
鋼(ハガネ)
2,316
知多工場 製鋼設備
7,519 30,080 (633) 2,721 42,637 750
カンパニー
(愛知県東海市) 圧延設備ほか
［137］
ほか
刈谷工場 ステンレス
204
圧延設備ほか 917 2,080 117 3,319 112
(63)
(愛知県刈谷市) カンパニー
－
鍛造工場 鍛(キタエル) 鍛造品
4,342 10,132 (－) 963 15,438 770
(愛知県東海市) カンパニー 製造設備
［181］
東浦工場 スマート
1,674
磁石応用製品
(愛知県知多郡 カンパニー 298 230 (78) 27 2,231 19
製造設備ほか
［0］
東浦町) ほか
電子機能
岐阜工場 スマート
709
材料・部品 1,803 1,602 580 4,696 58
(37)
(岐阜県各務原市) カンパニー
製造設備ほか
関工場 スマート 磁粉製造設備
2,985
136 235 74 3,431 32
(122)
(岐阜県関市) カンパニー ほか
電子機能
電子部品工場 スマート
5
材料・部品 308 261 149 725 85
(1)
(愛知県東海市) カンパニー
製造設備ほか
3,105
本社ほか
全社（共通） その他設備 6,385 1,808 (143) 1,475 12,775 909
(愛知県東海市ほか)
［0］
(注) １ 日本基準 に基づく数値を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３ 上記には貸与中の土地 46百万円(３千㎡)、建物機械装置他76百万円を含んでおります。
４ 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 の内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
衣浦工場
圧延鋼材
ステンレス
859
愛鋼㈱ (愛知県 二次加工 687 423 15 1,986 42
(41)
カンパニー
設備
半田市)
(注) １ 日本基準に基づく数値を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備 従業員数
会社名 所在地
建物 機械装置
の名称 の内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
アメリカ
アイチフォージ 鍛(キタエル) 鍛造品
133
ケンタッキー
716 1,194 3,103 5,148 285
(400)
ユーエスエイ㈱ 州ジョージタ カンパニー 製造設備
ウン市
アイチ フォージ タイ 鍛(キタエル) 鍛造品
509
1,007 1,647 308 3,472 261
(101)
(タイランド)㈱ チョンブリ県 カンパニー 製造設備
－
上海愛知鍛造 中国 鍛(キタエル) 鍛造品
1,058 1,540 (－) 249 2,848 228
有限公司 上海市 カンパニー 製造設備
［90］
(注) １ IFRS基準に基づく数値を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。
３ 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備 資金調達
完成後の
所在地
増加能力
事業所名 の名称 の内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
鋼(ハガネ)
愛知県 製鋼設備 2018年 2026年
知多工場 カンパニー 13,292 2,135 自己資金 (注)
東海市 圧延設備ほか ２月 ９月
ほか
2021年 2024年
愛知県 ステンレス
刈谷工場 圧延設備ほか 228 － 〃 〃
刈谷市 カンパニー
10月 ３月
提
出 愛知県 鍛(キタエル) 鍛造品 2021年 2024年
鍛造工場 4,088 589 〃 〃
会 東海市 カンパニー 製造設備 ２月 12月
社
電子機能
岐阜県 スマート 2021年 2023年 生産能力
岐阜工場 材料・部品 1,120 258 〃
各務原市 カンパニー ５月 ９月 1.5倍
製造設備ほか
電子機能
電子部品 愛知県 スマート 2021年 2022年
材料・部品 152 12 〃 (注)
工場 東海市 カンパニー 11月 12月
製造設備ほか
(注) 設備完成後の生産能力は2022年３月末と同程度になる見込みであります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
単元株式数
普通株式 19,886,675 19,886,675
名古屋証券取引所
100株
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
計 19,886,675 19,886,675 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注)
△178,980 19,886 ― 25,016 ― 27,898
(注) 株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 27 36 175 148 8 9,545 9,939 ―
所有株式数
― 40,398 2,256 92,768 19,624 18 43,519 198,583 28,375
(単元)
所有株式数
― 20.34 1.14 46.71 9.88 0.01 21.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 期末現在の自己株式は 174,498 株であり、「個人その他」に 1,744 単元、「単元未満株式の状況」に 98 株含まれ
ております。
２ 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、 １ 単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,715 23.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,587 8.05
株式会社（信託口）
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,531 7.77
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 1,360 6.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 491 2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 474 2.41
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 461 2.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 373 1.90
（信託口）
愛知製鋼従業員持株会 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 371 1.88
豊鋼会持株会 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 295 1.50
計 ― 11,663 59.17
(注) １ 2022年４月27日付けで、東和不動産株式会社はトヨタ不動産株式会社に商号を変更しております。
２ 上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,587千株、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）373千株が含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 174,400
普通株式 19,683,900
完全議決権株式(その他) 196,839 ―
普通株式 28,375
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,886,675 ― ―
総株主の議決権 ― 196,839 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 98 株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
愛知県東海市
(自己保有株式)
174,400 ― 174,400 0.88
愛知製鋼㈱
荒尾町ワノ割１番地
計 ― 174,400 ― 174,400 0.88
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 164 449,346
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自 11,206 34,906,690 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 174,498 ― 174,498 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な
事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきまして
は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみ
なさまのご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は30％を目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、定款に基づき取締役会としております。
当期の配当金につきましては、１株につき30円（配当性向63.3％）となりました。これは目安となる配当性向を大
幅に上回りますが、黒字を確保できたこともふまえ、配当を通じてしっかりと株主還元を実施してまいりたく、上記
のとおり決定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日
394 20
取締役会決議
2022年４月28日
197 10
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは経営理念のもと、持続可能な社会の実現が企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の基
盤であると考えております。こうした考えのもと、経営の公正性・透明性・効率性の維持・向上の実現と株主や
お客様をはじめとした全ステークホルダーとの良好な関係の構築に向け、コーポレート・ガバナンスの充実に取
り組んでおります。
(Aichi Way)
2018年１月にグローバル全社員の行動規範・普遍的な価値観として『伝承』・『感謝』・『創造』を基軸とす
る『Aichi Way』を制定、グループ全役員・社員全員への浸透を図るとともに、一人ひとりが着実に実践すること
で、一層の経営基盤強化を推し進め、品格ある企業集団となることを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中
させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることがで
き、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制を整備できると考えてお
ります。なお、当社では経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役２名と社外監査役２名
が、取締役の職務の執行を監督・監査し、経営監視機能の客観性及び中立性確保の面で十分に機能する体制を整
備しております。
(カンパニー・本部・部門)
主要製品を基軸としたバーチャル会社である「カンパニー」と、カンパニーの事業運営を支える機能軸として
４つの本部から構成される「コーポレートオフィス」、そして安全・品質・監査・生産管理機能を「トップ直
轄」に据えた組織体系としております。なお、各カンパニーに「プレジデント」、各本部には「本部長」をそれ
ぞれ配置し、責任・権限の委譲を進めるとともに、さらなる意思決定の迅速化を図っております。
(取締役会)
毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令で定められた事項、その他経営に関
する重要事項を決定するとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役は、独立した立場
から経営判断・意思決定の過程で、幅広い経験、見識に基づいた助言・提言をしています。
(監査役会)
当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行
状況を日常的にモニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査担当部
署からも報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席
及び常勤監査役から監査状況の報告を聴取し、必要に応じて監査法人、内部監査担当部署の監査室とも連携し
て、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。
(役員報酬・人事案策定委員会)
当社は過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会
を設置しております。
同委員会では経営陣幹部の選解任と取締役候補者、監査役候補者の指名について、適宜かつ定期的に経験・知
識、業績等を評価のうえ審議、取締役会に答申しております。取締役会では同委員会の答申を踏まえ、経営陣幹
部の選解任、取締役・監査役候補者の指名を決定しております。なお、監査役候補者については、事前に監査役
会の同意を得ております。
また、同委員会においては、経営陣幹部、取締役の報酬についても同様に審議、取締役会に答申しておりま
す。取締役会では同委員会の答申を踏まえ決定しております。
（各種業務推進会議）
役員及び経営陣幹部等で構成される各種業務推進会議にて、経営に関わる重要事項の審議・情報共有や業務執
行状況の確認を行っております。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。 （◎は議長、委員長を表す）
役員報酬・
役職名 氏名 取締役会 監査役会
人事案策定委員会
代表取締役社長 藤岡 高広 ◎ ○
代表取締役副社長 中村 元志 ○
取締役 経営役員
安永 直弘 ○
取締役 経営役員
野村 一衛 ○
社外取締役 安井 香一 ○ ◎
社外取締役 新居 勇子 ○ ○
常勤監査役 知野 広明 ○ ◎
常勤監査役 横田 博史 ○ ○
社外監査役 伊藤 浩一 ○ ○
社外監査役 小倉 克幸 ○ ○
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は以下のとおり、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、コンプライ
アンス・リスクマネジメントの徹底、職務の効率性確保、グループ管理体制及び監査役に関する事項につき、適
正な運用に努め、毎年その運用状況を確認し、体制のさらなる充実をめざします。
業務執行部門においては、業務分掌規程・決裁基準等に基づき執行部門の役割責任を明確にして、有効かつ効
率的な業務の執行を行っております。あわせて、法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機
能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。
当社は、以下の基本方針(2022年４月28日取締役会決議（基本方針の一部を見直し）)に基づき、内部統制シス
テムを整備しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程及び愛知製鋼グループ企業行動指針を策定・周知し、社員への教育・啓蒙等により法令違反を
予防し、また法令違反が生じた場合に適切に対処することができるよう、経営トップミーティング等及び法令
遵守責任者を中心とした法令遵守体制を構築いたします。総務担当部署、監査役及び社外弁護士を窓口とした
内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、社内の自浄作用を活性化させます。また、内部監査担当部署
は、全社の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程及び文書管理規程を策定・周知し、議事録・決裁書類その他の重要な文書の保存及び管理が適
切に行われるよう、情報保存管理体制を構築いたします。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程及びリスクの態様に応じた各種規程を策定・周知し、会社にとって重大なリスクが発生又は予
見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、 経営トップミーティン
グ等 を中心としたリスク管理体制を構築いたします。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会が決議した中長期及び年次の経営計画をもとに部門長は方針を具体化し、職務執行の効率性を確保
します。取締役は、経営計画に基づき、業務執行責任者を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行いま
す。業務執行責任者は、取締役の指揮監督に基づき、機動的に業務執行を行います。
企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項は、子会社管理規程に基づき、適時に報告を受けます。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、適時に報告を受け、子会社に対して重
大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう
にいたします。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社社長との会議、会合等を定期的に開催し、グループ方針の周知、徹底を図るとともに、経営課題への
取組状況を確認し、業務の適正を確保するための必要な助言、支援を行います。また、当社の取締役、監査役
及び業務執行責任者が、子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の業務執行を監査、監視いたします。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における業務の適正を目的として、子会社全てに適用する「愛知製鋼グループ企業行動指針」を定
め、教育、啓蒙等により法令違反の予防を実施いたします。また、愛知製鋼グループ全体として、内部通報制
度を設け、法令違反を未然に防止し、グループ全体の自浄作用を活性化させます。
内部監査担当部署は、愛知製鋼グループ全体の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたしま
す。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会直属の専任の使用人を配置します。当該使用人に関する人事異動、
昇格・降格、人事考課は、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ます。当該使用人は必要とする会議に出
席し、社内各部門・子会社は当該使用人の調査・情報収集に協力いたします。
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取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実を発見したときは、
直ちに監査役に報告いたします。また、取締役、業務執行責任者及び使用人は、監査役の求めに応じて適時、
業務の報告を行います。
監査役は、取締役会のほか 経営トップミーティング その他の重要な会議に出席します。また、りん議書は、
閲覧のため監査役に回付します。
子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、主管部署又は業務担当部署は子会社か
ら適時報告を受け、社内「エスカレーションルール」に基づき、監査役は当該部署から適時報告を受けます。
監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
企業倫理規程に基づく内部通報制度と同等に、通報者が報告したことにより不利益な扱いを受けないよう運
用いたします。
監査役の職務執行について生じる監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針
通常の監査に必要な費用は監査計画に基づき半期毎に予算化し、請求に基づき、前払い又は実費の支払いを
実施いたします。監査費用が追加的に発生した場合又は発生が予想される場合、監査役は速やかに費用を経理
部に請求し、経理部は前払い又は実費の支払いを実施いたします。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。また内部監査担当部署との連
携を密にし、適時報告を受けます。
(IR活動及びCSR活動等)
当社では、適時開示に係る開示体制及び内部管理体制を充実させ、有効に機能する環境を整備しております。
同時にIR活動の一環として決算及び第２四半期決算説明会の開催やアナリスト・機関投資家・個人投資家との
ミーティングを通じて、投資家のみなさまへの積極的かつタイムリーな情報開示とその充実に努め、社会から一
層信頼される会社をめざしております。
また当社は、中長期・年次経営計画に基づく環境保全活動、社会貢献活動、コンプライアンス活動、リスクマ
ネジメント活動等のCSR活動を積極的に推進しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と各社外取締役及び監査役の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同第423条第１項に定める責
任について、同425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者となる役員等が、役員
等として行った業務に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を補填することとして
おります。なお、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因
する損害賠償請求に対しては補填しないこと、一定の免責金額を設ける等の措置を講じております。当該役員等
賠償責任保険契約の被保険者である役員等は、当社及び当社子会社の全ての取締役、経営役員、執行職及び監査
役であり、その保険料は全額当社及び当社子会社による会社負担としております。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第
１項各号に定める事項について、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項
の規定により、同第423条第１項に定める責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除でき
る旨を定款で定めております。
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(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもっ
て行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 トヨタ自動車工業株式会社
（現 トヨタ自動車株式会社）入社
代表取締役社長 藤岡 高広 1954年８月31日 生 (注)３ 254
2006年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2011年５月 当社常勤顧問就任
2011年６月 当社取締役社長就任（現任）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年１月 同社エンジン生技部エンジン企画ＳＥ室長
2008年６月 同社エンジン生技部長
2014年４月 同社常務理事
2014年４月 同社衣浦工場長
2018年１月 当社常勤顧問就任
代表取締役副社長 中村 元志 1960年９月４日 生 (注)３ 148
2018年４月 当社専務執行役員就任
2018年４月 当社モノづくり・未来創生本部 副本部長
2018年６月 当社取締役 専務執行役員就任
2019年４月 当社鍛（キタエル）カンパニープレジデン
ト
2020年４月 当社取締役副社長就任(現任)
1982年４月 当社入社
2007年１月 当社技術本部第１生産技術部副部長（部長
級）
2008年５月 当社生技・製造本部知多工場長 衣浦工場
副工場長
2008年６月 当社参与就任 生技・製造本部知多工場長
衣浦工場長
2012年６月 当社取締役就任 特殊鋼条鋼事業副BP
安全衛生環境部長 生技・製造本部知多工
場長
2013年６月 当社執行役員就任 生技本部副本部長
製造本部副本部長 製造本部知多工場長
2015年４月 当社上級執行役員就任 生技本部長 製造本
取締役経営役員
安永 直弘 1959年12月16日 生 部副本部長 (注)３ 74
モノづくり革新本部長
2015年６月 当社取締役 上級執行役員就任 生技本部長
製造本部副本部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員就任 生技本部長
製造本部副本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員 鋼（ハガネ）カ
ンパニープレジデント
2018年６月 当社常務執行役員 鋼（ハガネ）カンパ
ニープレジデント
2019年４月 当社専務執行役員就任 モノづくり・未来
創生本部長
2019年６月 当社取締役 専務執行役員就任
2020年１月 当社モノづくり革新本部長（現任）
2020年４月 当社取締役 経営役員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2005年１月 当社技術本部技術開発部部品開発室長（部
長級）
2006年１月 当社技術本部技術開発部長
2008年５月 当社品質保証部副部長
2008年６月 当社参与就任 技術本部技術開発部長
2010年６月 当社取締役就任 技術本部副本部長 技術
本部技術開発部長
2011年10月 当社取締役 技術本部副本部長 技術本部
技術開発部長・資源循環技術部長
2013年６月 当社執行役員就任 技術本部副本部長 技
術本部技術開発部長
2015年１月 当社執行役員 技術本部副本部長 技術本
取締役経営役員
部先端・機能商品開発部長
野村 一衛 1958年11月23日 生 (注)３ 53
開発本部長
2017年４月 当社上級執行役員就任 スマートカンパ
ニー 先端・機能商品開発部長
2018年１月 当社上級執行役員 モノづくり・未来創生
本部 未来創生開発部長
2018年４月 当社上級執行役員 モノづくり・未来創生
本部 未来開発部長
2019年１月 当社上級執行役員
2019年４月 当社執行役員就任 モノづくり・未来創生
本部副本部長
2020年１月 当社執行役員 開発本部長
2020年４月 当社経営役員就任 開発本部長
2022年６月 当社取締役 経営役員就任 開発本部長
（現任）
1976年４月 東邦瓦斯株式会社入社
2006年６月 同社執行役員就任
2008年６月 同社取締役 常務執行役員就任
2010年６月 同社取締役 専務執行役員就任
取締役 安井 香一 1952年１月８日 生 (注)３ 31
2012年６月 同社取締役社長 社長執行役員就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 東邦瓦斯株式会社 取締役会長
2021年６月 同社相談役就任（現任）
1979年４月 全日本空輸株式会社入社
2010年４月 同社大阪支店副支店長
2011年４月 同社東京支店副支店長
2014年４月 同社執行役員大阪支店長
2016年４月 同社上席執行役員営業センター
取締役 新居 勇子 1961年１月27日 生 (注)３ 24
副センター長兼関西支社長
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2021年４月 ＡＮＡあきんど株式会社 取締役副社長就
任
2022年４月 同社顧問就任（現任）
1981年４月 当社入社
2005年１月 当社企画管理本部経理部副部長（部長級）
2005年６月 当社経理部長
2007年６月 当社参与就任 経理部長
2008年６月 当社取締役就任 経理部長
2013年６月 当社取締役 執行役員就任 経営管理本部経
理部長
2014年１月 当社取締役 執行役員 経営管理本部副本部
常勤監査役 知野 広明 1959年２月１日 生 (注)４ 60
長
2015年４月 当社取締役 上級執行役員就任 経営管理本
部副本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員就任 企画創生本
部副本部長
2018年４月 当社常務執行役員 企画創生本部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2011年１月 当社電磁品事業本部品質管理室長（部長
級）
2011年６月 当社電磁品本部品質管理室長
常勤監査役 横田 博史 1962年３月29日 生 (注)５ 8
2012年１月 当社品質保証部電磁品品質管理室長
2013年10月 当社品質保証部副部長
2015年１月 当社品質保証部長
2021年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1986年４月 丸紅株式会社入社
1998年６月 株式会社豊田自動織機製作所
（現 株式会社豊田自動織機）入社
2010年６月 同社繊維機械事業部営業部長
監査役 伊藤 浩一 1963年７月31日 生 (注)４ ―
2012年６月 同社執行役員就任
2016年６月 同社常務役員就任
2019年６月 同社経営役員就任（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年１月 同社監査役室室長
監査役 小倉 克幸 1963年１月25日 生 (注)４ 3
2019年６月 同社常勤監査役就任（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 655
(注) １ 取締役 安井香一、取締役 新居勇子は、社外取締役であります。
２ 監査役 伊藤浩一、監査役 小倉克幸は、社外監査役であります。
３ 2022年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
５ 2021年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
関谷法律事務所
宗像 雄 1968年１月10日生 1997年４月 （現 関谷・宗像法律事務所）入所 ―
（現在に至る）
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② 社外役員の状況
(a)社外役員を選任するにあたっての方針の内容
当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考
とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。
(b)社外取締役の選任理由と当社との関係
(安井香一取締役)
社外取締役の安井香一氏を選任した理由は、中部地区の中核企業である東邦瓦斯株式会社において、営業部
門の要職を経て企業経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫
理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであり、その独立した立場及び他
業種出身という異なった視点及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する議
題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただいております。同氏
は、東邦瓦斯株式会社の相談役であります。当社は同社との間で、ガスの需給取引を行っておりますが、これ
らの取引はガス事業者との通常の取引であり、またその取引額は売上高の２％未満であるため、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定しております。
(新居勇子取締役)
社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びＡＮＡあ
きんど株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れ
た人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであり、その独立
した立場及び他業種出身という異なった視点及びグローバル企業における豊富な経験と幅広い見識に基づき、
経営全般に関する議題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただい
ております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定しております。
(c)社外監査役の選任理由と当社との関係
(伊藤浩一監査役)
社外監査役の伊藤浩一氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する株式会社豊田自動織機において、
営業及び経営企画部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い
倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナン
スの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社の第４位の株主である株式会社豊田自動織機の経
営役員であります。当社は同社との間で、当社製品等の取引を行っておりますが、これらの取引は定型的な取
引であり、また、当社と本人の取引はありません。
(小倉克幸監査役)
社外監査役の小倉克幸氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開するトヨタ自動車株式会社において、
経理や人事などの管理部門において活躍されることで培われた豊富な経験及び経理・財務や監査業務を始めと
する幅広い見識並びに優れた人格と高い倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をい
ただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社のその他
の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常勤監査役です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」及び「 第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 [連結財務諸表注記] 30.関連当事者 」に記載のとおりであり、また、
当社と本人の取引はありません。
当社と各社外取締役及び社外監査役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、
当社と当社の各社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部
監査担当部署との関係
当社は監査役監査、内部監査、会計監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監
査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会い結果などを共有し、緊密な相互連携の強化に努めていま
す。また、この監査報告は適宜取締役会に報告され、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務の執行並びに当社及び
国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。具体的には、常勤監査役からの活動報告、カンパニー
プレジデントからの事業概況や業務執行状況の報告、代表取締役・社外取締役との意見交換等を実施して、取締
役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。なお、監査役のうち、知野広明氏は当社において経
理・財務担当の役員としての、小倉克幸氏はトヨタ自動車株式会社において経理部及び財務部の室長としての経
験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 監査役会出席状況
知野 広明 全13回中13回
常勤監査役
横田 博史 全13回中13回
伊藤 浩一 全13回中13回
非常勤
（社外）監査役
小倉 克幸 全13回中13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人
の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内36部署及び国内外グループ会社17社に対す
る実地監査（リモート監査を含む）を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査
担当部署及び監査法人との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
業務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門による相互牽制機能に加
え、内部監査担当部署（監査室（人員３名）及び法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機
能を持つ部門）が、すべての部門及び子会社を適法性と合理性の観点から監査して、その結果を取締役社長に報
告しております。また、監査役、監査法人及び内部監査担当部署は、必要に応じて随時情報を共有するなど、効
率的で実効性のある監査を連携して進めております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、少なくとも
1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりま
す。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可
能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
氏原 亜由美
小笠原 修文
(d)監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、適切な監査ができると認められる専門性、独立性、監査体制の整備状況等
を有していることを基準としており、選定方針に沿った評価を実施、適合性を確認し選定しております。
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(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
業務執行部門（経理部）から監査法人の活動実績及びその評価を聴取し、あわせて常勤監査役が定期的に会計
監査について監査法人から活動内容の報告を受け、また必要に応じて監査現場に立ち会うことにより、監査法人
の職業倫理の遵守状況、独立性の保持、監査体制及び監査品質を維持した適切な監査をしていることを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 0 86 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 0 86 0
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関
して合意された手続き業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 5
連結子会社 3 2 3 2
計 3 3 3 7
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料の入手、報告等をもとに、会計監査人の監査計画の
監査日数や人員配置などの内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする役員報酬・人事
案策定委員会を2018年12月に立ち上げ、審議、取締役会に答申しており、取締役会では同委員会の答申を踏まえ
決定しております。
② 取締役報酬の決定方針
当社は会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を取締役会で定めてお
り、その概要は以下のとおりです。
(基本的な考え方)
当社の取締役報酬制度は、以下の考え方に基づき設計する。
１.取締役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとする。
２.当社の事業戦略に整合したものであり、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを取締役に促すものと
する。
３.経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものとする。
４.経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定する。
５.報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものとする。
(報酬の構成及び割合)
社外取締役を除く取締役の報酬については、a．固定報酬としての月額報酬、b．短期インセンティブ報酬とし
ての賞与、c．中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬から構成することとする。
a．固定報酬としての月額報酬
各取締役の役割・職責に応じて決定し、固定報酬として月額報酬を支給する。
b．短期インセンティブ報酬としての賞与
以下の基準に基づき決定し、支給の時期は原則として毎年６月頃とする。
１) 賞与は、各期の業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績
などを総合的に勘案する。業績連動部分に関しては、中期経営計画で連結営業利益を目標指標としている
ことから、連結営業損益に連動させる。
２) 賞与金額は、過去の連結営業損益の推移等から基準営業利益及び基準賞与額を決めた上で、当該事業年度
の連結営業損益との比較を行い、賞与支給のための指数を算出したうえで、基準賞与額に指数を乗じ算定
する。なお、この指数は当該事業年度の連結営業損益が零又は損失の場合は０％となり、利益の場合はそ
の金額に連動して増加するものとする。
３) 個人別の賞与金額の決定にあたっては、会社業績への貢献度や、中期経営計画におけるプロジェクト等の
進捗率を勘案した評価を反映するものとする。
c．中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬
株主との更なる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるた
め、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を付与する。なお、付与の時期は原則として毎年７月頃と
する。
１) 原則として毎年、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、その職位に応じて決
定された数の当社普通株式を付与する。
２) その付与される株式の数は、当社が付与対象者に対して支給する報酬全体の金額の概ね10％程度の金額
に相当する数を目安とする。
３) 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式の払込期日から当社の取締
役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする。
なお、社外取締役を除く取締役の報酬の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、a：b：cの割合が概ね
72：18：10となるよう設計する。
社外取締役の報酬については、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与及び株式報酬の
支給はなく、固定報酬としての月額報酬のみとする。当該固定報酬としての月額報酬は、経済環境や市場動向、
他社の支給水準を考慮の上、決定する。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項)
当社の取締役の報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の
役員報酬・人事案策定委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別の報酬等の内容、それらの決定方針並び
に手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定する。
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(取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項)
固定報酬としての月額報酬、及び、賞与のうち個人別の評価に係る金額の部分については、その内容の決定を
代表取締役社長に委任する。
１) 権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社
長が最も適しているためである。
２) 当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を
独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会に原案を諮問し答申を得るものとする。
なお、取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬・人事案策定委員会が原案について決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
③ 業績連動報酬に関する事項
当社の持続的な企業価値向上及び事業計画達成のための短期インセンティブとして、業績連動報酬である賞与
を支給しております。当該報酬の内容の概要等は「②取締役報酬の決定方針」に記載の通りです。
④ 非金銭報酬に関する事項
株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとして、取締
役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給しております。対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割
当を受けます。また、当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は、年20,000株以内とし、
その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に
有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
なお、支給の際に付された条件の概要等は以下のとおりです。
１) 対象取締役は、割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」）の払込期日から当社の取締役会が予
め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」）、本割当株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」）。
２) 対象取締役が、譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期
間の満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡そ
の他正当な理由がある場合を除き、当社は本割当株式を無償で取得する。
３) 上記１)の定めにかかわらず、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地
位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記２)に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲
渡制限期間が満了する前に上記２)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数
及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規
定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然
に無償で取得する。
４) 上記１)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、
当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認
された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日ま
での期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲
渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ 役員等の報酬に関する株主総会の決議
取締役の月額報酬及び賞与の限度額は、2020年６月18日開催の第116回定時株主総会にて年額600百万円以内
（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は年額100百万円以内）と決議されていま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬限
度額は、2020年６月18日開催の第116回定時株主総会にて年額150百万円以内と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
譲渡制限付株式報酬の報酬総額は、2020年６月18日開催の第116回定時株主総会にて年額50百万円以内（ただし
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の金銭債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間と
して当該譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役会が定める地位を退任した時点の直後の時点までの期間と
することにつき、ご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の
員数は４名です。
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⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(人)
取締役
244 189 30 24 4
（社外取締役を除く。）
監査役
73 73 ― ― 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 36 36 ― ― 4
（注）１ 業績連動報酬は、2022年５月16日開催の取締役会で決議した賞与金額を計上しております。
２ 非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費
用化された金額を計上しております。
３ 上記には、2021年６月23日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおり
ます。
当社は株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとし
て、取締役（社外取締役を除く。）に非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限
付株式報酬の内容の概要等については、「④非金銭報酬に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、業績連動報酬である賞
与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の支給はなく、固定報酬としての月額報酬のみ支給しております。
⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における社外取締役を除く取締役に支給した固定報酬としての月額報酬及び業績連動報酬である賞
与のうち、個人別の評価に係る金額の部分については、その内容の決定を代表取締役社長の藤岡高広に委任して
おります。権限を委任した理由及び権限が適切に行使されるようにするための措置については、「②取締役報酬
の決定方針」に記載のとおりであります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており、純投資目的の株式は保有しない方針で
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略や将来の関係等を総合的に勘案したうえで、中長期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために
有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有しております。
個別の保有株式につきましては、社内運営要領に従い、毎年、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定
性、定量両面から評価し、当社の中期経営計画の達成に資するかという観点から保有の適否を取締役会が検証
しております。検証の結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却等の意思決定をしておりま
す。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 40 7,593
非上場株式以外の株式 21 15,741
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
自動運転システムにおけ
非上場株式 1 51 る共同開発を目的とした
出資。
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
478,305 478,305
㈱豊田自動織機 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
4,051 4,716
トカンパニーにて取引があります。
755,116 755,116
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパ
スズキ㈱ 有
ニーにて取引があります。
3,181 3,794
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
473,457 473,457
豊田通商㈱ 持・発展。鋼カンパニー、ステンレスカンパ 有
2,395 2,199
ニー、鍛カンパニーにて取引があります。
グローバルでの品質・コスト競争力向上による鋼
4,629,629 4,629,629
Vardhman Special
カンパニーの基盤強靭化を目的として出資してお 無
Steels Ltd
1,719 972
ります。
1,915,540 478,885
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
中央発條㈱ 有
あります。(注)３
1,463 1,919
900,680 900,680
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
日本発条㈱ 有
あります。
797 747
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
787,783 787,783
㈱ジェイテクト 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
759 890
トカンパニーにて取引があります。
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
100,369 100,369
㈱アイシン 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニーにて取引 有
421 421
があります。
388,870 388,870
無
㈱三菱UFJフィナン 取引関係の維持・発展。傘下の銀行等と金融取引
シャル・グループ 等があります。
(注)２
295 230
46,585 46,585
無
㈱三井住友フィナン 取引関係の維持・発展。傘下の銀行等と金融取引
シャルグループ 等があります。
(注)２
182 186
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、ステンレ
91,683 91,683
名港海運㈱ スカンパニー、鍛カンパニーにて取引がありま 有
105 105
す。
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
50,000 50,000
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
トヨタ紡織㈱ 無
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
100 91
るかと言う観点から検証しています。
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
105,000 105,000
日野自動車㈱ 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニーにて取引 有
75 99
があります。
MS&ADインシュアラ
16,860 16,860
無
取引関係の維持・発展。傘下の保険会社と当社の
ンスグループホール
保険業務において取引があります。
(注)２
67 54
ディングス㈱
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、ステンレ
6,400 6,400
岡谷鋼機㈱ スカンパニー、鍛カンパニーにて取引がありま 有
62 58
す。
6,200 6,200
無
三井住友トラスト・ 取引関係の維持・発展。傘下の銀行と金融取引が
ホールディングス㈱ あります。
(注)２
24 23
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
1,502 1,502
㈱デンソー 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
11 11
トカンパニーにて取引があります。
5,077 5,077
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパ
日本製鉄㈱ 有
ニーにて取引があります。
11 9
地域文化の発展支援。
5,200 5,200
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
㈱御園座 無
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
10 11
るかと言う観点から検証しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
1,855 1,855
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
豊田合成㈱ 有
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
3 5
るかと言う観点から検証しています。
2,000 2,000
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
井関農機㈱ 無
あります。
2 3
(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、全21銘柄について記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３ 2021年４月１日付けで、中央発條㈱は普通株式１株につき４株の割合で株式分割をしております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
518,000 518,000
持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー
㈱デンソー 有
トカンパニーにて取引があります。議決権行使の
4,071 3,805
指図権を有しています。
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
278,000 278,000
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
豊田合成㈱ 有
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
るかと言う観点から検証しています。議決権行使
563 808
の指図権を有しています。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時
に入手し、また、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、それらに基づいて会計処理を行ってお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ５ 38,276 54,163 32,866
営業債権及びその他の債権 ６ 46,969 52,706 61,071
その他の金融資産 10 816 1,101 711
棚卸資産 ７ 34,622 34,008 49,332
468 763 1,769
その他の流動資産
流動資産合計 121,153 142,743 145,750
非流動資産
有形固定資産 ８ 129,253 127,121 125,676
無形資産 ９ 2,456 3,066 3,172
営業債権及びその他の債権 ６ 87 52 34
その他の金融資産 10 32,844 45,745 47,117
退職給付に係る資産 16 23,911 33,594 41,869
繰延税金資産 17 788 714 776
1 3 1
その他の非流動資産
非流動資産合計 189,342 210,299 218,649
資産合計 310,496 353,043 364,400
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 36,073 38,660 46,517
社債及び借入金 12 25,822 25,496 609
その他の金融負債 13 755 635 706
引当金 15 0 0 －
未払法人所得税 2,353 288 514
4,980 3,226 3,665
その他の流動負債
流動負債合計 69,986 68,306 52,014
非流動負債
社債及び借入金 12 33,496 50,368 66,058
その他の金融負債 13 3,301 3,188 3,118
退職給付に係る負債 16 15,607 15,389 15,399
引当金 15 841 754 755
繰延税金負債 17 4,065 11,409 13,782
753 742 795
その他の非流動負債
非流動負債合計 58,066 81,853 99,910
負債合計 128,053 150,159 151,925
資本
資本金 18 25,016 25,016 25,016
資本剰余金 18 28,023 28,051 28,051
利益剰余金 18 106,912 115,849 121,744
自己株式 18 △ 1,227 △ 1,116 △ 1,049
14,654 25,151 27,784
その他の資本の構成要素 18
親会社の所有者に帰属する持分合計
173,378 192,953 201,548
9,064 9,930 10,927
非支配持分
資本合計 182,443 202,883 212,475
負債及び資本合計 310,496 353,043 364,400
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 23 202,247 260,117
175,000 232,737
売上原価
売上総利益 27,247 27,379
販売費及び一般管理費 24,25
22,415 24,258
その他の収益 26 1,450 421
965 1,403
その他の費用 26
営業利益 5,317 2,139
金融収益 27
527 1,003
293 247
金融費用 27
税引前利益 5,552 2,895
法人所得税費用 17 1,495 766
当期利益 4,056 2,129
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,136 1,089
919 1,039
非支配持分
合計 4,056 2,129
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 29 159.25 55.29
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29 159.25 55.29
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 4,056 2,129
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 16,28 7,157 6,120
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9,396 944
21,28
資本性金融資産の純変動
合計 16,553 7,065
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
21,28 △ 18 －
負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21,28 26 －
1,637 2,391
在外営業活動体の換算差額 28
合計 1,644 2,391
その他の包括利益合計 18,198 9,456
当期包括利益 22,254 11,586
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,865 9,841
1,389 1,744
非支配持分
合計 22,254 11,586
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高
25,016 28,023 106,912 △ 1,227
当期利益
－ － 3,136 －
その他の包括利益
－ － － －
当期包括利益
－ － 3,136 －
自己株式の取得 18
－ － － △ 0
自己株式の処分 18
－ － △ 53 112
剰余金の配当 19
－ － △ 1,377 －
支配継続子会社
－ 28 － －
に対する持分変動
連結範囲の変更による
－ － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替
－ － 7,232 －
所有者との取引額等合計
－ 28 5,801 111
2021年３月31日残高
25,016 28,051 115,849 △ 1,116
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
非支配持分 資本合計
確定給付 キャッシュ 在外営業
合計
公正価値で
注記
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
測定する
再測定 ヘッジ 換算差額
金融資産
に係る純変動
2020年４月１日残高 － 14,680 14,654 173,378
－ △ 26 9,064 182,443
当期利益
－ － － 3,136
－ － 919 4,056
1,164 9,372 17,728 17,728
その他の包括利益
7,165 26 469 18,198
当期包括利益
1,164 9,372 17,728 20,865
7,165 26 1,389 22,254
自己株式の取得 18
－ － － △ 0
－ － － △ 0
－ － － 58
自己株式の処分 18
－ － － 58
－ － － △ 1,377
剰余金の配当 19
－ － △ 798 △ 2,176
支配継続子会社
－ － － － － 28 △ 55 △ 26
に対する持分変動
連結範囲の変更による
－ － － － － － 330 330
非支配持分の変動
利益剰余金への振替
△ 7,165 － － △ 66 △ 7,232 － － －
所有者との取引額等合計
－ △ 66 △ 7,232 △ 1,291
△ 7,165 － △ 523 △ 1,814
2021年３月31日残高
1,164 23,986 25,151 192,953
－ － 9,930 202,883
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2021年４月１日残高
25,016 28,051 115,849 △ 1,116
当期利益
－ － 1,089 －
その他の包括利益
－ － － －
当期包括利益
－ － 1,089 －
自己株式の取得 18
－ － － △ 0
自己株式の処分 18
－ － △ 32 67
剰余金の配当 19
－ － △ 1,280 －
利益剰余金への振替
－ － 6,118 －
所有者との取引額等合計
－ － 4,804 66
2022年３月31日残高
25,016 28,051 121,744 △ 1,049
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
非支配持分 資本合計
確定給付 在外営業
合計
公正価値で
注記
制度の 活動体の 合計
測定する
再測定 換算差額
金融資産
に係る純変動
2021年４月１日残高 1,164 23,986 25,151 192,953
－ 9,930 202,883
当期利益
－ － － 1,089
－ 1,039 2,129
1,704 931 8,751 8,751
その他の包括利益
6,115 705 9,456
当期包括利益
1,704 931 8,751 9,841
6,115 1,744 11,586
自己株式の取得 18
－ － － △ 0
－ － △ 0
－ － － 34
自己株式の処分 18
－ － 34
－ － － △ 1,280
剰余金の配当 19
－ △ 748 △ 2,029
利益剰余金への振替
△ 6,115 － △ 2 △ 6,118 － － －
所有者との取引額等合計
－ △ 2 △ 6,118 △ 1,246
△ 6,115 △ 748 △ 1,994
2022年３月31日残高
2,868 24,916 27,784 201,548
－ 10,927 212,475
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,552 2,895
減価償却費及び償却費 16,903 17,276
減損損失 90 608
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） 109 506
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,150 △ 14,471
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,233 △ 7,837
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,309 7,590
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,387 △ 0
△ 534 △ 635
その他
小計 18,959 5,932
利息の受取額
58 62
配当金の受取額 377 526
利息の支払額 △ 162 △ 100
△ 3,336 △ 1,210
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,896 5,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,457 △ 14,713
有形固定資産の売却による収入 589 74
有形固定資産の廃却による支出 △ 325 △ 193
無形資産の取得による支出 △ 1,366 △ 1,114
312 403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,247 △ 15,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14 5,100 －
短期借入金の返済による支出 14 △ 78 △ 5,000
長期借入れによる収入 14 37,050 16,000
長期借入金の返済による支出 14 △ 25,654 △ 209
社債の償還による支出 14 － △ 20,000
リース負債の返済による支出 14 △ 730 △ 746
配当金の支払額 19 △ 1,381 △ 1,281
非支配持分への配当金の支払額 △ 798 △ 749
△ 27 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,479 △ 11,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 757 1,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,886 △ 21,296
38,276 54,163
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ５ 54,163 32,866
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。
当社の連結財務諸表は2022年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能
材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は、 連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)からIFRSを初めて適用しており、
IFRSへの移行日は2020年４月１日であります。また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適
用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記35．初度適用」に記載しております。
連結財務諸表は2022年６月29日に代表取締役社長 藤岡 高広によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融資産等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の 結果 はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用において行った判断に関する情報は以下のとおりでありま
す。
・連結の範囲(注記３．重要な会計方針 (1)連結の基礎)
・収益の認識(注記３．重要な会計方針 (14)収益)
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な修正をもたらすリスクのある見積り及び仮定は以下のとおり
であります。
・非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定(注記３．重要な会計方針 (9)非金
融資産の減損、注記８．有形固定資産 (2)減損損失)
・確定給付制度債務の測定における数理計算上の仮定(注記３．重要な会計方針 (10)従業員給付、注記16．従業
員給付)
・繰延税金資産の回収可能性検討における将来課税所得の見積り及び仮定(注記３．重要な会計方針 (15)法人所
得税、注記17．法人所得税)
・金融商品の公正価値測定における非上場株式及び出資金の評価額の見積り(注記３．重要な会計方針 (4)金融商
品、注記21．金融商品)
（当社の鋼(ハガネ)カンパニーの減損テスト）
当社の鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、原材料、エネルギー及び副資材価格の高騰が継続していることなど、
経営環境の変化及び経営成績へ著しく悪影響を及ぼす事象が存在する又は見込まれるため、鋼(ハガネ)カンパ
ニーに係る有形固定資産及び無形資産51,515百万円に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しておりま
す。なお、使用価値により算定した回収可能価額が有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を上回ることから、減
損損失の認識は不要であると判断しております。
使用価値における見積将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎としており、主たる資産の残存耐
用年数にわたる継続的使用及び耐用年数到来時の処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、税引
前の加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いて、現在価値に割引いて算定しております。将来の
事業計画等の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在
しております。将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要と
なる可能性があります。
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(5) 未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、 当社グループの連結財務諸表
に重要な影響を与えるものはありません。
３．重要な会計方針
連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおり
であります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての連結会計年度に継続して適用しており
ます。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。投資先に対するパワーを有し、投資先への
関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能
力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を 喪失 するまでの間、当社の連結財務諸表
に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修
正しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損
益は、連結財務諸表上消去しております。 子会社の 包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親
会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額
及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親
会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日
である３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理し、親会社の所有者に
帰属する持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しておりま
す。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属する
持分として認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合、受領した対価の公正価値及び残存する持分の公正価値の合計と、
子会社の資産(のれんを含む)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額の差額を、純損益として認識しており
ます。
② 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に 移転した 資産、 被取得企業の旧所有者に対する 負債及び当社が発行す
る資本持分の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引コストは、発
生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び 引き受けた 負債は、 IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３
号」という。)が公正価値測定の例外として規定する繰延税金資産及び負債、従業員給付契約に係る資産及び負債
等を除き、 取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識
別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しており
ます。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合は取得日以前に保有していた被取得企業の資本
持分の 取得日の 公正価値の合計金額が、識別可能な資産及び負債の 正味の金額 を超過する場合、その超過額をの
れんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取
引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建非貨幣性項目は、
取得原価で測定されるものを取引日の為替レートで、公正価値で測定されるものは当該公正価値が測定された日
の為替レートで機能通貨に換算しております。
決済又は換算により生じる為替差額は、外貨建貨幣性項目に係るものは純損益として認識し、外貨建非貨幣性
項目に係るものは利得又は損失が認識される区分に応じて、その他の包括利益又は純損益として認識しておりま
す。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の財務諸表における機能通貨から連結財務諸表の表示通貨への換算については、資産及び負債
は、連結会計年度末の為替レートで換算し、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期
中の平均レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額は、その他の包括利
益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、当該在外営業活動体に係る為替差額の累計額
を、処分した連結会計年度の純損益として認識しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。なお、純損益を通じて公正価値を測定する金融資
産以外は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とした事
業モデルの中で保有されており、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみで
あるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しておりま
す。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)
投資先との取引関係の維持・発展を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産について、当初認
識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。当初認識後は、公正
価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。 なお、その他の包括
利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の
包括利益から利益剰余金に振替えております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されて
おり、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しており
ます。当初認識後は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。 ただし、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産から生じる為替差損益及び実効金利法による利息収益は純
損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、認識を中止した場
合に、その他の包括利益から純損益に振替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融
資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は、公正価値の変動
を純損益として認識しております。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産へ分類した金融資産はありません。
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(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失を、損失評価引当金として認識しております。
各報告日において、 将来予測情報を含めた合理的に利用可能な情報を考慮し、 金融資産に係る損失評価引当
金を報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)に等しい
金額で測定しております。ただし、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断
した場合には、12ヶ月の予想信用損失ではなく、金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履
行事象から生じる予想信用損失 (全期間の予想信用損失 )に等しい金額で測定しております。信用リスクが著し
く増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、 いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができない又は回収が極めて困難であ
ると判断された場合に 債務不履行 とみなしております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権に係る損失評価引当金については、上記に関わらず、常に全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。経営状態に重大な問題が生じていない場合は、過去の貸倒実
績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。 債務不履行や財務状況の悪化等により経営状態
に重大な問題が生じている場合は、将来の回収可能価額などに基づき個別に予想信用損失を測定しておりま
す。
なお、 いずれの金融資産についても、債務者の破産などによる法的整理の手続の開始等の可能性が高くなっ
た場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接減額し
ております。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点又は金融資産が
譲渡され、当社グループから所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した 場合 に 、金融資産の 認
識を中止しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。なお、償却原価で測定する金融負債については、
金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、デリバティブを除くすべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しておりま
す。当初認識後は、実効金利法に よる償却原価により 測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、 金融負債の契約上の債務が免責、取消又は失効となった場合に 、金融負債の 認識を中止し
ております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示
しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップを利用しており
ます。すべてのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行っております。また、
当初認識後の再測定も公正価値で行っており、その変動は純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時にヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目
的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。また、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える
状況の重大な変化があった時点のいずれか早い方において、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変
動がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効かどうかも継続的に判定してお
ります。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っております。
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(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに
起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しており
ます。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジを適用した取引はありま
せん。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと認められる部分はその他の包括利益として認識し、
累積額はその他の資本の構成要素に含めております。なお、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しておりま
す。その他の資本の構成要素に累積されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を
与える時点で純損益に振替えております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で 測定 しております。取得原価は商品及び製品、仕
掛品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づいて算定され、購入原
価、加工費 等の棚卸資産が 現在の 場所及び 状態に至るまでに発生したすべてのコストを含んでおります。正味実現
可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除して算
定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で計上しております。取得原価には、購入価格及び資産の取得に直接起因するコスト、資産除去債務の認識
に伴う解体・除去コスト及び原状回復コスト、適格資産に関連する借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており
ます。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
(7) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で認識しております。
(ⅰ)個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取
得日の公正価値で測定しております。
(ⅱ)自己創設無形資産
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)から生じた無形資産は、当社グループが、以下のすべてを立証でき
る場合、かつ、その場合にのみ、計上しております。
(a) 使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させて、使用する又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 開発を完成させて、無形資産を使用する又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びそ
の他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない 研究開発活動に関する支出は発生時に純損益として認識しており、連結
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております 。
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(ⅲ)償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用することとしております。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な耐用年数を確定できない無形資産
はありません。
(8) リース
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産
は、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しておりま
す。
(貸手側)
当社グループが、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オ
ペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる原資産を連
結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収
益として認識しております。
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ご
とにおいて減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合は、減損テストを実施しております。のれん、 耐用年数を確定できない無形資産 及び未だ
使用可能でない無形資産については、毎年同じ時期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施し
ております。
のれん以外の資産の資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。当社グループは、 事業用資産について
は、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。 のれんを配分する資金生成単位又は資金生成単位のグループは、のれんが
内部報告目的で管理される 最小 単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内としております。全社資産は独立し
たキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金
生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としております。使用
価値における見積将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎とした資産グループの継続的使用と処分か
ら生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引
前の割引率を用いて現在価値に割引いて算定しております。なお、将来の事業計画等の前提条件には、製品需要や
製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しておりま
す。 資金生成単位に関連して認識した 減損 損失は、当該資金生成単位に 配分 されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに 配分 した後、当該資金生成単位内ののれん以外の資産の帳簿価額を 比例 的に減額しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、減損損失がもはや存在しない又は減少
している可能性を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資産グ
ループの回収可能価額の見積りを行い、減損損失を戻入れしております。減損損失は、減損損失を認識しなかった
場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れしております。な
お、のれんに関連する減損損失は戻入れしておりません。
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(10) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定給付負債(資産)の純額は、従業員が
過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制
度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に
関する調整を行うことにより認識しております。
確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、金融費
用として認識しております。割引率は、連結会計年度末時点の優良社債等の市場利回りを使用しております。
制度の改訂又は縮小から生じる確定給付制度債務の現在価値の変動は、過去勤務費用として、発生時に純損
益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額の再測定による調整額は発生時にその他の包括利益として認識
し、資本内部でその他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法
的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供し
た期間に純損益として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識して
おります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な
場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続制度に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度に提供したサービスの対価として獲得した
将来給付見積額を現在価値に割引いて算定しております。
(11) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領した
サービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり、連結
損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(12) 引当金
過去の事象の結果として現在の 法的又は推定的 債務を有し、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源
の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金
を認識しております。貨幣の時間的価値に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割
引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(13) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金として認識し、直接発行コスト(税効果考慮後)は
資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しております。
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(14) 収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステッ
プアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材、ステンレスカンパニーにおけ
るステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カン
パニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーに
おける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製
品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足され
ると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束され
た対価から値引き、 リベート などを控除した金額で測定しております。また、製品の販売対価は、顧客が製品を検
収した時点から概ね90日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。また、有償受給取引について
は、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利
益で直接認識される項目から生じるもの、企業結合に関連するものを除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、税務当局に
対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延法人所得税は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額
により生じる一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税
金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の
一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で帳簿価額を減額
しております。未認識の繰延税金資産は、報告期間の末日に再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回
収できる可能性が高くなった範囲で認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識により生じる 将来加算 一時差異
・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引の当初認識により生じ
る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能
な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能
性が低い場合又は当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産
が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当
局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た場合に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識して
おります。資産の取得に対する補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算定し、見積耐用年数にわたって規
則的に純損益として認識しております。
(17) 借入コスト
適格資産(意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接
起因する借入コストは、意図した使用又は販売に向けて当該資産を準備するために必要な活動のほとんどすべてが
完了した時点まで、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは発生した連結会計年度に純損益として認識しております。
(18）賦課金
賦課金は、賦課金の支払を生じさせる事象が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識していま
す。
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(19) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度の自己株式を調整した
普通株式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
る潜在株式の影響を調整し、算定しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで
一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展
開しております。
したがって、当社 グループ は、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパ
ニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品及びサービス
鋼(ハガネ)カンパニー 特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材
ステンレスカンパニー ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング
鍛(キタエル)カンパニー 型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品
スマートカンパニー 電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維
その他事業 子会社によるコンピュータソフト開発、物品販売、緑化
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり
ます。セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
鋼 鍛
調整額 連結
ステンレス スマート
(ハガネ) (キタエル) その他 計
カンパニー カンパニー
カンパニー カンパニー
売上収益
外部顧客への
67,888 30,749 85,993 15,171 2,444 202,247 － 202,247
売上収益
セグメント間の
26,662 31 － － 12,464 39,157 △ 39,157 －
内部売上収益
計 94,550 30,781 85,993 15,171 14,908 241,405 △ 39,157 202,247
セグメント利益
△ 1,587 2,740 2,387 974 782 5,298 19 5,317
又は損失(△)
金融収益 527
金融費用 293
税引前利益 5,552
その他の項目
減価償却費及び
7,606 917 6,676 1,672 29 16,903 － 16,903
償却費
有形固定資産及び
7,962 1,414 4,286 1,190 14 14,868 － 14,868
無形資産の増加額
(注) １ セグメント間の内部売上収益は 市場実勢価格 に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業利益 に基づいており合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております 。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
鋼 鍛
調整額 連結
ステンレス スマート
(ハガネ) (キタエル) その他 計
カンパニー カンパニー
カンパニー カンパニー
売上収益
外部顧客への
99,556 36,322 103,037 18,970 2,230 260,117 － 260,117
売上収益
セグメント間の
36,547 101 － － 13,409 50,058 △ 50,058 －
内部売上収益
計 136,103 36,423 103,037 18,970 15,640 310,175 △ 50,058 260,117
セグメント利益
△ 7,238 2,536 4,311 1,773 889 2,272 △ 132 2,139
又は損失(△)
金融収益 1,003
金融費用 247
税引前利益 2,895
その他の項目
減価償却費及び
7,828 869 6,772 1,776 29 17,276 － 17,276
償却費
有形固定資産及び
6,241 1,416 6,374 1,788 54 15,874 － 15,874
無形資産の増加額
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業利益 に基づいており合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております 。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
(2) 報告セグメントに関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
地域に関する情報は以下のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 164,889 212,217
米国 10,094 12,219
タイ 11,787 15,507
中国 7,960 8,264
その他 7,515 11,907
合計 202,247 260,117
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 121,035 119,551 116,209
米国 2,476 2,575 5,148
タイ 4,692 4,107 3,478
中国 2,829 3,263 3,317
その他 677 694 697
合計 131,711 130,192 128,851
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、退職給付に係る資産及
び繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客 への売上収益 は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する
相手先 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメント名
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
鋼(ハガネ)カンパニー
トヨタ自動車㈱及び
36,654 45,846 鍛(キタエル)カンパニー
その子会社
スマートカンパニー
鋼(ハガネ)カンパニー
豊田通商㈱及び
45,727 63,713 ステンレスカンパニー
その子会社
鍛(キタエル)カンパニー
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 38,121 54,163 32,866
短期投資 154 － －
合計 38,276 54,163 32,866
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６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 32,295 39,502 46,167
受取手形及び電子記録債権 13,399 12,044 13,662
その他 1,411 1,265 1,366
損失評価引当金 △49 △52 △91
合計 47,057 52,759 61,105
流動資産 46,969 52,706 61,071
非流動資産 87 52 34
合計 47,057 52,759 61,105
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 8,468 8,179 10,497
仕掛品 18,958 18,256 27,314
原材料及び貯蔵品 7,195 7,572 11,520
合計 34,622 34,008 49,332
(注) １ 費用として認識された棚卸資産は前連結会計年度 175,000百万円 、当連結会計年度 232,737百万円 であります。
なお、連結損益計算書の「売上原価」に含めており、棚卸資産の取得原価の主な内訳は、原材料の購入原価で
あります。
２ 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。なお、重要な評価減の戻入はあり
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
評価減の金額 612 892
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８．有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
なお、有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の
費用」に含めております。
また、オペレーティング・リースの対象となっている原資産に重要性はありません。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 83,931 320,904 18,456 5,584 13,957 7,695 450,530
取得 47 232 126 370 － 12,725 13,502
建設仮勘定からの振替 2,204 11,572 1,274 － － △15,050 －
処分 △230 △3,070 △842 △472 △55 △907 △5,578
外貨換算差額 477 1,352 48 48 29 18 1,976
その他 △0 507 △6 105 － 0 606
2021年３月31日残高 86,429 331,498 19,058 5,637 13,932 4,480 461,036
取得 36 220 87 431 － 13,983 14,760
建設仮勘定からの振替 876 8,080 1,659 － 6 △10,623 －
処分 △88 △3,500 △1,025 △229 － － △4,844
外貨換算差額 807 3,234 57 68 32 260 4,460
その他 △54 56 △6 － 2 － △2
2022年３月31日残高 88,006 339,590 19,830 5,908 13,973 8,101 475,410
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 △ 52,804 △ 251,356 △ 14,602 △ 1,501 － △ 1,011 △ 321,276
減価償却費 △2,353 △11,665 △1,398 △730 － － △16,148
減損損失 △0 △90 － － － － △90
処分 188 2,858 701 453 － 907 5,109
外貨換算差額 △286 △1,013 △35 △14 － △0 △1,350
その他 △3 △164 6 2 － － △157
2021年３月31日残高 △ 55,259 △ 261,432 △ 15,328 △ 1,790 － △ 104 △ 333,915
減価償却費 △2,342 △11,737 △1,441 △745 － － △16,266
減損損失 △36 △556 △6 － － △8 △608
処分 72 3,262 886 223 － － 4,444
外貨換算差額 △538 △2,774 △47 △30 － △0 △3,391
その他 54 △56 6 － △2 － 2
2022年３月31日残高 △ 58,050 △ 273,294 △ 15,930 △ 2,341 △ 2 △ 114 △ 349,734
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 31,126 69,547 3,854 4,083 13,957 6,683 129,253
2021年３月31日残高 31,169 70,066 3,730 3,847 13,932 4,376 127,121
2022年３月31日残高 29,956 66,295 3,899 3,566 13,970 7,987 125,676
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
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(2) 減損損失
認識した減損損失は以下のとおりであります。
なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
場所 セグメント 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 鍛(キタエル)カンパニー 遊休 機械装置及び運搬具ほか 90
回収可能価額は、遊休資産については 処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、 当該資産については
売却が困難なこと から実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。 公正価値の
ヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
場所 セグメント 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 鋼(ハガネ)カンパニー 遊休 機械装置及び運搬具ほか 608
回収可能価額は、遊休資産については 処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、 当該資産については
売却が困難なこと から実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額しております。 公正
価値のヒエラルキーはレベル３であります。
(3) 借入コスト
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産化した借入コストはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産化した借入コストの金額に重要性はありません。
９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。なお、無
形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 ソフトウェア 開発資産 その他 合計
仮勘定
2020年４月１日残高 3,418 － 22 31 3,471
取得 76 － 1,289 － 1,366
無形資産仮勘定からの振替 1,222 7 △1,230 － －
処分 － － △1 △2 △4
外貨換算差額 9 － － － 9
その他 85 － － － 85
2021年３月31日残高 4,812 7 79 28 4,928
取得 920 － 190 2 1,114
無形資産仮勘定からの振替 135 0 △135 － －
企業結合による取得 － － － － －
処分 △0 － － － △0
外貨換算差額 23 － － － 23
その他 0 － － － 0
2022年３月31日残高 5,892 8 134 31 6,065
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(単位：百万円)
償却累計額及び 無形資産
ソフトウェア 開発資産 その他 合計
減損損失累計額 仮勘定
2020年４月１日残高 △ 1,012 － － △ 2 △ 1,015
償却費 △753 △0 － △0 △754
処分 － － － 2 2
外貨換算差額 △8 － － － △8
その他 △85 － － － △85
2021年３月31日残高 △ 1,860 △ 0 － △ 0 △ 1,861
償却費 △1,008 △1 － △0 △1,009
処分 0 － － － 0
外貨換算差額 △22 － － － △22
その他 △0 － － － △0
2022年３月31日残高 △ 2,890 △ 1 － △ 0 △ 2,893
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 ソフトウェア 開発資産 その他 合計
仮勘定
2020年４月１日残高 2,405 ― 22 28 2,456
2021年３月31日残高 2,952 7 79 27 3,066
2022年３月31日残高 3,001 6 134 30 3,172
(注) １ 制作又は開発中の無形資産に関する金額は無形資産仮勘定として表示しております。
２ IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、開発資産を除く自己創設の無形資産に重要性はあ
りません。
３ IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんはありません。
10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式及び出資金(注)１ 31,987 44,755 46,138
定期預金(預入期間３ヶ月超)(注)２ 816 1,101 711
その他 856 990 978
合計 33,661 46,847 47,828
流動資産 816 1,101 711
非流動資産 32,844 45,745 47,117
合計 33,661 46,847 47,828
(注) １ 株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
２ 定期預金(預入期間３ヶ月超)は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、主な株式及び出資金の銘柄及び公正価値
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
東和不動産㈱(注)２ 15,754 21,431 22,885
㈱豊田自動織機 2,477 4,716 4,051
スズキ㈱ 1,951 3,794 3,181
豊田通商㈱ 1,236 2,255 2,457
辰巳屋興業㈱ 1,911 1,939 2,060
Vardhman Special Steels Limited
274 972 1,719
中央発條㈱ 1,245 1,931 1,473
アイシン高丘㈱ 1,050 1,004 1,046
日本発条㈱ 637 747 797
㈱ジェイテクト 579 890 759
カリツー㈱ 663 701 754
その他 4,205 4,368 4,952
合計 31,987 44,755 46,138
(注)１ 株式及び出資金は主に取引関係の維持・発展を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産に分類しております。
２ 2022年４月27日付けで、東和不動産㈱はトヨタ不動産㈱に商号を変更しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは主に保有資産の効率化を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資
産の売却(認識の中止)を行っております。株式及び出資金売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識して
いた累積損益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
公正価値 207 8
累積損益(税引前) 106 7
(4) その他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余金への振替額
その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、
その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。その他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余
金への振替額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
公正価値の著しい下落による振替額(税引後) △6 △0
認識の中止による振替額(税引後) 73 2
合計 66 2
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11．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 15,238 19,267 23,872
支払手形及び電子記録債務 5,062 5,139 7,189
未払費用 11,234 9,892 11,397
その他 4,537 4,360 4,057
合計 36,073 38,660 46,517
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
12．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) (％) 返済期限
(百万円) (百万円) (百万円) (注２)
短期借入金 200 5,300 300 0.31 ―
１年以内償還予定の社債(注)３ ― 19,986 － － ―
１年以内返済予定の長期借入金 25,622 209 309 0.33 ―
社債(注)３ 19,967 － － － ―
2023年４月
長期借入金 13,528 50,368 66,058 0.12
～2027年４月
合計 59,319 75,864 66,668 ― ―
(注) １ 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２ 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率であります。なお、社債については、社債の内訳に
記載しております。
３ 社債の内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 (2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) 償還期限
年月日 (％)
(百万円) (百万円) (百万円)
2016年 2021年
当社 第３回無担保普通社債 19,967 19,986 － 0.18
12月16日 12月16日
13．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース負債 3,924 3,686 3,397
デリバティブ負債(注) 120 124 414
その他 13 12 12
合計 4,057 3,823 3,824
流動負債 755 635 706
非流動負債 3,301 3,188 3,118
合計 4,057 3,823 3,824
(注) デリバティブ負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類しております。
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14 ．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる主な負債残高の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
長期借入金 社債 リース負債 デリバティブ
短期借入金 合計
(注)１ (注)１ (注)１ (注)２
2020年４月１日残高 200 39,151 19,967 3,924 120 63,363
財務キャッシュ・フローによる変動 5,021 11,395 － △730 － 15,686
非資金変動
新規リース － － － 380 － 380
公正価値の変動 － － － － 4 4
外貨換算差額 － △62 － 17 △0 △46
その他 78 94 18 95 － 286
2021年３月31日残高 5,300 50,578 19,986 3,686 124 79,675
財務キャッシュ・フローによる変動 △5,000 15,790 △20,000 △746 － △9,956
非資金変動
新規リース － － － 437 － 437
公正価値の変動 － － － － 290 290
外貨換算差額 － － － 12 － 12
その他 － － 13 6 － 20
2022年３月31日残高 300 66,368 － 3,397 414 70,480
(注) １ 長期借入金、社債及びリース負債は、１年以内に返済、償還又は支払する予定の残高を含んでおります。
２ デリバティブは、長期借入金の金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
15．引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務（注） その他 合計
2020年４月１日残高 788 53 841
期中減少額(目的使用) △75 △0 △75
期中減少額(戻入) － △0 △0
その他 △11 － △11
2021年３月31日残高 701 53 754
期中減少額(目的使用) － △0 △0
期中減少額(戻入) － △0 △0
その他 1 － 1
2022年３月31日残高 703 52 755
(注) 資産除去債務は、 工場設備等に関連する 有害物質を除去する法的義務及び不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務
を有する場合などに、当該義務を履行するにあたって将来見込まれる支出に関して引当金を認識するとともに、
当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に含めており、当該資産は「注記３．重要な会計方針 (6)有形固定
資産」に記載の見積耐用年数にわたって減価償却を行っております。なお、経済的便益の流出が見込まれる時期
は、当該資産の解体・除去コスト及び原状回復コストが発生した時点であります。
16．従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金及び一時金制度並びに確定拠出型の制
度を採用しており、確定給付型の各制度のうち、一部の国内制度に退職給付信託を設定しております。確定給付
型の各制度における給付額は、勤続年数、従業員の給与水準及びその他条件に基づき設定されております。な
お、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比
率により年金数理計算したものを掛金として拠出しております。
確定給付型の各制度のうち積立型の制度については、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用受
託機関等により運営されております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任
を負っております。
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確定給付型の各制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクにさらされております。数理
計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値の算定における
割引率に優良社債等の市場利回りを使用しているため、利回りが低下した場合に債務が増加することでありま
す。制度資産の公正価値変動リスクは、利回りの低下や市場環境の悪化等により制度資産の目標利益が獲得でき
ないことなど、制度の積立状況が悪化し、制度資産の公正価値が減少することであります。
② 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産の純額と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額との
関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 △29,728 △29,438 △29,476
制度資産の公正価値 39,065 48,764 57,089
小計 9,336 19,326 27,612
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 △1,032 △1,122 △1,143
確定給付制度債務及び制度資産の純額 8,304 18,204 26,469
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 △15,607 △15,389 △15,399
退職給付に係る資産 23,911 33,594 41,869
連結財政状態計算書に認識された
8,304 18,204 26,469
確定給付負債及び資産の純額
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 △30,761 △30,560
勤務費用 △1,353 △1,342
利息費用 △176 △183
再測定
△51 △84
(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)
再測定
160 △3
(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)
再測定
△129 △175
(実績修正)
過去勤務費用(注) － △268
給付支払額 1,788 2,024
外貨換算差額 △35 △26
その他 △2 0
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 △30,560 △30,619
(注) 当連結会計年度の過去勤務費用の主な内容は、当社の確定給付型の一時金制度のうち、労働組合に所属する従業
員の一時金算定方式を、基本給連動型から、勤続期間にわたって勤続年数及び職能等級に応じて付与されるポイ
ントの累計数を基礎として算定するポイント制へ変更したことによるものであります。
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(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 39,065 48,764
利息収益 65 72
再測定(制度資産に係る収益) 10,402 9,107
事業主からの拠出 163 3
給付支払額 △937 △859
外貨換算差額 1 1
その他 3 －
制度資産の公正価値の期末残高 48,764 57,089
(注) 2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は 2百万円 であります。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、安定収益資産を中心としてリスク(収益変動)を管理、リスク当たり収益性の向上を図る
ことを基本方針とし、持続性向上(資産が債務を下回らないような運用)を目的とした基本資産配分の計画に基
づいて行われております。具体的には、 安全性を考慮した 多様な資産への分散投資によりリスクを許容範囲内
に抑制しつつ、目標利益が獲得できる基本資産配分を決定、運用することで、安全かつ効率的な給付財源の確
保を目指しております。なお、基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案し
ながら、必要に応じて見直しを行っております。
制度資産の主な種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2020年４月１日)
(単位：百万円)
国内 海外
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
資産分類 合計
における における における における
小計 小計
市場相場価格 市場相場価格 市場相場価格 市場相場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
資本性金融商品
合同運用信託 － 1,020 1,020 － 1,131 1,131 2,152
負債性金融商品
債券 － － － － 24 24 24
合同運用信託 － 102 102 － 1,898 1,898 2,001
退職給付信託に
26,900 － 26,900 － － － 26,900
含まれる株式
その他の資産
生保一般勘定 － 5,601 5,601 － － － 5,601
その他（注） 395 208 603 1,302 478 1,780 2,384
合計 27,296 6,933 34,229 1,302 3,533 4,835 39,065
(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内 海外
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
資産分類 合計
における における における における
小計 小計
市場相場価格 市場相場価格 市場相場価格 市場相場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
資本性金融商品
合同運用信託 － 1,285 1,285 － 1,528 1,528 2,814
負債性金融商品
債券 － － － － 30 30 30
合同運用信託 － － － － 1,946 1,946 1,946
退職給付信託に
36,183 － 36,183 － － － 36,183
含まれる株式
その他の資産
生保一般勘定 － 5,667 5,667 － － － 5,667
その他（注） 486 293 779 1,164 177 1,342 2,122
合計 36,669 7,246 43,916 1,164 3,683 4,848 48,764
(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内 海外
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
資産分類 合計
における における における における
小計 小計
市場相場価格 市場相場価格 市場相場価格 市場相場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
資本性金融商品
合同運用信託 － 1,312 1,312 － 1,797 1,797 3,109
負債性金融商品
債券 － 907 907 － 31 31 938
合同運用信託 － － － － 1,916 1,916 1,916
退職給付信託に
42,658 － 42,658 － － － 42,658
含まれる株式
その他の資産
生保一般勘定 － 6,135 6,135 － － － 6,135
その他（注） 386 301 687 1,202 441 1,643 2,331
合計 43,044 8,656 51,701 1,202 4,186 5,388 57,089
(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率(加重平均) 0.52 ％ 0.55 ％ 0.67 ％
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(ⅵ)感応度分析
重要な数理計算上の仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりでありま
す。
本分析は、他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には、ここに示し
たようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
確定給付制度債務への影響額
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率が0.5％上昇 1,262百万円の減少 1,390百万円の減少 1,353百万円の減少
割引率が0.5％低下 1,842百万円の増加 1,518百万円の増加 1,519百万円の増加
(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が 9.7年 、当連結会計年度が 9.6年 でありま
す。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が 226百万円 、当連結会計年度が 227百万
円 であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含
まれております。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結
会計年度が 36,376百万円 、当連結会計年度が 38,325百万円 であります。
17．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益 その他の包括利益
期首残高 期末残高
を通じて認識 を通じて認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,764 72 △167 4,668
棚卸資産 3,845 △78 － 3,766
未払費用 1,902 △302 － 1,599
有給休暇債務 843 △99 － 743
繰越欠損金 － 504 － 504
その他 1,610 △395 0 1,215
合計 12,966 △300 △167 12,499
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
6,197 － 3,843 10,040
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る資産 5,805 △147 3,054 8,713
減価償却費 3,925 220 － 4,145
その他 315 △21 － 294
合計 16,244 51 6,898 23,193
繰延税金資産の純額 △3,277 △351 △7,065 △10,694
(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益 その他の包括利益
期首残高 期末残高
を通じて認識 を通じて認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,668 76 △59 4,686
棚卸資産 3,766 △78 － 3,688
未払費用 1,599 21 － 1,621
有給休暇債務 743 129 － 873
繰越欠損金 504 1,304 － 1,808
その他 1,215 △88 － 1,127
合計 12,499 1,366 △59 13,806
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
10,040 － 392 10,433
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る資産 8,713 386 2,663 11,763
減価償却費 4,145 113 － 4,259
その他 294 61 － 355
合計 23,193 562 3,056 26,812
繰延税金資産の純額 △10,694 804 △3,115 △13,005
(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 788 714 776
繰延税金負債 4,065 11,409 13,782
繰延税金資産の純額 △3,277 △10,694 △13,005
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産を認識していない繰越税額控除
はありません。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰越欠損金 2,012 1,747 1,604
将来減算一時差異 104 95 103
合計 2,117 1,843 1,707
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 61 － 127
２年目 243 264 241
３年目 268 154 153
４年目 151 217 2
５年目以降 1,287 1,110 1,078
合計 2,012 1,747 1,604
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繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、IFRS移行日、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,149百万円、 2,149百万円 及び 2,149百万円 であります。これらは、
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が
高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期法人所得税費用 1,154 1,549
繰延法人所得税費用 340 △782
法人所得税費用合計 1,495 766
(注) 繰延法人所得税費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生及び解消によるもので
あります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.9 ％ 30.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △3.2
税額控除 △2.1 △5.9
未認識の繰延税金資産の変動 0.2 0.2
子会社との税率差異 △5.4 △11.3
その他 3.6 7.9
実際負担税率 26.9 26.5
(注) 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.9％であります。なお、在外営業活動体につい
ては、その所在地における法人税等が課されております。
18．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金、資本剰余金及び自己株式
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。なお、資本準備金は株主総会の決議により、
資本金に組み入れることができます。また、株主総会の決議により、分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取
得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。市場取引又は公開買付による
場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得するこ
とができます。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は47,600,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。なお、当社の発行する株式は、
すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
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(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発行済株式数
期首残高 19,886,675 19,886,675
増減 － －
期末残高 19,886,675 19,886,675
自己株式数
期首残高 203,861 185,540
増減 △18,321 △11,042
期末残高 185,540 174,498
(注) 自己株式数の増減は前連結会計年度、当連結会計年度ともに譲渡制限付株式報酬による処分及び単元未満株式の
買い取りによるものであります。
(2) 利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことが
できると規定されております。
(3) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮
定の変更による影響額及び制度資産の収益の変動による影響額であります。これらについては、発生時にその他
の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効
部分の累計額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に
換算することによって生じた換算差額であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産に係る純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産に係る評価損益の累計額であります。
19．配当
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 1,377 70.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 886 45.0 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 394 20.0 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりで
あります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 197 10.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
20．株式報酬
(1) 制度の内容
当社は社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。) 、取締役を兼務しない経営役員（以下、対象取
締役と総称して「対象取締役等」という。） に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的
とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当社の対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内とし、その１株当
たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に
有利な金額とならないに範囲において、取締役会が決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契
約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当て
を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じ
た場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。なお、譲渡制限付株式の
譲渡制限期間については、払込期日から当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員その他これらに準ずる地位の
いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの期間としております。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
期中に付与された株式数と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
付与日 2020年７月17日 2021年７月22日
付与数(株) 18,640 株 11,206 株
付与日の公正価値(円) 3,165 円 3,115 円
(注) 付与日の公正価値は、当社普通株式の市場価格に基づき算定しております。
(3) 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度 58百万円 、当連結会計年度 34百万円 であり、連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に含まれております。
21．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動の維持及び事業計画の実現を支えるための最適な資金調達、健全な財務状態の維持及
びより強固な財務基盤の確立することを基本方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、製造設備の維持更新、合理化及び生産能力増強並びに
次世代事業の育成と強化に必要な設備投資及び研究開発などに必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローや
外部からの資金調達を通じて、充分に供給できるものと考えております。
なお、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として定義しております。
また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するた
め、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引は、外貨建資産及び負債の為替及び金利
の変動リスクを回避するために通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
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① 信用リスク
売掛金、受取手形及び電子記録債権等の営業債権については、顧客の信用リスクにさらされております。当該
リスクに関しては、与信管理規程に従い、顧客ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに
把握する体制とし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。IFRS移行日、前連
結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権は主にトヨタ自動車㈱及びその子会社、豊田通商㈱及びその子会
社に対するものであり、いずれも信用力が高く信用リスクは限定的であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは軽微である
と認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計は信用リスクに係る最大エクスポージャーを表しております。
(ⅰ)損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 49 52
期中増加額 6 39
期中減少額(戻入) △4 △3
外貨換算差額 0 3
期末残高 52 91
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の損失評価引当金は主として顧客との契約から生じた営業債権に係るもので
あります。 なお、信用リスクが著しく増大した金融資産及び信用減損金融資産とした金融資産はありません。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権 (損失評価引当金控除前) に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりで
あります。 なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産は、主として大手金融機関に預入している現金及
び預金や定期預金等であり、明らかに信用リスクが低いため、記載しておりません。また、損失評価引当金を
12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産は、金融資産及び金融負債の相殺要件を満たさない有償
支給取引に係る未収入金等であります。
IFRS移行日(2020年４月１日)
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失と
損失評価引当金を12ヶ月
同額で測定している金融資産
期日経過期間 の予想信用損失と同額で 合計
信用リスクが当初認識以降 常に全期間の予想信用損失と
測定している金融資産
に著しく増大した金融資産 同額で測定している金融資産
期日経過前 1,411 － 45,428 46,839
90日以内 0 － 244 244
90日超１年以内 0 － 12 12
１年超 － － 10 10
合計 1,411 － 45,694 47,106
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失と
損失評価引当金を12ヶ月
同額で測定している金融資産
期日経過期間 の予想信用損失と同額で 合計
信用リスクが当初認識以降 常に全期間の予想信用損失と
測定している金融資産
に著しく増大した金融資産 同額で測定している金融資産
期日経過前 1,261 － 51,231 52,492
90日以内 3 － 184 188
90日超１年以内 0 － 117 117
１年超 － － 13 13
合計 1,265 － 51,546 52,811
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失と
損失評価引当金を12ヶ月
同額で測定している金融資産
期日経過期間 の予想信用損失と同額で 合計
信用リスクが当初認識以降 常に全期間の予想信用損失と
測定している金融資産
に著しく増大した金融資産 同額で測定している金融資産
期日経過前 1,364 － 59,681 61,045
90日以内 2 － 82 84
90日超１年以内 0 － 19 19
１年超 － － 47 47
合計 1,366 － 59,830 61,197
② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建 の金銭債権及び金銭債務 は、為替変動リスクにさらされております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、 外貨建の貸付金及び借入金につい
て、 通貨スワップを利用してヘッジをしております。デリバティブ取引については、決裁基準に基づき個別承
認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理業務執行責任者に報告して
おります。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等 契約額等
公正価値 公正価値 公正価値
うち１年超 うち１年超 うち１年超
通貨スワップ
受取日本円・
－ － － 1,859 1,859 △124 3,870 3,870 △414
支払米ドル
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等 契約額等
公正価値 公正価値 公正価値
うち１年超 うち１年超 うち１年超
通貨スワップ
受取米ドル・
1,000 － △91 － － － － － －
支払日本円
(注) 上記のデリバティブ取引はキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の
主要な条件はすべて一致しており、ヘッジ比率は１対１であります。また、純損益に認識したヘッジ非有効部分
はありません。
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為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、以下の外国為替に対して日本
円が１％円高となった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
米ドル △35 △14
ユーロ △0 △0
(注) 通貨スワップを利用してヘッジしている外貨建の貸付金及び借入金は含んでおりません。
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされております。
当社グループは、借入金の支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状
況等を調査し、定期的に経理業務執行責任者に報告しております。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等 契約額等
公正価値 公正価値 公正価値
うち１年超 うち１年超 うち１年超
金利スワップ
受取変動・
5,557 － △28 － － － － － －
支払固定
(注) 上記のデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段
の主要な条件は一致しており、ヘッジ比率は１対１であります。また、純損益に認識したヘッジ非有効部分はあ
りません。
(ⅲ)資本性金融 資産 の価格変動リスク
当社グループが保有する株式は、主に取引関係の維持・発展を目的に保有する株式であり、市場価格の変動
リスクにさらされております。当社グループは、定期的にが保有する株式の時価や発行体(取引先企業等)の財
務状況を把握しております。なお、当社グループは短期トレーディング目的で保有する資本性金融 資産 はな
く、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融 資産 の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融 資産 について、上場株式の株価が10％下落し
た場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の包括利益(税引後) △1,169 △1,120
③ 流動性リスク
当社グループは、社債及び借入金により資金調達をしており、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支
払が困難になるリスクにさらされております。
当社グループは定期的に資金計画を作成及び更新するとともに、手許資金と外部借入(コミットメントライン契
約を含む)等により、適切な手元流動性を確保しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 36,073 36,073 36,073 － － － － －
社債 19,967 20,000 － 20,000 － － － －
借入金 39,351 39,351 25,822 209 309 13,008 － －
リース負債 3,924 3,975 642 518 459 257 199 1,897
その他 13 13 － － － － － 13
小計 99,330 99,414 62,539 20,728 769 13,265 199 1,911
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 120 120 120 － － － － －
合計 99,450 99,534 62,659 20,728 769 13,265 199 1,911
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・ フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 38,660 38,660 38,660 － － － － －
社債 19,986 20,000 20,000 － － － － －
借入金 55,878 55,878 5,509 309 13,008 15,000 11,050 11,000
リース負債 3,686 3,740 646 578 342 249 206 1,716
その他 12 12 － － － － － 12
小計 118,224 118,291 64,816 888 13,350 15,249 11,256 12,729
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 124 124 － － 124 － － －
合計 118,348 118,415 64,816 888 13,474 15,249 11,256 12,729
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・ フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 46,517 46,517 46,517 － － － － －
借入金 66,668 66,668 609 13,008 15,000 11,050 16,000 11,000
リース負債 3,397 3,444 713 465 290 237 199 1,537
その他 12 12 － － － － － 12
小計 116,596 116,643 47,841 13,473 15,290 11,287 16,199 12,550
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 414 414 － 281 － － 133 －
合計 117,010 117,058 47,841 13,755 15,290 11,287 16,332 12,550
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当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 2,101 2,332
借入実行残高 － －
差引額 2,101 2,332
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、
振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な 観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が
承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しておりま
す。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格 がないことから、 その将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想
定される利率で割引いた現在価値により測定しております。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測
定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により測定しております。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については 修正簿価純資産法 に基づく評価技法、それ以外の銘
柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプッ
トである非流動性ディスカウントは30％としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値
は減少する関係にあります。
デリバティブ資産及び負債 は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定し
ております。
定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価
値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似し
ている金融商品については 、短期借入金を除き、 注記を省略しております。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 19,967 19,995 19,986 20,013 － －
借入金(注)２ 39,351 39,459 55,878 55,774 66,668 66,533
合計 59,319 59,455 75,864 75,788 66,668 66,533
(注)１ 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
２ 借入金には短期借入金を含んでおります。
④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日(2020年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 9,848 － 21,731 31,579
出資金 － － 407 407
その他 － － 92 92
合計 9,848 － 22,231 32,079
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 120 － 120
合計 － 120 － 120
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 17,096 － 27,504 44,600
出資金 － － 154 154
その他 － － 90 90
合計 17,096 － 27,749 44,846
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 124 － 124
合計 － 124 － 124
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 16,422 － 29,559 45,981
出資金 － － 156 156
その他 － － 91 91
合計 16,422 － 29,807 46,229
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 414 － 414
合計 － 414 － 414
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 22,231 27,749
その他の包括利益に含まれている利得又は損失
5,793 2,007
(注)１、２
購入 2 53
売却 △6 △2
外貨換算差額 1 1
その他 △273 －
期末残高 27,749 29,807
(注) １ その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産 及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 に関するものであります。 これらの利
得又は損失 は連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変
動」 及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動」 に含まれております。
２ IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を
有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と
金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引等において、 同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、
連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額の内訳は以下のとおりであ
ります。
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IFRS移行日(2020年４月１日)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 4,952 1,626 3,325
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 2,616 1,626 990
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 5,268 1,513 3,755
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 2,603 1,513 1,090
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 6,158 2,253 3,904
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 3,061 2,253 807
22．リース取引
(1) 借手側
当社グループは主として工場用地、業務用車両等の賃借取引を行っております。
なお、重要な変動リース料、残価保証、購入選択権及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課され
た制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
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① 使用権資産に関連する損益及びリースに係るキャッシュ・アウトフロー
使用権資産に関連する損益及びリースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
142 142
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
204 213
工具、器具及び備品を原資産とするもの
37 41
土地を原資産とするもの
346 347
減価償却費合計 730 745
リース負債に係る金利費用 12 12
短期リースに係る費用
132 126
少額資産のリースに係る費用
21 23
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 885 896
② 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
なお、使用権資産の増加額は、「注記８．有形固定資産」に記載しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
IFRS移行日
(2020年４月１日) ( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
建物及び構築物
128 142 248
機械装置及び運搬具 546 546 514
工具、器具及び備品 115 104 71
土地 3,292 3,053 2,731
合計
4,083 3,847 3,566
③ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異な
る契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に土地、建物及び構築物に係る不動産リースに含まれており、それ
ぞれの契約が定める期間に基づく延長オプション、事前通知解約条項に基づく早期解約を行うオプションとなっ
ております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用
されております。
④ リース負債
リース負債の満期分析については、「注記21．金融商品 (2)財務リスクの管理 ③流動性リスク」に記載してお
ります。
(2) 貸手側
当社グループの貸手リース取引において、重要性のあるリース取引はありません。
23．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記４.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパ
ニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしておりま
す。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在 地 に基づいて地域別に分解しております。これらの分解した
収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ステンレス
鋼(ハガネ) 鍛(キタエル) スマート
その他
カンパニー
カンパニー カンパニー カンパニー
日本 67,888 30,174 56,893 13,028 2,444 170,429
北米 － － 9,562 － － 9,562
欧州 － － － 1,437 － 1,437
アジア － 575 19,537 704 － 20,817
顧客との契約から
67,888 30,749 85,993 15,171 2,444 202,247
認識した収益
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ステンレス
鋼(ハガネ) 鍛(キタエル) スマート
その他
カンパニー
カンパニー カンパニー カンパニー
日本 99,556 35,175 66,719 17,244 2,230 220,927
北米 － － 11,373 － － 11,373
欧州 － － － 1,233 － 1,233
アジア － 1,147 24,944 492 － 26,583
顧客との契約から
99,556 36,322 103,037 18,970 2,230 260,117
認識した収益
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 45,694 51,546 59,830
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高及び過去の期間に充足(又は部
分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
(4) 契約コストから認識した資産
IFRS移行日、前連結会計年度、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識
した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契
約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,766 2,136
従業員給付費用 9,759 10,089
減価償却費及び償却費 1,036 1,073
その他 9,852 10,958
合計 22,415 24,258
25．研究開発費
研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて
おります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 3,962 4,252
(注) 資産化された開発資産の償却費は含めておりません。
26．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 460 22
補助金及び助成金収入(注) 697 75
その他 291 323
合計 1,450 421
(注) 前連結会計年度の補助金及び助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金
であります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産除売却損 569 530
減損損失 90 608
雑品売却損 177 147
その他 126 116
合計 965 1,403
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27．金融収益及び費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 59 61
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
期末日現在で保有する金融資産 373 525
期中に認識を中止した金融資産 4 0
為替差益(注) 63 414
その他 26 1
合計 527 1,003
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていない通貨スワップの評価損益は、為替差益に
含めております。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 168 121
リース負債 12 12
その他 110 110
その他 1 2
合計 293 247
28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
税効果
税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
調整後
調整前
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 10,380 － 10,380 △3,222 7,157
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13,247 － 13,247 △3,851 9,396
資本性金融資産の純変動
合計 23,628 － 23,628 △7,074 16,553
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△26 － △26 8 △18
負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ △20 46 25 0 26
在外営業活動体の換算差額 1,637 － 1,637 － 1,637
合計 1,589 46 1,635 9 1,644
その他の包括利益合計 25,217 46 25,263 △7,065 18,198
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
税効果
税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
調整後
調整前
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 8,843 － 8,843 △2,722 6,120
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,337 － 1,337 △392 944
資本性金融資産の純変動
合計 10,180 － 10,180 △3,115 7,065
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,391 － 2,391 － 2,391
その他の包括利益合計 12,572 － 12,572 △3,115 9,456
29．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 3,136 1,089
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の
3,136 1,089
計算に使用する当期利益(百万円)
普通株式の加重平均発行済株式数(千株) 19,695 19,708
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(円) 159.25 55.29
30．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
関連当事者との価格その他の取引条件については、交渉のうえで決定しております。
IFRS移行日(2020年４月１日)
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 未決済残高
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱及びその子会社 自動車部品等の販売 5,163
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済残高
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱及びその子会社 自動車部品等の販売 36,654 5,608
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済残高
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱及びその子会社 自動車部品等の販売 45,846 8,101
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本報酬及び賞与 313 329
株式報酬 24 24
合計 337 353
31．子会社
当連結会計年度末時点の当社グループの子会社は以下のとおりであります。IFRS移行日、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
議決権の
名称 所在地 主要な事業の内容
所有割合
(％)
愛鋼㈱ 愛知県東海市 特殊鋼及びステンレス鋼の加工及び販売 75.4
アイチセラテック㈱ 愛知県西尾市 耐火物の製造及び販売、工業炉の設計施工 67.9
近江鉱業㈱ 滋賀県米原市 石灰石等鉱物の採掘、加工及び販売 54.5
アイチ テクノメタル
新潟県燕市 ステンレス鋼の圧延、二次加工及び販売 83.8
フカウミ㈱
アイチ物流㈱ 愛知県東海市 貨物運送業、荷役業及び倉庫業 77.7
ソフトウェアの開発、コンピュータ及び
アイチ情報システム㈱ 愛知県刈谷市 86.9
周辺機器の販売、メンテナンス
日用雑貨品等販売業、飲食店業、給食業、
アイコーサービス㈱ 愛知県東海市 100.0
造園緑化事業
㈱アスデックス 愛知県知多郡東浦町 鍛造用金型の開発、設計、製造及び販売 60.0
フィリピン ラグナ州
アイチ フォージ
鍛造品の製造及び販売 85.0
フィリピン㈱
サンタロサ市
アメリカ ケンタッキー州
アイチフォージ
鍛造品の製造及び販売 100.0
ユーエスエイ㈱
ジョージタウン市
アイチ ヨーロッパ㈲ ドイツ デュッセルドルフ市 磁石応用製品等の販売 100.0
アイチ フォージ
タイ チョンブリ県 鍛造品の製造及び販売 90.0
(タイランド)㈱
上海愛知鍛造有限公司
中国 上海市 鍛造品の製造及び販売 48.0
(注)
アイチ フォージング
インドネシア ジャカルタ市 鍛造品の精整及び販売 100.0
インドネシア㈱
アイチ マグファイン
チェコ リブレッツ市 磁石応用製品の製造 65.0
チェコ㈲
アイチコリア㈱ 韓国 ソウル市 ステンレス鋼等の販売 100.0
愛知磁石科技(平湖)
中国 浙江省平湖市 磁石応用製品の販売 100.0
有限公司
浙江愛智機電有限公司 中国 浙江省平湖市 磁石応用製品の製造 56.6
(注) 議決権は過半数を所有しておりませんが、当社グループが議決権の48.0％を所有しており、董事会(日本の会社法
における取締役会に相当)の構成員の過半数を占めていることなどから実質的に支配しているため、子会社として
おります。
32．偶発事象
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要性のある偶発負債などはありません。
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33．支出に係るコミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産(注) 6,337 5,477 8,131
無形資産 379 74 141
(注) 有形固定資産の金額には、使用権資産の取得に係るリース契約を含んでおります。
34. 後発事象
（ 当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起 ）
2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取
締役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告
訴等が不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払
いをするよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防
御を行います。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難で
あります。
35．初度適用
当社グループは、2020年４月１日を移行日とし、当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成してお
ります。
「注記３．重要な会計方針」は、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び前連結会計年度
(自2020年４月１日 至 2021年３月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2020年４月１日)の連結財政状態計算書を
作成するうえで適用しております。
IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用するこ
とを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に適用することができ
る遡及適用の免除規定と遡及適用を強制的に禁止する例外規定を設けております。
(1) IFRS第１号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した当該免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を ゼロとみなし 、その他の資本の構成要素から利益剰余金に
振替えております。
③ 金融商品の分類の指定
株式などの資本性金融資産について、IFRS移行日現在で存在する事象及び状況に基づき、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。
④リース
IFRS移行日時点で存在する契約について、 リースが含まれているか否かをIFRS移行日現在で存在する事象及び
状況に基づき判定しております。
⑤借入コストの資産化
IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入コストについては、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しており
ません。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につ
いてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第１号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
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①IFRS移行日(2020年４月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 38,938 △661 － 38,276 A 現金及び現金同等物
有価証券 154 △154 － －
営業債権及び
－ 48,553 △1,583 46,969 B,a,b
その他の債権
－ 816 － 816 A, B その他の金融資産
受取手形及び売掛金 46,737 △46,737 － －
－ 35,369 △747 34,622 C,a ,c 棚卸資産
商品及び製品 8,004 △8,004 － －
仕掛品 18,776 △18,776 － －
原材料及び貯蔵品 8,589 △8,589 － －
－ 468 － 468 B その他の流動資産
その他 2,334 △2,334 － －
△49 49 － －
貸倒引当金
流動資産合計 123,484 － △2,330 121,153 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 107,944 － 21,308 129,253 c,d 有形固定資産
無形固定資産 2,456 － － 2,456 無形資産
営業債権及び
－ 87 － 87 D
その他の債権
－ 19,089 13,755 32,844 D,e その他の金融資産
投資有価証券 17,636 △17,636 － －
退職給付に係る資産 23,566 － 344 23,911 f 退職給付に係る資産
繰延税金資産 3,575 － △2,787 788 g 繰延税金資産
－ 176 △174 1 D その他の非流動資産
その他 1,770 △1,770 － －
△54 54 － －
貸倒引当金
固定資産合計 非流動資産合計
156,895 － 32,447 189,342
資産合計 280,380 － 30,116 310,496 資産合計
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(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 21,454 △21,454 － －
営業債務及び
－ 35,172 901 36,073 E,a,b,h
その他の債務
短期借入金 200 △200 － －
１年内返済予定の
25,717 △25,717 － －
長期借入金
－ 25,917 △94 25,822 F 社債及び借入金
－ 65 690 755 E,d その他の金融負債
－ 0 － 0 G 引当金
未払法人税等 2,353 － － 2,353 未払法人所得税
役員賞与引当金 198 △198 － －
－ 2,260 2,720 4,980 E,i その他の流動負債
15,845 △15,845 － －
その他
流動負債合計 65,769 － 4,217 69,986 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 20,000 △20,000 － －
長期借入金 13,528 △13,528 － －
－ 33,528 △32 33,496 F 社債及び借入金
－ 105 3,196 3,301 H,d その他の金融負債
退職給付に係る負債 15,969 405 △767 15,607 I,f 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 405 △405 － －
－ 788 53 841 G 引当金
資産除去債務 788 △788 － －
繰延税金負債 － － 4,065 4,065 g 繰延税金負債
－ 121 631 753 H,j その他の非流動負債
227 △227 － －
その他
固定負債合計 非流動負債合計
50,919 － 7,146 58,066
負債合計 116,688 － 11,364 128,053 負債合計
純資産の部 資本
資本金 25,016 － － 25,016 資本金
資本剰余金 28,023 － － 28,023 資本剰余金
利益剰余金 95,766 － 11,145 106,912 k,l 利益剰余金
自己株式 △1,227 － － △1,227 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
7,068 － 7,585 14,654
累計額 構成要素
非支配株主持分 9,043 － 20 9,064 非支配持分
純資産合計 163,691 － 18,751 182,443 資本合計
負債純資産合計 280,380 － 30,116 310,496 負債及び資本合計
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② 前連結会計年度( 2021年３月31日 )の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 55,264 △1,101 － 54,163 A 現金及び現金同等物
営業債権及び
－ 54,482 △1,775 52,706 B,a,b
その他の債権
－ 1,101 － 1,101 A, B その他の金融資産
受取手形及び売掛金 52,678 △52,678 － －
－ 34,779 △770 34,008 C,a ,c 棚卸資産
商品及び製品 7,726 △7,726 － －
仕掛品 18,183 △18,183 － －
原材料及び貯蔵品 8,869 △8,869 － －
－ 766 △3 763 B その他の流動資産
その他 2,624 △2,624 － －
△52 52 － －
貸倒引当金
流動資産合計 145,293 － △2,549 142,743 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 105,218 － 21,902 127,121 c,d 有形固定資産
無形固定資産 3,020 － 45 3,066 無形資産
営業債権及び
－ 52 － 52 D
その他の債権
－ 26,164 19,581 45,745 D,e その他の金融資産
投資有価証券 24,876 △24,876 － －
退職給付に係る資産 33,270 － 324 33,594 f 退職給付に係る資産
繰延税金資産 829 － △115 714 g 繰延税金資産
－ 189 △185 3 D その他の非流動資産
その他 1,584 △1,584 － －
△54 54 － －
貸倒引当金
固定資産合計 非流動資産合計
168,746 － 41,553 210,299
資産合計 314,040 － 39,003 353,043 資産合計
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(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 25,711 △25,711 － －
営業債務及び
－ 37,995 664 38,660 E,a,b,h
その他の債務
１年内償還予定の
20,000 △20,000 － －
社債
短期借入金 5,300 △5,300 － －
１年内返済予定の
209 △209 － －
長期借入金
－ 25,509 △13 25,496 F 社債及び借入金
－ 57 577 635 E,d その他の金融負債
－ 0 － 0 G 引当金
未払法人税等 288 － － 288 未払法人所得税
役員賞与引当金 151 △151 － －
－ 818 2,408 3,226 E,i その他の流動負債
13,008 △13,008 － －
その他
流動負債合計 64,669 － 3,636 68,306 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 50,368 △50,368 － －
－ 50,368 － 50,368 F 社債及び借入金
－ 285 2,902 3,188 H,d その他の金融負債
退職給付に係る負債 15,774 427 △811 15,389 I,f 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 427 △427 － －
－ 701 53 754 G 引当金
資産除去債務 701 △701 － －
繰延税金負債 1,978 － 9,430 11,409 g 繰延税金負債
－ 117 624 742 H,j その他の非流動負債
403 △403 － －
その他
固定負債合計 非流動負債合計
69,654 － 12,199 81,853
負債合計 134,323 － 15,836 150,159 負債合計
純資産の部 資本
資本金 25,016 － － 25,016 資本金
資本剰余金 28,051 － 0 28,051 資本剰余金
利益剰余金 97,385 － 18,464 115,849 k,l 利益剰余金
自己株式 △1,116 － － △1,116 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
20,475 － 4,676 25,151
累計額 構成要素
非支配株主持分 9,904 － 25 9,930 非支配持分
純資産合計 179,716 － 23,167 202,883 資本合計
負債純資産合計 314,040 － 39,003 353,043 負債及び資本合計
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有価証券報告書
③ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )の純損益に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 204,908 － △2,660 202,247 a 売上収益
a,c,d,f,
178,145 － △3,144 175,000
売上原価 売上原価
h,i,j
売上総利益 26,763 － 484 27,247 売上総利益
a,c,d,f,
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
23,199 － △784 22,415
h,i,j
－ 1,465 △15 1,450 J,c その他の収益
－ 758 206 965
J,c,d,h その他の費用
営業利益 3,563 707 1,047 5,317 営業利益
営業外収益
1,666 △1,666 － －
営業外費用 981 △981 － －
特別利益 535 △535 － －
特別損失 66 △66 － －
－ 735 △208 527 J,e 金融収益
－ 288 4 293
J,d,e,f 金融費用
税金等調整前
4,717 － 834 5,552 税引前利益
当期純利益
法人税等合計 761 － 734 1,495 g 法人所得税費用
当期純利益 3,956 － 100 4,056 当期利益
親会社株主に帰属する 親会社の所有者に帰属する
3,049 － 87 3,136
当期純利益 当期利益
非支配株主に帰属する 非支配持分に帰属する
906 － 12 919
当期純利益 当期利益
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有価証券報告書
④ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
当期純利益 3,956 － 100 4,056 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整額 6,862 － 295 7,157 f 確定給付制度の再測定
その他の包括利益を
その他有価証券 通じて公正価値で測定
5,355 － 4,040 9,396 e
評価差額金 する資本性金融資産の
純変動
－ － 4,336 16,553 合計
純損益に振替えられる
可能性のある項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測定
－ － △18 △18
する負債性金融資産の
純変動
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 27 － △1 26
ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 1,638 － △1 1,637
換算差額
－ － △21 1,644
合計
その他の包括利益合計 13,883 － 4,314 18,198 その他の包括利益合計
包括利益 17,839 － 4,415 22,254 当期包括利益
親会社株主に係る 親会社の所有者に帰属する
16,455 － 4,409 20,865
包括利益 当期包括利益
非支配株主に係る 非支配持分に帰属する
1,384 － 5 1,389
包括利益 当期包括利益
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⑤ 調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
Ａ．(流動資産)現金及び現金同等物 、その他の金融資産
日本基準では流動資産の現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金を、IFRSで
は流動資産のその他の金融資産に含めて表示しております。
Ｂ．(流動資産)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、その他の流動資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金と流動資産のその他に含めて表
示していた未収入金、短期貸付金を、IFRSでは流動資産の営業債権及びその他の債権として表示しておりま
す。
なお、日本基準では流動資産のその他に含めて表示していたもののうち、未収入金、短期貸付金を除くもの
については、IFRSではその内容に応じて、流動資産のその他の金融資産又はその他の流動資産として表示して
おります。
Ｃ．(流動資産)棚卸資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSでは流動資産
の棚卸資産として表示しております。
Ｄ．(非流動資産)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、その他の非流動資産
日本基準では固定資産に区分掲記していた投資有価証券と固定資産のその他に含めて表示していた出資金等
を、IFRSでは非流動資産のその他の金融資産として表示しております。
なお、日本基準では固定資産のその他に含めて表示していたもののうち、出資金等を除くものについては、
IFRSではその内容に応じて、非流動資産の営業債権及びその他の債権又はその他の非流動資産として表示して
おります。
Ｅ．(流動負債)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含めて表示していた未
払費用等を、IFRSでは流動負債の営業債務及びその他の債務として表示しております。
なお、日本基準では流動負債に区分掲記していた役員賞与引当金と流動負債のその他に含めて表示していた
もののうち、未払費用等を除くものについては、IFRSではその内容に応じて、流動負債のその他の金融負債又
はその他の流動負債として表示しております。
Ｆ．(流動負債)社債及び借入金、(非流動負債)社債及び借入金
日本基準では流動負債に区分掲記していた１年内償還予定の社債、短期借入金、１年内返済予定の長期借入
金を、IFRSでは流動負債の社債及び借入金、日本基準では固定負債に区分掲記していた社債、長期借入金を、
IFRSでは非流動負債の社債及び借入金として表示しております。
Ｇ．(流動負債)引当金、(非流動負債)引当金
日本基準では流動負債のその他に含 めて表示していた その他の引当金 を、IFRSでは流動負債の引当金、固定
負債に区分掲記していた資産除去債務を、IFRSでは非流動負債の引当金として表示しております。
Ｈ．(非流動負債)その他の金融負債、その他の非流動負債
日本基準では固定負債のその他に含めて表示していたものを、IFRSではその内容に応じて、非流動負債のそ
の他の金融負債又はその他の非流動負債として表示しております。
Ｉ．(非流動負債)退職給付に係る負債
日本基準では固定負債に区分掲記していた役員退職慰労引当金を、IFRSでは非流動負債の退職給付に係る負
債に含めて表示しております。
Ｊ．金融収益、金融費用、その他の収益、その他の費用
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示していたものを、IFRSでは財務関連項目
を金融収益、金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用として表示しております。
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(ⅱ)認識・測定の差異
以下の調整に対して、関連する税効果の認識及び非支配持分への按分を行っております。
ａ．収益認識に係る調整
①顧客に支払う リベート について、日本基準では販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは
売上収益から控除する方法に変更しております。
②日本国内向けの販売において、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは検収時点
で収益を認識する方法に変更しております。
③有償支給取引において、日本基準では有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、IFRSで
は支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
④有償受給取引において、日本基準では有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました
が、IFRSでは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
ｂ．金融資産及び金融負債の相殺表示
日本基準では有償支給取引等の金融資産及び金融負債の純額の決済が行われる予定のものを総額表示してお
りましたが、IFRSでは当社グループが金融資産及び金融負債において相殺する強制可能な法的権利を有し、純
額の決済又は同時の決済の意図を有する場合、連結財政状態計算書上で相殺 表示 しております。
ｃ．有形固定資産の評価に係る調整
①日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しており
ましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
②日本基準では費用処理している不動産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて計上し
ております。
③日本基準では棚卸資産の原材料及び貯蔵品として認識していた設備予備品のうち１年を超えて使用される
と予測されるものについて、IFRSでは有形固定資産として計上しております。
ｄ．借手のリースに係る調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上しておりましたが、IFRSで
は原則としてすべてのリース契約について、取引開始日時点での将来のリース料に基づき、現在価値を算定
し、使用権資産及びリース負債として計上しております。
ｅ．金融商品の測定
日本基準では取得原価で計上していた非上場株式等について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値
で測定しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識し
ておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
ｆ．確定給付制度債務及び制度資産に係る調整
日本基準では確定給付制度債務及び制度資産に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時にそ
の他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理し
ておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識した後、直ちに利益剰
余金へ振替え、過去勤務費用は、発生時の純損益として認識しております。
また、日本基準とIFRSでは、割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
ｇ．繰延税金資産の認識
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
を調整しております。
ｈ．賦課金の認識
日本基準では固定資産税等の賦課金の計上について、課税の賦課時点で計上しておりましたが、IFRSでは賦
課金の支払を生じさせる事象が発生した時点で負債計上しております。
ｉ．未消化有給休暇の認識
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。
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ｊ．その他の長期従業員給付の認識
日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。
ｋ．在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を ゼロとみなし 、その他の資
本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
ｌ．利益剰余金に対する調整
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度
(2020年４月１日) ( 2021年３月31日 )
ａ．収益認識に係る調整 △245 △321
ｃ．有形固定資産の評価に係る調整 10,842 11,544
ｆ．確定給付制度債務及び制度資産に係る調整 1,785 8,585
ｇ．繰延税金資産の認識 1,213 802
ｈ．賦課金の認識 △1,023 △1,026
ｉ．未消化有給休暇の認識 △1,869 △1,648
ｊ．その他の長期従業員給付の認識 △436 △431
ｋ．在外営業活動体の累積換算差額 829 829
その他 49 130
合計 11,145 18,464
⑥ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッ
シュ・フロー計算書に重要な調整はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 61,566 123,005 190,565 260,138
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 2,123 2,393 2,635 3,009
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,195 1,210 1,151 933
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.68 61.41 58.44 47.38
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 60.68 0.74 △2.96 △11.05
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び第４四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至
2022年３月31日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,599 13,889
※１ 9,888 ※１ 11,172
電子記録債権
※１ 37,457 ※１ 43,334
売掛金
商品及び製品 4,159 6,294
仕掛品 15,943 24,777
原材料及び貯蔵品 4,036 6,483
未収還付法人税等 － 75
未収消費税等 － 962
※１ 2,037 ※１ 2,290
その他
流動資産合計 111,123 109,280
固定資産
有形固定資産
建物 18,998 18,022
構築物 3,940 3,690
※２ 49,606 ※２ 46,246
機械及び装置
車両運搬具 244 187
工具、器具及び備品 2,034 2,139
土地 10,994 11,000
リース資産 16 13
3,074 3,956
建設仮勘定
有形固定資産合計 88,910 85,256
無形固定資産
2,856 2,764
その他
無形固定資産合計 2,856 2,764
投資その他の資産
投資有価証券 24,093 23,334
関係会社株式 10,326 10,426
出資金 303 302
関係会社出資金 2,387 2,387
長期貸付金 50 32
※１ 1,859 ※１ 3,870
関係会社長期貸付金
前払年金費用 20,527 20,663
繰延税金資産 1,721 2,522
その他 512 511
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,742 64,011
固定資産合計 153,509 152,032
資産合計 264,633 261,312
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 48 17
※１ 5,247 ※１ 7,486
電子記録債務
※１ 15,523 ※１ 19,947
買掛金
1年内償還予定の社債 20,000 －
※１ 5,700 ※１ 800
短期借入金
リース債務 3 3
※１ 2,066 ※１ 1,559
未払金
※１ 6,290 ※１ 8,422
未払費用
未払法人税等 144 －
未払消費税等 267 －
前受金 14 22
預り金 155 523
役員賞与引当金 28 28
設備関係支払手形 8 22
※１ 2,720 ※１ 2,641
設備関係電子記録債務
流動負債合計 58,221 41,477
固定負債
長期借入金 50,000 66,000
リース債務 14 10
退職給付引当金 13,208 13,333
役員退職慰労引当金 105 97
資産除去債務 449 449
5 5
その他
固定負債合計 63,784 79,897
負債合計 122,006 121,374
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金
27,898 27,898
資本準備金
資本剰余金合計 27,898 27,898
利益剰余金
利益準備金 6,254 6,254
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 163 163
73,876 71,597
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 80,294 78,015
自己株式 △ 1,116 △ 1,049
株主資本合計 132,093 129,881
評価・換算差額等
10,533 10,056
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,533 10,056
純資産合計 142,627 139,938
負債純資産合計 264,633 261,312
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 161,541 ※１ 211,262
売上高
※１ 139,566 ※１ 189,904
売上原価
売上総利益 21,974 21,357
※１ ,※２ 22,435 ※１ ,※２ 24,069
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 460 △ 2,712
営業外収益
※１ 2,038 ※１ 2,143
受取利息及び配当金
助成金収入 474 50
※１ 365 ※１ 586
その他
営業外収益合計 2,878 2,781
営業外費用
※１ 88 ※１ 90
支払利息
636 560
その他
営業外費用合計 725 651
経常利益又は経常損失（△） 1,693 △ 582
特別利益
固定資産売却益 426 －
子会社清算益 224 －
109 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 760 －
特別損失
※３ 66 ※３ 498
減損損失
特別損失合計 66 498
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,387 △ 1,081
法人税、住民税及び事業税
58 25
△ 287 △ 439
法人税等調整額
法人税等合計 △ 228 △ 413
当期純利益又は当期純損失（△）
2,616 △ 667
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 25,016 27,898 27,898 6,254 165 72,689 79,109 △ 1,227 130,796
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 － －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377 △ 1,377
当期純利益 2,616 2,616 2,616
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 53 △ 53 112 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 1,186 1,185 111 1,296
当期末残高 25,016 27,898 27,898 6,254 163 73,876 80,294 △ 1,116 132,093
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,200 5,200 135,997
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 1,377
当期純利益 2,616
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
5,332 5,332 5,332
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,332 5,332 6,629
当期末残高 10,533 10,533 142,627
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 25,016 27,898 27,898 6,254 163 73,876 80,294 △ 1,116 132,093
会計方針の変更による
△ 298 △ 298 △ 298
累積的影響額
会計方針の変更を
25,016 27,898 27,898 6,254 163 73,578 79,996 △ 1,116 131,795
反映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 － －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,280 △ 1,280 △ 1,280
当期純損失（△） △ 667 △ 667 △ 667
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 32 △ 32 67 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 △ 1,980 △ 1,980 66 △ 1,913
当期末残高 25,016 27,898 27,898 6,254 163 71,597 78,015 △ 1,049 129,881
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 10,533 10,533 142,627
会計方針の変更による
△ 298
累積的影響額
会計方針の変更を
10,533 10,533 142,329
反映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 1,280
当期純損失（△） △ 667
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目
△ 476 △ 476 △ 476
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 476 △ 476 △ 2,390
当期末残高 10,056 10,056 139,938
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式……………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
原材料、貯蔵品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っております。
ただし、第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、それぞれ発生の
翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することと
しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(経営役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はカンパニー制を採用しており、鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、ステンレスカンパニー
におけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)
カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニー
における電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、
主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で
収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金
(c) ヘッジ方針
海外連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ
取引を利用しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 固定資産の減損
事業用資産は事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングし、
減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１．退職給付の数理計算の前提条件
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
科目 前事業年度 当事業年度
前払年金費用 20,527 20,663
退職給付引当金 ( 13,208 ) ( 13,333 )
(注) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これ
らの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。特に割引率は
重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。実際の結果が前提条件と異なる
場合又は前提条件が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
科目 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,721 2,522
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積り
と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、税制改正により、実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
科目 前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 91,766 88,021
減損損失 66 498
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は過去の経営成績及び将来の事業計画等、固定資産の市場価値などから資産又は資産グループごとに固定資
産の減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損
失を認識しております。将来の事業計画等の将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額のうち使用価値の前提条件
には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在します。将来、これらの
前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、当社の事業用資産については、事業セグメントであるカンパニー単位でグルーピングを行っており、鋼(ハ
ガネ)カンパニーにおいて、原材料、エネルギー及び副資材価格の高騰などにより、継続して営業損失を計上してい
ることから、鋼(ハガネ)カンパニーに係る有形固定資産及び無形固定資産44,398百万円に減損の兆候が認められた
ため、減損損失の認識の判定を行っております。資産グループの使用見込期間における将来の事業計画及び使用見
込期間経過後における正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行い、鋼(ハガネ)カンパニー
の割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失
の計上は不要であると判断しております。
また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしており、当事業年度において、将来の使用が見込め
なくなった遊休資産の減損損失を498百万円(前事業年度は、66百万円)計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払う販売手数料の一部について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控
除する方法に変更しております。
(2) 一時点で充足される履行義務
国内向けの販売において、従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、検収時点で収益を認識する方法に変
更しております。
(3) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
有償受給取引において、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相
当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が718百万円、売上原価が175百万円、販売費及び一般管理費が661百万円、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失が118百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は298百
万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、前払年金費用及び退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりました
が、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ317百万
円増加しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 8,936 百万円 10,646 百万円
長期金銭債権 1,859 3,870
短期金銭債務 8,756 10,544
※２ 過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 33,118 百万円 41,441 百万円
仕入高 39,322 53,028
営業取引以外の取引による取引高(収入) 1,733 1,692
営業取引以外の取引による取引高(支出) 0 1
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送費
6,169 百万円 7,520 百万円
販売手数料
1,392 1,098
給料手当及び福利費
6,362 6,431
退職給付費用
233 158
役員賞与引当金繰入額
28 28
減価償却費 783 765
業務委託費 636 607
研究開発費 3,966 4,192
その他 2,861 3,267
※３ 減損損失
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しまし
た。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 (遊休) 機械及び装置ほか 66
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械及び装置ほかについては実質的な価値はないと判断される
ため、帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 (遊休) 機械及び装置ほか 498
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械及び装置ほかについては実質的な価値はないと判断される
ため、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額して評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,836百万円 、関連会社株式 145百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,836百万円 、関連会社株式 145百万円 )は、市場価格がない株式等
のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 4,131 百万円 4,181 百万円
未使用消耗品 3,196 3,210
投資有価証券評価損 2,394 2,395
繰越欠損金 491 1,762
減価償却費 1,096 1,183
未払賞与等 835 856
減損損失 173 308
資産除去債務 142 142
棚卸資産評価損 89 96
未払事業税 139 63
無形固定資産 86 6
428 373
その他
繰延税金資産小計
13,206 14,580
△2,647 △2,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
10,559 11,644
繰延税金負債
前払年金費用 △4,554 △5,075
その他有価証券評価差額金 △4,189 △3,956
固定資産圧縮積立金 △70 △70
資産除去債務 △22 △18
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △8,837 △9,121
繰延税金資産の純額 1,721 2,522
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
％ ％
30.1 30.1
法定実効税率
（調整）
1.7 △13.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△26.4 51.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.0 △26.7
評価性引当額
△3.6 9.0
退職給付信託株式配当源泉税
1.0 0.2
前期確定申告差異
0.8 △1.8
住民税均等割
4.7 △11.1
外国子会社配当源泉税
△1.0 △0.1
その他
△9.6 38.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収
益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
(重要な後発事象)
(当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起)
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2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取締
役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告訴等
が 不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払いをす
るよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防御を行い
ます。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
39
建物 18,998 551 1,488 18,022 39,615
(30)
5
構築物 3,940 270 515 3,690 12,526
(2)
603
機械及び装置 49,606 7,681 10,437 46,246 246,080
(452)
車両運搬具 244 46 0 104 187 1,323
7
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,034 1,044 932 2,139 13,127
(5)
土地 10,994 6 － － 11,000 －
リース資産 16 － － 3 13 4
10,479
建設仮勘定 3,074 11,362 － 3,956 －
(8)
11,135
計 88,910 20,963 13,481 85,256 312,678
(498)
ソフトウエア 2,845 869 － 961 2,753 2,467
無形固定資産
電話加入権 10 － － － 10 －
計 2,856 869 － 961 2,764 2,467
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 １圧大型ＳＲ圧延主機・駆動装置更新 862百万円
リヤシャフト冷押しライン＃１の更新 512百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39 － － 39
役員賞与引当金 28 28 28 28
役員退職慰労引当金 105 － 8 97
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(予備的公告方法は、中日新聞及び日本経済新聞に掲載する方法とする。)
公告掲載方法 公告掲載URL
https://www.aichi-steel.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(1)
事業年度( 第117期 )
その添付書類並びに確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
2021年６月24日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書 自 2019年４月１日 2021年８月４日
(3) 事業年度( 第116期 )
及び確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書 自 2020年４月１日 2021年８月４日
(4) 事業年度( 第117期 )
及び確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2021年４月１日 2021年８月４日
(5) 四半期報告書及び確認書 ( 第118期 第１四半期)
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日 2021年11月12日
(6) 四半期報告書及び確認書 ( 第118期 第２四半期)
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2022年２月14日
(7) 四半期報告書及び確認書 ( 第118期 第３四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
2022年６月24日
(8) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・愛知製鋼株式会社における有形固定資産の減損の兆候の識別
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「愛知製鋼株式会社の鋼カンパニーにおける固定資産の回収可能価額の測定」を追加し、「愛知製鋼株式
会社における有形固定資産の減損の兆候の識別」を除外し、以下の事項とした。
・愛知製鋼株式会社の鋼カンパニーにおける固定資産の回収可能価額の測定
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愛知製鋼株式会社の鋼カンパニーにおける固定資産の回収可能価額の測定
（ 【連結財務諸表注記】２.作成の基礎(４)重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
愛知製鋼株式会社連結グループ（以下、連結グルー 当監査法人は、会社の鋼カンパニーにおける固定資産
プ）は、鋼材（鋼カンパニー、ステンレスカンパ の回収可能価額の測定を検討するにあたり、主として以
ニー）、鍛造品（鍛カンパニー）及び電子機能材料・部 下の監査手続を実施した。
品及び磁石応用製品（スマートカンパニー）等の製造・
・キャッシュ・フロー予測の仮定の理解を含む、固定資
販売を事業活動として展開している。主要取引先は自動
産の回収可能価額の測定に関連する内部統制の理解を
車業界である。
行った。
連結グループの財政状態及び経営成績は、自動車業界
・経営者が承認した将来の事業計画について、以下の手
の業況変化による製品需要、製品価格の変動の他、鉄ス
続きを実施した。
クラップの国際商品市況の変動による原材料価格等の変
- 経営者により承認された過年度の事業計画と実績値
動の影響を受ける。
を比較し、差異要因の分析を行った。
愛知製鋼株式会社（以下、会社）は、連結財務諸表上
- 製品需要や製品価格、原材料価格等の仮定を理解
における金額的重要性が高い。同社の固定資産帳簿残高
し、過去実績及び市場予測を踏まえ、その合理性を
は88,021百万円（総資産の24%）であり、各カンパニーを
検討した。
資金生成単位としている。
・主たる資産の耐用年数到来時における固定資産の処分
会社の鋼カンパニーでは、主として原材料価格が予想
価額について、経営者による処分価額の算定プロセス
を上回る高位で継続推移している状況から、事業環境の
及び処分価額の合理性を検討した。
変化に関連して減損の兆候を識別し、減損テストを実施
・割引率について、以下の手続きを実施した。
している。その結果、減損損失は計上していない。
- 経営者の割引率の決定プロセスの合理性を評価し
上記の減損テストにあたっては、回収可能価額として
た。
使用価値を用いている。使用価値算定上のキャッシュ・
- 事業価値評価の専門家を利用し、独自に割引率を算
フロー予測において、経営者により承認された将来の事
定し、経営者が決定した割引率と比較した。
業計画における製品需要や製品価格、原材料価格等の仮
定や主たる資産の耐用年数到来時における固定資産の処
分価額について、経営者の主観的な判断が伴う。また、
加重平均資本コストを基礎として算定される割引率にお
いても、経営者の主観的な判断が伴う。さらに、会社の
固定資産帳簿残高の金額的重要性は高い。
以上より、当監査法人は会社の鋼カンパニーにおける
固定資産の回収可能価額の測定について、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
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に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知製鋼株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛知製鋼株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知製
鋼株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・愛知製鋼株式会社における有形固定資産の減損の兆候の識別
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討
を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域
に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項か
ら「愛知製鋼株式会社の鋼カンパニーにおける固定資産の回収可能価額の測定」を追加し、「愛知製鋼株式会社における
有形固定資産の減損の兆候の識別」を除外し、以下の事項とした。
・鋼カンパニーにおける固定資産の減損損失の認識の判定
鋼カンパニーにおける固定資産の減損損失の認識の判定
（ 【注記事項】(重要な会計上の見積り)３.固定資産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、鋼カンパニーにおいて、原材料価格が予想を 当監査法人は、鋼カンパニーにおける固定資産の減損
上回る高位で継続して推移していることを主要因とし 損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ 監査手続を実施した。
ているため、減損の兆候を識別している。なお、固定資
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の仮定の理解を
産簿価は44,398百万円（総資産の16%）である。
含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内
一方で、会社は、主要な資産の経済的残存使用年数の
部統制の理解を行った。
期間にわたる鋼カンパニーから得られる割引前将来
・経営者が承認した将来の事業計画について、以下の手
キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る
続きを実施した。
かどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フ
- 経営者により承認された過年度の事業計画と実績値
ローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、当期に
を比較し、差異要因の分析を行った。
減損損失を認識していない。
- 製品需要や製品価格、原材料価格等の仮定を理解
割引前将来キャッシュ・フローの総額において、経営
し、過去実績及び市場予測を踏まえ、その合理性を
者により承認された将来の事業計画における製品需要や
検討した。
製品価格、原材料価格等の仮定や主要な資産の経済的残
・主要な資産の経済的使用年数終了時における固定資産
存使用年数終了時における固定資産の処分価額につい
の処分価額について、経営者による処分価額の算定プ
て、経営者の主観的な判断が伴う。さらに、鋼カンパ
ロセス及び処分価額の合理性を検討した。
ニーの固定資産帳簿残高の金額的重要性は高い。
以上より、当監査法人は鋼カンパニーにおける固定資
産の減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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